Contract
xx県母子父子寡婦福祉資金貸付金未収金回収業務委託企画提案競技実施要領
１ 目的
宮崎県母子父子寡婦福祉資金貸付金未収金回収業務委託の受託候補者を選定するために、必要な事項を定めるものである。
２ 委託の内容
宮崎県母子父子寡婦福祉資金貸付金未収金回収業務委託仕様書による。
３ 委託金額
未収金回収実績金額の18.4％（消費税及び地方消費税を除く。）を上限とする。
４ 委託期間
地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約とし、令和３年10月１日（予定）から令和６年９月30日までとする。
５ 企画提案競技の参加資格
次の全ての要件を満たす者とする。
（１） 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者
（２） 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者
（３） 宗教活動又は政治活動を主たる目的としていない者
（４） この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、xx県から入札参加資格停止の措置を受けていない者
（５） xx県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第２条第１号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第４号に規定する暴力団関係者でない者
（６） 県税に未納がないこと
（７） 弁護士法（昭和24年法律第205号）第30条の２の規定による弁護士法人、又は債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）第３条の法務大臣の許可を受けた債権管理回収会社であること
（８） 債権管理回収業にあっては、提案書提出日において、債権管理回収業に関する特別措置法第23条の規定による改善命令を受けてないこと
（９） 地方公共団体における貸付金未収金回収業務の受託実績があること
６ 企画提案競技実施の公示方法県庁ホームページにより公示
７ スケジュール
（１） 公告 令和３年８月13日（金）
（２） 質問等の締切 令和３年８月23日（月）午後５時必着
（３） 企画提案競技参加申込書の提出締切 令和３年８月26日（木）午後５時必着
（４） 企画提案書の提出締切 令和３年８月30日（月）午後５時必着
（５） 書面審査 令和３年８月31日（火）～９月９日（木）
※ 必要に応じて電話にてヒアリングを行うことがある。
（６） 審査結果の通知 令和３年９月10日（金）までに
８ 企画提案競技の方法
（１） 質問等
① 企画提案競技等に係る質問は、企画提案競技質問書（別紙１）により令和３年８月23日（月）午後５時までに電子メール又はＦＡＸ（提出先は下記11を参照）で受け付ける。
② 企画提案競技質問書の送付に当たっては、事前又は事後に必ず電話にて確認を行うこと。
（２） 参加申込み
企画提案競技に参加を希望する者は、企画提案競技参加申込書（別紙２）を提出すること。
① 提出先
下記11を参照
② 提出期限
令和３年８月26日（木）午後５時まで（必着）
③ 提出方法
電子メール又はＦＡＸ
（３） 企画提案書の提出
① 企画提案書の内容
本実施要領２「委託の内容」を参照の上、提案すること。
② 提出書類
ア 企画提案書（別紙３）
以下の内容を全て含むこと。
・ 本業務における基本方針
・ 社員に対する法令等の周知方法及び遵守のチェック体制
・ 委託対象債権の具体的な回収方法（委託からの経過期間に応じた債務者へのアプローチ方法を含む）
・ 債権回収の執行体制
・ 個人情報の管理及びその責任体制
・ 委託業務の報酬率（報酬率は小数点１位までの％で表示すること）
・ 未収金回収対策における本県との連絡・相談業務の体制
イ 企業概要（任意様式）ウ 役員名簿（任意様式）
※ 役員毎にフリガナ付き氏名・生年月日・性別を記載すること
③ 提出期限
令和３年８月30日（月）午後５時まで（必着）
④ 提出方法
持参又は郵送（ただし、郵送の場合は、提出期限までに到達したものを有効とする。）
（４） 書面審査
書面にて審査を行うが、適宜、電話等でヒアリングを実施することがある。
（５） 審査基準
別紙「審査基準表」のとおり。
（６） 選定方法
書面審査（ただし、必要に応じてヒアリングを行うことがある。）とし、複数の審査委員において、提案内容を総合的に審査し、最も優れた企画を提案した１者を受託候補者として選定する。
（７） 審査の通知
令和３年９月10日（金）までに、採択・不採択にかかわらず書面で通知する。
（８） 次のいずれかに該当する場合には、当該参加者の参加資格を欠格とする。
① 当該手続の参加資格を満たさなくなったとき
② 提案書を期限までに提出しないとき
③ 提案書の内容が、公示した仕様又は条件に明らかに適合しないとき
④ 虚偽の記載、その他不正な行為があったと認められるとき
⑤ 提案の内容が契約上限額を超えているとき
⑥ ２つ以上の企画提案を行ったとき
⑦ ①から⑥に掲げるもののほか、当該手続に関する条件に違反したとき
(９) （８）に基づき欠格とする者があるときは、当該参加者に書面で通知するものとする。
９ 契約保証金
宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第２号）第101条の規定による。
10 その他
（１） 企画提案書等の提出は１提案者につき１案とする。
（２） 提出された企画提案書等は返却しない。
（３） 企画提案に要する一切の費用は、参加者の負担とする。
（４） 選考結果については、全参加者に書面で通知する。
（５） 委託契約の締結は、最優秀提案に選定された企画提案者と協議した上で行うが、合意に至らない場合は、次点の企画提案者と協議する。
（６） 業務内容の詳細は、受託者の企画書の内容を基本とするが、協議の上変更することがある。
11 問合せ先及び提出先
x000-0000 xxxxxx0xx00－１xx県 福祉保健部
こども政策局 こども家庭課 家庭・青少年健全育成担当 ＴＥＬ ０９８５－２６－７０４１
ＦＡＸ ０９８５－２６－３４１６