入札心得書（Web 提出・電子契約版）

入札心得書（Web 提出・電子契約版）

様式-2-2

株式会社 JERA

石油備蓄運用センター 契約ユニット

入札人（以下、法人の場合は代表者をいう。）及び入札参加者（以下、入札人の他、入札関係者すべてをいう。）は、当社が実施する一般又は指名競争入札に参加するにあたり、日本国法令の他、この入札心得書（Web 提出・電子契約版）（以下、本心得という。）を遵守することに同意し、この定めに従わなければならない。

（xxな入札の確保）

第１条 入札参加者は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律 (昭和 22 年法律第 54号)に抵触する行為を行ってはならない。

２ 入札参加者が連合し又は不穏な行動をする等の場合において、入札をxxに執行することができないと認められるときは、当該者を参加させず又は入札の執行を延期若しくは取り止めるものとする。

（入札図書等の確認）

第２条 入札参加者は、入札公告（指名競争入札の場合は、指名通知書等）、本心得、仕様書、図面、契約書案及び添付書類（以下、入札図書等という。）並びに必要により現場等を確認し承知したうえで入札しなければならない。この場合において仕様書、図面等について疑義があるときは、当方担当者に説明を求めることができる。

（入札書の作成）

第３条 入札書は、当社所定様式（様式-2-4）により作成し、日付（作成年月日）、入札件名、入札金額、入札人の住所及び氏名（法人の場合は、本店住所と法人名称及び支店等の担当部署で契約を予定しているときは、その住所と名称を加えて）を記載するものとする。なお、入札人の印（法人の場合は、代表者の印）は不要とする。

２ 入札額は特に指示のない限り総額とする。

３ 入札人は消費税並びに地方消費税に係わる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、消費税を加算しない金額を入札書に記載する。

４ 入札書は、スキャナー又はソフトウェアにより PDF 形式のデータに変換し、ファイル名称は、入札日_入札件名_入札人（法人名）_入札書（●回目）とする。

【例：2023 年 3 月 1 日_配管塗装工事_●●塗装株式会社_入札書（１回目）】

（費用内訳書の作成）

第４条 入札に際し、公告にて費用内訳書の作成不要の指示がない限り、初回の入札金額の費用内訳書を作成するものとする。入札図書等に作成様式等の例示の定めがあるものは、それに従うものとし、定めがないものは添付の「入札等に係わる費用内訳書作成要領」に従うものと

する。なお、入札人の印（法人の場合は、代表者等の印）は不要とする。また、費用内訳書は参考とする書類であり、第７条第 2 項の無効の条件は適用しないものとする。

２ 費用内訳書は、スキャナー又はソフトウェアにより PDF 形式のデータに変換し、ファイル名称は、入札日_入札件名_入札人（法人名）_費用内訳書とする。

【例：2023 年 3 月 1 日_配管塗装工事_●●塗装株式会社_費用内訳書】

（入札書及び費用内訳書の提出）

第５条 入札は、当社入札担当者から入札参加者に配信するファイル受け渡しシステム（JERA 石油備蓄運用センター Web File）（以下、当該システムという。）により、第３条第４項の入札書データ及び前条第２項の費用内訳書データ（以下、入札書データ等という。）のアップロードにより行うものとする。なお、当該システムは、当社入札担当者であっても開札当日（開札執行時間）にならなければ入札書データ等がダウンロードできず、且つファイル開封の操作履歴が記録されるなどxxな入札執行に資するものとなっている。

２ 当社入札担当者は、入札参加締切日以降に電子メールで入札参加者全員に当該システムのアクセス URL を一斉配信するものとする。なお、当該 URL は入札件名ごとに異なるものとなる。

３ 入札参加者は、入札公告に記載される入札書提出締切期日までに前項の URL にアクセスし、入札書データ等をアップロードし入札する。なお、一度アップロードした入札書等の差替えは認められない。（アップロードに関する操作方法は、別添補足資料を参照のこと。）なお、入札書（紙書類）の提出は不要とする。

４ 入札書のアップロード操作は、当該システム URL 配信先の入札参加者（電子メールアドレスを設定した者）のみが操作可能となる。なお、この操作に伴う入札人から入札参加者への代理人の委任状は不要とする。

５ 天災等により通信機能が通常状態にない場合は、開札を中止し、その後の対応は別途指示するものとする。

（入札参加辞退）

第６条 入札参加者は入札を辞退するときは、入札辞退届 (様式-2-5)を作成し、スキャナー又はソフトウェアにより PDF 形式のデータに変換のうえ電子メールで当社入札担当者に提出するものとする。なお、入札人の印（法人の場合は、代表者等の印）は不要とする。

（入札の執行）

第７条 当社入札担当者は、開札日に当該システムから入札書等をダウンロードのうえ入札書データ等を開札し、次項各号の一に該当しない有効な入札をした者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、当社の支払の原因となる契約については、相手方となる者の申込みに係わる価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

２ 次の各号の一に該当する入札は無効とする。

（１） 入札公告に示す期限までに入札書がアップロードされなかった場合

（２） 入札参加資格がない者が入札を行った場合

（３） 入札書が 誤字、脱字（数字の脱落を含む）等により意思表示が不明確な場合

（４） 入札書の内容に条件が付されている場合

（５） 談合その他不正行為により入札を行ったと認められる場合

（６） 再度入札の場合において、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額で入札されている場合

（７） 当社入札担当者の職務の執行を妨害して入札を行った場合

（８） 前各号に掲げる場合のほか、当社の指示に違反し又は入札に関する必要な条件を具備していない場合

３ 開札終了後、速やかに最低価格入札人氏名（法人の場合は名称）と最低価格を電子メールその他の方法により全ての入札参加者（入札無効の者は除く）に通知する。

４ 当該システムによる開札のため、開札のxxが確保できることから、入札会場及び入札の立会いは設定しないものとする。

５ 落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、xxなくじにより落札者を決定するものとする。

（再度の入札）

第８条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内に達した価格の入札がないときは、電子メールで入札参加者全員に当該システムの再入札の URL を一斉配信し、入札参加者全員の入札書アップロード完了の自動配信メール受信をもって、再度の開札を行うものとする。ファイル名称は、入札日_入札件名_入札人（法人名）_入札書（２回目）とする。

【例：2023 年 3 月 1 日_配管塗装工事_●●塗装株式会社_入札書（２回目）】

２ 再度の入札においては、費用内訳書の提出は不要とする。

３ 再度の入札は１回とする。ただし、案件によっては再度の入札を行わず入札を打ち切る場合がある。

４ 再度の入札に付し落札者がいないときは入札を打ち切り、その後の方針は当社規定に従い決定する。

（契約書の提出）

第９条 落札者は、契約を締結するにあたり、原則として当社の電子契約システム（ドキュサイン）により、当社が指定した日時までに契約書に電子署名し契約書を提出するものとする。ただし、当社が認めた場合は、電子契約システム以外の方法により契約書を提出することができる。指定した日時について延長を求める場合は、書面により当社の承諾を得るものとする。

２ 落札者が第 1 項に指定するに日時までに契約書を提出（電子署名）しないときは、落札者はその効力を失う。

（秘密の保持等）

第１０条 入札参加者は、入札図書等で知り得た当社並びに国家石油備蓄基地の秘密を保持し、入札終了後もこの秘密を他に漏らしてはならない。また、配布した入札図書等のデータ及び印刷物は、落札者は目的外使用を禁止とし、また、落札者以外の者は入札終了後速やかに破棄すること。

（入札結果の公表）

第１１条 入札参加にあたり、入札結果として会社ホームページに、落札者名を掲載し公表することに同意するものとする。

（異議の申し立て）

第１２条 入札をした者は、入札後、入札図書等について不明を理由として異議を申し立てることはできない。

以上

添付様式書類

１．【様式-2-4】入札書（Web 提出用）

２．【様式-2-5】入札辞退届

３．契約書（案）

４．【様式-2-3】入札等に係わる費用内訳書作成要領

１．入札金額

入 札 書

様式-2-4

（Web 提出用）

	百億	拾億	億	千x	x万	拾万	x	x	百	拾	円
金 額

※上記金額には消費税等は含まない。

２．名 称

上記金額をもって、御指示の仕様書、設計図書及び図面のとおり、入札致します。

（作成日）２０ 年 月 日

入 札 人

本店住所（個人の場合は住所）

●●県●●市・・・ 法人名称（個人の場合は氏名）

             ●●株式会社            

（支店等が契約名義となる場合）支店住所

●●県▲▲市・・・ 法人名称（個人の場合は氏名）

     ●●株式会社     ●●支店        

●●石油備蓄株式会社代表取締役社長 殿

様式-2-5

２０ 年 月 日

●●石油備蓄株式会社 御中

住 所

法人名称（個人の場合氏名）

入 札 辞 退 届

下記の入札につきまして、辞退致します。

記

名 称：

入 札 日 ：２０ 年 月 日辞 退 理 由 ：

以 上

（契約書案）

業 務 請 負 契 約 書

契	約	番	号	20●●-●-●●
業	務	名	称	●●●●業務

請 負 代 金 額

（ 税 抜 き ）

金●,●●●,●●●円

消 費 税 額 等 第 11 条第 3 項の規定による場 所 ●●県●●市●●●●●●番

契 約 期 間 自 2023 年●●月●●日 至 2024 年●●月●●日

支 払 条 件 第 8 条第 3 項の引渡し完了後 100％月末請求締切 翌月末現金支払

上記の業務について、発注者と受注者とは次の条項によって請負契約を締結する。

（x x）

第１条 発注者及び受注者は、互いに協力し、xxを守り、誠実に本契約を履行する。なお、受注者は、発注者が独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下、「資源機構」という。）から JERA グループ（株式会社 JERA を代表企業、株式会社ネクセライズ、苫東石油備蓄株式会社、xx石油備蓄株式会社、xx石油備蓄株式会社及び志布志石油備蓄株式会社を構成企業とするコンソーシアム）（以下「JERA グループ」という。）への国家石油備蓄基地操業に係る業務委託のうち、JERA グループの業務提携契約に基づき本契約を締結することに鑑み、成果物の所有権に係る法的効果が資源機構に帰属することを承認する。

２ 本契約は、資源機構が経済産業省資源エネルギー庁（以下、「資源エネルギー庁」という。）から受託している「国家備蓄石油管理等事業」に係る契約の一部について、当該契約に準拠して資源機構から JERA グループに委託され、その委託業務の一部を発注者から受注者に委託する契約体系であることから、発注者及び受注者は、経済産業省の調達ルールや情報セキュリティに関する規定のうち本契約に係る内容が変更となった場合には、本契約をこれに準じて変更するものとし、当該変更を書面で確認する。

３ 契約の目的として、受注者は、本契約条項並びに仕様書、図面及びその他関係図書（以下、

「仕様書等」という。）に定めるところにより、本契約の請負業務を履行し、発注者はその代金を支払うものとする。

４ 本契約の定めと仕様書等の定めが抵触する場合は、別途定めのない限りこの本契約の定めを優先して適用する。

（権利義務の譲渡等の禁止）

第２条 受注者は、本契約により生ずる権利又は義務の全部若しくは一部について、第三者に譲渡若しくは継承させ、又は担保権を設定する等一切の処分をしてはならない。ただし、あらかじめ書面による発注者の承諾を得た場合はこの限りでない。

（再委託）

第３条 受注者は､請負業務の全部若しくは一部を第三者に再委託し､又は請け負わせてはならない｡ただし､請負業務の主となる企画及び立案並びに執行管理以外の業務を第三者（以下、「再委託先」という。）に再委託又は請け負わせる場合であって、次条を遵守する場合は､この限りでない｡

（再委託の遵守事項等）

第４条 受注者は、前条の定めにより再委託をするときは、安全体制として再委託先の名簿を発注者に提出しなければならない。

２ 受注者は、本契約において、一件当たりの再委託契約の金額が１００万円以上（消費税及び地方消費税額を含む。）の再委託契約（材料手配の購買契約又は機器等のリース契約等の役務を含まない再委託は除く。）（以下、本条において「対象案件」という。）があるときは、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先（以下、「再委託先等」という。）の対象案件すべてを含めた履行体制図（発注者が指定する様式）を作成し、再委託契約の締結時及び再委託した請負業務の履行完了時に履行体制図を発注者に提出するものとする。なお、履行中に履行体制図の変更があるときは、別途発注者から指示する時期に履行体制図を更新し、発注者に提出するものとする。

３ 受注者は、第１条第２項に定める契約体系により、資源エネルギー庁が前項の履行体制図を公表することについて同意するものとする。なお、公表する範囲については、資源エネルギー庁と資源機構で調整を行うものとする。

４ 受注者は、本契約において、請負代金総額（消費税及び地方消費税額を含む。）に対する再委託の契約総額（消費税及び地方消費税額を含む。）の割合が５０％を超えるときは、当該超過が見込まれる再委託契約の締結時又は請負業務の履行中に当該超過が発生した時に相当な理由を明記した「再委託費率が５０％を超える理由書」（発注者が指定する様式）を発注者に提出し、発注者の確認を得るものとする。

５ 資源エネルギー庁又は資源機構は、第１条第２項の定める契約体系により、受注者及び再委託先等に対しても、受注者及び再委託先等の事務所、事業場等において請負業務に関する帳簿類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができるものとする。この場合、受注者は当該調査等を行うことについて、再委託先等が同意するように必要な対応をとるものとする。また、資源エネルギー庁又は資源機構が、受注者へ当該調査等を行うことについて、受注者は同意するものとする。

６ 受注者は、再委託先に対し、本契約を遵守するために必要な事項を書面により約定するものとし、再委託先に対し、再委託先等との全ての委託関係において、本契約を遵守するために必要な事項を書面により約定させるものとする。

７ 業務請負上、発注者が不適当と認める再委託先等があるときは、発注者は受注者に対しその変更等必要な措置をとるべきことを求めることができる。

８ 受注者は、再委託先等の業務及び行為に対し、全ての責任を負わなければならない。また、再委託先等の責任は、受注者の責任と同等とみなす。

（情報セキュリティ対策）

第５条 受注者は、次の各号に掲げる基本的な情報セキュリティ対策を講じ、適切な情報管理に努めなければならない。

(1) 受注者は、受注した業務に従事する者に対する情報セキュリティ意識の向上に努め、必要な情報セキュリティに係る教育を行うものとする。

(2) 受注者は、受注した業務に係る情報の紛失・漏えいを防ぐため、受注した業務に係る情報を管理する責任者（以下、「情報管理責任者」という。）を定め、情報管理責任者の責任の下に情報を管理するものとする。

(3) 受注した業務に係る電子情報は、ＵＳＢメモリ等の外部記録媒体を用いて電子情報を取り扱う場合はパスワードを設定した外部記録媒体を使用し、情報管理責任者又は所属組織で定められた利用手順等に従い適切に取り扱うものとする。また、情報をネットワークに接続されたサーバー等に保管する場合は不特定多数の者が閲覧、編集、削除等ができないようファイルサーバー等にアクセス制限を設定するなどの措置を講じること。なお、個人所有のパソコン、スマートフォン又は外部記録媒体への情報の保存は禁止するものとする。

(4) 受注した業務に係る紙媒体の情報は、書庫や建物における施錠管理等により不特定多数の者が容易に情報を閲覧できないように対策を講じること。また、紙媒体の情報を破棄する場合は、シュレッダーや溶解又は焼却などの復元不可能な状態で破棄すること。

(5) パソコン等の電子計算機のＯＳやソフトウェアは最新の状態にし、ウイルス対策ソフト等を導入するなどにより、不正プログラム等の侵入を防止する対策を講じること。

(6) 受注者は、受注した業務に係る情報の紛失や漏えい又はその恐れが生じた場合は、速やかに発注者に対し発生状況を報告し、原因究明及びその対処等について協議を行い、必要な対策を講じること。

（秘密の保持）

第６条 本契約における「秘密情報」とは、次の各号をいう。

（1）本契約にもとづく取引に関し、文書、口頭を問わず提示された技術資料

（2）「秘密」である旨の指定がなされた資料及び情報（書面、口頭、映像等の種類、及び紙媒体、電子媒体等の記録媒体の種類などその形式を問わない。ただし、口頭情報について「秘密」である旨を指定する場合は、開示後３０日以内に「秘密」である旨を明記した書面により被開示者に通知するものとする。）

（3）仕様書等に記載の情報

（4）個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）に規定する個人情報

（5）受注者が本契約に基づき知り得た事項のうち発注者の営業上、技術上の秘密でその漏洩が発注者にとって不利益となるような事項

２ 発注者及び受注者は、相手方の秘密情報を、相手方からの書面による事前の承諾がない限り第三者に開示又は漏洩してはならず、また本契約の履行以外の目的に使用してはならない。ただし、次の各号の一に該当するときはこの限りでない。

（1）開示時点ですでに公知となっているもの

（2）開示時点ですでに発注者又は受注者が正当に所有していたもの

（3）開示後、発注者又は受注者の責に帰することなく公知となったもの

（4）発注者又は受注者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に取得したもの

（5）発注者又は受注者が相手方から開示された情報によることなく独自に開発したもの

（秘密情報の適切な管理）

第６条の２ 発注者及び受注者は、相手方の秘密情報を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、次の各号に定める事項を遵守し、秘密情報の漏洩、紛失、破棄、改ざん等（以下、「漏洩等」という。）が生じないよう適切に管理しなければならない。

（1）個人所有のパソコン等を用いた秘密情報の取扱い及び保存等を行わない

（2）秘密情報の取扱い又は保存等を行うパソコンに、コンピューターウイルスの被害を防ぐためのウイルス対策ソフトウェアをインストールし、常に最新のパターンファイルに更新する

（3）漏洩の可能性と影響度に応じて、秘密情報取扱規則の作成、関係者への教育、誓約書の徴収、アクセス管理、施錠管理、パスワード設定、情報持出し手段の制限、パソコンや記憶媒体の管理、外部からの不正アクセス防止のための措置、その他秘密情報の漏洩等防止のための措置を講じる

（4）個人情報については、個人情報の保護に関連する諸法令、基本方針、ガイドライン等を遵守する

２ 発注者及び受注者は、万一漏洩等の事実又はその可能性を発見した場合は、すみやかに相手方に報告するものとする。また、合理的理由により相手方から秘密情報の返却、廃棄、抹消等を要求された場合は、すみやかにその措置を講じるものとする。ただし、法令に基づく保存義務等その他の合理的理由がある場合は、この限りでない。

３ 発注者は、本契約に基づく業務行為に必要な限りにおいて、資源機構及び JERA グループに対し、本条と同等の義務を課したうえで、受注者の秘密情報を開示することができる。

（秘密情報の開示）

第６条の３ 発注者及び受注者は、相手方からの書面による開示の承諾が得られた場合は、前条と同等の義務を課したうえで、かつ承諾を得られた範囲においてのみ、相手方の秘密情報を第三者に開示することができる。なお、開示を認められた発注者又は受注者は、当該第三者が秘密保持義務に違反した場合は、相手方に対し直接その責任を負うものとする。

２ 発注者及び受注者は、法律、政府・裁判所その他公的機関からの命令等に基づき、相手方の秘密情報を含む報告、説明、資料提出等を求められた場合は、秘密であることを留保のうえ、必要最小限の範囲についてこれを開示することができる。

（知的財産権）

第７条 請負業務の履行に関連して受注者が取得した技術的知識、経験、データ、コンピュータプログラム等であって、文書又はその他の方法により記録されたもの（以下「成果等」という。）並びに受注者が行った発明、考案又は意匠の創作（以下「発明等」という。）について知的財産権を受ける権利及び知的財産権（以下「知的財産権等」という。）は、資源機構に帰属するものとする。

２ 受注者は、成果等、発明等及び知的財産権等について、請負業務の完了の日、中止又は廃止の後においても善良な管理者の注意をもって管理し、当該知的財産権等を発注者の承諾を受けないで請負業務の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し又は担保に供してはならない。

３ 受注者は、知的財産権の対象となり得る発明等を行った場合は、速やかに「発明等通知書」

（発注者が指定する様式）を発注者に提出し、発注者の指示があるときは、当該知的財産権を受ける権利について、発注者の指示に従い無償で資源機構に譲渡しなければならない。

４ 受注者は、前各項に定める受注者の義務を履行するために必要な場合は、請負業務に従事す

る受注者の役職員等が行った発明等に係る知的財産権が受注者に帰属する旨の契約又はその旨を規定する職務発明規程等を定めなければならない。

５ 受注者は、請負業務の履行が第三者の知的財産権等と抵触するときは、その一切の責任を負うものとし、必要な措置を講じなくてはならない。

６ 受注者は、前項の義務を怠り、発注者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

（「完了した業務の検査」及び「引渡しの完了」等）

第８条 請負業務を完了したときは、受注者は直ちに発注者に請負業務完了届を提出し、検査を受けるものとする。発注者による検査の合格は、資源機構の承認を条件とする。ただし、請負代金額によっては、検査合格の資源機構の承認を省略することができる。

２ 前項の検査に合格しないときは、受注者は発注者の指定する期間内にこれを修正し、更に検査を受けなければならない。

３ 第１項又は前項の検査に合格したときは、第１条第１項の規定を受け、発注者は受注者に対し、発注者及び資源機構の連名の検査合格通知書を交付し、その交付のときをもって引渡しを完了したものとする。なお、第１項で検査合格の資源機構の承認を省略したときは、検査合格通知書の資源機構の連名は要しないものとする。

（所有権の移転）

第９条 成果物の所有権は、第８条第３項の引渡しが完了したときに受注者から資源機構に移転する。

（部分使用）

第１０条 発注者は、第８条第３項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を書面による受注者の同意を得てこれを検査の上使用することができる。この部分の管理の責は、発注者が負う。

２ 受注者は、前項の使用により損害を受けたときは、発注者にその損害の賠償を請求することができる。賠償額は、発注者と受注者とが協議してこれを定める。ただし、この賠償額は本契約の請負代金額を超えないものとする。

（請負代金の支払）

第１１条 受注者は、第８条の規定による検査に合格したときは、所定の手続きに従って請負代金の支払を請求するものとする。

２ 発注者は前項の支払請求があったときは、頭書の支払条件により受注者に支払うものとする。

３ 発注者は、受注者が消費税法に定める納税義務者又は消費税を納める義務が免除される事業者のいずれかにかかわらず、請負代金額に消費税法及び地方消費税法に定める税率を乗じた金額を支払うものとする。この場合、円未満の端数があるときは切り捨てとする。

（遅延損害金）

第１２条 発注者は、本契約に基づく請負代金の支払いを遅延した場合には、受注者に対して、その代金にその遅延した時点における民法第 404 条第 2 項に定める法定利率を乗じた遅延損害金を支払う。

（技術者等の配置）

第１３条 受注者は、請負業務の実施にあたり、法令及び仕様書等の定めに従い、適切な技術者、

責任者、監視員等を定め、書面により発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。

（技術者等の変更請求）

第１４条 発注者は、受注者の技術者等並びに使用人又は受注者について請負業務の履行又は管理につき著しく不適当と認められる者があるときは、受注者に対してその変更等を求めることができる。受注者は、この請求に速やかに従わなければならない。

（仕様書等不適合の場合の修正義務）

第１５条 受注者は、請負業務の履行について、発注者が仕様書等に適合しないと認めその修正を請求したときは、これに従わなければならない。この場合において、受注者は、請負代金の増額又は契約期間の延長を請求することはできないものとする。

（請負業務の履行状況調査等）

第１６条 発注者は、必要がある場合は、受注者に対して請負業務の履行状況につき調査を行い、又は報告を求めることができる。

（業務内容及び契約期間の変更）

第１７条 次の各号の一に該当するときは、発注者は業務内容及び契約期間の変更をすることができる。

（1）発注者の都合によるとき

（2）天災その他受注者の責に帰することができない事由により、受注者が契約期間内に業務が履行できない、又は業務を完了することができないと発注者が認めたとき

２ 前項により請負代金を増減する必要が生じたときは、発注者と受注者とが協議の上、書面により定める。

（履行遅延の場合における損害賠償金）

第１８条 受注者が、受注者の責に帰すべき事由により、頭書の契約期間内に請負業務について第８条第３項に定める引渡しを完了できないときは、発注者は、受注者に対し、損害賠償金として遅延１日につき請負代金額の１,０００分の１に相当する金額の支払を請求することができる。ただし、損害賠償金は本契約の請負代金額を超えないものとし、円未満の端数があるときは切捨てとする。

２ 受注者は、発注者が、前項の損害賠償金と、発注者が受注者に対して支払うべき債務（本契約に基づくものではない債務を含む。）とを対当額において相殺することに異議を述べない。また、受注者は、発注者との合意がない限り、前項の損害賠償金と、発注者が受注者に対して支払うべき債務（本契約に基づくものではない債務を含む。）とを相殺することができない。

３ 第１項及び前項の定めは、受注者の責に帰することができない事由による場合には、これを適用しない。

４ 第１項のただし書きについて、受注者に故意又は重大な過失がある場合は、損害賠償金の制限は適用されないものとする。

（一般的損害）

第１９条 本請負業務の履行に当たり、受注者に生じた損害 (第２０条「第三者に及ぼした損害」又は第２１条「不可抗力等による損害」に規定する損害を除く。)は、受注者の負担とする。た

だし、発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第２０条 受注者及び受注者の下請負者等が本請負業務の履行につき第三者に損害を与えたときは、被害者との折衝、損害の賠償その他必要な措置をすべて受注者の責任において行うものとする。ただし、発注者が必要と認めるときは、発注者自らこれを行い、又は受注者に指示して実施させることができる。

２ 前項の措置にかかる費用は、全額受注者の負担とする。ただし、損害の全部又は一部が発注者の責に帰すべき事由により生じたことが明らかなときは、発注者は、その責任の割合に応じ、これを負担するものとする。

３ 第１項の損害が発注者と受注者双方の責に帰することができない事由により生じたことが明らかなとき、又は発注者若しくは受注者いずれかの責に帰すべき事由により生じたものかが明らかでないときは、前項の費用は、その負担割合につき発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

（不可抗力等による損害）

第２１条 本条第２項の場合に該当しない限り、発注者と受注者双方の責に帰することができない事由により、本請負業務の履行に支障が生じた場合であっても、受注者は、本請負業務を完了し、第８条第３項に基づき引渡しを完了する義務を免れないものとし、その損害は受注者の負担とする。

２ 発注者と受注者双方の責に帰することができない事由により、本請負業務の履行が不能に帰したときは、受注者は、本請負業務の完了及び引渡しの完了をする義務を免れるものとし、発注者は受注者と締結している契約を解除することができる。この場合、その損害は受注者の負担とし、受注者はすでに支払を受けた請負代金をただちに発注者に返還するとともに、残余の請負代金についてはその請求権を失うものとする。

３ 第１項又は前項の場合において、受注者に生じた損害の合計額が請負代金額の１００分の１までは受注者の負担とする。ただし、１００分の１を超過した場合は、超過した金額について、発注者がその損害の一部を負担することを相当と認めるときは、発注者と受注者とが協議して、その負担額について定めるものとする。

４ 本契約における「発注者と受注者双方の責に帰することができない事由」とは、天災、不可抗力（ストライキ等の労働争議（受注者の従業員によるものを除く。）、民間・軍隊による暴動の類、第三者の失火・放火による火災・爆発等による事態、政府機関による法令・法規又は規則の変更）等をいう。

（契約不適合責任）

第２２条 本請負業務完了後、本契約で定める契約不適合責任期間内（明示のないものについては第８条の３に定める引渡しが完了した日から１年間。以下同じ。）に発注者が、本請負業務に契約不適合（第１条第２項に定める契約の目的を達成できないことをいう。以下同じ。）を発見し、第４項に定める期間内に受注者に通知したときは、受注者は、発注者の指定する方法に従い受注者の負担において取替え又は修補、その他の方法による履行の追完（以下、「履行の追完」という。）を行う。なお、受注者が発注者の指示と異なる方法で履行の追完をしようとするときは、あらかじめ発注者に申し出たうえで、その承諾を得なければならない。

２ 前項に基づき、発注者が相当の期間を定めて履行の追完を催告したにもかかわらずその期間

内に履行の追完がなされないときは、発注者は受注者に対し、代金の減額を請求することができる。

３ 第１項及び前項の規定にかかわらず、契約不適合が受注者の責に帰することのできない事由によるものであるときを除き、受注者は当該契約不適合に起因して発注者がこうむる損害を賠償するものとし、損害賠償金については、発注者と受注者が協議して定めるものとする。

４ 発注者が契約不適合を知ったときから１年以内にその旨を受注者に通知しない場合は、その契約不適合を理由として履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない（数量又は権利の契約不適合の場合を除く。）。ただし、受注者が成果物の引渡しの時に契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

５ 第１項の定めに基づき受注者が成果物若しくは請負業務の取替え又は修補等を行った場合の引渡しに伴う検査等は、第８条の定めのとおりとする。また、当該取替え部分及び修補した成果物の当該修補部分並びに、取替え又は修補の関連部分にかかる受注者の責任は、第１項にそれぞれ準じるものとし、契約不適合責任及び契約不適合責任期間は、取替え又は修補にかかる検査の合格日から更新されるものとする。ただし、かかる更新を含む契約不適合責任期間は、契約締結時の契約不適合責任期間の２倍を超えないものとする。

６ 第３項の契約不適合に起因する損害賠償金は、契約金額を超えないものとする。

７ 契約不適合について、受注者に故意、重過失がある場合は、第１項及び第４項による契約不適合責任期間の制限並びに前項による損害賠償金の制限は適用されないものとする。

（発注者による一時中止又は契約解除）

第２３条 発注者は、都合により請負業務の一時中止をすることができる。

２ 発注者は、次の各号の一に該当する事由があるときは、何らの通知・催告を要しないで、ただちに受注者と締結している契約の全部又は一部を解除することができるものとし、この場合、受注者は発注者に対し損害賠償その他一切の請求をしないものとする。

（1）受注者が正当の理由なく、着手期日を経過しても請負業務に着手しない、又は請負業務を相当期間にわたり中止したとき

（2）受注者の責に帰すべき事由により頭書の契約期間内に第８条第３項の引渡しを完了する見込みがないと明らかに認められるとき

（3）監督官庁による営業停止処分又は営業免許、営業登録の取消処分を受けたとき

（4）受注者が差押等強制執行を受け、又は手形・小切手の不渡・支払停止その他財政状態が悪化し、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立がなされるなど、契約の履行を続行できないおそれがあると発注者が認めたとき

（5）本契約の履行にあたり、受注者又は本契約において委任・下請負させた関係者が独占禁止法等、法令に違反したとき

３ 発注者は、前項の定めによるほか、必要があるときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。

４ 第 1 項の定めにより請負業務が一時中止されたときは、発注者と受注者とが協議して請負業務内容・工期若しくは請負代金額の変更又は損害額を定めることができる。

５ 第２項第１号ないし第５号の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

６ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過する損害の額につき受注者に賠償を請求することを妨げない。

７ 前項の損害賠償金は本契約の請負代金額を超えないものとする。ただし、受注者に故意又は重大な過失がある場合は、この制限は適用されないものとする。

８ 契約解除と同時に、受注者が発注者に対して支払うべき返還代金、賠償金、遅滞金等、一切の債務について、発注者及び受注者は、その債務と発注者が受注者に対して支払うべき代金債務（本契約に基づくものではない債務を含む。）とを対当額において相殺することに合意する。ただし、発注者が合意による相殺を希望しないで、それらの債務を清算する場合は、これを妨げるものではない。

（談合等に係る損害賠償）

第２４条 受注者が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、発注者が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、受注者は、請負代金額（本契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額）の１

０分の１に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（1）本契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下、「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき

イ 独占禁止法第６１条第１項に規定する排除措置命令が確定したとき ロ 独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したとき

ハ 独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき

（2）本契約に関し、受注者の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき

（3）本契約に関し、受注者（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき

２ 本契約に関し、受注者が、次の各号に定める場合のいずれか一に該当したときは、前項に規定する請負代金額の１０分の１に相当する額のほか、請負代金額の１００分の５に相当する金額、又は、受注者が、次の各号に定める場合のいずれか二以上に該当したときは、受注者は、発注者に対し、前項に規定する請負代金額の１０分の１に相当する額のほか、請負代金額の１

０分の１に相当する額を損害賠償金として支払わなければならない。

（1）前項第１号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があるとき

（2）前項第１号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３第２項の規定の適用があるとき

（3）前項第２号又は第３号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき

（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）

第２４条の２ 受注者は、前条第１項第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを発注者に提出しなければならない。

（1）独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書

（2）独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書

（3）独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書

（反社会的勢力の排除）

第２５条 発注者及び受注者は、相手方が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）に該当し、又は反社会的勢力と次の各号のいずれかに定める関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要さず、ただちに本契約を解除することができる。

（1）反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき

（2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき

（3）自己もしくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える等、反社会的勢力を利用していると認められるとき

（4）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められるとき

（5）その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

２ 発注者及び受注者は、相手方が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに定める行為をした場合には、何らの催告を要さずに、ただちに本契約を解除することができる。

（1）暴力的な要求行為

（2）法的な責任を超えた不当な要求行為

（3）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

（4）風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

（5）その他前各号に準ずる行為

３ 発注者及び受注者は、自己が前二項に該当しないことを確約し、将来も前二項に該当しないことを表明・確約する。

４ 発注者及び受注者は、相手方が前項の規定に違反した場合は、何らの催告を要さずに、ただちに本契約を解除することができる。

５ 受注者は、委任又は下請をさせた第三者（以下、「下請先」といい、委任又は下請が数次にわたるときには、そのすべてを含む。以下本条において同じ。）が第１項又は第２項に該当しないことを確約し、将来も第１項又は第２項に該当しないことを表明・確約する。

６ 受注者は、その下請先が第１項又は第２項に該当することが契約後に判明した場合には、ただちに契約を解除し、又は契約解除のための措置をとらなければならない。

７ 受注者が前二項の規定に違反した場合には、発注者は、ただちに本契約を解除することができる。

８ 受注者は、自己もしくは下請先が反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請先をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、すみやかに不当介入の事実を発注者に報告し、発注者の捜査機関への通報に必要な協力を行うものとする。

９ 受注者が前項の規定に違反した場合には、発注者は、何らの催告を要さずに、ただちに本契約を解除することができる。

１０ 発注者又は受注者が前各項の規定により本契約を解除した場合、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することができず、また解除により解除した当事者に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

（贈賄等の防止）

第２６条 受注者は、日本国の刑法及び不正競争防止法、米国の海外腐敗行為防止法、英国の 2010年贈収賄防止法、その他発注者又は受注者及び本契約上の受注者の義務履行に関連して受注者の代理人として業務を遂行し又は行動するすべての者（再委託先等を含み以下「代理人等」という。）に適用される贈賄その他これに類する不正な利益供与を禁止する一切の法令及び行政当局による決定･命令･指導等（本契約締結日後に改正又は発令されたものを含み、行為地の法令であるか否かを問わない。以下総称して「贈賄禁止法令」という。）を遵守し、代理人等にこれを遵守させるものとする。

２ 受注者は、本契約に関し、贈賄禁止法令に違反する行為又はその恐れのある行為を行ってはならず、代理人等をしてこれを行わせないものとする。

３ 受注者が前二項のいずれかの規定に違反した場合、発注者は、書面による通知をすることにより、受注者その他第三者に何ら責任を負うことなく直ちに本契約を解除することができる。この場合において、発注者は、本契約又は適用法令に基づく損害賠償又は補償を受注者に請求することができるとともに、受注者は、解除及び損害賠償について、発注者に一切異議を申し立てないものとする。

（受注者による契約解除）

第２７条 受注者は、次の各号の一に該当する事由があるときは、催告のうえ発注者と締結している契約の全部又は一部を解除することができるものとし、この場合、発注者は受注者に対し損害賠償その他一切の請求をしないものとする。

（1）発注者が差押等強制執行を受け、又は手形・小切手の不渡・支払停止その他財政状態が悪化し、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立がなされるなど、対価の支払いに支障があると受注者が認めたとき

（2）発注者の責に帰すべき事由により、発注者が正当な理由なく第８条第１項又は第２項の検査を拒んだとき

（3）発注者が受注者に渡した仕様書等に、発注者の故意、重過失による不適切な事項があり、これにより契約の履行が不能となったとき

（4）発注者が本契約の各条項のいずれかの重大な部分について違反したとき

（5）本契約の履行にあたり、発注者が法令に違反したとき

２ 前項の定めにより本契約を解除したときは、発注者は、契約解除によって受注者がこうむる損害を賠償するものとする。

３ 前項の請求に基づく損害賠償金は、発注者と受注者とが協議してその額を定めるものとする。ただし、損害賠償金は本契約の請負代金額を超えないものとする。

４ 第２項の損害賠償金について、発注者に故意又は重大な過失がある場合は、前項による損害賠償金の制限は適用されないものとする。

（契約に関する紛争の解決）

第２８条 本契約及び仕様書等の記載事項の解釈について生じた疑義並びに本契約に定めのない事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。発注者と受注者間の協議により解決できない事態が生じたときは、第三者によるあっせんにより、その解決を図ることができる。

（契約期間、存続条項）

第２９条 本契約の有効期間は、頭書の契約期間のとおりとする。

２ 本契約の終了後にかかわらず、本条、第６条（秘密の保持）、第６条の２（秘密情報の適切な管理）、第６条の３（秘密情報の開示） 、第７条（知的財産権）、第１８条（履行遅延の場合における損害賠償金）、第１９条（一般的損害）、第２０条（第三者に及ぼした損害）、第２１条（不可抗力等による損害）、第２２条(契約不適合責任)、第２４条（談合等に係る損害賠償）、第２

４条の２（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）、第２８条(契約に関する紛争の解決)及び第３０条(裁判管轄及び準拠法)の規定は、引き続きその効力を有する。

（裁判管轄及び準拠法）

第３０条 本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所の専属的な管轄に属するものとする。

２ 本契約は、すべての点で日本法に従って解釈され、法律上の効力が与えられるものとする。

本契約締結の証として、本契約を電磁的に作成し、発注者及び受注者が合意の後電子署名を施し、各自その電磁的記録を保管する。

20●●年●月●●日

発注者 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

●●石油備蓄株式会社代表取締役社長

受注者 ●●県●●市●●●●－●－●

●●●●株式会社代表取締役

様式-2-3株式会社ＪＥＲＡ

石油備蓄運用センター

入札等に係わる費用内訳書作成要領

苫東石油備蓄株式会社、秋田石油備蓄株式会社、福井石油備蓄株式会社および志布志石油備蓄株式会社（以下、当社という）が発注する工事等に係る、入札時（または見積合せ時）に提出する費用内訳書および請負代金内訳書（以下、総称して「費用内訳書」という）の作成要領を以下に示します。

１．費用内訳書作成における注意点

１－１. 記入項目等

１）費用内訳書の宛先（当社宛）の記載

２）工事名称等および履行場所の記載

（入札公告および仕様書を基に正確に記載のこと）

３）費用内訳書の発行日（西暦）の記載（入札日以前の日付であること）

４）費用内訳書番号／通番等の記載（必要に応じて）

５）提出者（入札参加者等）の会社名、住所、電話番号等の記載

６）費用内訳書の有効期限（必要に応じて）

７）工事価格等の記載

・小計金額（直接工事費等、間接経費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費等））

・消費税（必要に応じて。消費税抜きの場合はその旨記載）

・合計金額（小計＋消費税の合計金額）

８）備考欄（調達品の納期や費用内訳書取扱い上における留意点等、必要に応じて記載）

※入札人の印（法人の場合は、代表者等の印）は不要

上記注意点を基に、各種工事（修繕保全工事、改良・更新工事、物品購入等）における費用内訳書の記載イメージは、添付資料の“費用内訳書［イメージ１～４］”を参照

（※ イメージであり書式を指定するものではありません）

１－２．その他注意事項

１）直接工事費等の積算根拠となる内訳書（又は明細書等）を必ず添付すること。

（添付されていない場合は入札後、短期間で提出を求める場合があります）

２）直接工事費等について、費用内訳書の総括表または内訳書に工事項目の費用“一式”等と記載する場合は、上記同様、その根拠となる内訳書、明細書および代価表等を必ず添付すること。

３）工事材料等の仕様書又は関係書類を満たしている（整合が取れている）ことが分かるよう、費用内訳書には仕様および数量を必ず明記すること。

４）当社が行う費用内訳書の確認において、提出された費用内訳書に不明な点や疑義等がある場合は、提出者（入札参加者等）に説明を求める場合があります。

２．費用内訳書作成にあたっての留意点

当社は、契約締結前に落札者の費用内訳書について仕様と齟齬が無いか確認を行います。費用内訳書は提出者（入札参加者等）が適切に積算しているかどうかを判断するうえで、

大変重要な書類となるため、費用内訳書作成にあたっては以下の点に十分留意願います。

１）工事の場合

＜直接工事費等（工事項目毎）＞

・労務費：工種別に工数、単価を記載（移動工費含む）

※ 施工パッケージ型積算方式の場合はその旨記載すること。また、㎡単価等の複合単価を用いる場合は、その単価の積算根拠となる明細や代価表等も可能な限り添付（提出）のこと（独自の歩掛等を用いており、開示不可の場合は除く）。

また、労務工数の積上げ根拠となっている山積み工程表等についても可能な限り添付（提出）のこと。

・材料費、部品費：主たる材料は、材料毎に記載

※ 塗装工事や緑化工事等、複合単価を使用している場合は、仕様書で示している施工対象物毎に記載

※ 回転機等分解整備等に関わる工事等は機器毎に記載

・機器損料費：使用機材の損料費やリース費を記載。主たるものは単独、その他は一式での記載可

・産業廃棄物処理費：産業廃棄物の処理費用、スクラップ費用を記載

・直接経費：交通費、宿泊費や仮設足場費等

＜間接経費＞

・工事目的物を施工するために間接的に要する費用を記載例：共通仮設費、現場管理費、一般管理費

２）物品購入の場合

・複数の物品で構成されているものは、極力物品ごとに単価と数量を記載

・諸経費を別計上する場合は、それぞれを記載

３．添付資料

１）費用内訳書［イメージ１（1/4～4/4）］修繕保全工事等

２）費用内訳書［イメージ２（1/3～3/3）］修繕保全工事等（年度毎分割契約）

３）費用内訳書［イメージ３（1/4～4/4）］改良・更新工事等

４）費用内訳書［イメージ４］物品購入等

以 上

費用内訳書［イメージ１］（1/4）

（修繕保全工事等）

２０○○年○○月○○日番号：工事番号 ○○第○○号

費 用 内 訳 書

○○○石油備蓄株式会社 御中

工 事 名：○○○点検整備等工事（○○年度）

履行場所：○○県○○町○○番地 ○○○国家石油備蓄基地内有効期限：２０○○年○○月○○日

○○○○○株式会社

代表取締役 ○○ ○○

〒○○○-○○○

○○県○○市○○町○○○番地 TEL（代表）：○○-○○○-○○○

工事金額： ￥ ○，○○○，○○○― 担当者：○○ ○○

（この金額に消費税は含まれておりません）

工事名称	仕様	数量	単位	単価	金額（円）	備考
○○○点検整備等工事（○○年度）		1	式		○,○○○,○○○	総括表参照
		工事価格（合計）			○,○○○,○○○

＜備 考＞

① 本費用内訳書には、消費税は含まれておりませんので別途ご負担願います。

② ○○○ポンプの分解整備に伴う交換部品は受注生産のため、納期○○ヵ月となります。

費用内訳書［イメージ１］（2/4）

（修繕保全工事等）

総 括 表

（１／○○）

工事名：○○○点検整備等工事（○○年度） ○○○○○株式会社

工事名称	仕様	数量	単位	単価	金額（円）	備考
１．直接工事費
１）○○ポンプ点検工事		1	式		○,○○○,○○○	内訳書参照
２）○○ポンプ分解整備工事		1	式		○,○○○,○○○	内訳書参照
３）移動・直接経費等		1	式		○○○,○○○	内訳書参照
２．共通仮設費		1	式		○○○,○○○
３．現場管理費		1	式		○,○○○,○○○
４．一般管理費		1	式		○,○○○,○○○
５．工事価格（合計）					○,○○○,○○○

費用内訳書［イメージ１］（3/4）

（修繕保全工事等）

内 訳 書

（２／○○）

工事名：○○○点検整備等工事（○○年度） ○○○○○株式会社

工事名称	仕様	数量	単位	単価	金額（円）	備考
１． ○○ポンプ点検工事		1	式		○,○○○,○○○
１）資材費
①消耗品（油脂類、他）		1	式		○○○,○○○
２）労務費
①○○員		○○	工	○○,○○○	○○○,○○○
②○○工		○○	工	○○,○○○	○○○,○○○
３）機器損料費
①作業車		○	台	○,○○○	○○○,○○○
②発電機	○○Kva	○	台	○○,○○○	○○○,○○○
③ラフテレーンクレーン	○○ｔ	○	台	○○,○○○	○○○,○○○
２． ○○ポンプ分解整備工事		1	式		○,○○○,○○○
１）資材費
①交換部品		1	式		○○○,○○○	明細書参照
③ガスケット類		1	式		○○○,○○○	明細書参照
③消耗品（油脂類、他）		1	式		○○○,○○○
２）労務費
①○○員	工場整備	○○	工	○○,○○○	○○○,○○○
②○○工	工場整備	○○	工	○○,○○○	○○○,○○○
③○○工	現地工事	○○	工	○○,○○○	○○○,○○○
３）機器損料費
①作業車		○	台	○,○○○	○○○,○○○
②発電機	○○Kva	○	台	○○,○○○	○○○,○○○
③ラフテレーンクレーン	○○ｔ	○	台	○○,○○○	○○○,○○○
３． 移動・直接経費等		1	式		○○○,○○○
１）移動
①○○員		○○	工	○○,○○○	○○○,○○○
②○○工		○○	工	○○,○○○	○○○,○○○
２）直接経費
①宿泊費		○	泊	○,○○○	○○○,○○○
②交通費		○	往復	○○,○○○	○○○,○○○

費用内訳書［イメージ１］（4/4）

（修繕保全工事等）

明 細 書

（３／○○）

工事名：○○○点検整備等工事（○○年度） ○○○○○株式会社

工事名称	仕様	数量	単位	単価	金額（円）	備考
１． ○○ポンプ分解整備工事
１）交換部品		1	式		○○○,○○○
①ベアリング（ﾗｼﾞｱﾙ側）	7370ADF C3	2	個	○○,○○○	○○,○○○
②ベアリング（ｽﾗｽﾄ側）	NJ2307 C3	2	個	○○,○○○	○○,○○○
③メカニカルシール		4	個	○○,○○○	○○○,○○○
２）ガスケット類					○○○,○○○
①オイルシール	SC40588 ﾊﾞｲﾄﾝ	4	個	○,○○○	○,○○○
②オイルシール	SC325211 NBR	4	個	○,○○○	○,○○○
③スプラッシュリング	P39 バイトン	4	個	○○○	○,○○○
④Oリング	G75 NBR	4	個	○○○	○,○○○
⑤バネ座金		4	個	○○○	○,○○○
⑥ヒモ状ガスケット	ﾃﾌﾛﾝ	2	個	○,○○○	○,○○○
⑦シートガスケット		1	個	○,○○○	○,○○○

費用内訳書［イメージ２］（1/3）修繕保全工事等

（年度毎分割契約）

２０○○年○○月○○日番号：工事番号 ○○第○○号

費 用 内 訳 書

○○○石油備蓄株式会社 御中

工 事 名：原油タンク開放検査等工事（○○年度）№○○,○○タンク 検査

履行場所：○○県○○町○○番地 ○○○国家石油備蓄基地内有効期限：２０○○年○○月○○日

○○○○○株式会社

代表取締役 ○○ ○○

〒○○○-○○○

○○県○○市○○町○○○番地 TEL（代表）：○○-○○○-○○○

工事金額： ￥ ○○○，○○○，○○○― 担当者：○○ ○○

（この金額に消費税は含まれておりません）

工事名称	仕様	数量	単価	金額（円）
原油タンク開放検査等工事（○○年度）№○○,○○タンク 検査
１．原油タンク開放検査等工事（○○年度）№○○,○○タンク 検査［第一期］		一式		○○,○○○,○○○
１）№○○タンク		一式		○○,○○○,○○○
２）№○○タンク		一式		○○,○○○,○○○
２．原油タンク開放検査等工事（○○年度）№○○,○○タンク 検査［第二期］		一式		○○,○○○,○○○
１）№○○タンク		一式		○○,○○○,○○○
２）№○○タンク		一式		○○,○○○,○○○
		1.2. 合計金額		○○.○○○,○○○

＜備 考＞

① 本費用内訳書には、消費税は含まれておりませんので別途ご負担願います。

② ○○年度工事分の［第一期］、○○年度工事分の［第二期］の合計額を記載しております。

費用内訳書［イメージ２］（2/3）修繕保全工事等

（年度毎分割契約）

総 括 表

（１／○○）

○○○○○株式会社

工事名称	仕様 数量 単位 単価	金額（円）	備考
１．目視検査	1 式	○,○○○,○○○	内訳書参照
２．磁粉探傷検査	1 式	○,○○○,○○○	内訳書参照
３．厚さ測定検査	1 式	○○○,○○○	内訳書参照
４．底板連続板厚測定	1 式	○,○○○,○○○	内訳書参照
５．浸透探傷検査	1 式	○○○,○○○	内訳書参照
６．各種測定	1 式	○○○,○○○	内訳書参照
７．官庁検査受検（保安検査,消防検査） 1 式		○,○○○,○○○	内訳書参照
８．水張り検査（消防検査含む） 1 式		○,○○○,○○○	内訳書参照
９．屋根板補修後検査	1 式	○,○○○,○○○	内訳書参照
１０．その他検査	1 式	○○○,○○○	内訳書参照
	［第一期］のみイメージを記載
	［第二期］も同様のこと

工事名：原油タンク開放検査等工事（○○年度）№○○,○○タンク 検査［第一期］うち、№○○タンク

費用内訳書［イメージ２］（3/3）修繕保全工事等

（年度毎分割契約）

内 訳 書

工事名称	仕様	数量 単位	単価	金額（円）	備考
１．目視検査
(1)労務費
検査員		○○ 工	○○,○○○	○○○,○○○
検査員	移動	○ 工	○○,○○○	○○,○○○
データ整理・解析		○ 工	○○,○○○	○○,○○○
小計				○○○,○○○
(2)機械工具費
作業車		○ 台/月	○○,○○○	○○○,○○○
ディプスゲージ		○○ 台/月	○,○○○	○○,○○○
その他工具及び消耗品		1 式		○○,○○○
小計				○○○,○○○
(3)交通・宿泊費
移動交通費（検査員）		2 往復	○,○○○	○○,○○○
宿泊費（検査員）		○○ 泊	○,○○○	○○○,○○○
小計				○○○,○○○
(1)～(3)の合計				○,○○○,○○○
(4)諸経費
現場経費		1 式		○○○,○○○
会社経費		1 式		○○○,○○○
小計				○○○,○○○
【合計】				○,○○○,○○○
	＂１．目視検査＂の内訳書のみイメージを記載
	他検査（工事）項目毎に内訳書を添付のこと

工事名：原油タンク開放検査等工事（○○年度）№○○,○○タンク 検査［第一期］うち、№○○タンク

（２／○○）

○○○○○株式会社

費用内訳書［イメージ３］（1/4）

（改良・更新工事）

２０○○年○○月○○日番号：工事番号 ○○第○○号

費 用 内 訳 書

○○○石油備蓄株式会社 御中

工 事 名：○○○設備更新工事（○○年度）

履行場所：○○県○○町○○番地 ○○○国家石油備蓄基地内有効期限：２０○○年○○月○○日

○○○○○株式会社

代表取締役 ○○ ○○

〒○○○-○○○

○○県○○市○○町○○○番地 TEL（代表）：○○-○○○-○○○

工事金額： ￥ ○，○○○，○○○― 担当者：○○ ○○

（この金額に消費税は含まれておりません）

工事名称	仕様	数量	単価	金額（円）
○○○設備更新工事（○○年度）
１．既設○○設備撤去工事		一式		○,○○○,○○○
２．○○設備更新工事		一式		○○,○○○,○○○
		1.2. 合計金額		○○.○○○,○○○

＜備 考＞

① 本費用内訳書には消費税は含まれておりません。（別途ご負担願います）

費用内訳書［イメージ３］（2/4）

（改良・更新工事）

工事名：○○設備更新工事（○○年度）

総 括 表

（１／○○）

○○○○○株式会社

工事名称	仕様	数量	単位	単価	金額（円）	備考
１．既設○○設備撤去工事
(1)労務費		1	式		○,○○○,○○○	内訳書(1)参照
(2)旅費・宿泊費		1	式		○○○,○○○	〃
(3)機械工具損料		1	式		○○○,○○○	〃
(4)産業廃棄物処理費		1	式		○○○,○○○	〃
(5)諸経費		1	式		○○○,○○○	〃
撤去工事費合計					○,○○○,○○○
２．○○設備更新工事
(1)労務費		1	式		○,○○○,○○○	内訳書(2)参照
(2)旅費・宿泊費		1	式		○○○,○○○	〃
(3)機械工具損料		1	式		○○○,○○○	〃
(4)部品・材料費		1	式		○,○○○,○○○	〃
(5)諸経費		1	式		○○○,○○○	〃
更新工事費合計					○○,○○○,○○○
総計（１+２）					○○,○○○,○○○

費用内訳書［イメージ３］（3/4）

（改良・更新工事）

工事名：○○設備更新工事（○○年度）

内 訳 書（１）

（２／○○）

○○○○○株式会社

工事名称	仕様	数量	単位	単価	金額（円）	備考
１．既設○○設備撤去工事		1	式		○,○○○,○○○	(1)～(5)合計
(1)労務費
1)現場責任者		○○	工	○○,○○○	○○○,○○○
2)メーカー技術員	（機械）	○○	工	○○,○○○	○○○,○○○	移動含
3)メーカー技術員	（電気）	○○	工	○○,○○○	○○○,○○○	移動含
4)設備工		○○	工	○○,○○○	○○○,○○○	移動含
5)仮設足場		1	式		○○○,○○○
(1) 項 合 計					○,○○○,○○○
(2)旅費・宿泊費
1)旅費		○	往復	○,○○○	○○○,○○○	○工×○往復
2)宿泊費		○○	泊	○,○○○	○○○,○○○	○○工×○○泊
(2) 項 合 計					○○○,○○○
(3)機械工具損料
1)作業車		○○	台	○,○○○	○○○,○○○
2)ラフテレーンクレーン	○○ｔ	○	台	○○,○○○	○○○,○○○
3)ユニック車	○ｔ	○	台	○○,○○○	○○,○○○
4)発電機	○○kVA	○	台	○,○○○	○○○,○○○
5)手工具損料		1	式		○○,○○○
(3) 項 合 計					○○○,○○○
(4)産業廃棄物処理費
1)運搬費		1	式		○○○,○○○
2)産業廃棄物処分費		1	式		○○○,○○○
(4) 項 合 計					○○○,○○○
(5)諸経費
1)共通仮設費	○○%	1	式		○○○,○○○
2)現場管理費	○○%	1	式		○,○○○,○○○
3)一般管理費	○○%	1	式		○○○,○○○

費用内訳書［イメージ３］（4/4）

（改良・更新工事）

工事名：○○設備更新工事（○○年度）

内 訳 書（２）

（３／○○）

○○○○○株式会社

工事名称	仕様	数量	単位	単価	金額（円）	備考
２．○○設備更新工事		1	式		○○,○○○,○○○	(1)～(5)合計
(1)労務費
1)現場責任者		○○	工	○○,○○○	○○○,○○○
2)メーカー技術員	（機械）	○○	工	○○,○○○	○○○,○○○	移動含
3)メーカー技術員	（電気）	○○	工	○○,○○○	○○○,○○○	移動含
4)設備工		○○	工	○○,○○○	○○○,○○○	移動含
5)仮設足場		1	式		○○○,○○○
6)タッチアップ塗装	材工込	1	式		○○○,○○○
7)ドキュメント作成費		1	式		○○○,○○○
(1) 項 合 計					○,○○○,○○○
(2)旅費・宿泊費
1)旅費		○	往復	○,○○○	○○○,○○○	○工×○往復
2)宿泊費		○○	泊	○,○○○	○○○,○○○	○○工×○○泊
(2) 項 合 計					○○○,○○○
(3)機械工具損料
1)作業車		○○	台	○,○○○	○○○,○○○
2)ラフテレーンクレーン	○○ｔ	○	台	○○,○○○	○○○,○○○
3)ユニック車	○ｔ	○	台	○○,○○○	○○,○○○
4)発電機	○○kVA	○	台	○,○○○	○○○,○○○
5)手工具損料		1	式		○○,○○○
(3) 項 合 計					○○○,○○○
(4)部品・材料費
1)○○塔（ﾌｧﾝ・電動機・付属品付）		1	式		○,○○○,○○○
2)取付ステー		1	式		○○○,○○○
3)保護カバー	FRP	2	式		○○○,○○○
4)その他資材		1	式		○○○,○○○
(4) 項 合 計					○,○○○,○○○
(5)諸経費
1)共通仮設費	○○%	1	式		○○○,○○○
2)現場管理費	○○%	1	式		○,○○○,○○○
3)一般管理費	○○%	1	式		○○○,○○○

費用内訳書［イメージ４］

（物品購入等）

２０○○年○○月○○日番号： ○○第○○号

費 用 内 訳 書

○○○石油備蓄株式会社 御中

名称：○○○設備交換部品購入（○○年度）

履行場所：○○県○○町○○番地 ○○○国家石油備蓄基地内有効期限：２０○○年○○月○○日

○○○○○株式会社

代表取締役 ○○ ○○

〒○○○-○○○

○○県○○市○○町○○○番地 TEL（代表）：○○-○○○-○○○

金 額： ￥ ○，○○○，○○○― 担当者：○○ ○○

（この金額に消費税は含まれておりません）

名 称	仕様	数量	単価	金額（円）
○○○設備交換部品購入（○○年度）
１．○○○駆動部○○部品	○○-○○S	4	○○,○○○	○○○,○○○
２．○○制御用○○部品	○○/○ZL	4	○○,○○○	○,○○○,○○○
３．運搬費（○○⇒○○○基地）	〃	一式		○○○,○○○
		合計金額		○.○○○,○○○

＜備 考＞

① 本費用内訳書には消費税は含まれておりません。（別途ご負担願います）

② 当該交換部品はご用命後、納期○○ヵ月となります。