WindMonitor(ウィンドモニター)使用約款（2024年8月1日制定）
WindMonitor(ウィンドモニター)使用約款（2024年8月1日制定）
はじめにお読みいただき、この使用約款に同意いただいた上でお申し込みください。第1条（総則）
1-1.取扱の準則
エナジー・ソリューションズ株式会社(以下「当社」といいます)は、当社が提供するWindMonitorを当社が定めた
「WindMonitor使用約款」（以下「本約款」といいます）に従って提供します。また、当社が、WindMonitorの各サービス、機能の利用に関して、本契約の他に別途書面、当社サイト上で表示もしくは通知する注意事項、取扱規則その他の規約もまた本約款の一部を構成し、本約款と同等の効力を有するものとします。
1-2.約款の変更
当社は本約款を民法第548条の4の規定により変更することができます。この場合、当社は変更の内容及び効力発生時期を明示し、その効力発生日の相当期間前までに、当社サイト上にて周知するものとします。効力発生日以降は、契約者（以下に定義します）には、変更後の約款が適用されます。
1-3.通知の方法
本約款にかかる事項について、当社から契約者に対する通知の方法は、当社サイト上への提示文書、Eメール、その他当社が指定する方法によるものとします。
第2条（目的）
WindMonitorは、クラウドシステムを利用した小型風力発電監視サービス（本約款においては「本サービス」といいます）です。所定の方法に従うことにより、本サービスを利用することができます。
第3条（使用契約・機器保証等）
3-1.使用契約の成立
本サービスの利用意思がある者(以下「契約者」といいます)が、当社が指定した方法により本サービス使用を申込み、当社がこれを承諾し、本サービスの使用開始案内を含む電子出荷により指定のURLとユーザーID及びパスワードの発送をもって本サービスの使用契約は成立するものとします。
3-2.契約資格
(1) 本サービスを使用することができる契約者は、日本国内の法人または自然人である必要があります。
(2)暴力団並びに反社会的勢力・組織・団体とは一切関係がないこととします。
3-3.契約期間
本サービス使用契約期間は1年間とし年間契約終了後は1年単位での自動更新とします。
3-4.サービスの開始
本サービスは、本サービスを受けるのに必要な機器の設置工事完了をもって開始されます。設置工事完了後、サービス開始可能となった旨を当社へご連絡ください。本サービス使用契約が成立した場合、契約者に対してサービス開始日、申込内容、料金等の支払日等を当社が定める方法により通知します。
3-5.申込方法
本サービスの使用申込書の提出は、当社が定める方法により行うことができます。
3-6機器保証
本サービスの設置機器（計測器及び通信機器、ただし通信モジュールを除く）は、機器設置日もしくは機器納品日（契約者または提携会社、あるいはそれらが指定する者に本サービスの機器が納品された日を指します）から6か月経過のいずれか早い日を保証開始日として1年間を機器保証とし、通信モジュールについては、保証開始日から10年間を機器保証 とします。
第4条（業務の委託）
契約者は、当社が本サービスの運営にあたって当社の提携管理会社（以下「提携会社」といいます）に業務の一部を委託することを、予め承諾します。
第5条（料金等支払）
5-1.本サービスの料金及びその他の関連する費用(以下「料金等」といいます)の支払は、提携会社と契約者の間の取決めにより決定されるものとします。
5-2.本サービス利用中に追加の通信費用が発生した場合は、通信費の実費は前項により決定された方法にて支払うものとします。
5-3.契約者または提携会社、あるいはそれらが指定する者に本サービスの設備機器が納品された日（以下「納品日」といいます）から1 年以内に当該設備機器の設置工事が完了せず、本サービスが開始されない場合、当社は、提携会社に対
し、納品日から1 年分の本サービス料金を請求することがあります。第6条（解約）
契約者の都合による解約は、本サービス使用契約初年度の1年間を経過しない期間においては出来ないものとします。また本サービス使用契約期間の1年間を経過した後は、当社の指定する方法により、次の更新月の前月までに解約の意思表示をすることにより、次の更新月末日をもって使用契約を解約することができます。但し、当該意思表示をした月の翌月10営業日までに当社へ別途解約申請書が到達することを条件とします。なお、本サービス使用契約解約後は、本サービスの全てを利用することができなくなります。
第7条（提供の停止等）
当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、期間を定めて本サービスの提供を停止することがあり
ます。
(1)料金等または遅延損害金等を支払期日経過後も支払わないとき(一部の未払を含む)。
(2)申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
(3)前各号に掲げる事項の他、契約者の責めに帰すべき事由で、当社の業務の遂行または当社サーバーを含む当社の電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為をしたとき。
(4)本約款の規定に違反すると当社が判断したとき。
(5)契約者が仮差押、差押等の処分を受けたとき。または、民事再生手続、破産、会社更生等の申立をし、または第三者により申立てられたとき。
(6)契約者が本サービスの使用にあたって第三者に対して迷惑行為を行ったとき、第三者から契約者に対して抗議があったとき。
第8条（契約者資格の譲渡・貸与禁止）
契約者は、当社所定の方法によらず、契約者資格を第三者に譲渡・貸与することはできません。第9条（本サービスの保証の否認）
9-1. 当社は、本サービスにより提供する情報につき、以下の事項を最大限努力しますが、保証を行うものではありません。
（1）本サービスのサービス内容が契約者の要求に合致すること又は有益であること
（2）本サービスが中断、中止、廃止されないこと
（3）本サービスが的確に提供されること
（4）本サービスが安全であること
（5）本サービスにおいていかなる障害を発生しないこと
（6）契約者が本サービスを通じて取得する情報が正確であること、合法的であること、最新であること、適切であること又は信頼できるものであること
（7）本サービスにいかなる瑕疵もないこと
（8）契約者が本サービスを利用して行った行為が契約者の特定の目的に適合すること
（9）本サービスを通じて契約者が登録する契約者情報が消失しないこと
9-2. .契約者は、契約者自身の責任において本サービスを利用するものとし、契約者は、本サービスの機能の利用に起因又は関連して契約者のコンピュータ等の通信機器及びデータに発生した損害について自ら責任を負うものとし、当社は、一切責任を負わないものとします。
9-3. 当社は、契約者が本サービスに関連して第三者との間に行った取引や紛争等に関して一切責任を負わないものとします。
9-4. 本サービスによって得られる電力量については、各電力会社から提示される数値と完全に一致するものではなく保証いたしません。
第10条（責任）
10-1.当社の責めに帰すべき事由によらずに本サービスを提供できなかったときは、契約者に損害が発生したとしても当社は、一切その責めを負わないものとします。
10-2.契約者が、「外部からアクセス可能な通信形式」を希望された場合、 「外部からアクセス可能な通信形式」に起因して生じたいかなる損害に関しては、当社は一切その責めを負わないものとします。
10-3.契約者が、本サービスを受けるのに必要な機器のうち「出力制御機能付き製品」を使用する場合は、取扱説明書、仕様書等に従って使用するものとし、「出力制御機能付き製品」に起因して生じたいかなる損害に関しては、当社は何らの責任も負わないものとします。
10-4.当社は、契約者が本サービスを使用することにより得た情報等(コンピュータプログラム、個人情報を含みます)について何らの保証責任も負わないものとします。また、これらの情報等に起因して生じた一切の損害等に対しても、何らの責任を負わないものとします。
10-5.契約者は、本サービスの使用に関連し、他の契約者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の契約者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を処理するものとし、当社が相手方とされた場合には、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、その処理費用の負担を含め当社を一切免責し、損害については補償するものとします。
10-6.契約者が登録したデータの著作権法上の権利は、登録前の元々の著作権者に帰属するものとします。ただし、当社はこれらの権利を保護する義務を負わないものとします。
第11条（個人情報の取扱について）
11-1.契約者個人情報の利用目的および取扱（利用目的）契約者の個人情報の利用目的は以下のものとします。 (1)サービス実施のため
(2)当社製品のフェア、製品情報、イベント等についての電話、郵便、Eメール等の方法による案内
(3)消費者動向調査等のマーケティング活動のためのアンケート調査
11-2.適正かつxxな手段による取得
個人情報の取得は、目的を明確にし、必ず事前に契約者の同意を得てから行います。
11-3.個人情報の取扱業務の委託について
当社は事業運営上、契約者により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託することがあります。委託先については、個人情報の管理水準を評価し、必要な安全対策を実施している企業を選定し、適切に管理・監督を行いま す。
11-4.個人情報提供の任意性
契約者が当社に対して個人情報を提供することは任意です。ただし、個人情報を提供されない場合には、当社からの返信やサービスの提供ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
11-5.開示等の権利について
当社は、取得させていただいている個人情報に関する利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止または消去のご希望に対応いたします。
11-6.お預かりする個人情報に関する公表事項の改定について
当社は、個人情報の取扱について、より適切な取扱となるよう適宜改善を図ってまいります。改善・改定した場合には、すみやかに当社サイトにてお知らせいたします。
第12条（禁止行為）
12-1. 契約者は本サービスにより提供されるすべての情報を発電監視に関わる目的のみに使用し他の目的に使用することを禁止します。
12-2. 本サービスを受けるのに必要な機器は、設置時の接続状態を変更することなく、本サービスを受けるためのみに使用し、他の目的に使用することを禁止します。
12-3. 禁止事項を行なった場合、その責任は当該契約者に帰属し、当社は一切責任を負わないものとします。第13条（本サービスの一時的な中断）
当社は以下の事由により、契約者に事前に連絡することなく、一時的に本サービスの提供を中断することがあります。本サービスの中断による損害について、当社は、契約者に対し、一切責任を負わないものとします。
（1）本サービスを提供するためのシステムの保守、点検、修理などを行う場合。
（2）火災・停電、本サービスを提供するためのシステムの不具合によりサービスの提供ができなくなった場合。
（3）天変地異などにより本サービスの提供ができなくなった場合。
（4）その他、運用上または技術上、本サービス提供の一時的な中断を必要とした場合。第14条（機器の機能保証）
14-1. 本サービスを受けるのに必要な機器のうち、機器保証書によって定められた機器については、契約者が取扱説明書、仕様書等に従った使用状態で保証期間内に不具合が発生した場合には、同等の性能を持つ代替品との交換をさせ ていただきます。ただし、交換にかかる作業費用は、契約者の負担となります。なお、交換機器納品後に、元の機器または代替品を返送いただけない場合は、機器代金を請求させていただきます。
2年目以降に通信モジュールを除く設置機器（計測器及び通信機器）に不具合が発生した場合、11年目以降に通信モジュールに不具合が発生した場合は、有償にて交換いたします。いずれも、交換にかかる作業費用は、契約者の負担となります。
14-2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、保証期間内であったとしても、有償での対応となります。
（1）使用上の誤り及び不当な修理や改造による故障及び損傷の場合
（2）取付場所の移設、輸送、落下などによる故障及び損傷の場合
（3）火災、地震、水害、落雷、その他天災地変及び公害、塩害、ガス害（硫化ガスなど）異常電圧、指定外の使用電源（電圧、周波数）などによる故障及び損傷の場合
（4）第三者（契約者及び当社以外）に原因がある場合
14-3. 当社にて出張交換を行った場合には、出張料は契約者の負担となります。
14-4. 機器故障の際に発生したデータ欠損、並びに故障期間中のデータ欠損については保証致しません。
14-5. 本契約終了時に機器撤去工事を希望され、当社に対して依頼される場合、その撤去工事に要する費用は有償となります。
第15条（雑則）
15-1.機密保持
当社は、本サービス使用契約の履行に際し知り得た契約者の業務上の機密(通信の秘密を含みます)を、法令に基づく場合を除き第三者に漏らしません。但し、契約者の承諾を得た場合には、この限りではありません。
15-2.著作権
(1)別段の定めのない限り、当社の提供するサービスに関する各コンテンツにかかる著作権その他の知的財産権は、当社あるいは各コンテンツの提供者に帰属するものとし、また、本サービスにかかる著作権その他の知的財産権は当社に帰属するものとします。
(2)契約者は、本サービスの使用により享受される著作物を、著作xxその他の法律で許された範囲内でのみ使用するものとします。契約者は、著作物の使用、改変、複製、頒布その他の行為により著作xxその他の法律に違反し、もしくは他人の著作権を侵害した場合には、その責めを負うものとし、かかる違反もしくは侵害により当社が損害を被り、もしくは被るおそれがあるときは、当社を防御、免責、補償するものとします。
15-3.損害賠償
契約者が本約款あるいは本サービス使用契約に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者に対して、当社
が被った損害の賠償を請求できるものとします。
15-4.合意管轄裁判所
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属合意管轄裁判所とします。
15-5.準拠法
本約款の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関しては、契約者の国籍、利用の場所等を問わず日本法が適用されるものとします。
15-6.当社は契約者の利益となる活動を目的に、契約者のサービスの利用により得られる情報を利用することができるものとします。