１．土工事 （掘削 約7,000m3、盛土 約800m3） ２．舗装工事 （アスファルト舗装 約500m2等）

入 札 公 告（建設工事）

次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。

なお、本入札に係る落札及び契約締結は、予算示達がなされることを条件とするものである。

平成27年11月20日

支出負担行為担当官

沖縄防衛局長 xx xx

１	工事概要
(1)	工事名	xxx（27）雨水排水施設（1304）整備土木工事
(2)	工事場所	xxx飛行場内
(3)	工事内容	本工事は、xxx飛行場内における雨水排水施設整備に係る以下の土木工事一式を

行うものである。

１．土工事 （掘削 約7,000m3、盛土 約800m3）

２．舗装工事 （アスファルト舗装 約500m2等）

３．雨水排水工事

（HP管φ1,200 約200m、ボックスカルバート 1,500×1,900 約30m等）

４．調整池工事

（有効容量7,200m3、堤体コンクリート 約1,000m3、底版 約2,300m2、ブロック積擁壁 約1,100m2、防鳥ネット 約3,000m2等）

５．環境整備工事 （平面張芝 約6,000m2、内柵 約300m等）

６．取壊し撤去工事 （アスファルト舗装版取壊し 約800m2等）

７．仮設工事 （コルゲートパイプ φ300 約300m等）

８．詳細図等作成業務 （調整池の斜路等） 一式

なお、詳細については、特記仕様書による。また、ここに記載の内容が、特記仕様書等と異なる場合には、特記仕様書等を優先するものとする。

(4) 工期 平成29年3月31日まで

(5) 本工事は、入札時に「企業・技術者の施工実績及び工事成績等」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための施工体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式（施工能力評価型）の試行工事である。

なお、「企業の技術力」の評価にあたっては、xxx地域の地域精通度等を含めて評価を行なう対象工事である。

また、地域の優良企業を特定建設工事共同企業体の構成員として活用する試行対象工事である。

(6) 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う工事である。ただし、電子入札システムにより難いものは、 発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。

なお、 紙入札方式の承諾に関しては沖縄防衛局総務部契約課に承諾願を提出するものとする。

(7) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。

２ 競争参加資格

次に掲げる条件をすべて満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体であって、

「競争参加者の資格に関する公示」（平成27年11月20日付沖縄防衛局長）の示すところにより、防衛省から「xxx（27）雨水排水施設（1304）整備土木工事」に係る特定建設工事共同企業体として資格結果通知を受けた者又は次に掲げる条件をすべて満たす特定建設工事共同企業体以外の有資格者（以下「単体」という。）であること。

(1) 予算決算及び会計令（ 昭和 22 年勅令第 165 号。 以下「 予決令」 という。） 第 70 条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2 ) 防衛省から「土木一式工事」に係る一般競争（指名競争）参加資格で級別の格付を受け、沖縄

防衛局に競争参加を希望していること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）

(3 )防衛省が算定した「土木一式」に係る総合審査数値（資格審査結果通知書の記３の総合審査数値欄の点数）が単体又は特定建設工事共同企業体の代表者は、990点以上1500点未満、特定建設工事共同企業体代表者以外の構成員は、760点以上1500点未満であること。

(4) 平成12年度以降入札公告日までに、次に掲げる①の工事を元請けとして完成・引き渡しが完了した施工実績を有する（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。）。

ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、平成12年度以降入札公告日

までに、次に掲げる②の工事を元請けとして完成・引き渡しが完了した施工実績を有する。

① xx断面２m2以上の水路又はxxを施工した実績を有すること。

② xx断面１m2以上の水路又はxxを施工した実績を有すること。

（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。）

なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した地方防衛局又は地方防衛支局（長崎防衛支局を除く。）（以下「地方防衛局等」といい、旧防衛施設局及び防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が65点未満のものを除く。また、実績が工事成績相互利用登録発注機関が発注された工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、その工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。

(5) 単体又は特定建設工事共同企業体の代表者は、次の基準を全て満たす監理技術者又はxx技術者

（以下「監理技術者等」という。）を当該工事に専任で配置できる。

ア １級土木工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者

イ 平成12年度以降入札公告日までに完成・引渡しが完了した工事のうち、次に示す工事を施工した経験を有する者である（同種工事の着工から完成までの期間のうち、１／２以上従事している。）。

・ xx断面１m2以上の水路又はxxを施工した実績を有すること。

なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事に係

るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録発注機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。

ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。

(6) 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、次の基準を満たすxx技術者を当該工事に専任で配置できる。

・ 水路又はxxを施工した実績を有すること。

(7) 競争参加資格確認申請書（ 以下「 申請書」 という。） 及び競争参加資格確認資料

（ 以下「技術資料」という。） の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄防衛局長 か ら 、 「 工 事 請 負 契 約 等 に 係 る 指 名 停 止 等 の 措 置 要 領 に つ い て （ 通 達 ） 」

（防経施第５９８９号。２７.４.１）に基づく指名停止を受けていないこと。

(8) 沖縄防衛局が発注した「

土木一式工事

」のうち、平成25年度以降平成26年度までに完成・

引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。

(9) 上記１ に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(10) 入札に参加を希望する者との間に資本関係又は人的関係がないこと（ 資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。詳細は入札説明書による。）。

(11) 単体については、沖縄防衛局の管轄区域(沖縄県)内に建設業法の許可（当該工事に対応する

建設業種）に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。又は同管轄区域（沖縄県）内において、(4)に掲げる工事の施工実績を有すること。

特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、xxx地域（沖縄xx野湾市、北谷町、北中城村、中城村、西原町、浦添市）に建設業法の許可（当該工事に対応する建設業種）に基づく本店が所在すること。

(12)暴力団関係業者の排除

ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。

イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。

(13)競争参加資格確認のため、添付を義務づけた資料の添付がなく、記載内容の確認ができない場合は、書類不備により、参加資格の確認ができないとして欠格とする。

３ 総合評価に関する事項

(1) 評価項目

本工事の総合評価は、次のアからウと価格を総合的に評価して落札者を決定するものとする。ア 企業の技術力

イ 施工体制

ウ その他（ペナルティ）

(2) 総合評価の方法ア 標準点

要求要件を満たしている者に標準点を100点与える。イ 加算点

技術資料の内容に応じ、(1)ア及びウの評価項目ごとに評価を行い、得られた「評価点数の合計値」が、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、最も高い者に20点の加算点を与え る 。 そ の 他 の 者 は 「 評 価 点 数 の 合 計 値 」 に 応 じ 按 分 し て 求 め られ る点 数を加算点として与える。

ウ 施工体制評価点

「施工体制評価点」は(1)イの項目について最高30点の評価点を与える。

ただし、事前調査により、施工体制が十分に確保されない場合又は契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある場合若しくは品質確保のための施工体制及びその他の施工体制が著しく確保されないおそれがある場合、減点を行う。

エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、 入札参加者の「 標準点」 とイによって得られる「加算点」及びウによって得られる「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。

(3) 施工体制確認のため、ヒアリングを行う。

(4) 落札者の決定方法

ア 入札参加者は、「 価格」、「 企業の技術力」、「 施工体制」 及び「 その他（ ペナルティ）」をもって入札に参加し、次の各要件に該当する者のうち、(2) によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。

(ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

(ｲ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）を下回らないこと。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが xxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他 の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

なお、 評価値が基準評価値を上回っていても、 減点評価により技術評価点が標準点（100点）を下回る場合は、落札者の対象外とする。

イ 上記において、 評価値の最も高い者が２ 者以上あるときは、 該当者にくじを引かせて落札者を決定する。

(5) (1)の評価項目の詳細は入札説明書による。

４ 入札手続等

(1) 担当部局

x000－0000 xxxxxxxxxxxxxx000－９沖縄防衛局総務部契約課契約審査係

電話 000-000-0000 内線（155）

(2) 入札説明書の交付期間、交付場所等ア 交付期間 平成27年11月20日

から 平成28年1月22日

まで（行政機関の休日に関す

る法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前８時から午後10時まで。ただ

し、金曜日は午後６時まで、

平成28年1月22日

は正午まで。

イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンターホームページより提供する。 xxxx://xxx.xxx-xxxx.xx.xx

ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付を行う。

文書類等 PDF（Acrobat 11形式以下）申請書類 Excel（Ver2010形式以下）

なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。

エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り扱いに関する利用規則に同意すること。

オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。

この場合、(1)へ「図面データの取り扱いに関する同意事項」（記入・押印済みのもの）、データを保存するために必要な、CD-ROM（未使用のもの）及び着払いのラベル（宅配業者の場合）又は切手（書留分・日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する

こと。

なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。

※「図面データの取り扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省のホームページより入手可能である。

（xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxx/xxxx/xxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxx-xxxxxxxxx.xxx）

(3) 申 請 書 及 び 技 術 資 料 の 提 出 期 間 、 提 出 場 所 及 び 提 出 方 法

ア 提出期間 平成27年11月20日 から 平成27年11月30日 ま で （ 行 政 機 関 の

休日を除く） の毎日、 午前８ 時から午後 10 時まで。 ただし、 金曜日は

午後６時まで。

平成27年11月30日

は正午まで。

紙入札方式による場合は、午前９ 時から午後５ 時まで（ 正午から午後

１時までの間を除く。）。

平成27年11月30日

は正午まで。

イ 提出場所 紙入札方式による場合は、(1) に同じ。

ウ 提出方法 電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、申請書及び技術資料が３MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。

紙入札方式による場合は、持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送

（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）すること。

(4) 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法

ア 提出期間

平成28年1月18日

から 平成28年1月20日

まで（行政機関の休日を除

く。）の毎日、午前８時から10時まで。金曜日は午後６時まで。ただし、

平成28年1月20日 は正午まで。

紙入札方式による場合は

平成28年1月20日

午前９時から正午まで。

イ 提出場所 紙入札方式による場合は、(1)に同じ。

ウ 提出方法 電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参することとし、郵送等による提出は認めない。

(5) 開札の日時及び場所

ア 開札日時イ 開札場所

５ その他

平成28年1月25日 午前 9時30分沖縄防衛局１階 入札室１

(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除。

(3) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行コザ代理店）。ただし、利付国債の提供（保管                                                                                                                             有価証券の取扱店日本銀行コザ代理店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁沖縄防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の１（予決令第86条の調査                                                                                                                            を受けた者との契約については請負代金額の10分の３）以上とする。

(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、 申請書又は技術

資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(5) 落札者の決定方法 落札者は、 上記３ に定めるところに従い評価値の最も高い者とする。 ただし、 落札者となるべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適

当であると認められるときは、 予定価格の制限の範囲内で、 発注者の定める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

(6) 配置予定の監理技術者等の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

なお、 種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、 配置予定技術者の変更を認めない。

(7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85 条の規定に基づいて作成された基準

（ 以下「 調査基準価格」 という。） を下回っている場合は、 予決令第86 条の調査（ 以下 「 低 入 札 価 格 調 査 」 と い う 。 ） を 行 う の で 、 協 力 し な け れ ば な ら な い 。

(8) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、 調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。（詳細は入札説明書による。）

(9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。

(10) 低入札価格調査を受けた者との契約については、 前払金の割合を請負代金額の10分の２以内とする。

(11) 契約書作成の要否 要。

(12) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。

(13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２ (2) に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記４ (3) により申請書及び技術資料を提出することができるが、 競争に参加するためには､ 開札の時において、 当該資格の格付を受け、かつ､競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(14)予定価格に対して、著しく低い価格又は高い価格で応札した場合は、当局の行う調査に協力を求める場合がある。

(15)一般競争参加資格確認通知書により競争参加資格があると認めた者が応札しなかった場合は、当局の行う調査に協力を求める場合がある。

(16)詳細は、入札説明書による。