本サービス利用者が利用する対象端末（別紙3 に定めるAOS 規約第4 条参照）のデータに障害が発生した場合に、論理障害、物理障害（別紙3 に定めるAOS 規約第5 条参照）によるデータ破損や消失の際、データの復旧（修復）ができるサービスです。

データプロテクトパック利用規約

株式会社アイ・イーグループ

第１条（本サービスの内容）

「データプロテクトパック」（以下「本サービス」といいます。）は、株式会社アイ・イーグループ（以下「当社」といいます。）がお客様に対し、「データプロテクトパック利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき提供するサービスをいいます。尚、本サービスの詳細は別紙1 に定めるものとします。

第２条（本サービスの利用）

本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意の上、当社の定める方法により本サービスを利用するための登録（以下「利用登録」といいます。）を行うものとします。尚、利用登録を完了させ、当社が承諾したお客様を「本サービス利用者」といいます。

第３条（利用料金）

１．本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、月額金7,500 円（税抜）に定める料金とします。

２．本サービス利用者は、本料金を、当社の請求に関する業務委託先の指定する金融機関口座に対する振込み、又は、クレジットカード決済等当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。なお、利用料金支払いに関連して発生する手数料等の費用は、お客様の負担とします。

３．本サービス利用者が、月の途中で本サービスに申込む場合、及び、月の途中で本サービスに関する利用契約

（以下「利用契約」といいます。）が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。

４．当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。尚、本サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。

第４条（遅延損害金）

当社は、本サービス利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

第５条（お問合せ）

本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問合せを行う場合、当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。

第６条（本サービス・規約の変更）

１．当社は、本サービス利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本規約又は本サービスの内容を変更することができるものとします。

２．当社は、前項に基づき本規約又は本サービスの内容を変更した場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を本サービス利用者に当社が指定する方法により通知するものとします。

３．本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。

４．当社は、本サービス利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本サービスの一部又は全部を変更又は廃止することができるものとします。

第７条（禁止事項）

本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

① 第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

② 第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

③ 第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。

④ 第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。

⑤ 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。

⑥ 申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。

⑦ 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメールを送信する行為。

⑧ 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメールを送信する行為。

⑨ 利益目的で自己の事業において利用する行為。

⑩ 他人になりすまして各種サービスを利用する行為

⑪ 猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲

載する行為

⑫ 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為

⑬ 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）に違反する行為

⑭ ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為

⑮ 犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為

⑯ 売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為

➃ 電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為

⑱ 当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為

⑲ 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。

⑳ その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。第８条（xxxxの禁止）

本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして本サービス利用者として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。

第９条（損害賠償）

本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。

第１０条（通知）

１．当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Ｗｅｂサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。

２．前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、Ｗｅｂサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。

３．本サービス利用者が第1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第１１条（利用目的）

当社は、本サービス利用者に関する情報を、以下の各号に該当する場合において利用するものとします。

① 本サービスを提供する場合（本料金等に関する請求・受付審査等を行う場合を含みます）。

② 本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合。

③ 本サービスに関し緊急連絡を要する場合。

④ 当社、当社の親会社及び当該親会社の子会社（以下、総称して「当社等」といいます。）が取扱う各種商材に関する案内をする場合。

⑤ 当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。

⑥ マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。

⑦ 当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合。

⑧ 法令の規定に基づく場合。

⑨ 本サービス利用者から事前の同意を得た場合。第１２条（免責）

１．当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。

２．当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。

３．通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

４．本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第１３条（報告義務）

１．本サービス利用者が、商号、代表者、住所又は連絡先等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。

２．本サービス利用者が、前項に記載する変更後の商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報の通知を怠った場合は、当社が本サービス利用者の変更前の商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報に発送した書面等は、全て本サービス利用者に対して発送した時点において到着したものとします

３．本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第１４条（第三者への委託）

当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。

第１５条（秘密保持）

本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。

第１６条（本サービスの提供の停止及び利用契約の解除）

１．当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、もしくは利用契約を解除することができるものとします。

① 本サービス利用者が、本サービスに関する本料金の支払を一度でも怠ったとき。

② 本サービス利用者が、第7 条に定める行為を行ったとき。

③ 本サービス利用者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

④ 本サービス利用者が、民事再生手続、破産、会社更生等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

⑤ 解散決議をしたとき又は死亡したとき。

⑥ 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。

⑦ 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。

⑧ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。

⑨ 法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき。

⑩ 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。

⑪ 本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

⑫ 本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき

⑬ 本サービス利用者が第13 条に違反したとき

⑭ 当社から本サービス利用者に対する連絡が不通となったとき

⑮ 本サービス利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。

⑯ その他、当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。

➃ 前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき。

⑱ 本規約の規定に違反すると当社が判断したとき又はその他当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき。

２．当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第１７条 （サービスの廃止）

１．当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。

２．当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、本サービス利用者に対し、廃止する日の1 ヶ月前までに、その旨を通知します。

３．当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第１８条（解約）

本サービス利用者が、本サービスの解約を行う場合、本サービス利用者は当社に対して、当社が指定する方法にて解約の申請を行うものとします。尚、解約日は、本サービスの解約手続きが完了した日の属する月の末日となります。

第１９条（料金等）

１．本サービス利用者が当社に対して支払った一切の料金は返還されないものとします。

２．本サービス利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。

第２０条（契約期間）

１．本サービスの最低契約期間は、当社が当社システムにおいて本サービス利用者の登録手続きを完了し、利用開始を認めた日（以下「完了日」といいます。）の属する月を1 ヶ月目として、当該月から起算して24 ヶ月目の末日までとします。

２．本サービスの最低契約期間中に、理由の如何によらず、利用契約が終了した場合、本サービス利用者は当社に対して、契約解除料として、「本料金の月額料金×最低契約期間の残月数」を、当該契約が終了した日の属する月の翌月末日までに支払うものとします。

３．契約期間満了日までに、本サービス利用者から別途当社が定める方法による契約更新しない旨の意思表示がない場合、本契約は更に1 ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とします。

第２１条（無料期間）

無料期間とは、完了日の属する月の末日までとします。また、当社もしくは委託先は、完了日を完了通知書に記載し、本サービス利用者に対して通知するものとします。

第２２条（サービス内容の変更）

当社は、本サービス利用者の承諾を得ることなく、本サービスの料金、サービス内容、各種手数料ならびにこれに付随するサービス内容等を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を本サービス利用者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるものとします。

第２３条（期限の利益の喪失）

本サービス利用者が、第 16 条第 1 項の各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

第２４条（合意管轄）

本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第２５条（xxxxの原則）

本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第２６条（法令等の遵守）

本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、電気通信事業法（昭和59 年12 月25 日法律第86 号）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14 年4 月17 日法律第26 号）その他関連法令、本規約を遵守するものとします。

以上 2019 年3 月1 日 制定

別紙1

本サービスの詳細

本サービスには、以下の各サービスを含むものとします。

①マルチデータ復旧安心サービス（詳細は別紙2）

②AOS BOXCOOL（別紙4 にて定めるAOSBOXCool 利用規約に基づき提供されるサービス）

③ファイナルランサムディフェンダー（別紙6 にて定めるファイナルランサムディフェンダー利用規約に基づき提供されるサービス）

※上記①～③のサービスがそれぞれ3 ライセンスずつご利用可能です。

別紙2

マルチデータ復旧安心サービス 詳細

１．概要

本サービス利用者が利用する対象端末（別紙3 に定めるAOS 規約第4 条参照）のデータに障害が発生した場合に、論理障害、物理障害（別紙3 に定めるAOS 規約第5 条参照）によるデータ破損や消失の際、データの復旧（修復）ができるサービスです。

２．利用回数制限・追加費用の発生

① マルチデータ復旧安心サービスによるデータ復旧は、年間２回まで（１年間の起算日は、利用契約の締結日とします。）、本サービスの利用料金で、ご利用いただけます（初期調査を行った場合、データ復旧の実施に関わらず、１回の利用とカウントします。）。なお、同一年内の３回目以降の利用の場合は、AOS データ復旧サービスセンターにより有償で提供されているサービス料金の２割引きの料金にてご利用いただけます。また、利用回数の繰り越しはありません。

② 利用者は、データ復旧の対象となる障害端末の送付時の送料を負担するものとします。また、２ＴＢ超のデータ復旧の場合には、復旧に要する記憶媒体の料金が、利用料金の他に、利用者の負担となります。

３．利用方法

以下の手順に従ってご利用ください。

① 別紙3 に定めるAOS 規約第9 条の定めによらず下記問合せ窓口にご連絡いただき、マルチデータ復旧安心サービスを利用したい旨ご連絡ください。

② 本サービス利用者の登録情報（※）、状況及び依頼内容の確認等のヒアリングを行います。

③ 問合せ窓口より、AOS リーガルテックの日本データ復旧サービスセンターに連絡をとり、同サービスセンターより本サービス利用者に連絡をいたします。その際、利用においての注意事項等の説明がありますので、ご確認の上、マルチデータ復旧安心サービスのデータ復旧をご利用ください（パソコン・スマートフォン等の端末を送付いただいた上でのデータ復旧作業となります。）。

※マルチデータ復旧安心サービスをご利用いただく際に、ご依頼者が本サービス利用者であることの証明をお願いする場合があります。

【問合せ窓口】

セールスパートナーサポートセンター 0000-000-000 受付時間 10:00－18:00 土日祝・年末年始を除く

４．免責

① 当社は、データの復旧を保証するものではありません。データは、修復箇所の状態により復旧できない場合があります。また、当社は、マルチデータ復旧安心サービスに関して、利用者に生じた不利益・損害等に関して一切責任を負いません。

② データ復旧後の障害端末は、修理保証（メーカー保証等）の対象外となる可能性があり、また、再利用できなくなる場合があります。

③ 以下の場合は、マルチデータ復旧安心サービスの全部または一部を提供できないことがあります。

④ ハードディスクドライブの障害状態により、データの一部または全部が取り出せない場合

⑤ 利用者が本規約もしくは復旧サービスの利用申込時に虚偽の事項や記載があった場合

⑥ 利用者の故意または重過失により生じた障害の場合

⑦ 天災や事変その他の非常事態の発生により、マルチデータ復旧安心サービスの提供が困難となった場合

⑧ 天災（但し、落雷を除く）や事変により生じた障害の場合

⑨ 日本国外で発生した障害の場合

⑩ ハードディスクドライブのメーカー起因による瑕疵及びロット不良等の場合

⑪ データが暗号化されており、かつ暗号化キーが不明の場合

５．その他

マルチデータ復旧サービスのご利用にあたっては、本規約に加え、別紙3 で定める「データ復旧サービスご利用規約」（AOS 規約）が適用されます。なお、当社は、業務の全部又は一部を、AOS リーガルテックに対して委託してデータ復旧の運営・提供を行います。当社はそのために必要となる情報（データ復旧をご利用いただく利用者に係る個人情報を含みます。）をAOS リーガルテックに対して提供し同社と共同利用いたします。

以上

別紙3

データ復旧安心サービスご利用規約【AOS 規約】

第1 条（本利用規約の目的）

本利用規約は、お客様とAOS リーガルテック株式会社（以下、「弊社」といいます。）との間の、「データ復旧安心サービス」（以下、「本サービス」といいます。）及びこれに基づきAOS データ復旧サービスセンターが提供するデータ復旧サービス（以下、本規約において「データ復旧サービス」といいます。）に関する条件を規定するものです。

第2 条（データ復旧安心サービスの内容）

本サービスは、お客様のパソコン（他にスマートフォン、外付けハードディスクなど）のデータに障害が発生した場合に、弊社が費用の全部または一部を負担することにより、データ復旧サービスをご提供するサービスです。

第3 条（本利用規約の適用）

お客様は、本利用規約に同意の上、本サービスに申し込んだものとみなされ、本利用規約に従って本サービスを利用するものとします。

第4 条（対象製品）

本サービスは、ご契約されたお客様が所有するパソコン・スマートフォンなどの端末を対象とします。

対象機器は、パソコン、外付けHDD、タブレット、デジタルカメラ、ビデオカメラ、スマートフォン、携帯電話、 SD、microSD、USB メモリなどとなります。

対象外機器は、サーバー、ワークステーション、NAS、TV 番組録画用HDD、ゲーム機、音楽プレーヤーなどとなります。

第5 条（データ障害の種類）

データ復旧サービスの対象となるデータ障害は以下のとおりです。 1.論理障害

データ障害のうち、データを管理するファイルシステムの破損や、削除によるデータの喪失などのデータ障害をいいます。ただしiOS の場合は初期化や削除などの誤操作による障害を除きます。

2.物理障害

データ障害のうち、記憶媒体（ハードディスクや半導体メモリなど）自体に、機械的または電気的な障害が発生したものをいいます。

第6 条（データ復旧サービスの内容）

1.データ復旧サービスの依頼先は、弊社が運営するAOS データ復旧サービスセンターのみとします。

2.データ復旧サービスは、論理障害もしくは物理障害につき年2 回まで無償でご利用いただけます。

3.データ復旧サービスをご利用の際に発生する送料については、それぞれ送付する側の負担とします。

4.本サービスの提供場所は、日本国内とします。

第7 条（データ復旧サービスの品質）

弊社は、データ復旧サービスの提供にあたり、その保有設備、技術および人員にて最大限の努力を行いますが、データの完全な復旧を保証するものではなく、最善努力の結果復旧の不可能なものについてはその責を負いません。

第8 条（サービス保証期間）

弊社は、以下のサービス保証期間内に対象製品について申込みを行ったお客様に対して、データ復旧サービスを提供します。

①開始日：対象製品の購入日（他に、契約開始日、ユーザー登録日など）。

②終了日：対象製品の期間満了日

第9 条（データ復旧サービスの利用方法）

データ復旧サービスの利用方法は以下のとおりです。

1.データ復旧サービスのお申込みの際には、「データ復旧サービスお申込書・同意書」（以下、「お申込書」といいます。）別紙の「同意事項」等に記載された内容に同意の上、登録済みの対象製品にお申込書及び購入証明書（レシート等購入日を証明できるもの）を添えて下記までご送付いただくものとします。

〒105-0001

xxx港区虎ノ門5-1-5 メトロシティxx町4F

「AOS データ復旧サービスセンター XXXX 様AS 担当」宛 TEL：0000-000-000 メールアドレス：000xxx@xxxx000.xx

0.xxxxxxxxxxxxxx、本利用規約に基づき行うものとします。

3.データ復旧作業が完了した対象製品は、原則として、お申込書にお客様が記載いただいた連絡先まで送付元の送料負担にてお届けします。

第10 条（データ復旧期間）

弊社は、お客様が発送された対象製品が弊社に到達してから、データ復旧作業完了後の発送まで、原則として7営業日で対応します。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、7 営業日以上の日数を要する場合がありますので、予めご了承下さい。

①論理障害において、障害の程度が重い場合

②物理障害の場合

③お客様の都合により、データ復旧作業完了後の対象製品の返却日の日程変更等が生じた場合

④天災地変、戦争、暴動、内乱、輸送機関の事故、労働争議その他不可抗力の事由が生じた場合

⑤コンピュータウィルス、スパイウェア等による大規模障害、特定製品の不具合等に起因する大規模障害など、

④以外の事由により復旧依頼が急激に増加した場合

第11 条（データ復旧サービスを受ける際の注意点）

データ復旧サービスをご利用頂くには、次に掲げる制限事項、確認事項を事前によくお読みの上、お申し込み下さい。

1.データ復旧サービスの内容およびサービスレベルは、AOS データ復旧サービスセンターにより有償で提供されているものと同じです。

2.データ復旧サービスは、データの復旧を保証するものではありません。データは、修復箇所の状態により復旧できない場合があることをあらかじめご了承ください。

3.データ復旧サービスをご利用いただく際に、個人情報保護法の規定に基づき、ご依頼者がご契約者本人であることの証明をお願いする場合があります。

4.著作権にかかわるデータ（音楽データ、映像関連データ等）については、データ復旧サービスの申込みをもってお客様がその利用に関する正当な権利を有していることを保証したものとみなします。

5.データ復旧作業の際には、装置から記憶媒体（ハードディスクや半導体メモリなど）を取り出すために解体する場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。

6.記憶媒体（ハードディスクや半導体メモリなど）に物理的な障害がある場合は、記録媒体の開封または取り外しを行う場合があります。その場合は、本来の装置としての機能が消失することをご了承ください。

7.復旧データは、2TB までは無償でデータ容量に応じた記憶媒体に記録して納品します。なお、2TB を超えるデータ復旧をご希望される場合、復旧費用は無償ですが媒体の費用のみお客様にご負担いただきます。

8.データ復旧作業は、弊社において初期調査を行ったうえで、お客様に対して障害の内容（論理ないし物理）・程度、データ復旧の可否および納品用媒体などの料金の見積もりを報告した後、お客様にご了承頂いた場合に実施します。なお、初期調査結果の報告書を受け取った後にデータ復旧サービスをキャンセルされた場合にも、無料のデータ復旧サービスを1 回利用したものとカウントさせていただきます。

9.本サービスの内容は記憶媒体（ハードディスクや半導体メモリなど）の復旧であり、装置本体の修理は含みません。装置本体修理のご依頼については、メーカー様のサポートセンターへお問い合せください。

第12 条（適用除外サービス）

次に掲げるサービスについては、本サービスの対象外といたします。

①不具合原因の調査・解析、装置の修理およびOS の復旧

②対象製品の原状回復（データ喪失前または障害発生前の状態に戻すこと）

③iPhone4S 以降の削除データの復旧

④パソコンのOS、アプリケーション、システム情報の復旧

⑤破損しているデータの修復および復旧

⑥デジタル放送の録画データの復旧

⑦暗号化されたデータの復旧

⑧家庭用ゲーム機や携帯型ゲーム機などのデータの復旧

⑨データ消去装置またはデータ消去ソフトで消去したデータの復旧

⑩内蔵、外付けを問わず、お客様が自ら増設された記憶装置内のデータの復旧

⑪クラウド等対象製品以外の場所に保存されているデータの復旧

⑫日本語及び英語以外が使用言語のデータの復旧

⑬日本国外へのサービスの提供

⑭アカウント情報の復旧

⑮対象製品の廃棄

⑯その他、AOS データ復旧サービスセンターで実施していないサービス全般

第13 条（個人情報の取り扱い）

本サービスにおける個人情報の取り扱いについては、「AOS リーガルテック株式会社 プライバシーポリシー」

（xxxx://xxx.xxx.xxx/xxxxxxx-xxxxxx/）の記載に準ずるものとします。

第14 条（免責事項）

本サービス提供における弊社の責任範囲は以下のとおりといたします。

1.弊社は、本サービスの提供に起因して発生したデータの喪失、データの機能性の喪失、ソフトウェアの喪失、使用不能、それらから引き起こされる間接的損害、特別損害、偶発的損害、および逸失利益についての責任は負いません。また、対象機器内の全てのソフトウェアとデータファイルのバックアップはお客様の責任で行うものとします。

2.本サービス提供に伴う弊社の責任範囲内でお客様が損害を被った場合は、お客様は直接かつ現実に生じた損害につき弊社に対して賠償を請求できるものとします。ただし、その額は本サービスの対価としてお客様が支払った額を超えないものとします。

第15 条（サービス利用の停止）

弊社は、お客様が以下のいずれかに該当すると判断した場合は、事前にお客様に連絡することなく直ちに本サービスの利用を停止できるものとします。

①データ復旧サービス受付時のお客様情報に虚偽が発覚した場合

②お客様が本規約のいずれかに違反した場合

③お客様が法令に反する行為を行った場合

④お客様が対象製品を第三者に譲渡した場合

⑤お客様もしくは第三者が対象製品に不当な改造またはメーカー保証対象外となる改造を施した場合

第16 条（規約の変更）

弊社は、本規約内容を変更する必要が生じた場合は、予告なく本規約を変更することができるものとします。

第17 条（準拠法および合意管轄）

本規約の準拠法は日本国法とします。また、本規約に定めのない事項については、日本国の法令に依るものとし、本サービスに関するお客様と弊社間の法的紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

最終改訂 2017 年4 月26 日

別紙4

AOSBOXCool 詳細

１．概要

AOSBOX Cool とは、Windows パソコン用の容量無制限クラウドバックアップサービスです。パソコン内の写真、動画、音楽なども容量を気にすることなく、すべてクラウド上で管理します。

２．利用方法

別紙5 AOSBOXCool 利用規約 第3 条にて定める

３．禁止事項等

別紙5 AOSBOXCool 利用規約 第7 条にて定める

４．免責事項

別紙5 AOSBOXCool 利用規約 第16 条にて定める

５．その他

AOSBOXCool のご利用にあたっては、本規約に加え、別紙5 で定める「AOSBOXCool 利用規約」が適用されます。

別紙5

AOSBOXCool 利用規約

第１条 適用

AOSBOXCool 利用規約（以下「本契約」といいます）は、当社にて本契約に基づく利用登録が完了した本サービス利用者との間に適用される法的契約です。当社は、AOSBOXCool（以下「サービス」といいます）を運営し、本契約は、サービス、それらの更新事項および付属の書面によるマニュアルを含め、本契約で配信されるソフトウェアおよびサービスに関連して当社が提供するその他のソフトウェア（以下「ソフトウェア」といいます）の使用に適用します。ソフトウェアおよびサービスは「製品」と総称することがあります。製品の利用を希望する本サービス利用者は、本契約およびxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xxxx/xxxxxxXxxx/、 xxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xxxx/xxxXxxxx/に定めるAOS データ株式会社との「利用規約」（以下「AOS 契約」といい、本契約と併せて、以下「本契約等」といいます）に同意の上、当社の定める方法により製品への加入を申し込み、当社がこれを承諾したことをもってサービスの利用登録が完了するものとします。なお、本契約と AOS 契約の間に齟齬が生じる場合、本契約が優先して適用されるものとします。

第２条 アカウントの管理

１．本サービス利用者がサービスを使用するにはアカウントを登録し、サービスの使用を継続する限り、登録情報を正確、完全かつ最新のものに保持することに同意しなければなりません。本サービス利用者のアカウントの登録情報に虚偽の事項がある場合は、当社はサービスの利用停止または本契約の解除をすることができます。

２．本サービス利用者はパスワードを常に安全な状態にしておくことに責任を有し、いかなる第三者にもパスワードを開示しないことに同意するものとします。本サービス利用者はサブアカウントを含め、本サービス利用者の名義およびアカウントで発生するいかなる活動に対しても全責任を有します。本サービス利用者がアカウントのパスワードまたは暗号化キーを紛失した場合、本サービス利用者はバックアップデータにアクセスできません。本サービス利用者は、アカウントの不正使用またはサービスに関連するその他の違反が発生したことが判明した場合については、直ちに当社に連絡しなければなりません。当社は、違反が発生した、または発生する可能性があると判断した場合、本サービス利用者のアカウントを一時停止し、ユーザー名およびパスワードを変更するよう要求できるものとします。

第３条 利用料金

１．サービスの利用料金（以下「本料金」といいます）は、当社が別途定める場合を除き、「基本料金規約」に定める基本料金に含まれるものとします。

２．サービス利用者が、月の途中でサービスに申込む場合、および、月の途中で本契約が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。

３．当社の責めに帰すべき事由によらず、サービスを使用することができなくなった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。尚、サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、サービスの復旧に努めるものとします。

第４条 個人情報の取り扱い

本サービス利用者は、当社による本サービス利用者の個人情報の収集、使用および開示に関して、当社のプライバシーポリシー（http:// xx-xxxxx.xx.xx/xxxxxxx.xxxx）に準拠することに同意します。

第５条 サービスの利用

本契約等に従って当社は、本サービス利用者に対し、本サービス利用者が当社指定の方法により申込を行うことにより、サービスおよびソフトウェアを使用するための、限定、非排他的、譲渡不可、取消可能のライセンスを付与します。本サービス利用者は、当社が提供するその他のマニュアルに記載されているアカウントタイプに、その時点で最新のマニュアルで指定されているデバイス数およびデバイスタイプ上にのみ実行可能形式のソフトウェアをインストールおよび使用できます。本サービス利用者は特定の第三者コードがソフトウェアで提供され、この使用には当該コードに付随するライセンス条件が適用されることに同意するものとします。当社は、AOS データ株式会社より許諾を受けて、サービスを本サービス利用者に提供します。

第６条 知的所有権

１．本サービス利用者は、全ての知的所有権を含め、製品に係わる全ての権利、権限および利益を当社またはその他権利を保持する第三者が所有することに同意するものとします。本契約等で付与されるライセンスを除き、当社およびそのライセンサーは製品の全ての権利を留保しており、いかなる黙示ライセンスも本サービス利用者に付与されることはありません。

２．当社は、本サービス利用者又は第三者が以下の事項を行うことについて、許可をしないものとします。

①製品のいずれかの部分に関するサブライセンス付与、貸出、レンタル、貸付、譲渡または配布

②製品の変更、改作、変換または二次的著作物の作成。製品の逆コンパイル、リバースエンジニアリング、または分解または製品からのソースコードの引出し

③ソフトウェアに表示されている商標、著作権、またはその他の所有権通知の取外し、隠蔽または変更

第７条 本サービス利用者の責任と禁止事項

１．本サービス利用者は、サービスおよびサービス上に保存するバックアップデータに関して全責任を負うものとします。特に、製品を使用して、以下の行為に及ばないことに同意します。

①関連する法律または本契約等への違反

②第三者の知的所有権またはその他の権利の侵害

③トロイの木馬、ワームまたは時限爆弾などのウィルスまたはその他の有害なコンピュータコードもしくはファイルを含む資料の送信

④公序良俗に反するまたはその恐れのある行為

⑤犯罪行為または犯罪行為に結びつく行為

２．当社は他人の知的所有権を尊重し、サービスの本サービス利用者も同様であることを要求します。本サービス利用者が製品を使用する際、本サービス利用者は第三者の著作権、特許権、商標権、企業秘密またはその他の知的所有権を侵害する資料をアップロード、格納、共有、表示、投稿、電子メール送信、送信または利用させることができません。侵害が繰り返された場合、または前項の各号の禁止事項に抵触する行為を行った場合には、当社は適切な条件の下で、サービスの利用停止または当該アカウントを解除します。

３．本サービス利用者は、以下に関連して生じる、妥当な弁護士費用およびコストを含め、全ての請求権、法的責任、損害、損失および費用について、当社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社を防御し、補償し、損害を与えないものとします。

①製品の使用

②本契約等の違反

③知的所有権を含む第三者の権利の侵害

④本サービス利用者のバックアップデータを使用したことによって第三者に損害を引き起こしたとする請求権

４．前項の補償の義務は、本サービス利用者のアカウントおよび本契約等の解除または期間終了後も存続します。

第８条 サービスの中断および中止

１．当社は、次の場合にはサービスの全てまたは一部の提供を変更、中止または中断することができます。

①サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ないとき

②サービス提供に必要な電気通信サービスが利用できない状況にあるとき

③サービス用設備の障害、その他やむを得ない事由が生じたとき

④天災、事変、その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき

⑤その他当社がサービスの運用の全部または一部を変更、中止または中断することが望ましいと判断したとき

２．前項について、当社は商業的に相当な範囲内で努力し、本サービス利用者に電子メール、顧客内メッセージを送信し、当該措置を通知します。

第９条 契約の変更

１．当社は、本契約を随時変更することができるものとします。なお、本契約が変更された場合には、本サービス利用者の利用条件その他の内容は、改定後の新契約を適用するものとします。

２．変更後の本契約については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページに表示した時点より、効力を生じるものとします。

３．本契約等および掲載された改訂版は、アカウントの維持またはサービスの使用を継続する限り有効です。

本サービス利用者は、当社が指定する方法に従って製品の使用を停止することで、いつでも、いかなる理由であっても、アカウントを解除できます。

第１０条 契約の解除

当社は、本サービス利用者が、以下の各号に該当する、または本契約等が順守されないときは、当社は通知なしで本サービス利用者のアカウントおよび本契約等を直ちに解除できます。

①サービス利用料金の支払いの遅延または不履行があった場合

②差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、強制執行、競売等の申立てを受けた場合またはそれらのおそれがあると認められる場合

③破産、民事再生、特別清算、または会社更生等の申立てを行い、あるいは申立てを受けた場合、またはそれらのおそれがあると認められる場合

④手形、小切手が不渡りとなり、その他支払停止状態に至った場合

⑤営業を廃止・休止・変更し、または第三者に管理される等営業内容に変更があった場合、またはそのおそれがあると認められる場合

⑥財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる場合

⑦反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明した場合

⑧その他上記各号の一に準ずる事由があった場合

⑨後見・xx・補助開始の審判を受けた場合

⑩死亡した場合

⑪当社とシステムの管理・運営を行う者との間で締結されたシステムの提供に関する契約が事由の如何を問わず終了した場合

⑫当社がサービスを提供できなくなった場合

第１１条 本契約等の解約

１．本サービス利用者は、当社が指定する方法により、本契約等を解約することができるものとします。

２．本サービス利用者は、前項に定める方法により、各月の1 日から末日までに解約手続きが完了した場合、当該月の末日をもって本契約等の解約が成立するものとします。

第１２条 契約終了後の措置

本サービス利用者のアカウントまたは本契約等の解除または契約期間の終了を受けて、本サービス利用者はソフトウェアおよびサービスの使用を継続する権利を失い、バックアップデータへのアクセスおよび復元はできなくなります。また、特に、当社にはバックアップデータのコピーを本サービス利用者または他の人に提供する義務はなく、自動的にバックアップデータを当社のシステムから削除できることに本サービス利用者は同意するものとします。

第１３条 サービスの終了

当社は、本サービス利用者に対し1 ヶ月以上前に通知することにより、サービスを終了できるものとします。この場合、サービス終了に関して当社は、本サービス利用者その他いかなる者に対しても、いかなる責任も負わないものとします。

第１４条 第三者への委託等

当社は、本契約等に基づく当社の義務の全部または一部を第三者に委任または請け負わせることができるものとします。

第１５条 紛争の解決

本契約等に定めのない事項および本契約等の各条項の解釈に疑義が生じたときは、誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。

第１６条 免責

１．本サービス利用者は、特に、サービスに関する製品（以下「製品」といいます）を本サービス利用者の責任で使用し、製品が「現状のまま」、「提供可能な状態」で提供されることに同意するものとします。当社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社は、市販性の黙示保証、特定の目的に対す

る適合性、侵害行為のないことを含め、明示的または黙示的なあらゆる種類の全ての保証をしません。特に、当社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社は以下事項につき保証しません。

① 製品が本サービス利用者の要件を満たすこと

② 本サービス利用者は製品を、適時に、中断なく、安全にまたはエラーなく使用できること

③ 製品の使用によって取得する情報が全て正確または信頼性があること

④ 製品の欠陥またはxxxが修正されることを

２．本サービス利用者が保存した情報が消失または破損した場合でも、当社は消失または破損に伴う本サービス利用者または他社からの損害賠償の責任を免れるものとします。

３．当社は第７条第１項により、一切の責任を負うことなく、サービスの変更、中断または中止をする場合があり、当社はサービスの品質については如何なる保証も行わないものとします。また、第７条第１項以外の製品の欠陥が原因となり、本サービス利用者へ損失や損害が発生した場合も、当社の故意または重過失によるものを除き、当社は責任を負わないものとします。

４．第６条第２項による利用の停止またはアカウントの解除、第１０条によるアカウントの解除、その他の本契約等違反による利用停止またはアカウントの解除により、本サービス利用者に発生した損害に対しては、当社は一切の責任を負わないものとします。

５．ダウンロードした資料または製品の使用により別途取得した資料は本サービス利用者の裁量と責任でアクセスしたものであり、かかる資料をダウンロードしたことで起こり得る本サービス利用者のデバイスの損傷またはデータの損失に対しては、本サービス利用者が全責任を負うものとします。さらに、本サービス利用者は、製品は、死亡、人身傷害または重大な物理的もしくは環境面での損害を引き起こす可能性がある用途への使用を意図していない、またはこれに適していないことに同意するものとします。

６．製品の使用もしくは使用不能に起因し、または製品に別途関連し、利益、営業権、使用、データ、代替の商品もしくはサービスの調達費またはその他の無形の損失に係わる損害を含め（本サービス利用者が当該損害を請求する相手方が当該損害の可能性を承知していた場合であっても）、間接的、偶発的、特別、派生的または懲罰的損害について、当社は本サービス利用者に対する責任を負わないものとします。

７．当社が本サービス利用者又はその他の第三者に損害賠償責任を負う場合には、賠償額の上限は本サービス利用者が当社に支払った製品について、１アカウントかつ１ヶ月あたりの月額利用料相当額を超えないものとします。当社は、いかなる場合であっても、製品の利用にあたり生じた逸失利益、特別事情による損害、営業利益その他期待権、第三者から本サービス利用者に対してなされた損害賠償請求に基づく損害については、一切の責任を負わないものとします。この損害の制限は本サービス利用者と当社間の本契約等の基本的要素であることに同意します。

第１７条 法令の遵守

本サービス利用者は、製品の使用が米国、日本およびその他の諸国の輸出入法に服することがあることに同意するものとします。本サービス利用者は全ての輸出入法および規則を順守することに同意するものとします。特に、製品を米国の輸出禁止諸国、または米国財務省の特別指定国民リストもしくは米国商務省の禁輸対象者リストに記載されている個人に輸出または再輸出することはできないことに同意します。本サービス利用者は製品を使用することで、かかる国に居住していない、またはかかるリストに掲載されていないことを表明し、保証します。また、ミサイル、核、化学または生物兵器の開発、設計、製造または生産など、米国法および日本法が禁止している目的に製品を使用しないことに同意します。

第１８条 準拠法および裁判管轄

１．本契約等および本サービス利用者と当社間の関係は、日本法に準拠します。本契約等によって生じる紛争は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。知的所有権に関しては、特に、当社はその権利の保護または執行にあたっては任意の裁判管轄において訴訟を提起できることに同意します。国際物品売買契約に関する国際連合条約は本契約等には適用されません。

２．本契約等は、本サービス利用者と当社間の完全合意を構成しており、製品に関連する本サービス利用者と当社間のそれ以前の契約に取って代わるものとします。本契約等のいずれかの部分が無効またはxxxがなくなった場合、その部分は適用法の下で両当事者の当初の意図にできる限り沿うべく解釈され、残りの部分はなお効力を有します。当社が本契約等の規定を行使または執行しなかった場合、かかる権利または規定の放棄とは解釈されません。本契約等で別段の定めがある場合を除き、本契約等に第三受益者は存在しないことに同意します。本契約等または製品の使用に関する全ての請求権または請求原因は、請求原因が生じてから1 年以内に提訴する必要があり、それ以降は永久に提訴できません。

３．本サービス利用者は、当社の書面による事前の同意なく、本契約等に基づく権利または義務を第三者に譲渡または移転できません。当社は、本契約等を自由に譲渡できるものとします。

制定日：2019 年3 月1 日

別紙6

ファイナルランサムディフェンダー 詳細

１．概要

ファイナルランサムディフェンダーとは、様々な検知技術とマルチ防御システムでリアルタイムにPC を監視しながらランサムウェアの流入を事前に検知して遮断し、ユーザーのデータを安全に保護するランサムウェア対策ソフトです。

２．利用方法

別紙7 ファイナルランサムディフェンダー利用規約 第3 条にて定める

３．禁止事項等

別紙7 ファイナルランサムディフェンダー利用規約 第7 条にて定める

４．免責事項

別紙7 ファイナルランサムディフェンダー利用規約 第16 条にて定める

５．その他

ファイナルランサムディフェンダーのご利用にあたっては、本規約に加え、別紙7 で定める「ファイナルランサムディフェンダー利用規約」が適用されます。

別紙5

ファイナルランサムディフェンダー利用規約

第１条 適用

ファイナルランサムディフェンダー利用規約（以下「本契約」といいます）は、当社にて本契約に基づく利用登録が完了した本サービス利用者との間に適用される法的契約です。当社は、ファイナルランサムディフェンダー（以下「サービス」といいます）を運営し、本契約は、サービス、それらの更新事項および付属の書面によるマニュアルを含め、本契約で配信されるソフトウェアおよびサービスに関連して当社が提供するその他のソフトウェア（以下「ソフトウェア」といいます）の使用に適用します。ソフトウェアおよびサービスは「製品」と総称することがあります。製品の利用を希望する本サービス利用者は、本契約および xxxx://xxxxxxxx.xxx.xxx/xxx0/XXX_xxxxxxx.xxxに定めるAOS データ株式会社との「使用許諾契約」（以下「AOS契約」といい、本契約と併せて、以下「本契約等」といいます）に同意の上、当社の定める方法により製品への加入を申し込み、当社がこれを承諾したことをもってサービスの利用登録が完了するものとします。なお、本契約とAOS 契約の間に齟齬が生じる場合、本契約が優先して適用されるものとします。

第２条 アカウントの管理

１．本サービス利用者がサービスを使用するにはアカウントを登録し、サービスの使用を継続する限り、登録情報を正確、完全かつ最新のものに保持することに同意しなければなりません。本サービス利用者のアカウントの登録情報に虚偽の事項がある場合は、当社はサービスの利用停止または本契約の解除をすることができます。

２．本サービス利用者はパスワードを常に安全な状態にしておくことに責任を有し、いかなる第三者にもパスワードを開示しないことに同意するものとします。本サービス利用者はサブアカウントを含め、本サービス利用者の名義およびアカウントで発生するいかなる活動に対しても全責任を有します。本サービス利用者がアカウントのパスワードまたは暗号化キーを紛失した場合、本サービス利用者はバックアップデータにアクセスできません。本サービス利用者は、アカウントの不正使用またはサービスに関連するその他の違反が発生したことが判明した場合については、直ちに当社に連絡しなければなりません。当社は、違反が発生した、または発生する可能性があると判断した場合、本サービス利用者のアカウントを一時停止し、ユーザー名およびパスワードを変更するよう要求できるものとします。

第３条 利用料金

１．サービスの利用料金（以下「本料金」といいます）は、当社が別途定める場合を除き、「基本料金規約」に定める基本料金に含まれるものとします。

２．サービス利用者が、月の途中でサービスに申込む場合、および、月の途中で本契約が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。

３．当社の責めに帰すべき事由によらず、サービスを使用することができなくなった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。尚、サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、サービスの復旧に努めるものとします。

第４条 個人情報の取り扱い

本サービス利用者は、当社による本サービス利用者の個人情報の収集、使用および開示に関して、当社のプライバシーポリシー（http:// xx-xxxxx.xx.xx/xxxxxxx.xxxx）に準拠することに同意します。

第５条 サービスの利用

本契約等に従って当社は、本サービス利用者に対し、本サービス利用者が当社指定の方法により申込を行うことにより、サービスおよびソフトウェアを使用するための、限定、非排他的、譲渡不可、取消可能のライセンスを付与します。本サービス利用者は、当社が提供するその他のマニュアルに記載されているアカウントタイプに、その時点で最新のマニュアルで指定されているデバイス数およびデバイスタイプ上にのみ実行可能形式のソフトウェアをインストールおよび使用できます。本サービス利用者は特定の第三者コードがソフトウェアで提供され、この使用には当該コードに付随するライセンス条件が適用されることに同意するものとします。当社は、AOS データ株式会社より許諾を受けて、サービスを本サービス利用者に提供します。

第６条 知的所有権

１．本サービス利用者は、全ての知的所有権を含め、製品に係わる全ての権利、権限および利益を当社またはその他権利を保持する第三者が所有することに同意するものとします。本契約等で付与されるライセンスを除き、当社およびそのライセンサーは製品の全ての権利を留保しており、いかなる黙示ライセンスも本サービス利用者に付与されることはありません。

２．当社は、本サービス利用者又は第三者が以下の事項を行うことについて、許可をしないものとします。

①製品のいずれかの部分に関するサブライセンス付与、貸出、レンタル、貸付、譲渡または配布

②製品の変更、改作、変換または二次的著作物の作成。製品の逆コンパイル、リバースエンジニアリング、または分解または製品からのソースコードの引出し

③ソフトウェアに表示されている商標、著作権、またはその他の所有権通知の取外し、隠蔽または変更

第７条 本サービス利用者の責任と禁止事項

１．本サービス利用者は、サービスおよびサービス上に保存するバックアップデータに関して全責任を負うものとします。特に、製品を使用して、以下の行為に及ばないことに同意します。

①関連する法律または本契約等への違反

②第三者の知的所有権またはその他の権利の侵害

③トロイの木馬、ワームまたは時限爆弾などのウィルスまたはその他の有害なコンピュータコードもしくはファイルを含む資料の送信

④公序良俗に反するまたはその恐れのある行為

⑤犯罪行為または犯罪行為に結びつく行為

２．当社は他人の知的所有権を尊重し、サービスの本サービス利用者も同様であることを要求します。本サービス利用者が製品を使用する際、本サービス利用者は第三者の著作権、特許権、商標権、企業秘密またはその他の知的所有権を侵害する資料をアップロード、格納、共有、表示、投稿、電子メール送信、送信または利用させることができません。侵害が繰り返された場合、または前項の各号の禁止事項に抵触する行為を行った場合には、当社は適切な条件の下で、サービスの利用停止または当該アカウントを解除します。

３．本サービス利用者は、以下に関連して生じる、妥当な弁護士費用およびコストを含め、全ての請求権、法的責任、損害、損失および費用について、当社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社を防御し、補償し、損害を与えないものとします。

①製品の使用

②本契約等の違反

③知的所有権を含む第三者の権利の侵害

④本サービス利用者のバックアップデータを使用したことによって第三者に損害を引き起こしたとする請求権

４．前項の補償の義務は、本サービス利用者のアカウントおよび本契約等の解除または期間終了後も存続します。

第８条 サービスの中断および中止

１．当社は、次の場合にはサービスの全てまたは一部の提供を変更、中止または中断することができます。

①サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ないとき

②サービス提供に必要な電気通信サービスが利用できない状況にあるとき

③サービス用設備の障害、その他やむを得ない事由が生じたとき

④天災、事変、その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき

⑤その他当社がサービスの運用の全部または一部を変更、中止または中断することが望ましいと判断したとき

２．前項について、当社は商業的に相当な範囲内で努力し、本サービス利用者に電子メール、顧客内メッセージを送信し、当該措置を通知します。

第９条 契約の変更

１．当社は、本契約を随時変更することができるものとします。なお、本契約が変更された場合には、本サービス利用者の利用条件その他の内容は、改定後の新契約を適用するものとします。

２．変更後の本契約については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページに表示した時点より、効力を生じるものとします。

３．本契約等および掲載された改訂版は、アカウントの維持またはサービスの使用を継続する限り有効です。

本サービス利用者は、当社が指定する方法に従って製品の使用を停止することで、いつでも、いかなる理由であっても、アカウントを解除できます。

第１０条 契約の解除

当社は、本サービス利用者が、以下の各号に該当する、または本契約等が順守されないときは、当社は通知なしで本サービス利用者のアカウントおよび本契約等を直ちに解除できます。

①サービス利用料金の支払いの遅延または不履行があった場合

②差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、強制執行、競売等の申立てを受けた場合またはそれらのおそれがあると認められる場合

③破産、民事再生、特別清算、または会社更生等の申立てを行い、あるいは申立てを受けた場合、またはそれらのおそれがあると認められる場合

④手形、小切手が不渡りとなり、その他支払停止状態に至った場合

⑤営業を廃止・休止・変更し、または第三者に管理される等営業内容に変更があった場合、またはそのおそれがあると認められる場合

⑥財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる場合

⑦反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明した場合

⑧その他上記各号の一に準ずる事由があった場合

⑨後見・xx・補助開始の審判を受けた場合

⑩死亡した場合

⑪当社とシステムの管理・運営を行う者との間で締結されたシステムの提供に関する契約が事由の如何を問わず終了した場合

⑫当社がサービスを提供できなくなった場合

第１１条 本契約等の解約

１．本サービス利用者は、当社が指定する方法により、本契約等を解約することができるものとします。

２．本サービス利用者は、前項に定める方法により、各月の1 日から末日までに解約手続きが完了した場合、当該月の末日をもって本契約等の解約が成立するものとします。

第１２条 契約終了後の措置

本サービス利用者のアカウントまたは本契約等の解除または契約期間の終了を受けて、本サービス利用者はソフトウェアおよびサービスの使用を継続する権利を失い、バックアップデータへのアクセスおよび復元はできなくなります。また、特に、当社にはバックアップデータのコピーを本サービス利用者または他の人に提供する義務はなく、自動的にバックアップデータを当社のシステムから削除できることに本サービス利用者は同意するものとします。

第１３条 サービスの終了

当社は、本サービス利用者に対し1 ヶ月以上前に通知することにより、サービスを終了できるものとします。この場合、サービス終了に関して当社は、本サービス利用者その他いかなる者に対しても、いかなる責任も負わないものとします。

第１４条 第三者への委託等

当社は、本契約等に基づく当社の義務の全部または一部を第三者に委任または請け負わせることができるものとします。

第１５条 紛争の解決

本契約等に定めのない事項および本契約等の各条項の解釈に疑義が生じたときは、誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。

第１６条 免責

１．本サービス利用者は、特に、サービスに関する製品（以下「製品」といいます）を本サービス利用者の責任で使用し、製品が「現状のまま」、「提供可能な状態」で提供されることに同意するものとします。当社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社は、市販性の黙示保証、特定の目的に対す

る適合性、侵害行為のないことを含め、明示的または黙示的なあらゆる種類の全ての保証をしません。特に、当社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社は以下事項につき保証しません。

① 製品が本サービス利用者の要件を満たすこと

② 本サービス利用者は製品を、適時に、中断なく、安全にまたはエラーなく使用できること

③ 製品の使用によって取得する情報が全て正確または信頼性があること

④ 製品の欠陥またはxxxが修正されることを

２．本サービス利用者が保存した情報が消失または破損した場合でも、当社は消失または破損に伴う本サービス利用者または他社からの損害賠償の責任を免れるものとします。

３．当社は第７条第１項により、一切の責任を負うことなく、サービスの変更、中断または中止をする場合があり、当社はサービスの品質については如何なる保証も行わないものとします。また、第７条第１項以外の製品の欠陥が原因となり、本サービス利用者へ損失や損害が発生した場合も、当社の故意または重過失によるものを除き、当社は責任を負わないものとします。

４．第６条第２項による利用の停止またはアカウントの解除、第１０条によるアカウントの解除、その他の本契約等違反による利用停止またはアカウントの解除により、本サービス利用者に発生した損害に対しては、当社は一切の責任を負わないものとします。

５．ダウンロードした資料または製品の使用により別途取得した資料は本サービス利用者の裁量と責任でアクセスしたものであり、かかる資料をダウンロードしたことで起こり得る本サービス利用者のデバイスの損傷またはデータの損失に対しては、本サービス利用者が全責任を負うものとします。さらに、本サービス利用者は、製品は、死亡、人身傷害または重大な物理的もしくは環境面での損害を引き起こす可能性がある用途への使用を意図していない、またはこれに適していないことに同意するものとします。

６．製品の使用もしくは使用不能に起因し、または製品に別途関連し、利益、営業権、使用、データ、代替の商品もしくはサービスの調達費またはその他の無形の損失に係わる損害を含め（本サービス利用者が当該損害を請求する相手方が当該損害の可能性を承知していた場合であっても）、間接的、偶発的、特別、派生的または懲罰的損害について、当社は本サービス利用者に対する責任を負わないものとします。

７．当社が本サービス利用者又はその他の第三者に損害賠償責任を負う場合には、賠償額の上限は本サービス利用者が当社に支払った製品について、１アカウントかつ１ヶ月あたりの月額利用料相当額を超えないものとします。当社は、いかなる場合であっても、製品の利用にあたり生じた逸失利益、特別事情による損害、営業利益その他期待権、第三者から本サービス利用者に対してなされた損害賠償請求に基づく損害については、一切の責任を負わないものとします。この損害の制限は本サービス利用者と当社間の本契約等の基本的要素であることに同意します。

第１７条 法令の遵守

本サービス利用者は、製品の使用が米国、日本およびその他の諸国の輸出入法に服することがあることに同意するものとします。本サービス利用者は全ての輸出入法および規則を順守することに同意するものとします。特に、製品を米国の輸出禁止諸国、または米国財務省の特別指定国民リストもしくは米国商務省の禁輸対象者リストに記載されている個人に輸出または再輸出することはできないことに同意します。本サービス利用者は製品を使用することで、かかる国に居住していない、またはかかるリストに掲載されていないことを表明し、保証します。また、ミサイル、核、化学または生物兵器の開発、設計、製造または生産など、米国法および日本法が禁止している目的に製品を使用しないことに同意します。

第１８条 準拠法および裁判管轄

１．本契約等および本サービス利用者と当社間の関係は、日本法に準拠します。本契約等によって生じる紛争は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。知的所有権に関しては、特に、当社はその権利の保護または執行にあたっては任意の裁判管轄において訴訟を提起できることに同意します。国際物品売買契約に関する国際連合条約は本契約等には適用されません。

２．本契約等は、本サービス利用者と当社間の完全合意を構成しており、製品に関連する本サービス利用者と当社間のそれ以前の契約に取って代わるものとします。本契約等のいずれかの部分が無効またはxxxがなくなった場合、その部分は適用法の下で両当事者の当初の意図にできる限り沿うべく解釈され、残りの部分はなお効力を有します。当社が本契約等の規定を行使または執行しなかった場合、かかる権利または規定の放棄とは解釈されません。本契約等で別段の定めがある場合を除き、本契約等に第三受益者は存在しないことに同意します。本契約等または製品の使用に関する全ての請求権または請求原因は、請求原因が生じてから1 年以内に提訴する必要があり、それ以降は永久に提訴できません。

３．本サービス利用者は、当社の書面による事前の同意なく、本契約等に基づく権利または義務を第三者に譲渡または移転できません。当社は、本契約等を自由に譲渡できるものとします。

制定日：2019 年3 月1 日