株式会社シーエムプラス（以下、「当社」という）がインターネット上で運営する教育サービス「QCD+（キューシーディー プラス）」（以下、「本サービス」という）の ご利用にあたっては、以下の利用規約（以下、「本規約」という）を理解し、従っていただく必要があります。利用者は、本規約の内容に同意する事により、本サービスの利用 申し込みが可能となります。
e ラーニング「QCD+」利用規約
株式会社シーエムプラス（以下、「当社」という）がインターネット上で運営する教育サービス「QCD+（キューシーディー プラス）」（以下、「本サービス」という）のご利用にあたっては、以下の利用規約（以下、「本規約」という）を理解し、従っていただく必要があります。利用者は、本規約の内容に同意する事により、本サービスの利用申し込みが可能となります。
１．定義
(1) 「利用者」とは、当社指定の QCD+利用申込書により本サービスの申し込み（以下、「利用契約」という）を行った法人を指します。
(2) 「申込責任者」とは、当社が定めた方法により、本サービスの利用申し込みにつき法人を代表して承認する責任者を指します。
(3) 「受講者」とは、利用者の従業員及び関係者のうち、利用者の指示及び管理の下で本サービスの提供を受ける個人を指します。
(4) 「利用責任者」とは、利用者を代表する本サービスの利用者側の責任者を指します。従って、利用責任者は、利用者を代表して全ての受講者及び管理者を管理する権限と責任を負うものとします。
(5) 「管理者」とは、3.(3)項に定める者を指します。
(6) 「営業日」とは、当社の営業日を指します。（土曜、日曜、祝日、年末年始、及び当社の休日を除く）
(7) 「契約期間」とは、利用契約の有効期間を指します。
(8) 「利用期間」とは、契約期間内に受講者毎に設定した本サービスの利用期間を指します。
２．適用範囲
(1) 本規約は、本サービスの利用者に適用されます。
(2) 利用契約の締結は、利用者が利用コースを明示した利用申込書に申込責任者の記名押印をしたものをカラーPDF ファイル化した後、電子メールにより当社へ送付し、当社が当該利用申込書を印刷し、確認印を押印することにより成立します。当社は、確認印を押した利用申込書を再びカラーPDF ファイル化し、電子メールにより利用者へ送付するものとします。なお、当社が押印した利用申込書を利用契約の原本とし、当社が原本を保管いたします。利用者が原本の閲覧或いはコピーを要求されるときはご要求に応じます。利用者も両者の押印のある PDF ファイルをダウンロード又は印刷し、適切に保管してください。本規約は当該利用契約の付属文書となります。もし、本規約と利用契約上で記載した個別合意条件が異なる場合は、利用契約の規定が優先するものとします。
３．サービス運用管理について
(1) 利用者には、１名の利用責任者を指名していただきます。利用責任者は、利用者の代表
責任者として当社との間でサービス契約全般の管理運用を行っていただきます。
(2) 本サービスの利用に関し、利用責任者は受講者及び管理者に対し本規約の内容の理解と遵守を励行させてください。また、随時当社から発出する通知等を適宜周知していただきます。また、当社への連絡、質問或いは請求は、利用責任者と 3(6)項に定めた当社事務局（以下、「事務局」という）との電子メールにより行うものといたします。
(3) 利用者は、受講者管理のため管理者を指名し、当社に通知してください。利用責任者が管理者を兼務することも可能です。また、複数の管理グループに分けてグループ毎に管理者を置くこともできますし、受講者の中から管理者を指名することも可能です。（管理グループ毎に管理料金が課金されますので、料金表を参照ください）。当社は、サービス運営上の事務連絡を各管理者との間で行います。また、各管理者には各受講者の学習進捗度の確認に資するため、学習に関するデータ等（以下、「受講者データ」という）の閲覧（以下、「データ閲覧」という）が可能となるようにします。ただし、通常の事務連絡以外の契約内容に関する事項（受講者数の増減、利用契約の修正、更新及び利用料金の支払い等）については、利用責任者が当社との間で対応いただけるものとします。
(4) 本サービスの登録に際し虚偽の情報を記載した場合、及び本規約に違反の事実があるか、または違反を推認できる、或いはxxxな事態の恐れがあると当社が判断した場合は、 利用者の利用の一部或いは全部を一方的に停止させて頂きます。
(5) 本サービスで当社がご提供する様々な情報・資料・テキスト（以下、「コンテンツ」という）は、当社が適当と判断する時、随時更新し、追加、変更、訂正、削除されます。その際、コンテンツの増減に伴い学習の進捗度に変更が生じることがございますのでご了承ください。コンテンツの内容及び更新に関する各受講者からの質問には、原則応じられませんが、利用責任者または管理者からの電子メールによるお問合せには応じております。但し、内容によってはコンサルティング料金の発生する場合もございます。その場合には、当社からの回答前に、料金発生の旨を利用責任者にお知らせいたしますので、利用責任者からご承認が得られ別途発注書を頂いた場合に限り、問い合わせに対する回答をご提出いたします。
(6) 本システムの利用に関する質問、連絡は、原則電子メールにて、下記の当社事務局へお問合せください。当社からの回答は、可能な限り迅速に行うようにいたします。
サービス時間：10:00 ～17:00 （12:00 ～ 13:00 を除く）連絡先 ：教育事業部 お客様係
電子メール ：e-learning @xxx-xxxxxxxx.xxx
【緊急用電話番号（代表）：045-222-8710】
４．通知及び同意について
(1) 当社は、本規約を随時変更することがあります。その場合は、その変更の内容を本サービス掲示板に一定期間掲載するとともに、利用責任者宛てに事務局から電子メールにて通知いたします。その内容に疑義がある場合は、電子メール発信から１週間以内に利用
責任者が電子メールにて事務局にお問い合わせください。電子メールの件名には必ず「規約改定に係る疑義問合せ」と明記し、疑義の内容について具体的に記述してください。期限内に上記所定の問い合わせがない限り、利用者が変更に同意されたものと見做します。
(2) 緊急或いはやむを得ない理由による本サービスの中止、中断の場合を除き、定期メンテナンス等、本サービス提供に係る情報は、一定期間本サービス掲示板に掲載することにより利用者への通知が完了したものといたします。
(3) また、当社は、受講者、利用責任者および管理者に対してサービス改善等に関係する質問、情報収集のために掲示或いは電子メールを発信いたしますので、ご協力ください。
５．契約期間、利用期間及び解約
5.1 利用料の支払い
利用者から申込責任者の記名押印がある「QCD+利用申込書」を電子メールにて受領後、当社は当該利用申込書に当社の確認印を押印し、請求書とともに利用者に電子メールにて送付いたします。利用者は、請求書に記載の利用料を、利用開始日の翌月末日までに当社指定の銀行口座に入金ください。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
5.2 契約発効及び解約
利用契約は、5.3（1）の規定により、一番早い利用期間の開始予定日を以て発効するものとし、利用契約に定める契約期間中有効なものとします。ただし、利用料の入金が前項 5.1 に定めた支払い期日までに確認できなかった場合、利用者への通告、或いは説明なしに、当社は何ら債務を負うことなく本サービスの提供を直ちに停止できるものとします。また、本件に係る損害賠償請求の権利を留保するものとします。利用契約発効後は利用契約の一部或いは全部を中途解約することはできません。一旦、納付した利用料金は、当社の故意或いは重大な過失による場合を除き、返還しません。
5.3 利用期間及び解約
(1) 各受講者は、管理者を通じて所定の受講申請書を受講開始希望日の 3 営業日以上前に事務局へ提出することにより、契約期間中、利用コース毎に定められた利用期間に限り本サービスを利用できます。ただし、受講申請書の不備或いは当社のやむを得ない事情が発生した場合は、開始日を調整することができるものとします。
(2) 本サービスの提供は、各受講者の受講開始日にかかわらず、契約期間満了と同時に終了します。契約期間満了後は、受講者の本サービスへのデータ閲覧を含めて全てのアクセスが停止します。当社は、契約期間満了後は受講者データを保持する義務を負いません。管理者は、契約期間満了前に当該受講者に受講状況を確認し、最終の受講者データをダウンロードすることをお勧めします。
６．ID とパスワード
(1) 当社は、各受講者の利用開始日前日までに、管理者、受講者に対し ID 及び初期パスワードを電子メールにて通知いたします。登録時に入力していただくメールアドレスに送付しますので、利用可能なメールアドレスを正確に登録してください。受講者は、自己の ID 及びパスワードを自分自身の学習の目的のみに使用するものとします。
(2) 当社は、入力された ID 及びパスワードが登録されたものと一致した場合、当該利用が受講者本人によるものと見做します。
(3) ID およびパスワードは、受講者本人のみ使用できます。それ以外の方々への譲渡や貸与、或いは漏洩等不正使用を一切禁止いたします。
７．利用環境
利用者は、契約発効日までに別途定める動作環境に従った PC、通信機器等、本サービス受講に必要となる全ての環境を自己の費用と責任で準備し、契約期間を通じて本サービスが利用可能な状態にしてください。また、インターネット接続及び利用の費用も利用者の負担とします。
８．免責事項
(1) 当社は、コンテンツ及び本サービスの管理運営について細心の注意を払っておりますが、以下事項について一切の責任を負わないものとします。ただし、当社側に故意または重 大な過失がある場合は、この限りではありません。
⚫ コンテンツの正確性、最新性、妥当性、有用性等法律上のあらゆる瑕疵担保責任
⚫ コンテンツの更新（追加、変更、訂正、削除等）に伴う損害
⚫ 本サービス及びコンテンツの利用に起因した、或いは利用から派生した損害
⚫ 利用者、利用責任者及び管理者、或いは第三者に起因した、或いは派生した損害
⚫ 定期的或いは緊急のシステム保守による本サービスの中断、或いは利用できなかったことによる損害
⚫ 予告通知の有無に拘わらず、本サービスの運用休止、中断による損害
⚫ 天変地異、火災、停電、戦争、暴動、労働争議、その他の非常事態により本サービスが通常通り提供できないことによる損害
⚫ その他、当社が本サービスの運営上必要と判断し中断したことに伴う損害
(2) 本規約及び利用契約に関連して、当社に損害賠償責任が発生する如何なる場合であっても、その予見性を問わず利用者が被った特別損害について何ら賠償責任を負いません。また、通常責任の保障についても、利用者から払い込まれた利用料金を上限と致します。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
(3) 本規約第 4 項の通知規程に拘わらず、当社の重大な違反又は補償を求める場合は、電子メールでは十分でなく、事務局宛ての書留郵便にて送付されるものとします。
９．利用に関する禁止事項
本サービス利用にあたり、前述 6(3)項の行為を含め、利用者による以下の行為を禁止します。利用者は、受講者、利用責任者および管理者の行為を含め、本サービスに関連して当社に損害が発生した場合、或いは第三者から損害賠償の請求があった場合は、関係する全ての法的責任、及び契約上の責任を負うものとします。また、当社は、利用者に対する事前通告なしに、当社が相当と判断したとき、直ちに利用を中断または停止することができます。その場合、当社は、直接、間接を問わず、利用中断または停止措置による損害について賠償の責めを負いません。
(1) 当社及び第三者（コンテンツ提供者及び他の受講者を含む。以下同様。）或いは権利者の著作権、商標権、その他の権利を侵害する、或いはその恐れのある行為。
(2) 当社及び第三者のプライバシーを侵害する、或いはその恐れのある行為。
(3) 当社及び第三者に不利益、損害を与える行為。
(4) 本サービスの正常な運営を妨げる行為。
(5) コンピュータウイルス等の有害なプログラムを使用する行為。
(6) 公序良俗に反する行為。
(7) 性風俗、宗教、政治、選挙運動、特定の思想、信条に係る行為。
(8) 犯罪的行為、或いは犯罪の助長、或いはその恐れのある行為。
(9) ID、パスワードの譲渡、貸与、漏洩等、不正に使用する行為。
(10) その他、当社が不適切と判断する行為。
10．知的財産権
(1) 本サービスのコンテンツの著作権は、当社または原著作者その他の権利者に帰属しており、著作xxで保護されています。受講者本人が自己の学習の目的に使用する場合、及び利用責任者または管理者が本サービス運営上の目的に使用する場合を除き、当社の事前許可なしにコンテンツの一部または全部の使用（複製・転載・変更・配布・他の言語への翻訳等）を禁止します。
(2) 本サービスに表示されている商標、サービスマーク、商号、意匠等に関する権利は、商標法、不正競争防止法およびその他の法律で保護されています。これらの無断使用等の侵害行為を禁止します。
(3) 知的財産権に係る本規定は、本サービス利用期間終了後も 10 年間有効に存続するものとします。
11．個人情報保護
本サービスをご利用いただくため、利用申し込み時に個人を特定できる情報（以下、「個人情報」という）の収集が必要となります。また、本サービスの改善を図るため、利用者に、情報収集の意図、目的について通知したうえで、個人情報を収集することがあります。これら個人情報の保護については、別途当社が定める『個人情報保護方針』（xxxxx://xxx.xxx- xxxxxxxx.xxx/xxxxxxx.xxxx）に従うものとします。
12．守秘義務
当社は、本サービス提供を通じて知り得た利用者の情報を、利用者の書面による事前承諾なく第三者に開示又は漏洩しません。ただし、以下の場合を除きます。
⚫ 利用者より開示された際、既に公知公用のもの
⚫ 利用者から開示された際、既に当社が所有していたことを立証できるもの
⚫ 利用者から開示された後、当社の責によらず公知となったもの
⚫ 当社が正当な権限を有する第三者より秘密保持の義務なく入手したもの
⚫ 裁判所、行政庁又は証券取引所から開示を要請されたもの
13．全般
(1) 本規約及び利用申込書に定めのない事項および解釈に疑義が生じた場合には、当社と利用者は誠意をもって協議のうえ、決定するものとします。
(2) 前項の協議によっても解決しない場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
2019 年 7 月 1 日制定
2019 年 10 月 16 日改定
2020 年 4 月 20 日改定
2022 年 12 月 9 日改定
株式会社 シーエムプラス