（５）「本ソフトウェア」とは、当社が開発したソフトウェア「レッツ現場日報 forWeb」又は「レッツプロジェクト日報 forWeb

レッツクラウドサービス利用規約

第１条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

（１）「本規約」とは、「レッツクラウドサービス利用規約」をいいます。

（２）「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の契約をいいます。

（３）「その他の規程」とは、ガイドライン、ヘルプ、その他本規約以外の本サービスに関する規程をいいます。

（４）「本サービス」とは、当社が提供する「レッツクラウドサービス」をいいます。

（５）「本ソフトウェア」とは、当社が開発したソフトウェア「レッツ現場日報 forWeb」又は「レッツプロジェクト日報 forWeb

」をいいます。

（６）「当社」とは、株式会社レッツをいいます。

（７）「契約者」とは、当社との間で本契約を締結して本サービスを利用する者をいいます。

（８）「契約希望者」とは、本契約を締結して本サービスを利用することを希望する者をいいます。

（９）「利用者」とは、本規約に基づき契約者から本サービスの利用を認められた者をいいます。

（10）「前提契約」とは、本サービスの前提となる当社とマイクロソフトとの間のホスティングサービス契約をいいます。

（11）「保守契約」とは、当社所定の本ソフトウェアに係る保守契約をいいます。

（12）「登録事項」とは、契約希望者が本契約の申込みの際に登録する当社所定の情報をいいます。

（13）「ＩＤ・パスワード」とは、本サービスを利用するために必要となるＩＤ・パスワードをいいます。

（14）「利用環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境をいいます。

（15）「送信情報」とは、契約者が本サービスを利用して当社（マイクロソフトも含むものとします。）に送信したテキスト、数値、イラスト、画像、動画、データ、その他当社所定の情報（これを元に本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます。）をいいます。

（16）「知的財産xx」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利をいいます。

第２条 適用範囲

1 本規約は、本契約において当社と契約者とに適用されます。契約者は、本規約の全ての内容に同意した上で、本契約を当社と締結するものとします。

2 当社は、別途、その他の規程を定める場合があります。その他の規程は、本規約の一部を構成するものとしますが、本規約とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第３条 本サービスの内容

1 本サービスの主たる内容は、以下のとおりとします。

（１）本ソフトウェアを購入した契約者に対して、前提契約に基づき当社がマイクロソフトより提供されたサーバ機能及びデータ保存領域の一部を、契約者が購入した本ソフトウェア用のクラウドサーバとして利用させる

（２）送信情報について、本ソフトウェア所定のバックアップソフトを利用してバックアップする

（３）本サービスの利用に障害が発生した場合に、原因の切り分け作業を行う

（４）本サービスの初期設定をサポートする

（５）本サービスの利用方法に関する問合せに回答をする

２ 前項（４）及び（５）は、第１３条第１項によって本サービスが変更、中断、終了した場合及び当社の休業日（土、日、祝祭日、年末年始休暇、その他当社所定の休業日）を除く平日の９時～１２時及び１３時〜１８時の間において、当社所定の問合せ窓口を通じて、対応するものとします。なお、当社は、利用者から問い合わせを受けた場合、遅滞なくそれに回答するよう努めるものとします。

３ 本サービスの詳細な仕様は、当社が別途定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、契約者は、これを予め承諾します。

４ 当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者（マイクロソフトを含み、かつこれに限りません。）に委託することができます。

５ 契約者は、本サービスのアップグレードやアカウントの追加等、本サービスの内容の変更を希望する場合には、当社にこれを申し入れるものとします。当社は、当該申し入れを受け、速やかに見積を提示するものとし、契約者が当該見積を承諾し、当社所定の手続きを行うことで、双方合意した時期より、本サービスの内容が変更されるものとします。

第４条 本サービスの利用条件

１ 契約者は、本契約の有効期間内に限り、本契約で認められた範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用し、また、本サービスが予定している態様にて、利用者にこれを利用させることができます。

２ 本契約は、保守契約を締結し、これを継続することが、契約を維持する条件となります。契約者は、本契約の申込時点で、保守契約を締結していない場合、直ちにこれを締結するものとします。

３ 契約者は、利用者に対し、本規約を遵守させるものとします。契約者は、利用者による本サービスの利用が、いかなる場合でも自己の利用とみなされることに、予め同意すると共に、かかる利用について、当社に対し、一切の責任を負うものとします。

４ 契約者は、自らの責任と費用において、利用環境を整備するものとします。

５ 当社は、本サービスの内、前提契約に依拠しない当社独自の提供サービスを除く部分については、前提契約においてマイクロソフトが同社所定の利用規約（xxxxx://xxxxx.xxxxxxxxx.xxx/xx-xx/xxxxxxx/xxxxx/xxxxxxxxxxxx-xxxxxxxxx/）に基づき当社に対して責任を負う範囲においてのみ、契約者に対して責任を負うものとします。

６ 当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、契約者が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、契約者に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。

（１）本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと

（２）本サービスが正確かつ完全であること

（３）本サービスが永続的に稼働すること

（４）本サービスが契約者の特定の目的に適合し、有用であること

（５）本サービスが契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること

第５条 申込み

１ 契約希望者は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、本契約締結の申込みを行うものとします。契約希望者は、登録事項が、全て正確であることを保証します。

２ 当社は、当社所定の基準により、契約希望者の申込みの可否を判断し、申込みを認める場合には、その旨及び当社所定の情報を通知します。当該通知に定める契約開始日より、当該契約者と当社との間に、本契約が成立します。

３ 当社は、契約希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、契約希望者の申込みを認めないことができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。

（１）当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合

（２）登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

（３）本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合

（４）過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合

（５）法人の代表権を有する者の同意を得ていなかった場合

（６）本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合

（７）保守契約を申し込む見込がないと当社が判断した場合

（８）その他当社が登録を妥当でないと判断した場合

４ 契約者は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって契約者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第６条 ＩＤ・パスワードの管理

１ 当社は、当社所定の時期までに、各利用者のＩＤ・パスワードを発行して、これを契約者に通知します。

２ 契約者は、自己の責任において、ＩＤ・パスワードを適切に管理・保管し、また、利用者をして、適切に管理・保管させるものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。

３ 当社は、ログイン時に使用されたＩＤ・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な利用者とみなします。

４ 契約者によるＩＤ・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって契約者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第７条 利用料金及び支払方法

１ 契約者は、当社に対し、本サービス利用の対価として、本契約に定める利用料金を、本契約に定める支払方法に従って、本契約に定める支払期日までに支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は、契約者の負担と します。また、本契約の開始日又は終了日が、月の初日又は末日以外の場合であっても、契約者は、当該開始日又は終了

日が属する月分の利用料金を当社に支払うものとし、当社は日割計算を行わないものとします。

２ その理由を問わず、本契約の有効期間中に契約者が本サービスの提供を受けられなくなった場合又は受ける必要がなくなった場合でも、当社は利用料金の返還を行うことができません。

３ 契約者が利用料金の支払を遅延した場合、年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

４ 本サービスの内容の変更、事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、利用料金の変更の必要が生じたときは、当社は、第１８条に従い、利用料金を変更することができるものとします。

第８条 権利帰属

１ 本サービスに関する知的財産xxは、全て当社に帰属します。

２ 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社の知的財産xxに関し、いかなる権利も許諾するものではありません。契約者は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。

第９条 送信情報

１ 契約者は、送信情報について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。

２ 契約者は、送信情報に係る知的財産xxを、送信後も引き続き保有します。当社は、本サービスの運営のために必要な範囲に限って、送信情報を使用又は利用（複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、これに限りません。）することができるものとします。契約者はこれに対し、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。

３ 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、または第三者へ開示することがあります（以下「閲覧等」といいます。）。なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。

（１）契約者の同意を得たとき

（２）当社が閲覧等の同意を求める連絡を契約者に行なってから７日以内に、当該契約者からの回答がなかったとき

（３）裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき

（４）法律に従い閲覧等の義務を負うとき

（５）契約者が本規約所定の禁止行為を行ったとき

（６）契約者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき

（７）本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき

（８）上記各号に準じる必要性があるとき

４ 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除し又は公開・掲載を一時停止することができます（以下「削除等」といいます。）。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて、一切責任を負わず、また、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。

（１）契約者の同意を得たとき

（２）当社が削除等の同意を求める連絡を契約者に行なってから７日以内に、当該契約者からの回答がなかったとき

（３）裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき

（４）法律に従い削除等の義務を負うとき

（５）契約者が本規約所定の禁止行為を行ったとき

（６）契約者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき

（７）その理由を問わず、本契約が終了したとき

（８）第１３条第１項によって本サービスが変更、中断、終了したとき

（９）上記各号に準じる必要性があるとき

５ 第４項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第１０条 禁止行為

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

（１）法令に違反する行為

（２）犯罪に関連する行為

（３）公序良俗に反する行為

（４）所属する業界団体の内部規則に違反する行為

（５）当社又は第三者の知的財産xx、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為

（６）本サービスの運営・維持を妨げる行為

（７）虚偽又は事実とは異なる内容を流布し、本サービスの信用を失墜、毀損させる行為

（８）本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為

（９）本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為

（10）本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為

（11）第三者になりすます行為

（12）第三者に本サービスを利用させ又は本サービスの利用権を貸与若しくは販売する行為

（13）当社が本サービスの運営において必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが第三者の知的財産xx、プライバシー、名誉、信用、肖像、その他一切の権利又は利益の侵害に該当することとなる情報を、当社に送信する行為

（14）本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為

（15）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為

（16）本ソフトウェアを、環境のバックアップ目的以外で、自社の所有するハードウェア、あるいは他社の所有するハードウェアにインストールする行為

（17）利用者が前各号の行為を行うことを看過し又は是正しない行為

（18）前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為

（19）その他、当社が不適切と判断する行為

第１１条 契約解除等

１ 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用の一時停止又は本契約を解除することができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。

（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合

（２）第５条第３項各号に該当することが判明した場合

（３）その理由を問わず保守契約が終了した場合

（４）支払停止若しくは支払い不能となり、又は、破産、民事再生手続き開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合

（５）自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合

（６）差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合

（７）租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合

（８）解散または営業停止状態となった場合

（９）第４乃至第８号の他、契約者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合

（10）１ヶ月以上本サービスの利用がない場合

（11）当社からの問い合わせに対して、１ヶ月以上応答がない場合

（12）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

２ 契約者は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。

３ 契約者が第１項に基づく本サービスの利用の一時停止の措置を受けている場合であっても、本契約が継続している限り、契約者は利用料金を支払う義務を負うものとします。

４ 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１２条 契約期間・中途解約

１ 本契約の開始日は、本契約締結に際して定めた日からとし、本契約の期間は、年額契約（１年間分の利用料金を当社所定の時期に年に１回お支払いただく契約をいいます。）については、１年間とし、月額契約（１ヶ月分の利用料金を当社所定の時期に月に１回お支払いただく契約をいいます。）については、期間を定めないものとします。

２ 年額契約については、契約期間満了月の前月末日までに、契約者又は当社のいずれからも、本契約を更新せずに終了させる旨の書面による通知を行わない限り、同一条件で１年間更新されるものとし、以降も同様とします。

３ 契約者は、月額契約、年額契約、いずれについても、中途解約希望月の前月末日までに、本契約を中途解約させる旨の書面による通知を行うことで、当該中途解約希望月の末日（以下「中途解約日」といいます。）限りで、本契約を中途解約することができます。ただし、その場合に契約者は、月額契約については次項の定めに、年額契約については第５項の定めに、それぞれ従うものとします。

４ 月額契約については、本契約の最低期間を本契約開始日から１年間とし、本契約の最低期間満了日よりも前に、契約者

が前項により中途解約をする場合、契約者は、中途解約日から本契約の最低期間満了日までの期間に対応する利用料金を、中途解約希望月に係る利用料金の支払と合わせて、一括して当社に支払わなければならないものとします。

５ 年額契約について、契約者が第３項により中途解約をする場合、契約者は、中途解約日から本契約の期間満了日までの期間に対応する利用料金を、中途解約日までに、一括して当社に支払わなければならないものとします（契約者が既に支払済みの場合、当社はこれを返還しないものとします。）。

第１３条 本サービスの変更、中断、終了

１ 当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによって契約者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

２ 当社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう努めます。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第１４条 本契約終了時の措置

１ その理由を問わず、本契約が終了する場合、当社は、第９条第５項に定めるとおり、送信情報を削除することができますが、契約者が、送信情報を契約者又は第三者に移管することを求めた場合、その受託の可否及び条件について、当社は契約者と別途協議するものとします。

２ その理由を問わず、本契約が終了する場合、当社は、本サービス上の本ソフトウェアを契約者又は第三者に移管する義務を負いませんが、契約者が、これを求めた場合、その受託の可否及び条件について、当社は契約者と別途協議するものとします。

第１５条 紛争処理及び損害賠償

１ 契約者は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

２ 契約者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、契約者の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。

３ 当社が、契約者による本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は、契約者の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

４ 当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意又は重過失により契約者に損害を与えた場合についてのみこれを賠償するものとします。本規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しません。

５ 当社が契約者に対して損害賠償義務を負う場合（前項の場合又は法律の適用による場合等）、賠償すべき損害の範囲は、契約者に現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含まない。）ものとし、賠償すべき損害の額は、賠償請求の直接の原因となった個別の本サービスに関して、当該損害発生時までに契約者が当社に支払った利用料金の直近１年間（契約期間が１年間に満たない場合は、当該期間とする。）の総額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものと

します。

第１６条 秘密保持

契約者は、本サービスに関連して当社が契約者に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第１７条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」（xxxxx://xxx.xxxx-xx.xxx/xxxxxxxxxxxxx/ ）に基づき、適切に取り扱うものとします。

第１８条 本規約の変更

１ 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、契約者はこれに同意します。

２ 本規約の変更は、当社所定の連絡方法によって契約者へ通知します。

３ 本規約の変更は、前項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。

４ 当社は、利用料金等の重要事項を変更する場合は、前項の指定した日付までに相応の期間をもって、前項の通知を行うよう努めるものとします。

５ 契約者が本規約の変更を同意しない場合、契約者の唯一の対処方法は、本契約を中途解約するのみとなります。

第１９条 連絡

１ 当社から契約者への連絡は、その連絡事項又は状況に応じて、書面の送付、電子メールの送信等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で契約者に到達したものとします。

２ 契約者から当社への連絡は、当社が別途定める連絡窓口宛に行うものとします。

第２０条 権利義務の譲渡

１ 当社は、契約者に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、契約者は、そのために契約者の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。

２ 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第２１条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第２２条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の

部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第２３条 準拠法

本規約の準拠法は、日本法とします。

第２４条 管轄

本サービスに関連して契約者と当社の間で紛争が生じた場合、仙台地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

以上

２０２０年９月３０日 改定