当社は、前条に定めるシステム管理者に対し本製品の管理IDおよびパスワードを発行します。お客様は自己の責において当該管理IDおよびパスワードの使用・管理を行うも のとし、当該管理IDおよびパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入、公開等をすることはできません。
みらいスクールステーション 利用約款
（第1.1版）
2013年11月27日
富士ソフト株式会社
本約款は、富士ソフト株式会社（以下「当社」といいます）が提供する第１条に定める製品およびオプションサービス
（総称して「本製品」といいます）の利用条件について定めるものです。当社は、最終需要者、法人および地方公共団体（以下「お客様」といいます）が本製品を利用する場合、本約款の内容を承諾したものとみなします。
第１条（本製品）
本製品の詳細は別紙１の通りとします。なお、お客様は本製品を利用するにあたり、別途当社が指定する機器を購入する必要があります。
２． お客様は、本製品を利用するにあたり、別途当社が有償で提供する保守サービスの提供を受ける必要があります。なお、保守サービスの内容は、別途当社とお客様で締結する保守サービス契約書に定めることとします。
３. 当社は、本製品の内容を、自らの判断により予告なく変更する場合があります。なお、当該変更を実施する場合、当社は、本製品のサービスサイト（以下「サービスサイト」といいます）上に変更内容を掲載することとし、お客様
が当該日以降も継続して本製品を使用される場合、お客様は当該変更内容に同意したものとみなします。
① 本製品の提供に必要であると当社が判断した場合
② お客様の利便性が向上すると当社が判断した場合
③ その他、社会的に正当な事由がある場合
なお、当該変更によりお客様が受けている条件に変更が生じる場合、当社はお客様に対し、事前にサービスサイトにて通知をすることとし、当該通知日より７営業日以内にお客様から当社に対し何らの通知がない場合、お客様は当該変更に同意したものとみなします。
第２条（窓口責任者）
お客様は、本製品の利用の窓口責任者をあらかじめ指定することとします。本製品の利用（ただし、システムに関する事項を除く）に関する連絡・確認等は、原則として窓口責任者を通じて行います。
２. お客様は、窓口責任者に変更が生じた場合、速やかに通知をすることとします。
第３条（システム管理者）
お客様は、本製品利用の内、システムに関する事項の連絡・確認等を行うシステム管理者をあらかじめ定めることとします。
２. お客様は、システム管理者に変更が生じた場合、速やかに通知をすることとします。
第４条（管理ＩＤおよびパスワードの発行）
当社は、前条に定めるシステム管理者に対し本製品の管理IDおよびパスワードを発行します。お客様は自己の責において当該管理IDおよびパスワードの使用・管理を行うものとし、当該管理IDおよびパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入、公開等をすることはできません。
２. 管理IDおよびパスワードの管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、保管不全、第三者の使用および不正アクセス等による損害の責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。なお、万が一当該問題が発生した場合、お客様は当社に直ちに書面にて通知をしなければなりません。
第５条（機密保持）
本約款において機密情報とは、本製品の利用に際して開示者から被開示者に対して「機密」「Confidential」等と機密である旨を明示の上、開示された情報または状況から通常開示者の機密情報であると考えられる情報をいいます。ただし、以下の各号に記載のものは機密情報として取り扱いません。
① 提供または開示を受けた際に公知となっており、若しくは被開示者において適法に所有していた情報
② 提供または開示を受けた後に、被開示者の責によることなく公知となった情報
③ 提供または開示を受けた後に、被開示者が第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手、若しくは機密情報に依存することなく独自に開発・取得した情報
④ 官公庁または法令の定めにより開示を要求された情報
２. お客様および当社は、相手方の文書、資料などの取り扱いに注意し、機密情報の漏洩防止に努めることとします。
第６条（個人情報の取扱）
本製品の利用にあたって登録された事項に個人情報が含まれる場合、お客様は、自らの責任において、これらの個人情報の情報主体（登録された事項に関する個人をいいます）から、当社に個人情報が登録されることの同意を得なければなりません。当社は、登録された個人情報に関して、それぞれの情報主体から、かかる同意を得たものとして取り扱うこととし、お客様はこれに同意します。
第７条（損害賠償）
お客様および当社は本約款に関して、損害が発生した場合は、特段の定めがある場合を除き相手方に損害賠償を請求することができます。ただし、その場合の損害賠償請求額は、債務不履行、不当利得、不法行為およびその他請求原因の如何にかかわらず、通常かつ実際に発生した損害の範囲に限り、また帰責事由の原因となった本製品に関する対価相当額を限度（第１０条第３項を除く）とします。
２． 前項但書の規定は、損害賠償義務者の故意または重大な過失にもとづく場合には適用しません。
第８条（免責事項）
本製品に関するサービス、技術、ソフトウェア、機能、コンテンツ、画像、資料、情報等（以下総称して「サービス提供物」といいます）は「現状有姿」および「利用可能」ベースで提供されます。当社は、別途書面で規定されない限り、サービス提供物に関し、明示または黙示を問わず、如何なる種類の表明も保証も行いません。
２. 当社は、サービス提供物が記述どおりに機能すること、中断がない若しくはエラーがないことおよびサービス提供物内に格納されるデータが喪失若しくは損傷されないことを保証しません。
３. 以下の各号に掲げる事項に関する事項については、当社は免責されるものとします。
① 本製品において、第三者が提供するソフトウェアアプリケーションなどの第三者コンテンツを利用する場合の安全性、本製品との適合性を含む一切の事項。お客様は自己の責任においてこれを利用することとします。
② お客様の操作が原因となり生じた、本製品において利用されるコンテンツデータの消失、損傷。本製品において利用されるコンテンツのバックアップは、お客様にて実施頂くものとします。
③ 本製品の故障に起因し本製品以外に生じた故障および損傷、または本製品が使用できないことによる一切の事項。
④ 本製品において故意または過失により破損、紛失した場合にかかる修理費用、損害を含む一切の事項。
⑤ 本製品利用に関係する、天災地変、騒乱、暴動、停電等の不可抗力、法令の制定もしくは改廃、公権力による命令処分、輸送機関の事故、通信回線もしくは設備の故障、その他如何なる理由により中断された場合に、お客様が負担する可能性のある損害、責任、損失（データ若しくは利益の喪失を含みます）を含む一切の事項。
⑥ お客様が本製品を利用することにより、お客様と第三者との間で生じた紛争等。
第９条（知的財産権）
本製品に関する著作権、商標権（ロゴ等含む）、特許xxの知的財産権（以下「財産xx」といいます）は、当社及びその他権利者に帰属します。
２. 当社は、財産xxを譲渡不能・サブライセンス不可能、本約款に定める範囲内の利用を条件として、お客様に付与します。お客様は本約款に定める範囲を超えて、財産xxを利用（複製、改変、配布等を含む）することはできません。
３. お客様が本製品を利用することによって、本製品に関する知的財産xxが当社からお客様に移転するものではありません。
第１０条（自己責任の原則）
別途書面で規定されない限り、お客様は、その責任と費用において本製品利用に必要な設備・機器、ネットワーク利用環境を用意することとします。なお、かかる環境が本製品に適合しない場合または不具合がある場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
２. お客様は、本製品の利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または自己の責に帰すべき事由で第三者からクレームや請求がなされた場合、お客様の責任と費用をもって処理、解決することとします。
３. お客様は、本製品の利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で当社に損害を与えた場合、当該損害（弁護士費用を含む）の賠償を行うこととします。
第１１条（禁止行為）
お客様は、本製品の利用にあたり、以下に定める行為を行うことはできません。
① 権限外のアクセス
システムの脆弱性の精査、スキャン若しくはテスト、またはシステムに使用されるセキュリティ若しくは認証方法の突破を試みることを含む、許可なしでのシステムへのアクセスまたは使用
② サービスの妨害 (DoS)
ターゲットに対して通信リクエストを殺到させる行為
③ 故意による妨害
メール爆弾、ニュース爆弾、放送攻撃、若しくは氾濫技術により、システムに対して故意に過負荷をかける試みを含む、システムの適切な動作の妨害
④ システム制限の回避.
アクセスおよび保管制限といった、システムに対しておかれた使用制限を回避するための手動若しくは電子的方法の使用
⑤ 特定のネットワークサービスの運営
公開プロキシ、オープンメールリレー、若しくは再帰問い合わせ可能ドメインネームサーバの様なネットワークサービスの運営
第１２条（権利義務譲渡の禁止）
お客様は、当社の事前の書面による承諾がない限り本約款上の権利・義務の全部または一部を第三者に譲渡もしくは担保提供できません。
第１３条（不可抗力）
当社は、天災地変、労働紛争、その他の産業騒乱、システム全体にわたる電力、電気通信その他公共サービスの故障、地震、嵐、その他の自然現象、封鎖、通商停止、暴動、政府の行為もしくは命令、法令の制定もしくは改廃、テロ行為、および戦争など、自己の責に帰することが出来ない事由による本約款の全部または一部の履行遅滞もしくは履行不能については、お客様に対して責を負わないこととします。
第１４条（反社会的勢力の排除）
お客様および当社は、自らが「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に規定される暴力団およびその関係団体等（以下「反社会的勢力」といいます）でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・ 信用を毀損し若しくは業務の妨害を行いまたは不当要求行為をなさないこと、また自らの主要な出資者または役職者が反社会的勢力の構成員でないことを保証 します。
第１５条（利用終了後の措置）
お客様は、本製品の利用を終了する場合、自己が所有する機密情報および本製品に関するソフトウェア、資料等の取り扱いについて、別途協議の上決定するものとする。
第１６条（残存条項）
本製品の利用が終了した後も第４条第２項（管理ＩＤおよびパスワードの発行）、第５条（機密保持）、第６条（個人情報の取扱）、第７条（損害賠償）、第８条（免責事項）、第９条（知的財産権）、第１０条（自己責任の原則）、第１１条（禁止行為）、第１２条（権利義務譲渡の禁止）、第１５条（利用終了後の措置）、第１７条（輸出関連法の遵守）、第１８条（不正輸出の禁止）、第１９条（準拠法）、第２０条（合意管轄）、第２１条（協議解決）および本条の規定はなお有効とします。ただし、第５条（機密保持）の存続期間は、本製品利用の終了日から3年間とします。
第１７条（輸出関連法の遵守）
お客様は、本製品に関連した物品、技術等の輸出をする場合には、外国為替及び外国貿易法その他輸出関連法を遵守し、所定の手続きをとることにつき、単独で責任を負うこととします。なお、米国輸出関連法等外国の輸出関連法の適用を受け、所定の手続きが必要な場合も同様とします。
第１８条（不正輸出の禁止）
お客様は、本約款に基づき当社が提供するすべての機器、著作物等およびその複製品を、国際的な平和および安全の維持の妨げとなる使用目的を有する者に再提供してはならず、また、同目的に自ら使用しあるいは第三者をして使用させてはならないこととします。
第１９条（準拠法）
本約款は、効力、解釈および履行を含む全ての事項について、日本国法に準拠します。
第２０条（合意管轄）
本約款に関する訴訟については、東京地方裁判所若しくは東京簡易裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第２１条（協議解決）
お客様および当社は、本約款に定めのない事項または各条項の解釈に疑義が生じた場合は、xxxxの原則に従い協議の上、解決を図ることとします。
以 上
附則
２０１２年１１月 １日 制定・施行
２０１３年１１月２７日 改訂
別紙１ 本製品機能
本製品とは、以下に定める機能を有したソリューションです。
機能 | 説明 | |
1 | ライブ機能 | ライブ映像を各教室のテレビへ配信することができます。 |
2 | 教材コンテンツ配信 | 簡易サーバに蓄積したコンテンツを各教室のテレビで視聴することができま す。 |
3 | ユーザーズマニュアル | ・校内情報配信システム利用マニュアル （クイックガイド／ユーザーズマニュアル） ・機器設定書 |
オプションサービス
本製品には、有償で以下の機能を追加することができます。
機能 | 説明 | |
1 | 緊急速報 | 地震、火災および不審者侵入などの緊急情報を各教室のテレビへ強制的に 一斉配信することができます。 |
2 | 電子掲示板 | 各教室のテレビを掲示板として使用することができます。 |
3 | 電子黒板 | テレビに表示したコンテンツへの線引きや拡大表示をすることができます。 |
4 | 授業支援 | タブレット連携により、授業を支援することができます。 |
以 上