WArm+クラウドサービスは「WArm+クラウドサービス利用規約」に同意される方が、ご利用いただけるサービスです。

WArm+クラウドサービスは「WArm+クラウドサービス利用規約」に同意される方が、ご利用いただけるサービスです。

WArm+クラウドサービス利用規約

株式会社システムリサーチ（以下、「当社」という）が一切の権利を有する「WArm+クラウドサービス」および関連資料（以下、合わせて「本サービス等」という）を提供するにあたって、この「WArm+クラウドサービス利用規約」（以下、「本規約」という）を定めます。当社は、本サービス等の一部または全てを利用または試用する者（以下、「利用者」という）が本規約の契約内容に同意することにより、本サービス等の非独占的な利用または試用を承諾します。なお、本規約の契約内容に同意しない場合は、利用者は本サービス等を利用または試用することはできません。

（使用権の類型）

第１条 当社が利用者に利用を承諾する本サービス等の使用権は、非独占的なものであり、当社は利用者以外の第三者にも本サービス等の利用を承諾できるものとします。

（利用条件）

第２条 利用者は、本サービス等の利用にあたって次の各号の行為を行ってはならない ものとします。次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通告することなく、一時的に本サービス等の一部または全部の利用を中断することがあることを予め承諾し、 利用中断による利用料の返還、損害賠償等を当社に請求しないものとします。

（１） 第三者もしくは当社の著作権、その他の権利を侵害する行為

（２） 第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為

（３） 第三者もしくは当社に対する誹謗中傷もしくは名誉を傷つける行為

（４） 第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為

（５） 公序良俗に反する行為

（６） 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為

（７） コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為

（８） 当社または第三者のシステム、またはデータの滅失、損壊、盗用行為があり、あるいはそのおそれのある場合

（９） ＩＤおよびパスワードを不正に使用する行為

（１０） スパム行為またはそれに類すると判断される行為

（１１） 法令に違反する行為

（１２）当社が本サービスの円滑な提供のために出す必要な依頼事項に従わない行為

（１３）本サービスに用いる当社及び当社の提携する法人の設備（通信設備、通信回線、電

子計算機、その他の機器及びソフトウエアをいいます。）に不正にアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為（支障を与えるおそれのある行為を含みます。）

（１４）禁止事項違反に対して、当社が出す警告に何ら改善ない状態でサービスの利用を続ける行為

（１５）その他当社および社会通念上においても不適切と判断する行為

（アカウント情報の管理）

第３条 利用者は、本サービス等における利用者自身のＩＤとパスワード及び登録したメールアドレスなど（以下、アカウント情報という）を自己の責任において管理するものとします。

尚、登録したメールアドレスへのアクセス管理についてもこれに含まれるものとします。

２ 当社は、アカウント情報によって本サービス等が利用された場合、当該アカウント情報を管理する利用者による利用とみなすものとします。第三者によりアカウント情報が不正に使用され、利用者に損害が発生した場合であっても、当該アカウント情報を管理する利用者がその責任を負うものとします。また、アカウントの不正利用の事実が認められた場合は、利用者は直ちに当社にその旨を通知するものとします。

３ 利用者は、別途当社が承諾した場合を除き、1 つのアカウントを複数人で共有して利用させることはできません。

（利用及び試用の申込み）

第４条 本サービスのお申込をされる場合は Web サイトの申込ページにて本規約に同意のうえ必要事項を登録することで利用申し込みを行うものとします。

２ 本サービスは、富士通クラウドテクノロジーズ株式会社がサービス提供する「ニフクラ」の環境を用いて運用されているため、本規約に同意し利用申し込みすることで、利用者は富士通クラウドテクノロジーズ株式会社のウェブサイトに掲載されている「ニフクラサービス利用規約」にも同意したものとします。尚、「ニフクラサービス利用規約」内の

「富士通クラウドテクノロジーズ株式会社」および、「FJCT」にて記載された部分を「サービス提供元の富士通クラウドテクノロジーズ株式会社および、販売店の株式会社システムリサーチ」に読み替えるものとし、本規約と「ニフクラサービス利用規約」との内容が抵触する場合は、本規約の内容が優先して適用されるのもとします。

また、「ニフクラサービス利用規約」が改定され、富士通クラウドテクノロジーズ株式会社のウェブサイトにて公開された場合、その都度利用者は最新の「ニフクラサービス利用規約」に同意したものとみなします。

３ 当社は利用申し込みを受けたとき、必要に応じて利用可否の審査を行い、本サービス利用の支払い方法及び期日について通知した後、利用申し込み者に対し、本サービスの利用に必要となるＩＤやパスワード等の必要な情報を通知するものとします。

４ 前項の通知が到着した時点で、当社と利用者との間に本サービス等の利用契約が成立するものとします。

５ 本サービスは、利用する前に当社が定めた一定期間、無償で試用することができます。本サービスの試用を希望される場合は Web サイトの試用申込ページにて本規約に同意のう え必要事項を登録することで試用申し込みを行うものとします。

６ 当社は、試用申し込みの場合にも試用可否の審査を行うことができるものとします。

７ 当社は、各お申し込み者に対し、審査に必要となる資料等の提示を求めることができるものとします。

８ 各お申し込みを否認した場合、当社はその理由を利用者に開示する義務を負わないものとし、通知したＩＤの利用を停止または、利用の解除ができるものとし、それによって発生した結果および損害については一切責任を負わないものとします。

９ 利用者が試用契約から利用契約への移行の申込みを行う場合、本サービス等の利用者用ページから申込み手続きを行うものとします。

１０ 前項について、当社にて利用申込みの内容が正しく確認ができた場合、試用期間終了翌日を利用開始日とし、利用契約が成立するものとします。

(個人情報管理)

第５条

本サービス申し込み・利用及び試用に関わる書面・データ等に個人情報が含まれる場合、その取扱いについては当社ウェブサイト（xxxx://xxx.xxxx.xx/xxxxx/xxxxxxx_xxxxxx.xxxx）に記載のとおりとします。

（情報の利用）

第６条 次の各号のいずれかに該当する場合、契約の終了後も含めて、必要な情報を当社が利用する場合がある旨、利用者はあらかじめ承諾するものとします。 その際当社は、個人を識別・特定できないようにデータ処理を行うものとします。

（１） 当社サービスの利便性xxxの目的のため、情報の分析等に利用する場合

（２）当社のサービスを説明する為に作成する資料の情報ソースとして利用する場合

（３）利用者から運用状況の確認及びデータの調査等の依頼があった場合

（利用料および利用期限単位）

第７条 本サービス等の利用契約時の利用料は、Web サイトに定め、当社または当社の販売代理店が利用者に対して請求するものとします。

２ 利用期限単位とは、本サービスの利用期限の単位（月単位、年単位などを指します。）をいいます。

３ 利用者は、利用料を第８条に定める支払期限までに支払うことで本サービス等を利用

できるものとします。また、利用期限単位に関わらず、利用開始日が月初日でない場合も日割計算等を行わず、利用者は 1 か月分の利用料を支払うものとします。

４ 当社は第１項の利用料を利用者の承諾なく改定できるものとします。この場合、当社ウェブサイトに掲載することにより利用者に事前に通知するものとします。

５ すでに支払済みの利用料は、途中で利用期限単位の変更、契約アカウント数の変更、利用の解除・解約を含むいかなる場合でも、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、返還しないものとします。

（支払方法と支払期限）

第８条 利用者が当社または当社の販売代理店へ本サービス等の利用料を支払う方法は、当社または当社の販売代理店が指定する金融機関の口座へ振込によるものとします。また、更新の利用料については、当社から別段定めがない場合、期間満了の１ヵ月前までに解約の通知が無い限り、利用者が申込み時に指定した支払い方法により支払うものとします。

２ 支払期限は当社または当社の販売代理店が通知するものとし、支払期限までに入金等の確認がとれない場合、当社は本サービス等の利用を停止または、利用の解除ができるものとします。それによって発生した結果および損害については一切責任を負わないものとします。

３ 支払期限までに入金の確認がとれず、利用を停止または解除した場合、当社は支払期限より 1 か月間のみ、利用者が登録したデータを保持することとします。支払期限より 1 か月の間に入金の確認がとれない場合は、データを消去できるものとします。

４ 指定銀行金融機関口座での振込による支払いは、当社または当社の販売代理店が利用者に請求する利用料を指定する期日までに当社または当社の販売代理店が指定する金融機関の口座へ、振込により支払うものとします。なお、振込にかかる振込手数料は利用者が負担するものとします。

（業務委託）

第９条 当社は、本サービスを提供するにあたって必要となる設備等について、その設置、管理、運用および保守などの業務の全部または一部を第三者へ委託することができるものとします。当社は、業務の委託先に対し本サービスが常に安定して提供するように指導し、監督する責任を負うものとします。

（利用環境の整備）

第１０条 本サービスを利用するために必要な装置、端末および通信回線などについて、その購入、設定、通信料、接続料、維持費用、保守費用などは利用者の責任と費用負担となります。

（利用の中断）

第１１条 利用者は、当社が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通告することなく、一時的に本サービス等の一部または全部の利用を中断することがあることを予め承諾し、利用中断による利用料の返還、損害賠償等を当社に請求しないものとします。

（１） 本サービス等の保守、修理、点検、変更を定期的または緊急におこなう場合

（２） 火災、停電、コンピュータ機器ないし回線の故障等により本サービス等の利用ができなくなった場合

（３） 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービス等の利用ができなくなった場合

（４） 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービス等の利用ができなくなった場合

（５） その他、運用上、技術上、当社が一時的な中断を必要と判断した場合

２ 当社は、前項においても、可能な場合は利用者に事前に通知するものとします。

（免責）

第１２条 当社は、利用者が本サービスを利用した結果、ならびに本サービスにより記録されたデータの完全性、網羅性、正確性、確実性、有用性等に関して、いかなる場合にも保証しないものとします。

２ 当社は、本サービスが遅滞または停止等なく、円滑に全ての利用者に提供を継続するため、可能な限りの努力を行う義務を負います。しかし、当社の相当範囲の義務の履行にもかかわらず、本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止が発生した場合に発生した利用者の損害について、責任ならびに利用料金の返還義務は負いません。

３ 当社は、本サービスの利用に伴い、利用者又は第三者のデータ（以下「データ等」といい、本サービス上に保存されているものに限りません。）の消失若しくは破損、漏洩等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負うものではありません。

（試用期間）

第１３条 試用期間は、当社から別段定めがある場合を除き、試用申し込みの月を含む 3

か月間とし、無料で本サービス等の試用ができる期間とします。

（契約の更新）

第１４条 利用期限単位にかかわらず当社または利用者のいずれか一方より利用期限満了１ヵ月前までに解約の通知がない限り、以降、利用契約の利用期限単位の期間ずつ自動的に更新するものとします。

（利用の解除）

第１５条 当社は、利用者が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告なしに利用を解除することができるものとします。

（１） 本規約に定める条項の一にでも違反したとき

（２） 利用者が当社へ虚偽の申告や届出内容があったとき

（３） 破産、会社更生手続き開始または民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続きの申し立てがされたとき、または清算に入ったとき

（４） 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または租税滞納処分を受けたとき

（５） 解散または監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたとき

（６） 本サービス等の利用者として不適切と当社が判断したとき

（７） 本サービス等の機密を他に漏らすおそれがあると当社が判断したとき

（８） その他、利用を継続することができない重大な背信行為があるとき

２ 当社は、前項各号にかかわらず、利用の継続が困難と認めたとき、利用者に対し、催告の上契約を解除することができるものとします。

３ 利用者は前項の規定により利用が解除になった場合であっても、第７条及び第８条の規定により既に当社または当社の販売代理店に支払った利用料の返済を求めることができないものとします。

４ 利用及び試用の解除が実行された場合、当社は本サービスの利用を停止、利用者の登録したデータを全て消去できるものとします。

（利用の解約）

第１６条 利用者は、利用期間中といえども１ヵ月前に当社に対して解約の通知を行うことにより利用の解約ができるものとします。

２ 解約の通知以前に、利用者から当社または当社の販売代理店に支払われた利用料は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、一切返還しないものとします。

（外部サービスの利用）

第１７条 利用者は、本サービス等を利用する上で、外部サービスとの連携に関して、以下の内容を承諾するものとします。

（１） 当社が利用者に代わり、外部サービスに登録されている公開または非公開情報を取得し、本サービス等において表示または取り込む場合があること

（２） 本サービス等に登録されたデータ等について、当社が利用者に代わり、外部サービスまたはその事業者に対し通知、転送または投稿する場合があること

（３） 本サービス等と標準連携する外部サービスまたは当社が提供するサービス以外のサービスとの連携利用を確認した場合、本サービス等の利用を停止または、利用の解除が

できるものとします。それによって発生した結果および損害については一切責任を負わないものとします。

２ 利用者は、本サービス等を利用して外部サービスにログインする際に、本サービス等が外部サービスのデータにアクセスすることが許可されていることを確認の上、連携機能を利用できるものとします。

３ 利用者は、外部サービスにおけるアカウントの登録・管理等を自己の責任において行うものとします。利用者の管理不十分、利用上の過誤、第三者の利用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は利用者の外部サービスにおけるアカウントに関する一切の責任を負わないものとします。

４ 本サービス等との連携により、外部サービスを利用する場合、利用者は自己の責任において外部サービスを利用するものとし、当社は外部サービスを利用したことにより生じた損害、外部サービスの運営者・利用者等との間に生じたトラブルその他の外部サービスに関連する一切の事項について何らの責任も負わないものとします。

（譲渡、転貸等の禁止）

第１８条 利用者は利用時及び試用時に、次の行為は行わないものとします。

（１） 本規約に基づいて当社が利用者に承諾した非独占的使用権を第三者に譲渡し、もしくはその再使用権を設定し、本サービス等およびその複製物の一部ないし全部を譲渡、転貸すること

（２） 利用者以外の第三者の利用に供する目的で、本サービス等の一部ないし全部を複製すること

（３） 利用者以外の第三者に本サービス等の占有を移転すること

（４） 利用者は、当社からの書面による事前承諾を得ることなく、本サービス等の利用により生ずる権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡、貸与、担保提供、その他処分をしてはならないものとします。

（権利の許諾等）

第１９条 第三者が著作権、商標権、意匠xxの知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を利用者が本サービス等で使用する場合、利用者が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、当社はこれについて一切関与しないものとし、違反して問題が発生した場合、利用者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何らの損害を与えないものとします。

（機密保持）

第２０条 当社、利用者双方は、事前の相手方の承諾なくして本サービスに関連して知り得た相手方の機密を第三者に漏洩しないものとします。

２ 当社が書面で事前に承諾しない限り、利用者は、本サービスの内容を利用者以外の第三者に開示しないものとします。

３ 前各項の規定は利用及び試用の解除・解約後も有効に存続するものとします。

４ 利用者は、当社が本サービスの保全性を保つためのみに複製（バックアップ）を作成することを承諾するものとします。

（業務の管理監督）

第２１条 本サービスの利用及び試用は、利用者の管理監督のもと利用者の責任において行われます。

（本サービス等の複製）

第２２条 利用者は、当社の書面による事前の承諾がない限り、本規約に基づき当社が利用者に提供した本サービス等のいかなる部分をも複製することはできません。

（著作xxの帰属）

第２３条 当社が提供するサービス上で、当社が掲示した内容に関する著作xxの知的財 産権は、別段の定めのない限り全て当社に帰属し、当社の許可がない限り本規約により作成、運営されるサイト以外で利用することはできないものとします。

２ 利用者が利用及び試用の解除・解約または停止となった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。

（通知）

第２４条 次の各号に掲げる事項については、当社および利用者は、相手方に対して事前又は速やかに通知するものとします。

（１） 住所、商号もしくは名称、代表者の異動および利用印鑑の変更

（２） 合併、解散、営業の全部もしくは一部の譲渡、貸与、その他資産もしくは事業の状態に著しく変動来しまたは来す恐れのある一切の処置

（３） 営業許認可または資格の得喪、変更

（４） その他、当社への申請や届出内容等の変更

（本規約の変更）

第２５条 当社は本規約を利用者の一般の利益に適合する場合または本規約の目的に反しない場合に変更、追加、削除することがあります。この場合、利用者は新しい変更後の本規約の適用を受けることに合意します。変更例は以下のとおりとなりますが、これに限られません。

（変更例）

・新機能の追加

・旧機能の陳腐化に伴う廃止

・違法または不法行為を防止するための禁止項目の追加

・違法または不法行為を防止するための権利の制限

・サービスの品質を維持するための料金改定

・利用者の便利性の向上のための変更

２ 本規約の変更を行う場合、誤字脱字その他軽微な修正を除き、当社が合理的と判断する方法により利用者に通知するものとします。

（本サービスの終了）

第２６条 当社は、当社の判断において、本サービスの提供を終了できるものとします。その際、当社は本サービス終了の 12 か月前までにウェブサイト等にて告知するものとします。

２ 本サービス終了の際、当社は利用者の登録したデータを全て消去できるものとします。

３ 当社は、本サービス終了に伴い発生した利用者の損害について、責任を負いません。

４ 本サービス終了の際、当社及び当社の販売代理店は、利用者が支払済みの利用料金のうち、サービス終了前の期間に該当する料金の返還義務を負いません。サービス終了後の期間に該当する支払済み利用料については、利用者、当社及び当社の販売代理店にて協議の上、返金等の方法を決定するものとします。

（損害賠償責任）

第２７条 利用者は、本規約に違反するまたは不正もしくは違法な行為等を行うことにより、当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。

２ 利用者は本サービス等を利用することにより、第三者との間でトラブルが発生した場合には、利用者自身で解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。

（反社会的勢力の排除）

第２８条 当社または利用者は、自らが反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団およびその関係団体をいう）でないこと、過去も反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会勢力を名乗るなどして当社の名誉・信用を毀損もしくは業務の妨害を行いまたは不当要求行為をしないこと、およびそれぞれの主要な出資者または役職員が反社会的勢力の構成員でないことを誓い、保証するものとします。

２ 当社または利用者が、次の各号の一に該当した場合は、それぞれの相手方への何らの催告を要せず、利用契約を解除できるものとします。なお、利用契約の解除に起因して相手方に損害が生じても、これを一切賠償しないものとし、相手方は賠償を要求しないものとします。但し、契約解除後も本規約の第３条、第５条、第６条、第１２条、第１７条、第１８

条、第２０条、第２７条については、その効力が残存するものとします。

（１） 当社または利用者が暴力団・暴力団関係者・総会屋・暴力主義的破壊活動を行う団体またはこれらに準ずるものである場合

（２） 当社または利用者が反社会的勢力への資金提供、または密接な交際があった場合

（３） 当社または利用者が暴力的または威圧的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、もしくは報道により世間一般に認識されたものである場合、またはこれに関わりがある場合

（４） 当社または利用者が自らまたは第三者を利用して、相手方に対して、詐術・暴力的行為、脅迫的言辞を用いた場合

（５） 当社または利用者が自らまたは第三者を利用して、相手方に対し法的な責任を超えた不当な要求行為をした場合

（６） 当社または利用者が自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損しまたはそのおそれのある行為、および業務を妨害またはそのおそれのある行為をした場合

（７） その他前各号に準ずる行為をした場合

３ 当社または利用者が、個人であると団体であるとを問わず、次に掲げる場合には、反社会的勢力と推定するものとします。

（１） 逮捕、勾留、または起訴され、かつ、逮捕状、勾留状または起訴状に反社会的勢力である旨の記載がある場合

（２） 日刊新聞紙またはテレビ等において、反社会的勢力である旨の報道がされた場合

（３） 反社会的勢力である疑いがあることを理由に金融機関の開設する口座が解約され、または金融機関からの融資が拒絶された場合

（４） その他前各号に準ずる情報を得た場合

（準拠法）

第２９条 本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

（管轄裁判所）

第３０条 本規約に関して生じた法律上の紛争については名古屋地方裁判所を管轄裁判所とする。

（協議解決）

第３１条 本規約の解釈を巡って疑義が生じたとき、また本規約に定めのない事項については、当社および利用者は誠意をもって協議のうえ、円満に解決を図るものとします。

（附則）

２０１７年 １月 １日 制定・施行

２０１７年	１２月２５日	改定
２０１８年	８月 ２日	改定
２０２０年	４月 １日	改定
２０２２年	１０月 ４日	改定