以下において、「使用」とは、本ソフトウェア製品がコンピュータの主記憶装置や補助記憶装置、CD- ROM、その他の保存装置に保存されているか、設置、実行、又は、画面に表示されるように行うすべての行為を意味します。
「saat personal(サート・パーソナル)」利用規約
お客さまは、「saat personal(サート・パーソナル)」(株式会社アンラボが知的財産権を持つセキュリティ製品を基に、ネットムーブ株式会社が企画し運用するセキュリティソフトウェア。以下、「本ソフトウェア製品」と言います)をインストールし、使用するにあたって、ネットムーブ株式会社及び株式会社アンラボ(以下、二社をあわせて「当社」と言います)と「saat personal(サート・パーソナル)」利用規約(以下、「本規約」と言います)に従うことに同意するものとします。
以下において、「お客様」とは、本規約に同意し本ソフトウェア製品の全部、又は、一部を設置、複写、使用する個人又は法人を意味します。
以下において、「使用」とは、本ソフトウェア製品がコンピュータの主記憶装置や補助記憶装置、CD-ROM、その他の保存装置に保存されているか、設置、実行、又は、画面に表示されるように行うすべての行為を意味します。
以下において、「コンピュータ」とは、文脈によってコンピュータ一般、サーバーコンピュータ及び(又は)クライアントコンピュータを意味します。
本ソフトウェア製品は、著作xx、その他知的財産権関連の法律及び著作権に関する国際協約によって保護されます。
本ソフトウェア製品は、コンピュータソフトウェア、記録媒体、印刷物及びオンライン文書や電子文書、本ソフトウェア製品と付属文書に伴われるすべての実行ファイル、追加機能、使用説明書、ヘルプファイル、その他関連するファイルを含みます。
第 1 条 ソフトウェア使用権
当社は、お客様に対して本ソフトウェア製品を使用できる非独占的で譲渡不可能な権利を許諾します。
第 2 条 自動アップデート及び、その他サービスの提供
本ソフトウェア製品には自動アップデートのため、インターネットを通じて通信を実行する機能が含まれています。本ソフトウェア製品が自動アップデートされる場合、必要によって任意のファイルがお客様のコンピュータに設置されます。本規約に同意する事をもって、自動アップデートがなされ任意のファイルがお客様のコンピュータに設置されることに同意するものとみなします。
第 3 条 知的財産xx
お客様には本ソフトウェア製品に対する非排他的な使用が許諾されるのみであり、本ソフ トウェア製品に対する特許権、著作権、その他一切の知的財産権(以下、知的財産権と言い ます)は当社に帰属します。従って、本ソフトウェア製品の設置・使用などによって本ソフ トウェア製品に対する知的財産xxはお客様に移転されるものではなく、本規約による使 用許諾は、本ソフトウェア製品に対する知的財産xxの移転、及び販売の許諾を含みません。本ソフトウェア製品に関するすべての権利は当社に帰属します。
第 4 条 データ収集及び使用
1) データ
当社は当社が提供又は開発するソフトウェア製品の品質及び性能改善のために、お客様による本ソフトウェア製品の使用中に発見された下記の情報を収集することができます。
この情報には個人を識別する情報は含みません。また、この情報を元に統計情報として一般に公開する場合があります。
本規約への同意を解除した場合においても、解除前に収集した情報の返却、破棄はできませ ん。なお、本ソフトウェア製品の提供が終了した後も、当社は収集した情報を当社が提供す るセキュリティサービスの品質及び性能改善のために活用することができるものとします。 1.お客様のコンピュータのハードウェア及びソフトウェア情報
例: OS バージョン、サービスパックバージョン、実行可能なファイルに対する情報(名称、ファイル名、日付、ハッシュ値、圧縮の有無及び形式、バージョン情報)及び悪性行為を誘発した非実行ファイルに対する情報(名称、ファイル名、日付、ハッシュ値、圧縮の有無及び形式、バージョン情報 )
2.システムファイルの操作や重要プロセスにアクセスするような潜在的セキュリティ脅威になりうるプログラムの動作の情報やその動作を遂行したものとして判断されるプロセスや応用プログラムの情報
例: 悪性行為を誘発する関数のパラメーター、動作を遂行するモジュール名とモジュールハッシュ値、悪性行為を遂行するプロセスがロードしたモジュール目録、悪性行為を遂行したコードのあるスタック、又は、ヒープメモリコンテンツ、悪性コードが配布される URL 情報
3.潜在的セキュリティ脅威によって送受されたデータサンプル
例: DDoS 攻撃を遂行したものと思われるプロセスがやり取りしたパケット、又は、生成したファイル
4.ウェブブラウザなどを通じてダウンロードされた応用プログラムに対する情報例: ファイル名、URL、IP、ファイルの大きさ、署名者
5.本ソフトウェア製品で悪性及び正常ファイルとして分類されていない新しい実行ファイル及び悪性行為を誘発した非実行ファイル
例:exe ファイル、dll ファイル
6.悪性又はその疑いがあると判断され、追加分析が必要な新しいファイル又は文書内に含まれたスクリプト
例:exe ファイル、dll ファイル、文書ファイル内のマクロ
7.悪性コードに対する診断情報
2) その他情報
当社は本ソフトウェア製品に対する支援及び品質改善のために、お客様が使用している製品のバージョン、エラー情報等の個人を識別できない情報を収集することができます。
収集したデータは統計資料として活用されます。
第 5 条 その他権利及び制限事項
1) 使用、複写、変更に対する制限
お客様は原則的に本ソフトウェア製品に対する当社の知的財産権を侵害する行為をすることができません。また本ソフトウェア製品を使用して二次著作物を作ることはできません。お客様は本ソフトウェア製品から知的財産権に対する表示、マーク、ラベルなど権利管理情報を除去することはできません。お客様は本規約において明示的に許容する場合を除き、本ソフトウェア製品をリバースエンジニアリングすることはできません。当社の書面による事前の同意なしに本ソフトウェア製品の全部、又は、一部を使用、複写、翻訳、再配布、出版、販売、貸与、賃貸、売買、質権設定、担保設定、移転、変更、修正、又は、拡張などを行うことはできません。
2) 使用者権限の借用
当社は、悪性コードの手法の進化に伴い、それに対する分析、診断、駆除または隔離等の処方(以下、治療と言います)機能を効率的にお客様に提供し、お客様の本ソフトウェア製品使用に対する効果を最大化するため、お客様のコンピュータの使用者権限(システムに治療のための管理者臨時アカウント生成など)を一時的に借用することができます。
このような使用者権限の借用は、本ソフトウェア製品が動作し、悪性コードを分析、診断、治療する時のみに限定され、それ以外の場合にはお客様の権利を侵害することはありません。
3) 譲渡禁止
お客様は本ソフトウェア製品の利用権限、その他利用契約上の地位を他人に譲渡、贈与することができず、また、これを担保として提供することもできません。
4) 本規約への同意解除
お客様はいつでも本ソフトウェア製品をすべて破棄することにより、本規約への同意を解除することができます。お客様が本規約を遵守されない場合、当社はお客様の本規約に基づく使用許諾を解除することができます。
本規約への同意が解除される場合、お客様は本ソフトウェア製品を破棄しなければなりません。
5) 本ソフトウェア製品の改訂等
当社は本ソフトウェア製品のアップグレードバージョン、又は、新製品がリリースされた場合、その内容をお客様にお知らせします。また、当社が合理的と判断した期間についてお客様は、旧バージョンに対するパッチファイルの提供等を含むすべての顧客支援サービス提供の提供を受けることができます。当社のお客様に対する告知はホームページや本ソフトウェア製品内で行います。ただし、当社が合理的と判断した場合に限り事前の予告無く、本ソフトウェア製品を改良、変更する事があります。
6) サービス終了
当社があらかじめ表示した期限の満了前であっても、当社はいつでも本ソフトウェア製品の使用を終了することができます。また、当社は事前の予告なしに本ソフトウェア製品の提供を一時的または長期的に停止または中止にすることがあります。
第 6 条 保証及び責任の範囲
本ソフトウェア製品のダウンロード・インストールはお客様の責任において行っていただきます。当社は本ソフトウェア製品がお客様の要望にかなうものであること、本ソフトウェア製品の操作に障害が発生しないこと、および、本ソフトウェア製品の内容に誤りがないことを保証するものではありません。当社は本ソフトウェア製品の使用により生じたいかなる損失及び損害について当社の予見の可能性の有無を問わず、一切の責任を負う事はありません。
第 7 条 裁判管轄
本規約に起因して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 8 条 本規約の変更等
当社は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、ネットムーブ株式会社の WEB サイトにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知した上で、本規約を変更することができます。
[1] 変更の内容がお客さまの一般の利益に適合するとき。
[2] 変更の内容が、本規約に基づくお客さまと当社との契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
ネットムーブ株式会社 xxxxxxxxxx 0
株式会社アンラボ xxxxxxxxx 00 x 0 x