UPS® ワールドワイド・エコノミー利用条件
UPS® ワールドワイド・エコノミー利用条件
A. UPS® ワールドワイド・エコノミー サービス概要
本利用条件において、UPS とは、本利用条件を統合する契約に記載される UPS 事業体を意味します。UPS ワールドワイド・エコノミー・サービスは、アジア太平洋地域内の所定の国・領域から、所定の国・地域の目的地まで、軽量、低価額の国際貨物を、ワールドワイド・エコノミーのネットワークを介し最終目的地まで運送します。
契約者限定
UPS は UPS ワールドワイド・エコノミー・サービスを契約に基づいてのみ提供します。すべての荷送人は UPS ワールドワイド・エコノミー・サービスのため所定の契約を締結する必要があります。
運用モデル
UPS ワールドワイド・エコノミーのパッケージは UPS ワールドワイド・エコノミーのネットワーク経由で配達され、これには下請サービス提供者が含まれます。パッケージに適用される関税、税金および通関料は、UPS ワールドワイド・エコノミー・サービスに適用される料金その他の手数料に加えて、荷送人が支払います。
マスターコンテナ、最終配達目的地
荷送人は、UPS ワールドワイド・エコノミー利用の貨物用の個々のパッケージ（以下「対象パッケージ」といいます。）を、UPS ワールドワイド・エコノミー利用のパッケージだけを含む箱、パレットまたはゲイロードコンテナ（以下「マスターコンテナ」といいます。）に入れて委託するものとします。一部xxxにおいては、マスターコンテナを輸出加工サイトまでの国内輸送が可能です。対象パッケージは、輸出サイトから、UPS ワールドワイド・エコノミーのネットワークによる最終配達のための仕向国までの間、第三者を通じて輸送される場合があります。
地理的範囲
「UPS ワールドワイド・エコノミー サービスガイド」に記載する UPS ワールドワイド・エコノミーの出発地および仕向地は変更される場合があります。
出荷ソリューション
UPS ワールドワイド・エコノミー・サービスは、UPS WorldShip®、XXX.xxx の出荷ツー ル、UPS Shipping API、承認された UPS Ready® Solution、または出荷時における UPS の要件を満たすものである承認されたホストシステムにより処理されたパッケージに限り利用することができます。
許容される寸法、重量および価額
UPS ワールドワイド・エコノミー・サービスに委託する対象パッケージの寸法および重量には最小および最大の限度があります。
書面にて別段の合意が無い限り、マスターコンテナには以下の寸法と重量の制限が適用されます。(i) 最長辺（コンテナの最も長い辺）274cm、(ii) 長さ+周囲 [（2 x 幅）＋（2 x 高さ）] の合計最大寸法 400cm、(iii) 最大重量 70kg。前記の重量と寸法の限度を超えるマスターコンテナは運送のため受託することはできません。UPS システムにて超過が発見された場合は、当該コンテナは、UPS の単独かつ無制限の裁量により、70kg コンテナの適用料金が請求され追加手数料の対象となるか、または荷送人の負担にて荷送人に返却されます。長さ+周囲 [（2 x 幅）＋（2 x 高さ）] の合計が 300cm を超えるが最大寸法の 400cm を超えないマスターコンテナは、「UPS 料金・
サービスガイド」、「UPS サービス約款」に記載される「ラージパッケージ・サーチャージ」の対象となります。
対象パッケージには以下の寸法と重量の制限が適用されます。(i) 最長辺（パッケージの最も長い辺）122 cm、(ii) 最大寸法 330cm、(iii) 最大重量 30kg。前記の重量と寸法の限度を超える対象パッケージは運送のため受託することはできません。UPS システムにて超過が発見された場合は、当該パッケージは、UPS の単独かつ無制限の裁量により、30kg パッケージの適用料金が請求され追加手数料の対象となるか、または荷送人の負担にて荷送人に返却されます。
請求対象重量
請求対象重量は、パッケージの実重量または容積重量の何れか大きい方が適用されます。すべてのパッケージは、（長さ×幅×高さ）/5000 の計算式にて容積重量を算出します。
上記請求対象重量計算式の例外は、UPS の書面による承認が必要であり、このような例外は、出荷前に UPS ワールドワイド・エコノミー・サービスに関するお客様との契約に、明記されている必要があります。
B. UPS ワールドワイド・エコノミー サービス条件
UPS は、以下の条件（以下「UPS ワールドワイド・エコノミー サービス条件」といいます。）に従い UPS ワールドワイド・エコノミー・サービスをお客様（以下「お客様」といいます。）に対し提供します。
1. 適用条件
UPS ワールドワイド・エコノミー・サービスは (i) 出荷時に有効な、前記のサービス概要および本 UPS ワールドワイド・エコノミー サービス条件、(ii) 本 UPS ワールドワイド・エコノミー サービス条件により改定される、出荷時に有効な「UPS サービスガイド」、および「UPS サービス約款」（以下「UPS 約款」といいます。）、ならびに (iii) UPS とお客様の間の運送契約
（以下「本契約」といいます。）に従い提供されます。「UPS サービスガイド」と UPS 約款（いずれも xxx.xxx にて閲覧可能）は、事前通知なく変更される場合があります。UPS ワールドワイド・エコノミー サービス概要および本 UPS ワールドワイド・エコノミー サービス条件は、 UPS の単独かつ無制限の裁量により、書面通知に基づき変更される場合があります。本 UPS ワールドワイド・エコノミー サービス条件と UPS 約款、UPS サービスガイド、または本契約のその他の条件との間に齟齬がある場合は、本 UPS ワールドワイド・エコノミー サービス条件が優先します。UPS 約款、UPS サービスガイド、ならびに本契約は、この引用により明示的に本書に統合されます。
2. 地理的範囲
UPS ワールドワイド・エコノミー・サービスは、出荷時に有効な、前記の UPS ワールドワイド・エコノミー サービス概要に記載する出発地と仕向地の間で提供されます。UPS は、事前通知なく、許可された出発地と仕向地を追加または削除する権利を留保します。
3. 対象パッケージの通関サービス
お客様は、以下の通関サービスの条件に同意するものとします。
• お客様は、UPS が指定した認定輸送パートナーが、すべての貨物について通関業者として の役割を果たすことを承認し、代理権を付与するものとします。 認定輸送パートナーは、外国の税務当局へ申告を行い、貨物を通関し、お客様に代わって関税および税金を納付し ます。
o 欧州連合への出荷については、お客様は、認定輸送パートナーが「直接代理人」として行動することに同意し、任命するものとします。 欧州議会・理事会規則（EEC） 2913/82 の第 5 条および関税法典に従い、「直接代理人」がお客様の名前で、お客様に代わって行動します。
o UPS またはその認定輸送パートナーは、お客様に代わって特定の関税および税金を前払いする必要がある場合があります。この場合、お客様に対し、UPS が見積もった前払いをする必要のある関税および税額、通関手数料、およびお客様とUPS の間の事前の合意に基づく追加料金に基づいて金額が決定されます。この金額は、通関手続きを完了するために支払われた実際の関税や税金を反映していない場合があり、同金額は国によって異なります。UPS が別途同意しない限り、お客様は、お客様に代わって UPS またはその輸送パートナーが支払ったすべての関税および税金に対して責任を負うものとします。また、UPS の独自の裁量により、UPS が信用に値しないと判断した受取人への配達および申告価格が高額な貨物の場合（これを含むがこれらに限定されない）、通関および配達完了を前提条件として、前払いまたは支払いの確約が必要になる場合があります。UPS が運送のために見積もった料金には、地方空港税が含まれていますが、お客様の書類または商品の運送に関して発生した付加価値税、関税、課徴金、税、仮納金、または経費は含まれていません。お客様が支払いを怠った場合、パッケージは発送されず、またはすでに発送されている場合は、お客様に返送されるか、保税倉庫または税関保税倉庫で保管される場合があります。その後、お客様は、前払いされていた関税/税金、輸送料金、および返送料金を支払う必要があります。
• お客様は、UPS、その役員、取締役、従業員、代理人およびそれらの後継者および譲受人、ならびにその認可された輸送パートナーおよびその役員、取締役、従業員、代理人およ びそれらの後継者および譲受人を、荷送人に代わって行われた輸送、輸入、輸出、通関、または荷送人がxxxおよび仕向国の法律、または貨物に適用される UPS の条件に違反 した場合に発生した罰金、刑罰、損害賠償、保管料、関税、手数料、税金、延滞金、ま たはその他の未払い金を含むがこれらに限定されない、すべての請求、要求、費用、ま たは負債、から、補償、防御、および保護することに同意するものとします。
• DDP パッケージは、全陸揚げ費用ベースで配達されます。「全陸揚げ費用」には、DDPオプションが利用可能な仕向国への輸送、および配達を行うために必要な関税、通関手数料、税金、およびその他すべての手数料が含まれます。UPS は、次の場合追加の関税および税金をお客様に請求する権利を留保します。（ i） お客様が UPS に提供した Harmonized Tariff Schedule（「HTS」）コードが、お客様の通関業者として機能するために UPS が指定した認定輸送パートナーによって正しくないと見なされた場合。 （ii）当該通関業者が独自の裁量で決定した正しいHTS コードが、顧客がUPS に提供したHTS コードよりも高い関税と税金を必要とする場合。
• お客様が発送時に HTS コードを提供しなかった場合、UPS は、お客様から提供された情報（商品の説明や国コードを含むがこれらに限定されない）に基づいてパッケージの HTS コードを決定する権利を留保します。UPS は、不正確な HTS コードについて責任を負いません。 お客様から提供された情報が不十分な場合、または UPS がパッケージの HTS コードを特定できない場合、UPS はお客様の費用負担で当該パッケージをお客様に返送する権利を留保します。
• 米国から輸出される DDP パッケージの場合、お客様は米国の輸出者（「USPPI」）として、すべての自動輸出システム（「AES」）および電子輸出情報（「EEI」）の提出に責任を負うものとします。お客様は、お客様からの情報に基づいて、UPS がお客様に代わってEEI を提出することを承認します。お客様は、該当する輸出管理、国際貿易法および
条約、並びにライセンス要件を順守する責任があります。これには、輸出管理分類番号
（「ECCN」）を必要とするすべての製品は DDP パッケージに割り当てられ、各 ECCNは輸出管理規則（「EAR」）に照らして検証されていることが含まれますが、これに限定されません。お客様は、EEI の提出要件を容易にするために、USPPI として追加の委任状または書面による承認を提供する必要がある場合があります。
• お客様は、荷受人または貨物を受け取る当事者が制限された事業体ではないことを確認する責任を負うものとします。「規制対象者」とは、物品の輸出先または経済取引の相手方とすることが禁止される特定の個人、会社またはその他のエンティティとして、米国の政府機関が定めたリストまたは制度の対象である会社、国、または個人を意味し、これらのリスト等には、米国財務省の外国資産管理局（以下「OFAC」といいます。）が定めるSDNリスト、米国商務省の産業安全保障局が定める規制対象者リストを含み、これらに限られません。お客様は、規制対象者である受取人への貨物をUPSワールドワイド・エコノミー・サービスに委託することはできません。
4. 対象パッケージの検査
お客様はパッケージの検査に同意するものとします。
5. 寸法および重量の制限、梱包
UPS ワールドワイド・エコノミー・サービスに委託する対象パッケージは、出荷時に有効な、前記の UPS ワールドワイド・エコノミー サービス概要に定める重量と寸法の制限の対象です。これらの寸法および重量の制限を満たさない対象パッケージには追加料金がかかるか、またはお客様の負担にてお客様に返却される場合があります。
お客様は、本契約に別段の定めがある場合を除き、UPS が供給する箱やその他の UPS が供給する梱包材を UPS ワールドワイド・エコノミーのパッケージに使用しないものとします。UPSが供給する箱やその他の UPS が供給する梱包材を使用した対象パッケージには、使用された梱包材に適用される配送料および手数料が課されます。
6. 禁止行為、UPS が許可する商品
お客様は、対象パッケージに関して、商品および梱包に対する制限を含めて、出荷時に有効な UPS ワールドワイド・エコノミー サービス条件および UPS のすべての該当する要件を遵守するものとします。お客様はまた、出荷時に有効な UPS 約款に定めるとおり、UPS が禁止する、または UPS が受託しないと表明する物品が対象パッケージに含まれないことを確認するものとします。
有害物質（合衆国連邦規則集第 49 編、または合衆国郵便公社（USPS）パブリケーション
52 に基づき規制されるものとして定義される物質）、危険物（国際航空運送協会（以下「IATA」 といいます。）もしくは国際民間航空機関（以下「ICAO」といいます。）が作成した危険物規則、陸路による危険物品の国際輸送に関する欧州協定（以下「ADR」といいます。）、または国際海 上危険物規則（以下「IMDG」といいます。）に従い定義される物質）、または合衆国連邦規則 集第49 編に基づく規則の対象であるその他の物品（少量危険物（ORM-D）を含みます。）が含ま れた対象パッケージは、お客様は UPS ワールドワイド・エコノミー サービスに委託してはなら ず、UPS はこれらを受託しません。
UPS は本条件において、一般運送業者ではなく、お客様の所有物であり UPS ワールドワイド・エコノミー サービス条件が適用されるパッケージ、書類、または商品のみを輸送します。 UPS は完全なる裁量権を有し、個人、事務所、または会社のために、他のパッケージ、書類、ま
たは商品を運ぶことを拒否し、別の種類の書類または商品を運ぶ権利を留保します。UPS は、この項に記載されていない書類または商品について、お客様に運送をお断りする場合があります。
UPS が UPS ワールドワイド・エコノミー・サービスで受託しない対象パッケージには、以下のパッケージが含まれますが、これらに限られません。
• 金と銀の地金、コイン、粉塵、シアン化物、沈殿物、またはあらゆる形態の金と銀の鉱石地金、プラチナとその他の貴金属、市販の炭素または工業用ダイヤモンドを含む貴石および半貴石、あらゆる国の通貨（紙幣またはコイン）
• 有価証券、株券、債券、証明書、消印のない郵便切手または収入印紙、戦争貯蓄または貯蓄切手、未記入または裏書された銀行振出小切手、為替またはトラベラーズチェック、信用状、骨董品、絵画
• 商用、政府、または軍事用途、再販、または大量注文商品（例：企業間取引または「B2B」貨物）
• 商取引ではない商品（例：消費者間出荷）
• 仕向国における知的財産権・商標・著作権に関する規制に適合しない物品
• エアゾール、圧縮ガスを含む物品、インク、塗料およびアルコールを含む香水等の可燃物、またはその他危険物として分類または旅客機での輸送が禁止されている物品を含む危険物、可燃性または爆発性のある物品。
• たばこ、 加熱式たばこ、 電子タバコ、 および関連製品。 これには、 出荷時 xxx.xxx.xxx/xxxxxxx で定義されている「たばこ製品」が含まれるが、これらに限定されない。
• 個別またはキットで梱包されている消耗品（医薬品、薬物、食品、液体、化粧品等）。ただし、本契約に別段の定めがある場合を除く。
• 本体または個別に梱包されたバッテリー。ただし、本契約に別段の定めがある場合を除く。
• 動物（生きている、乾燥、冷凍、その他の方法で加工されているかにかかわらず）、食用動物製品、または出荷時絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約-ワシントン条約-（CITES）の附属書（https//xxxxx.xxx/xxx/xxx/xxxxxxxxxx.xxx）に記載されている動物の副産物。ただし、本契約に別段の定めがある場合を除く。
• 植物（生きているか、保存処理されているか、加工されているか、副産物であるかを問わず）および天然のまたは生物学的サンプル（例：土壌、岩石、植物等）。 ただし、本契約に別段の定めがある場合を除く。
• 武器または武器付属品（例：ナイフ、銃、銃の照準器、銃の光学機器、銃のケース等）、または赤外線画像商品。 ただし、本契約に別段の定めがある場合を除く。
• 再生品または中古品。 ただし、本契約に別段の定めがある場合を除く。
上記で禁止されている物品の例外は、UPS が精査し、書面にて承認する必要があります。このような例外は、出荷前に UPS ワールドワイド・エコノミー・サービスに関するお客様との契約に記載されている必要があります。
お客様がこのような物品を UPS に委託する場合、お客様は、当該物品に関連して発生するすべての請求、損害、および費用について UPS に補償するものとします。また、UPS は、当該物品が UPS ワールドワイド・エコノミー サービス条件に違反していることを知った場合は、直ちに当該物品の運送を放棄する権利を含め、当該物品に対し適切と思われる処理をする権利を有するものとします。
お客様は、UPS の要件をお客様が遵守しない結果生じる罰金、科料その他の損害につき責任を負うものとします。お客様は、UPS ワールドワイド・エコノミー・サービスに従い行われるすべての輸出取引の記録上の輸出者であることに伴う一切の法的および経済的責任はお客様が負担すること、および UPS または UPS 関係者のいずれも、輸出規制分類または記録上の輸出者に適用される輸出管理法の遵守につき責任を負わないことを確認し、同意するものとします。お客様は、UPS ワールドワイド・エコノミー・サービスに委託されるすべてのパッケージが、適用ある一切の輸出・輸入管理および国際取引に関する法律および条約ならびに免許要件を満たすことを保証するものとします。お客様は、この保証の違反に起因または関連する、一切の責任、損害、費用または支出につき、UPS に対し補償し被害を与えないことに同意するものとします。
7. 運送時間、サービス保証
UPS ワールドワイド・エコノミー・サービスに委託されたパッケージの配達日時は保証されません。適用ある UPS 約款に定める UPS サービス保証は、UPS ワールドワイド・エコノミー・サービスに委託されたパッケージには利用できません。お客様は、UPS ワールドワイド・エコノミー・サービスに委託されたパッケージの遅配に起因または関連するいかなる種類の損害または責任についても、自らおよびその荷受人を代表して、UPS または第三者運送業者に対する権利または請求を放棄し、当該請求に関して UPS および第三者運送業者を免責し、これらに被害を与えないことに同意するものとします。
8. 運送方法、配達
UPS は、その裁量によりいかなる運送方法によっても UPS ワールドワイド・エコノミー・サービスを提供することができます。お客様は、一定の国への出荷を含む、対象パッケージの運送の全部または一部が、UPS の単独裁量にて、第三者運送業者により行われる場合があることを確認します。各パッケージにつき、配達の試みは 1 回に限り行われます。ただし、第三者運送業者は、その単独裁量により、最初の配達の試み以降に、未配達パッケージの再配達および/または受取人引取のオプションを提供する場合があります。パッケージはサインなしで荷受人の住所に置かれる方法で配達される場合があります。
9. 配達不能パッケージ
UPS は、配達不能パッケージを、その単独裁量により決定する方法で処理する権利を留保します。
10. サービス停止
UPS は(i) お客様が本UPS ワールドワイド・エコノミー・サービス条件または本契約の条件を遵守しない場合、または (ii) UPS ワールドワイド・エコノミー・サービスの提供全体を UPS が停止もしくは中断する場合は、お客様への UPS ワールドワイド・エコノミー・サービスの提供を直ちに停止する権利を有します。停止は、お客様への 30 日前の通知にて発効するものとします。
11. 料金
お客様は、本契約に別段の定めがある場合を除き、UPS ワールドワイド・エコノミー・サービスに適用される料金および手数料を支払うものとします。
UPS ワールドワイド・エコノミー・サービスの料金および手数料は、いつでも理由を問わず事前通知により変更される場合があります。変更は、通知に指定された期日に発効するものとします。
第三者請求および荷受人請求（着払い請求）のオプションは利用できません。
12. ライセンスプレート、輸出サイト
お客様は、個々の対象パッケージに UPS ワールドワイド・エコノミー・サービスのライセンスプレートのラベルを添付し、これらの対象パッケージをマスターコンテナに積載するものとします。お客様は、対象パッケージおよびその内容物が、適用あるすべての法律、規則および運送要件に従い安全な出荷のために適正に梱包されていることを確認するものとします。
13. パッケージの分離
UPS は、マスターコンテナをお客様の他の UPS サービスのパッケージと分離することをお客様に要求する権利を留保します。
14. 責任の限定
お客様は、お客様が本サービスの条件に基づく義務を遵守しなかった結果、またはお客様の過失の結果として生じたすべての損失、損害、および費用について責任を負うものとします。これらの UPS ワールドワイド・エコノミー サービス条件は、UPS および UPS の使用人および代理人を特定の損失および損害に対する責任から明示的に除外し、UPS および UPS の使用人および代理人のその他の損失および損害に対する責任限度額は、ここに記載する金額に制限されます。したがって、UPS が明示的に受け入れていない損失や損害については、お客様がご自身で保険に加入することをお勧めします。
各パッケージの法理論によるすべての損失または損害に対する UPS の最大責任額は、100米ドル（US$ 100）に相当する現地通貨に制限されます。
15. 名称使用ガイドライン
お客様は、印刷物やネット通販における連絡で UPS ワールドワイド・エコノミー・サービ スを引用する際に、本条件に含まれる「UPS ワールドワイド・エコノミー名称使用ガイドライン」を遵守するものとします。高く評価されている UPS®ブランドは、商標名称（trademark names）を 含めて、多くの重要なタッチポイントを有しています。UPS（当社）は、お客様が必要とするソ リューションを認識するのを助けるために、サービス名称を開発してきており、当社がこれらの 価値ある資産を保護するのを支援するため、名称が適正に引用されることをお願いしております。 UPS ワールドワイド・エコノミーを使用する予定がある場合は、名称を適正に使用することを確 認して下さい。以下の名称使用ガイドラインが適用されます。
• 当社の登録名称の多くは、「UPS」という接頭語を含みます。この接頭語は登録名称の一部であり、常に含まれるべきものです。
• 最初の、または最も顕著な名称の引用部分に、正しく「®」記号を挿入して下さい。
• 当社のサービス名称は略語を使って引用しないで下さい。
• 名称は、テキスト以外のいかなるフォーマットでも表示しないものとします。
印刷物およびネット通販の情報において UPS 出荷サービスに言及することを希望するお客様には、一般名称ではなく、当社の正しい商標名称を使用することを奨励します。なぜなら、こ
れにより、お客様が自らの商品配達のために最上級のサービス提供者と契約していることをお客様のお客様に対し宣伝できるからです。
当社の商標名称に代えて一般的表現を使用することを選択するお客様は、そうすることができます。しかし、名称を作成したり（例えば、Value Saver Plus）、UPS ブランド名を含む表現
（例えば、UPS Value）を使用したりしないものとします。いかなる状況においても、他のUPS サービスのために使用されている「Standard」、「Saver」または「Ground」などの、特定のお客様体験の期待を抱かせる語を含む表現は使用しないものとします。
商標名称である「UPS®ワールドワイド・エコノミー」が、望ましい推奨される選択肢です。 UPS 商標は、本ガイドラインに示すとおり正確に表示して下さい。商標登録は、これにより他の 会社が商標を使用するのを防止し、一般大衆の誤解や混乱を防止できるため、UPS を法的にしま す。
承諾できる一般的表現は、「国際エコノミー配送オプション（ International Economy Shipping Option）」です。この例は、このサービスが何であるかを説明するものであり、当社のブランドの商品名に抵触したり混乱を生じたりしないため、承諾できます。これは、オンラインで買物をする人々に対し、配送オプションを比較する手助けとなる情報を与えるものです。
16. 法律および管轄権
本追加条項の成立、有効性、解釈、実施および紛争解決は、配送のために対象パッケージがUPSに引き渡される国の法律に準拠するものとします。