Contract
（書式 002 号）
■個人情報の取扱いに関する同意書 （株式会社ハウス・デポ・パートナーズ） 株式会社ハウス・デポ・パートナーズ 御中
【※原本の提出をお願いします】
★記入必須 ■該当の場合のみ記入
★ お申込日 西暦 年 月 日申込本人 ★ 住所
（自署） ★ 氏名
連帯債務者 ■ 住所
（自署） ■ 氏名
私は、以下の「個人情報の取扱いに関する同意条項」の内容に同意のうえ、以下で定義する本契約を申込みます。また、私は、入居家族、工事請負業者担当者、売買契約書等に記載された売主その他第三者に関する個人情報について、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得し、かつ、株式会社ハウス・デポ・パートナーズ（以下「当社」といいます。）に提供することに関して本人の同意を得たうえで、当社に提供します。
第1 条 個人情報の収集・保有、利用
1 当社と住宅ローンその他当社が取扱う商品に係る契約（本申込みを含む、以下、「本契約」といいます。）を締結したかた（以下、「契約者」といいます。）は、本契約を含む当社との取引の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」といいます。）を当社が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
(1) 住宅ローンの借入申込書及び契約書等に契約者が記載した契約者の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住宅状況の情報
(2) 本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、その他貸付条件、諸経費情報及び振込先情報
(3) 本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
(4) 本契約に関する契約者の支払能力又は支払途上における支払能力を調査するため、契約者が申告した契約者の資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務返済状況
(5) 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類
2 当社は、機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいいます。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保険医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報）については、法令で許容される場合を除いて取得、利用又は第三者提供は行いません。
3 当社は第2 条に定める利用目的のために、1 の(1)(2)(3)(4)の契約者の個人情報を、保護措置を講じた上で利用することがあります。第2 条 個人情報の利用目的
契約者は、当社が下記目的のために第1 条1(1)(2)の個人情報を利用することに同意します。
融資のお申込等に対する与信判断のため | 契約者との継続的なお取引における管理のため |
当社の住宅ローン事業の新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービスのため | 当社の市場調査やデータ分析等による金融商品やサービスの研究や開発のため |
当社の住宅ローン事業、保険代理業における宣伝物、印刷物の送付等の営業案内 | 保険会社より委託を受けた保険募集業務及び集金業務 |
お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため |
なお、当社の事業内容については、当社ホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx-x.xx.xx/）によってお知らせしています。
■個人情報の取扱いに関する同意書（買取型・事前審査用）（独立行政法人住宅金融支援機構） 株式会社ハウス・デポ・パートナーズ 御中
独 x x 政 法 人 住 宅 x x 支 援 機 構 御中
私は、株式会社ハウス・デポ・パートナーズ（以下「当社」といいます。）に行った、「ハウス・デポ【フラット 35】、ハウス・デポ【フラット 50】及びハウス・デポ【MIX】」の事前審査申込み（以下
「事前申込み」といいます。）について、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）の審査を受けるため、機構に対して、この事前申込みに係る情報を提供することに同意します。また、当社から情報の提供を受けた機構が、下記１及び２のとおり当該個人情報を取り扱うこと並びに下記３のとおり個人信用情報機関を利用することについて同意の上、この申込みをします。
私は、機構が、機構（住宅金融公庫を含みます。）の融資、貸付債権の譲受け又は住宅融資保険のxxに係る業務を通じて既に取得し、又は取得する私の個人情報をこの事前申込みに基づく貸付予定債権の譲受けに係る与信判断のために利用することについて同意します。
私は、入居家族、担保提供者、工事請負事業者担当者、売買契約書等に記載された売主その他第三者（以下「関係者」といいます。）に関する個人情報について、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得し、かつ、当社に提供すること及び当社が機構に提供することについて本人の同意を得た上で、当社に提供します。
記
１ 機構が個人情報を利用する業務の内容及び目的
機構は、個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第57 号。以下「個人情報保護法」といいます。）に基づき、当社から提供を受けた申込本人及び連帯債務者（以下「お客さま」といいます。）並びに関係者の個人情報を次の業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、機構は、この事前申込みに基づく貸付予定債権を譲り受けないこととした場合でも、提供を受けたお客さまの個人情報をこの同意書の各条項に基づいて利用、提供することがあります。
(1) 業務内容
・住宅の建設等に必要な資金の貸付けを行った金融機関からの貸付債権の譲受け | ・その他これらに付随する業務 |
(2) 利用目的
・お客さまの本人確認やこの事前申込み内容が譲受けのための条件等を満たしていることの確認のため | ・当社からの貸付予定債権の事前申込み等に係る与信判断のため |
・貸付予定債権の事前申込み等の対象となる住宅等の審査のため | ・期日管理等お客さまとの継続的なお取引における管理のため |
・お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため | ・住宅ローンや住宅関連の情報提供のため |
・市場調査や分析・統計の実施のため | ・アンケートの実施等による機構に関連する商品やサービスの研究・開発のため |
・ダイレクトメールの送付等による機構に関連する商品又はサービスに関する各種ご案内・ご提 案のため（お客さまが送付等を希望した場合に限ります。） | ・その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため |
２ 機構から第三者への個人情報の提供
機構は、当社から提供を受けた個人情報を、下表に掲げる第三者に提供する場合及び個人情報の保護に関する法律第 69 条第 2 項に規定される場合を除き、第三者に提供することはありません。
個人情報の提供先 | 提供先の利用目的 | 提供する個人情報 | 提供する期間 |
お客さまが機構の証券化支援事業に係 る融資の申込みを行った金融機関 | 債権の譲渡又は保険・保証の 申込みに係る事務 | お客さまの属性（氏名及び生年月日）、金融機関（取扱店）名、 物件の所在地、借入申込等の日、借入金額、借入金の使途 | この申込みの日から返済が終了する日 の５年後の年度末まで |
３ 個人信用情報機関の利用
(1) 機構が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。）が登録されている場合には、機構がそれを与信取引上の判断（返済能力の調査をいいます。以下同じ。）のために利用します。
(2) 機構がこの事前申込みに関して、機構の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、その利用した日及びこの申込みの内容等が同機関に１年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されます。
①機構が加盟する個人信用情報機関 全国銀行個人信用情報センター xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/ TEL 0000-000-000（携帯電話、PHS 等からのお問い合わせ先：00-0000-0000）株式会社日本信用情報機構 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/ TEL 0000-000-000 | ③株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関 全国銀行個人信用情報センター xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/ TEL 0000-000-000（携帯電話、PHS 等からのお問い合わせ先：00-0000-0000）株式会社シー･アイ･シー（ＣＩＣ） xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/ TEL 0000-000-000 |
②全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関 株式会社日本信用情報機構 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/ TEL 0000-000-000 株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ） xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/ TEL 0000-000-000 |
(3) (1)及び(2)に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されています。
第3 条 個人情報の委託
当社は、契約者の個人情報について保護措置を講じた上で、第三者に業務委託する場合があります。
委託先については、個人情報の安全確保の措置および体制の整備が図られていることを判断するための選定基準を策定し、当該基準を満たしている者に対してのみ委託するものとします。
第4 条 当社から第三者への個人情報の提供
1 当社は、(1)から(5)のいずれかに該当する場合、業務委託先へ提供する場合、本契約に基づく当社の契約者に対する住宅ローン債権の譲受人および当該住宅ローン債権に担保権を設定することとなる担保権者に対して提供する場合（取得に際しての債権調査のために提供する場合を含みます。）その他法令で認められた場合に、契約者の個人情報を第三者へ提供または開示することがあります。提供時の手段または方法は、個人情報保護措置を講じた書面もしくは電子媒体のいずれかによるものとします。
(1)契約者ご本人の同意がある場合
(2)法令に基づく場合
(3)人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、契約者の同意を得ることが困難であるとき
(4)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、契約者の同意を得ることが困難であるとき
(5)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、契約者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
2 当社は、提携金融機関等に対して、第1 条1 項で規定する契約者の個人情報を提供します。提供先は、提供を受けた個人情報を、各提供先所定の利用目的で利用します。提供先の名称、提供先の利用目的についての詳細は、当社ホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx-x.xx.xx/xxxxxxxxx/xxxxxxx_xxxxxx/）プライバシーポリシーでご確認ください。
第5 条 個人情報の共同利用
当社は、保有する契約者の個人情報を共同利用する場合があります。共同利用の詳細は、当社ホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx-x.xx.xx/xxxxxxxxx/xxxxxxx_xxxxxx/）プライバシーポリシーでご確認ください。
第6 条 個人信用情報機関への登録・利用
1 当社が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に契約者及び当該契約者の配偶者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。）が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断（返済能力の調査をいいます。以下同じ）のために利用します。
2 当社が本契約に関して、当社が加盟する個人信用情報機関を利用した場合、その利用した日及びこの申込みの内容等が同機関に 1 年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されます。
3 1 及び2 に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されています。
① 当社が加盟する個人信用情報機関
株式会社シー・アイ・シー（貸金業法に基づく指定信用情報機関）（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/ TEL 0000-000-000）
② ①の個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関
株式会社シー・アイ・シー ：株式会社日本信用情報機構及び全国銀行個人信用情報センター第7 条 個人情報の開示・訂正・削除
1 契約者又はその代理人は、当社及び個人信用情報機関に対して個人情報の保護に関する法律により、自己に関する個人情報の開示請求をすることができます。
(1) 当社に開示を求める場合には、第 10 条記載の窓口にご連絡下さい。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、当社のホームページ（xxxx://xxx.xxxxxxxxxx-x.xx.xx/）によってもお知らせしております。
(2) 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第6 条(3)の個人信用情報機関に連絡して下さい。（当社ではできません。）
2 当社は、万一個人情報の内容が事実でない事が判明した場合には、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。第8 条 本同意事項に不同意の場合
当社は、契約者が本契約の必要な記載事項（契約書表面で契約書が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約を
お断りすることがあります。但し、本同意条項第2 条１に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。第9 条 利用中止の申し出
本同意条項第2 条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申し出があった場合は、それ以降の当社での利用を中止する措置をとりま
す。
第10 条 個人情報の取り扱いに関する問合せ等の窓口
個人情報の開示・訂正・削除についての契約者の個人情報に関するお問合せ利用・提供中止、その他のご意見の申し出に関しましては、下記までお願いします。
x000-0000 xxxxxxxxxxxxxx0 x0 x xxxxx0 xxxx0 x 株式会社ハウス・デポ・パートナーズ 個人情報保護相談窓口 TEL03-3517-1100
第11 条 本契約が不成立の場合
本契約が不成立の場合であっても申込みをした事実は、第1 条及び第6 条(2)に基づき、本契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
以上
（20220901）