Contract
本同意条項はゆうちょデビット会員規定（以下「本規定」といいます。）の一部を構成し、当行が会員又は会員になろうとする者（以下総称して「会員等」といいます。）から同意を取得するものです。
第１条（総則）
1 本同意条項は、株式会社ゆうちょ銀行（以下「当行」といいます。）による本デビットの会員等に関する個人情報の取扱いについて定めたものです。
2 会員になろうとする者は、本同意条項に同意のうえ、本カード発行の申込みを行い、会員となった後に本カードを利用します。
3 本同意条項に記載する語句の定義は、特段の定めがない限り本規定で定義した用語と同じ意味を有するものとします。
第２条（個人情報の収集、保有、利用等）
1 会員等は、本デビット（本デビットに係る申込みを含みます。以下同じとします。）を含む当行との取引の管理並びに付帯サービスの提供のため、下記①から⑦までの情報（以下総称して「個人情報」といいます。）を当行が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。なお、取引の管理には、本デビットの利用確認、会員への本デビット利用代金の通知（決済口座の残高不足等の場合の通知を含みます。）をすること、法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等（これらの電子化されたものに係る記載事項の証明書を含みます。）の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める疑わしい取引でないことの確認その他法令の定めに準拠していることの確認を含むものとします。
① 申込み時若しくは入会後に会員等が申込書等に記入し、若しくは会員等が提出する書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先、取引を行う目的、決済口座の記号番号、本デビット会員番号等の情報（以下総称して「氏名等」といいます。）、本規定に基づき届け出られた情報、当行に届け出られた電話番号の現在及び過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報及び電話等での問合せ等により当行が知り得た氏名等の情報（以下総称して「属性情報」といいます。）
② 会員の利用に関する申込日、契約日、利用店名（利用した海外ＡＴＭを含みます。）、商品名、契約額等の利用状況及び契約内容に関する情報（以下「契約情報」といいます。）
③ 会員の支払い状況等本規定により発生した客観的取引事実に基づく信用情報
④ 来店、電話等での問合せ等により当行が知り得た情報（映像・通話内容を含みます。）
⑤ 決済口座での取引時確認状況
⑥ 当行が適法かつ適正な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている事項
⑦ 官報や電話帳等の公開情報
2 会員は、前項①から③までの個人情報を、日本郵政グループ・プライバシーポリシー及びゆうちょ銀行プライバシーポリシーに基づき、日本郵政グループ各社で次の目的のために利用することに同意します。この項に基づく利用に係る個人情報の管理について、責任を有する者は日本郵政株式会社となります。なお、日本郵政グループ各社の範囲その他詳細についてはインターネットの日本郵
政株式会社ホームページ又はゆうちょ銀行ホームページ「日本郵政グループにおけるお客さまの個人データの共同利用について」において確認するものとします。
① 各種サービスに関するご案内、研究及び開発のため
② 各種サービスのご提供に際しての判断のため
③ 各種リスクの把握及び管理など、グループとしての経営管理業務の適切な遂行のため
第３条（営業活動等の目的での個人情報の利用）
1 会員等は、当行が次の目的で、個人情報を利用することに同意します。
① 当行の本デビット（それに付随して提供するサービスを含みます。）及びその他当行の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話・E メール配信等による営業案内、関連するアフターサービスの提供
※ 当行の具体的な事業内容は、当行ホームページ（xxxxx://xxx.xx-xxxx.xxxxxxxxx.xx/）に常時掲載しております。
② 第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話や E メール配信等による営業案内
③ 商品の販売状況、本カードの利用状況の調査及び分析を通じた商品開発、マーケティング分析（個人を特定できないよう加工した分析結果を第三者へ提供する方法等によりマーケティングに活用することを含みます。）、並びにその他当行の事業における市場調査
2 会員等は、前項の利用について、中止の申出ができます。ただし、各取引の規定等に基づき当行が送付する請求書等に記載される営業案内及びその同封物は除きます。
第４条（業務委託に伴う個人情報の預託）
当行が本デビットの提供及び会員管理その他の業務の全部又は一部を当行の委託先企業に委託（契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含みます。）する場合、当行が個人情報の保護措置を講じたうえで、第２条により収集した個人情報を当該委託先企業に預託し、当該委託先企業が受託の目的に限って個人情報を利用することに同意します。
第５条（個人情報の開示・訂正・追加・削除）
1 会員等は、当行所定の窓口に申し出ることにより、自己に関する個人情報の開示、訂正、追加又は削除を求めることができます。開示請求手続の詳細（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）は、当行所定のホームページ掲載の窓口を確認してください。
2 万一当行の保有する会員等の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合、その内容の訂正等に関して法令の規定により特別の手続が定められているときを除き、当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに訂正、追加又は削除に応じるものとします。
第６条（会員契約が不成立の場合）
会員契約が不成立の場合であっても、会員等が入会申込をした事実は、第２条第１項に定める目的に基づき、当該契約の不成立の理由のいかんを問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第７条（退会後又は会員資格取消後の場合）
本規定第26 条に規定する退会の申出又は本規定第23 条及び第24 条に規定する会員資格の取消後も、第２条に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は当行が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
第８条（本同意条項に不同意の場合）
当行は、会員等が入会申込みに必要な記載事項の記載を希望しない場合又は本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、入会をお断りすることや退会の手続きをとることがあります。ただし、第３条第１項に同意しないことを理由にお断りすることや退会の手続きをとることはありません。
第９条（条項の変更）
本同意条項は、当行所定の手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。
第 10 条（合意管轄裁判所）
会員等と当行の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
【相談窓口】
会員等は、当行所定の手続に従って申し出ることにより、自己に関する個人情報の開示、訂正、追加又は削除を求めることができるものとします。開示請求手続の詳細は、当行所定のホームページをご確認ください。