企画・実施に当たっては、「Ｉ・ＴＯＰ横浜」の推進に向け、本市や公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）が行う事業との連携も想定すること。
業務委託仕様書
１ 委託事業名
平成 29 年度「Ｉ・ＴＯＰ横浜」プロジェクト創出等推進事業業務委託
２ 事業の目的
本市では、横浜経済の強みである「ものづくり・ＩＴ産業の集積」を活かした、IoT等（IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等）を活用したビジネス創出に向けた、交流・連携、プロジェクト推進、人材育成等の場となる「IoTオープンイノベーション・パートナーズ（Ｉ▫ＴＯＰ横浜）」を立ち上げました。
本事業では、多様な企業・団体の参画による、新たなビジネスモデルの創出、社会課題の解決、中小企業の生産性向上、チャレンジ支援を行うことを目的としています。
３ 業務内容
「Ｉ・ＴＯＰ横浜」における新たなビジネスモデルの創造に向けた個別プロジェクトの創出、効果的な進行等に関して参画企業間の連携を促すとともに、プロジェクト創出に向けた参画企業や未参画企業の情報収集、他都市・海外との連携、事業進捗及び効果的な運営を行うこと。
IoT分野のプロジェクトや実現化等の成果を創出するには、一定の時間が必要になることが想定されるため、３年継続を目途とした事業期間を設定すること。
本事業を３年継続した際の成果及び目標を年度ごとに定めること。
企画・実施に当たっては、「Ｉ・ＴＯＰ横浜」の推進に向け、本市や公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）が行う事業との連携も想定すること。
イベント等を実施する場合は対外的に発信力のあるものを企画・実施すること。
（※)プロジェクトとは、事業化や社会実装などに向けた連携、体制づくりができている段階にある企画や事業計画を想定します。
なお、次の業務は必ず行うこと。
（１） 基本的な企業等の情報収集、参画企業等のフォローや交流・連携の促進、個別プロジェクトの創出等に関する効率的・効果的な運営支援にかかる業務 ＩｏＴ分野における高い専門性を有する人材を１人以上配置すること。
（２）（１）の個別プロジェクトを生み出すための支援策にかかる業務
ア 参画企業等だけでなく、未参画企業等の情報も元に、優位性や個々の提案の親和性などを判断し、プロジェクトを創出すること。
イ 創出したプロジェクトのフォローを行うこと。
ウ 創出したプロジェクトの経済効果を算出、又は算定方法を提案すること。エ プロジェクト化に向けた個別の打合せの実施
議題の整理、日程調整、会場確保、資料準備等の会議運営事務、進行等、議事録作成、会議結果のとりまとめ報告書作成
（３）他都市・海外との連携にかかる業務 IoTにおける他都市の取組みや海外等との効果的な交流や連携について、検討し提案すること。
（４）事業進捗の共有化と効果的な運営にかかる業務
委託者との定例打合せの実施 （開催予定数：年５回以上、原則月１回）
議題の整理、日程調整、会場確保、資料準備等の会議運営事務、事業の進捗報告、企画・立案の提出等、議事録作成、会議結果のとりまとめ報告書作成
（５）その他、委託者・受託者間で別途合意した業務
ア すべての業務を実施するにあたり内容等について本市職員と十分に協議すること。イ 必要に応じ受託者は参画企業と秘密保持契約等を締結すること。
４ 事業実施期間
平成29年度から平成31年度の３か年とする。
５ 委託契約期間
（１）委託契約は単年度ごとの締結とする。
（２）平成29年度の委託期間は、契約締結日から平成30年３月31日までとする。
（３）平成30年度及び平成31年度の委託契約については、それぞれ平成29年度、平成30年度の業務実績等の履行状況を適正に審議した上で、横浜市経済局入札参加資格審査・指名業者選定委員会で次年度の契約を決定する。
（４）平成30年度及び平成31年度において、事業予算の減額又は削除があった場合は、当該事業は縮小又は中止する。
（５）平成29年度及び平成30年度の横浜市経済局入札参加資格審査・指名業者選定委員会で、次年度の契約の相手方として決定されなかった場合は、その理由を付して通知する。
６ 事業の実施結果の報告
（１）事業実施結果報告書（簡易製本にて１部のほかにCD-R等電子データにより納品）
（２）その他横浜市が必要と認めるもの
７ 委託料の支払い
実績報告書を提出後、本市で検査した後に支払うものとする。
８ 業務進行上の注意
（１） 当委託業務は、横浜市契約規則によるほか、本仕様書に基づき施行すること。
なお、本仕様書に定めのない事項については、本市職員と受託者で協議のうえ決定する。
（２）受託者は、契約後速やかに業務に着手し、委託期間終了日までに完了しなければならない。
（３）受託者は、常に職員と密接な連携を図り、本市の意図について熟知のうえ作業に着手し、効率的進行に努めなければならない。
（４）受託者は、詳細事項及び内容に疑義を生じた場合、並びに、業務上重要な事項の選定につい
ては、あらかじめ職員と打ち合わせを行い、その指示又は承認を受けなければならない。
（５）受託者は、当業務における計算の根拠、資料等をすべて明確にしておかなければならない。
（６）本業務を行うにあたっては、創出される成果が可能な限り市内中小企業へ波及するよう努めること。
９ 守秘義務及び個人情報の保護
（１） 受託者は、業務実施上知り得た企業の情報について、公にされている事項を除き、将来にわたって、自ら利用し、他に漏らしてはならない。
（２）受託者は、参画企業等へヒアリング等を行う場合に相手方から秘密保持契約等を求められた場合は、必要に応じて契約を締結することとする。
（３）受託者は、個人情報を取り扱う事務を行う場合には、その取扱いについて、横浜市個人情報の保護に関する条例に基づく「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
10 損害賠償
本業務中に生じた諸事故や第三者に与えた損害については、受託者が一切の責任を負い、委託者に発生原因及び経過等を速やかに報告し、委託者の指示に従うものとする。
（参考）「Ｉ・ＴＯＰ横浜」参画企業等について
平成 29 年８月７日時点で、共同発起人（横浜商工会議所、横浜市工業会連合会、神奈川県情報
サービス産業協会、横浜ＩＴクラスター交流会）のほか、別紙の 154 の企業・団体や大学などが参画しています。
（参考）目標及び業務内容について
本契約において委託する業務内容は、本仕様書「３ 業務内容」に掲げる業務のほか、当該業務の履行に必要な関連業務並びに付随業務とし、その目標設定や実施方法については受託者から提案をいただくものとしますが、参考として本市が想定する目標項目や業務は以下となります。
目標項目
・新規「Ｉ・ＴＯＰ横浜」参画企業数
・マッチング件数
・新規プロジェクト創出数
・実証実験数、実現化数 など
業務内容
（１） 基本的な企業情報の収集、参画企業のフォローや交流・連携の促進、個別プロジェクトの創出等に関する効率的・効果的な運営支援にかかる業務
・効率的・効果的な運営を支援するために、IoT分野における高い専門性を有した人材を配置した事務局の設置。
・専門性を有する人材にはIoTに関わる企業等のＯＢなどの外部有識者を活用。 (２）（１）の個別プロジェクトを生み出すための支援策にかかる業務
ア 「Ｉ・ＴＯＰ横浜」参画企業の提案等収集業務
・参画企業や未参画企業が行っているIoT分野における取組内容等の情報収集。
・「Ｉ・ＴＯＰ横浜」の参画企業同士の連携や、研究開発事業の創出、その他「Ｉ・ＴＯＰ横浜」の仕組の改善につながるような「提案」を参画企業等から収集する。
・参画企業等に対してヒアリング内容に関する調査・分析と結果のフィードバック。イ 提案等情報管理業務
・アで収集した提案をヒアリング先の求めに応じて、第三者への情報提供の有無や範囲を設定し、適切に管理する。
ウ 実現化・実用化に向けたコーディネート業務
・上記ア、イで収集・ストックした提案について、実現の具体化に向けた、マッチング等を行い、プロジェクトを創出する。
・マッチングやイベント等を実施した場合、その後、主体的にフォローする。
・事業化に向けた具体的可能性がある企業等にはそれらを集めた打ち合わせ・研究会等を設定するなどによりプロジェクト化する。
・プロジェクト組成することによる将来的な経済波及効果や市民QOLの向上などを算定する。エ プロジェクト化に向けた個別の打合せ実施
議題の整理、日程調整、会場確保、資料準備等の会議運営事務、進行等議事録作成、会議結果のとりまとめ報告書作成
（３）他都市・海外との連携にかかる業務
・IoT分野における他都市や海外の取組みや関係機関等との効果的な交流や連携についての検討提案する。
（４）事業進捗の共有化と効果的な運営にかかる業務
・委託者との定例打合せ （開催予定数：年５回以上、原則月１回）
議題の整理、日程調整、会場確保、資料準備等の会議運営事務、事業の進捗報告、企画・立案の提出等 、議事録作成、会議結果のとりまとめ報告書作成
特定非営利活動法人ヴィエムシイ |
NPO法人 横浜日独協会 |
AAC株式会社 |
株式会社 アーク情報システム |
アイウェーブ・ジャパン株式会社 |
株式会社 ＩＣＯＮ |
アイティアクセス株式会社 |
IＴbook株式会社 |
株式会社アイ・ティ・ネット |
IDEC株式会社 |
青葉電子株式会社 |
株式会社 ACORDO |
株式会社 アサイ・エンジニアリング |
xxx工業株式会社 |
株式会社 アドバンストアールエフデザイン |
アドバンテック株式会社 |
株式会社 アナザーウェイ |
株式会社 アニモ |
株式会社 アポロジャパン |
アマノ株式会社 |
アライドテレシス株式会社 |
アルバック機工株式会社 |
株式会社 アルファ |
andfactory株式会社 |
株式会社 イージェーワークス |
インターファクトリーパートナーズ株式会社 |
株式会社 インテリジェンス |
株式会社 インフォキューブLAFLA |
株式会社 インポートマート |
エイソンテクノロジー株式会社 |
HMS インダストリアルネットワークス株式会社 |
株式会社 エナ・ストーン |
エヌエスティグローバリスト株式会社 |
NKKスイッチズ パイオニクス株式会社 |
ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社 |
ＮＴＴコムマーケティング株式会社 |
株式会社 NTTドコモ |
東日本電信電話株式会社（NTT東日本） |
株式会社 ＮＶＴ |
Epic Games Japan |
株式会社 FAプロダクツ |
株式会社 エフケイ．ジャパン |
FPV Robotics株式会社 |
株式会社 エルエスアイ開発研究所 |
株式会社 オーイーシー |
株式会社 オーク |
株式会社 オートバックスセブン |
株式会社 オープンウェーブ |
株式会社 オリエンタルインフォーメイションサービス |
オリックス・レンテック株式会社 |
ガーミンジャパン株式会社 |
株式会社 神奈川トスバック |
神中工業株式会社 |
有限会社 蟻塔 |
キャセイ・トライテック株式会社 |
京セラ株式会社 |
京セラコミュニケーションシステム株式会社 |
企業名・団体名 |
株式会社 キョーワハーツ |
有限会社 グラストーン |
株式会社 グレープシステム |
株式会社 ＫＥＬＫ |
株式会社 ケーウェイズ |
KDDI株式会社 |
株式会社 xx |
xxxx株式会社 |
株式会社 サートプロ |
サイバーセキュリティソリューションズ株式会社 |
株式会社 シーグリーン |
株式会社 ジーダット |
株式会社 ＣＤＣ研究所 |
シーマ電子株式会社 |
株式会社 ＪＴＢコーポレートセールス |
株式会社JVCケンウッド・エンジニアリング |
ジェネクスト株式会社 |
ジェネシス株式会社 |
株式会社 シスウェーブ |
株式会社 スターワン |
株式会社 スリーハイ |
株式会社 セキド |
株式会社 Ｓｅｎｓｏｒ＆Ｎｅｔｗｏｒｋ |
センサーコントロールズ株式会社 |
株式会社 セントラルシステムズ |
株式会社 相鉄アーバンクリエイツ |
SOSEI Tech株式会社 |
ソフトキューブ株式会社 |
ソフトバンク株式会社 |
ソルブ株式会社 |
株式会社 タスクフォース |
xx電気株式会社 |
超臨場感コミュニケーション産学官フォーラム |
株式会社 ディー・エヌ・エー |
東京放送ホールディングス（TBS） |
株式会社 tvkコミュニケーションズ |
デジタルコム株式会社 |
株式会社 デジタルメーカー |
テュフラインランドジャパン株式会社 |
株式会社 電通国際情報サービス |
東京エレクトロン デバイス株式会社 |
東京海上ミレア少額短期保険株式会社 |
株式会社 xx |
xx電機株式会社 |
日研トータルソーシング株式会社 |
日産自動車株式会社 |
日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM株式会社） |
株式会社 ネットワークコーポレーション |
株式会社 野毛印刷社 |
パートナー産業株式会社 |
パナソニック株式会社 |
ハピネススタイル |
パラマウントベッド株式会社 |
株式会社 PFU |
ヒューマンソリューションズ |
株式会社 ファインテック |
ファルコン電子株式会社 |
企業名・団体名 |
富士ゼロックス株式会社 |
富士通株式会社 |
株式会社 プラントライフシステムズ |
ベリフィケーションテクノロジー株式会社 |
株式会社 ポイントキャット |
マイクロモジュールテクノロジー株式会社 |
マイティ・テクノロジー株式会社 |
マクニカネットワークス株式会社 |
株式会社 ミサワホーム総合研究所 |
株式会社 ミスポ |
三菱電機株式会社 |
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
株式会社 メディアブリッジ |
株式会社 メビウス |
株式会社 ユニメーションシステム |
株式会社 横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜） |
横浜電子株式会社 |
ラピスセミコンダクタ株式会社 |
株式会社 ラビット |
株式会社 リコー |
株式会社 ワークス |
株式会社 ワイイーシーソリューションズ |
株式会社 ワンウィル |
神奈川県産業労働局産業部産業振興課 |
IoT検定制度委員会 |
特定非営利活動法人 ITC横浜 |
一般社団法人 まちなかビーコン普及協議会 |
横浜市資源リサイクル事業協同組合 |
大学名 |
学校法人 xx学園 |
慶應義塾大学ＳＦＣ研究所 |
慶應義塾大学理工学部 |
公立大学法人横浜市立大学 |
国立大学法人 横浜国立大学 |
金融機関名 |
株式会社 横浜銀行 |
城南信用金庫 |
株式会社 日本政策投資銀行 |
みずほ銀行 横浜支店 |
株式会社 三菱東京ＵＦＪ銀行 |
※その他個人事業主２社あり。
計154