Contract
家族経営協定書（例）
（経営主夫婦の２者による場合）
第１条（協定の目的）
この協定書、Ａ（夫）xx xxとＢ（妻）xx xxが、相互に責任ある農業経営への参画を通じて、近代的な農業経営を確立するとともに、健康で明るい家庭を築くことを目的とする。
第２条（経営方針）
Ａ及びＢは、営農方針、資金の借り入れ、機械・施設の導入等の農業経営において重要な意思決定にあっては、互いに十分な協議のうえで決める。
第３条（経営の役割分担）
個人の役割分担を明確にするため、互いの希望、技能等を尊重しながら、協議のうえで決定した役割を助け合いながら共同で農業経営を行なう。
Ａ・・・担当 稲作全般 副担当 露地栽培、出荷調整
Ｂ・・・担当 露地栽培・出荷調整 副担当 稲作全般
第４条（収益配分）
（１）農業経営から生じた収益について、毎月２１日にＡ及びＢの協議で定めた額を個人名義口座へ振り込むもとのとする。
（２）稲作による収益はＡが管理し、農業経営に係る経費、保険、税金、光熱水費を支出する。
（３）露地栽培による収益はＢが管理し、生活費と子供の学費等を支出する。
（４）収益が大幅に増加した場合、各々で必要経費を差し引いたあとで、賞与として臨時に振り込むことができる。また、賞与については、余暇や趣味に充てて良い。
第５条（就業条件）
（１）１日の労働時間は７時間を原則とし、作業内容や時期によりＡ及びＢで協議のうえ、延長又は短縮する。
（２）休日は原則月８日とし、作業の種類や健康状態等を踏まえ、協議のうえで変更できるものとする。また、正月や盆の休日についても同様とする。
第６条（家事、教育、介護）
家事や子供の教育、親の介護については夫婦が共同で行なうことを基本とし、次のように分担する。
（１）夫は農作業場や家の清掃、食事の後片付けを行なう。
（２）妻は食事づくり、買い物、洗濯を行なう。
（３）教育は夫婦が協力し、話し合い物事を決めること。
（４）両親の介護は夫婦が協力し、兄弟や親戚にも協力を依頼すること。
第７条（将来の経営移譲）
将来、農業経営に必要な農業資産の分割を防止するとともに、後継者が円滑に就農できるため、Ａ及びＢが有する経営xxは、双方の合意に基づき移譲する。
第８条（その他）
この協定書に規定されるもののほか決定すべき事項が生じた時は、その度毎に双方協議のうえ決定するとともに、必要があれば改定を行なう。
（附則）
①この協定書は、令和 年 月 日より実施する。
②この協定書の有効期限は、実施の日より１年間とし、当事者から申し立てがない限り自動で更新されるものとする。
③この協定書は、３通作成し、Ａ、Ｂ及び立会人が各１通を保有する。
令和 年 月 日
住所 xxxxxxx000xx
Ａ（夫）xx xx 印
Ｂ（妻）xx xx 印