CIWEB 受注者サイト利用規約（発注企業用）
CIWEB 受注者サイト利用規約（発注企業用）
株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム（以下「当社」という）は、当社がウェブサイト上で運営するCIWEB 受注者サイト（以下「本サービス」という）に登録し、本サービスを利用する企業もしくは組織（以下総称して「登録企業」という）の本サービスの利用について、以下のとおり本規約を定め、適用するものとします。登録企業は、本サービスの利用に先立ち、登録の申請を行った時点をもって本規約の一切を承諾しているものとします。
第 1 条（規約の範囲及び変更）
1. 本規約は本サービスの利用に関し当社及び登録企業に適用するものとし、登録企業は本サービスを利用するにあたり、又、当社は本サービスを登録企業に提供・運営するにあたり、本規約を遵守するものとします。
2. 「登録企業」とは、当社が本サービスの利用を認め、本サービスへの情報の登録（以下「企業登録」という）を行い、本規約に基づき本サービスを利用することができる企業及び企業に所属する部署などの組織をいいます。
3. 当社は、公序良俗に反しない限り登録企業の承諾なく、合理的な範囲で本規約を変更できるものとし、当該変更は本規約で別途定める場合を除き当社が公示した時に有効となり、登録企業はこれを承諾するものとします。
第 2 条（企業登録）
1. 企業登録は、登録申請した企業の標準企業コード、公開暗号鍵、送受信メールアドレスを当社が CIWEB 受注者サイトに登録した時点で完了するものとします。ただし、登録申請した企業が ASP 等の商用システムを利用する場合は、登録申請した企業の標準企業コード及び商用システムが送受信で使用する公開暗号鍵、送受信メールアドレスを登録した時点で完了するものとします。
2. 本サービスへの企業登録を希望する者（以下「登録希望者」）が以下に定める事由の何れかに該当することが判明した場合は、当社は企業登録を認めないことがあります。
(1) 登録希望者が実在しない場合。
(2) 登録希望者が過去に本規約違反等により、本サービスの利用停止処分中であり、または、過去に本規約違反等で本サービスを利用する為の登録企業としての資格（以下「利用資格」という）が抹消されている場合。
(3) 申込の際に当社に届出た事項に虚偽、誤記または記入もれがあった場合。
(4) その他、登録希望者が本規約の第 12 条に定める利用資格の停止、抹消の事由の何れかに該当する場合。
(5) その他、登録希望者に利用資格を付与することを不適切と当社が判断した場合。
3. 企業登録に当り、登録希望者は当社所定の手続にて、必要な情報を当社に通知する必要があります。
4. 前項により当社に登録頂いた情報は、システムによる受注企業へのデータの受送信など、本サービスの提供に必要な範囲において使用します。
第 3 条（利用資格）
本サービスは、登録企業のみが利用することができるものとします。登録希望者は当社の公開暗号鍵の受領により、利用資格を取得します。
第 4 条（届出事項の変更等）
1. 登録企業は、企業登録の際に当社に届出た事項に変更のあった場合は、当社の指定する方法により、遅滞することなく届出るものとします。
2. 登録企業が前項の届出を怠った事により、登録企業自身もしくは第三者に損害が発生した場合は、直接損害、間接損害、逸失利益を問わず、登録企業が自らの費用と責任で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
第 5 条（情報の取扱）
1. 本サービスにおける取引履歴等、登録企業の本サービスの利用に伴う種々の情報は、当社のデータベースに記録されます。当該データベースに記録された情報については、当社は本サービスの提供を目的とする以外には使用しないものとします。
2. 当社は、本サービスの利用に伴う種々の情報について、当該情報を統計的に加工する等、個々の登録企業の識別が出来ない状態に処理し、使用する権利を有します。
3. 本条第 1 項、第 2 項にかかわらず、次の各号記載の場合においては、当社は情報を閲覧・開示することがあります。
(1) 登録企業の同意が得られた場合
(2) 法令に従い、開示が求められた場合
第 6 条（守秘義務）
登録企業は、本サービスの利用を通じて知り得た情報を、当社の書面による承諾なしに第三者に漏洩又は開示を行ってはなりません。
第 7 条（登録企業設備等の設置及び維持）
1. 登録企業は、自らの費用で、本サービスを受けるために必要となる通信機器（電話利用契約を含む）、コンピュータその他の機器、ソフトウェア等（以下「登録企業設備等」という）を設置するものとします。
2. 登録企業は、本サービスを受けるにあたって、自らの費用と責任をもって登録企業設備等を正常に稼動させるように維持し、その登録企業が選択したプロバイダー等を経由して本サービスにアクセスするものとします。
第 8 条（当社から登録企業への通知方法）
当社から登録企業に対する通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、ホームページによる告知、電子メールでの通知など当社が適当と認める方法により行われるものとします。
第 9 条（本サービスの利用料金）
1. 登録企業は、本サービスの利用にあたって、当社が動作確認等のために必要となる実費を負担するものとします。実費については、登録企業と当社との間で事前協議のうえ、決定します。
2. 登録企業は、電子証明書、標準企業コード取得、ＣＩＷＥＢ受注者サイトに対応する通信料など本サービスを利用して取引を行うための一切の費用を負担するものとします。
第 10 条（登録企業の責任）
登録企業は、本規約の他の条項に定める事項を遵守するほか、下記の事項を遵守するものとします。
(1) 登録企業は、本サービスを不正の目的をもって利用しないものとします。
(2) 登録企業は、本サービスに含まれる情報に関する、当社または第三者の著作権、商標権
その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為を行わないものとします。
(3) 登録企業は、本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり混乱させたりする行為を行わないものとします。
(4) 登録企業は本サービスへ送信する電子ファイルについて、コンピューターウィルスに感染した電子ファイルを本サービスに送信する事が無いよう、市販のウィルス駆除ソフトを適切に使用するなど事前に自ら確認を行うものとします。
(5) 登録企業は、本サービスの利用に先立ち、本サービスを通じて取引を行う相手先の企業との間で、電子的な手段で取引を行うために必要な事項について確認を行っているものとし、本サービスを利用した取引により発生したトラブルについては、取引当事者間で解決をはかるものとします。
(6) 登録企業は、自分以外の名称を名乗ったり、代表権や代理権がないにも拘らず会社などの組織を名乗ったり、他の人物や組織との提携･協力関係を偽ることを行ってはならないものとします。
(7) 登録企業は、本サービスの登録企業として有する権利を第三者に譲渡もしくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供するなどの処分を行ってはならないものとします。
(8) 登録企業は、故意、過失を問わず、本サービスを利用して法令に違背する行為を行わないものとします。
第 11 条（企業登録の取消）
1. 登録企業からの企業登録の取消の申請がない限り、当社は利用資格を継続する意思があるものとみなします。
2. 登録企業が企業登録の取消を希望する場合には、当社所定の手続にて当社に届出るものとします。
3. 登録企業は企業登録の取消により本サービスの利用に関する一切の権利を失うものとし、企業登録の取消に伴って当社に対し何らの請求権を取得するものではありません。
第 12 条（利用資格の停止・抹消）
登録企業が以下の事由の何れかに該当する場合、当社は利用資格を一時停止し、または抹消する事があります。
(1) 利用資格を取得した後に、本規約の第2 条第2 項の各号に定める事項に該当する事が判明した場合。
(2) 手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
(3) 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
(4) 登録企業について、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生手続開始、会社整理、特別清算、会社更正の申し立てがなされた場合。
(5) 登録企業が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力であったことが判明した場合。
(6) 登録企業が反社会的勢力の威力等を利用したり、維持運営に協力する等の社会的に非難される関係を有することが判明した場合。
(7) その他、登録企業として不適格と当社が判断した場合。
第 13 条（本サービスの変更）
当社はサービスの改善を目的に、登録企業に事前に通知することなく本サービスの内容を合理的な範囲で変更することがあります。当該変更を行った際には、当社は本サイトを通じて変更内容を公示するものとします。 なお、当社が必要と認めた場合は、変更内容を事前に通知する場合があります。
第 14 条（本サービスの中断、停止）
当社は、以下の何れかの事態が発生した場合には、登録企業に事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部を一時中断、または停止することがあります。ただし、(1)号において当社が必要と認めた場合は、事前に通知する場合が有ります。
(1) 本サービスの提供のための装置、システムの保守点検、更新を定期的または緊急に行う場合。
(2) 火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合。
(3) 電気通信事業者の役務が提供されない場合。
(4) その他、運用上あるいは技術上当社が本サービスの一時中断、もしくは停止が必要であるか、または不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断した場合。
第 15 条（責任の範囲･損害賠償）
1. 本サービスに関する当社の責任は、善良なる管理者の注意を持って本サービスを提供する事に限られるものとします。
2. 本サービスを提供するためのサーバーシステム（以下「サーバーシステム」という）の稼動時
間は、原則として祝祭日を除く月曜日から金曜日までの午前 7 時から同日の午後 10 時 00
分までとします。
3. 当社は、サーバーシステムに瑕疵があり、当該瑕疵が当社の責に帰すべきものであると認められた場合には、本サービスを正常に提供できるよう、合理的な範囲で早期に修補することを保証します。
4. 当社が本規約の第 2 条第 3 項又は第 5 条の内容に反した行為によって、登録企業に損害を与えた場合は、当該登録企業は当社に対して通常かつ直接の損害について、損害賠償の請求ができるものとします。
5. 本サービスの提供にあたり、当社は登録企業に対し、前項の場合を除くいかなる損害賠償の責任も負わないものとします。
6. 登録企業が本サービス利用によって第三者に対して損害を与えた場合、登録企業は自己の責任と費用をもって解決するものとします。また、登録企業が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合には、当社は、当該登録企業に対して、通常かつ直接の損害について損害賠償の請求ができるものとします。
第 16 条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法を適用します。
第 17 条（合意管轄）
本規約に関して紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 18 条（完全なる合意）
本規約は、当社と登録企業間の完全なる合意を記載しており、登録企業と当社の本サービス利用に関する本規約締結以前の全ての書面、口頭の合意または了解事項に優先するものとします。また、本規約締結以前になされ、本規約締結に抵触する合意または了解事項は、本規約の締結により全て無効となるものとします。