Biware らくらく受注 Pro 2 利用規約
Biware らくらく受注 Pro 2 利用規約
この利用規約（以下、「本規約」という）は、株式会社インターコム（以下、「インターコム」という）が提供する ｢Biware らくらく受注Pro｣ シリーズとして提供するサービス（以下、「本サービス」という）に関する規約であり、本サービスの利用を申し込んだ方（以下、「お客様」という）は、インターコムがその申込みを承諾することで、本規約に則り、本サービスを利用することができます。
お客様が本サービスの申し込みをした時点で、本規約のすべてに同意したものと見なします。
第１条（用語の定義）
本規約において使用する用語の意味を次に示します。 1.「利用契約」
本規約に同意の上、インターコムおよびお客様間にて本サービス利用に関して締結される契約。
2.「本ソフトウェア」
お客様が本サービスを利用するために、インターコムが提供する専用アプリケーション。
第２条（本サービス）
1. 本サービスは、お客様が、本ソフトウエアをインターネット上にある、「Biware クラブ」より、ダウンロードして利用することができるサービスです。
第３条（利用申込の承諾）
1. 本サービス利用に関する申込みは、お客様が本規約に同意の上で行うものとします。
2. お客様は、インターコムが備えた申込書（以下「申込書」という）に記入して、郵送、FAX、E メールその他のインターコムが指定する方法で同社に送付して本サービス利用に関する申込みを行い、それをインターコムが承諾することで、お客様とインターコムの間に利用契約が締結されます。
3. インターコムは、申込書に記載されたお客様の情報をユーザー登録（会員登録）します。登録情報は、インターコムの個人情報保護方針に基づき適切に管理します。登録情報はお客様の事前の承諾がない限り、第三者に提供いたしません。ただし、守秘義務を負う業務委託先( 発送、情報配信、販売、決済などの業者) に個人情報を委託することがあります。また、司法機関または警察から要請がある場合、法令に基づき開示することがあります。
4. 次の各号のいずれかに該当する場合、インターコムは本サービス利用に関する申込みを承諾しないことがあります。
ⅰ. 申込書に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあったとき。
ⅱ. お客様がインターコムの競合他社であるなど、本サービスを調査する目的で購入しようとしていることが判明したとき。
ⅲ. お客様に「反社会的勢力」との取引等の関係が存在するとき、もしくはお客様が「反社会的勢力」であるとき。
ⅳ. その他本サービス利用に関する申込みを承諾することが不適当と、インターコムが判断したとき。
第４条（利用期間および最低利用期間）
1. インターコムは、本サービス利用契約の証として、お客様に
「Biware らくらく受注Pro2 ライセンス証書」( 以下「ライセンス証書」という) を発行します。ライセンス証書に、本サービス利用契約に関する情報を記載します。
2. 利用契約は、月額契約と年額契約の何れかを選択することができます。
3. 利用契約期間は次の通りとします。
ⅰ. 月額契約の場合
初回の利用契約期間は、当該利用契約締結日の翌月1 日から翌月末日までとします。
その後の更新について、利用契約期間満了日において自動的に更新されるものとし、第７条に従って解約されるまで、その後の更新についても同様とします。
ⅱ. 年額契約の場合
1 年単位とします。初回の利用契約期間は、当該利用契約締結日の翌月1 日から起算して1 年後までとします。その後の更新について、利用契約期間満了日において自動的に更新されるものとし、第７条に従って解約されるまで、その後の更新についても同様とします。
第５条（ライセンス）
本サービスにおけるライセンスの考え方は次の通りです。
ⅰ. 本サービスのライセンスはCPUライセンスであり、本ソフトウエアを使って、一台のコンピュータにインストールして使用することができます。
ⅱ.「クライアント追加オプション」とは、操作端末を追加し、クライアント- サーバー環境で使用することが可能です。
第６条（利用料金）
1. お客様は、使用するソフトウエア、及び、オプションの内容に応じて、利用料金をインターコムに対して支払うものとします。
2. インターコムは、料金体系について随時変更する事ができます。
3. 前項の規定に従って料金体系を変更する場合は、事前にお客様に通知するものとします。
第７条（解約）
1. お客様が利用契約を解約するときは、利用契約期間満了日を解約日として、解約月の前月20 日までに、書面またはメール等でインターコムへ解約の申請を行うものとします。インターコムが解約を承諾した場合に、解約日をもって契約終了となります。
2. インターコムは、お客様が次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
ⅰ. 申込書に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあったとき。
ⅱ. お客様がインターコムの競合他社であるなど、本サービスを調査する目的で利用していることが判明したとき。
ⅲ. お客様に「反社会的勢力」との取引等の関係が存在するとき、もしくはお客様が「反社会的勢力」であるとき。
ⅳ. 利用料金その他の本サービスに関する支払いを遅滞したとき。
3. 本サービスおよび本サービスに関する資料等の著作権、特許権、商標権、意匠、ノウハウ等の知的財産権およびその他の一切の権利は、インターコム及びインターコムに権利を許諾した 第三者に帰属します。
第８条（著作権・知的財産権）
本サービスおよび本サービスに関する資料等の著作権、特許権、商標権、意匠、ノウハウ等の知的財産権およびその他の一切の権利は、インターコムおよびインターコムに権利を許諾した第三者に帰属します。
第９条（使用権）
1. お客様は、インターコムが許諾する範囲内において本ソフトウエアを非独占的に使用することができます。
2. お客様は、インターコムの許諾なく、本ソフトウエア（全部または一部）およびその複製物の第三者に対する販売、譲渡、転売、貸与等ならびにシリアル番号、サポートID、及びパスワードの開示を行わないものとします。
第１０条（複製の禁止）
お客様は、バックアップのための複製、または本サービスに関する資料等もしくは契約証書に記載された複製の許可条件を除き、本ソフトウエアを複製しないものとします。
第１１条（ユーザーサポート）
1. インターコムは、本サービスの期間内に限り、無償でお客様にユーザーサポートを提供します。ユーザーサポートの受付方法や受付時間等は、ライセンス証書に記載されるものとします。
2. ユーザーサポートは、日本語でのみ対応するものとします。
3. 日本国外でご利用の場合、または日本語以外の環境でご利用の場合は、ユーザーサポートの対象外といたします。
第１２条（製品改善、市場調査）
インターコムは、本サービス全体の製品改善、品質向上、市場調査を目的として、お客様の利用に関する統計値を収集データとして使用できるものとします。 なお、疑義を避けるため、インターコムの当該データ使用にあたっては、収集データから特定のお客様、法人又は団体等が特定されないようにするものとします。
第１３条（本サービスの停止および免責）
インターコムは、本サービスを停止する場合、原則として事前に通知を行いますが、以下の場合、お客様への事前の通知を行うことなく、直ちに、本サービスの提供を停止することができるものとします。その場合、利用料金は返金しないものとします。インターコムは、本サービスの停止に関して、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
1. インターコムが、本サービスの緊急を要する保守を行う時
2. インターコムが、天災・火災・停電などの不可抗力により、本サービスを提供することが困難になった時
3. お客様が、申請書に虚偽の事実を記載した時
4. お客様が、本サービスを不正目的で利用した時
5. お客様が、反社会的勢力と関係を有していると判明した時
6. お客様が、公序良俗に反する用途で利用していると判断した時
7. インターコムが、上記1 から6 のほか、特に本サービスを直ちに停止する必要があると判断した時
第１４条（本サービスの廃止）
インターコムは、その都合により、本サービスの提供を廃止することができるものとします。但し、インターコムは、廃止予定日の６か月以上前にお客様に対してその旨を通知するものとします。インターコムが天災・火災などの不可抗力による場合を除くやむを得ない事情により６か月以上前に通知ができずに本サービスを廃止し、お客様の契約期間中に、本サービスを利用不可能となる期間が生じた場合には、利用料金の残り期間分を日割り計算により返金するものとします。インターコムは、それ以外の一切の責任を負わないものとします。
第１５条（本規約の変更）
1. インターコムは、本規約を30 日の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容をお客様へ電子メールの送信またはウェブサイトで告知するものとします。
2. 前項に従い、本規約の変更がお客様に告知されて予告期間が経過した後、利用者が本サービスを利用した場合、本規約の変更がお客様によって承諾されたものとみなします。
3. インターコムからお客様への告知は、電子メールの送信またはウェブサイトに掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第１６条（免責）
インターコムは、お客様及び第三者が本サービスの利用により被った損害に対するインターコムの責任の上限を、契約証書に記載の利用期間における、本サービスの利用料金相当額とします。
第１７条（準拠法および合意管轄裁判所）
本規約は日本国法に準拠するものとし、本規約に起因する紛争の解決については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
2016 年12 月9 日 株式会社インターコム
（第1 版）