振込先金融機関 金額（税別） 三菱 UFJ 銀行 100 円 上記以外 300 円

株式会社ペイジェント御中

ペイジェントおまとめ決済サービス利用に関する同意書

私は三菱 UFJ 銀行の住宅ローンを利用するにあたって、借入金の使途である不動産の購入または建築代金および、関連する諸費用等の支払について、銀行の窓口振込に替わり、ペイジェントおまとめ決済サービスを利用する場合、下記の「ペイジェントおまとめ決済サービス利用規約」に同意します。

また、ペイジェントおまとめ決済サービスを利用する場合、別途定める場合を除き、下表のサービス手数料を支払います。

【サービス手数料（支払先 1 件あたり）】

振込先金融機関	金額（税別）
三菱 UFJ 銀行	100 円
上記以外	300 円

ペイジェントおまとめ決済サービス利用規約

第1条 （ペイジェントおまとめ決済利用資格）

1. 本件利用者とは、本規約を承認の上、株式会社ペイジェント（以下、「当社」といいます。）が提供するペイジェントおまとめ決済を利用し、住宅購入等不動産取引（以下、

「不動産取引」といいます。）に関連し発生する各種支払いを行う際に、ペイジェントおまとめ決済利用者として利用を申し込み、当社が利用を認めた個人のことをいいます。

2. 本件利用者はペイジェントおまとめ決済（第 2 条第 1 項第(2)号に定義します。）の利用資格を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等をすることはできないものとします。

第2条 （用語の定義）

本規約で使用される用語は、以下の意味を有するものとします。

(1) 決済関係者

決済関係者とは、本件利用者が、不動産取引に関連して発生する各種費用を支払う売主・司法書士・仲介事業者等をいいます。

(2) ペイジェントおまとめ決済

ペイジェントおまとめ決済とは、本件利用者が、不動産取引に関連して発生する 決済を、当社資金立替による振込（この場合、本件利用者は、当社が指定するx x機関の本件利用者口座を指定口座とする口座振替契約を締結するものとします）により行うことをいいます。

(3) 不動産取引に際し発生する決済代金等

不動産取引に際し発生する決済代金等とは、本件利用者が不動取引に関連して発生する不動産購入金額、登記関連費用及び、不動産仲介手数料並びに本件利用にかかる手数料をいいます。

(4) ペイジェントおまとめ決済完了通知

xxxxxxおまとめ決済完了通知とは、本件利用者の依頼にもとづき、ペイジェントおまとめ決済が行われた際に、予め本件利用者より通知を受けた当該決済関係者のメールアドレスへ、当該決済処理が完了した旨をお知らせする通知をいいます。

第3条 （ペイジェントおまとめ決済利用規約の変更）

当社は、変更の内容及び変更の時期を周知することにより、本規約を変更することができるものとします。本規約を変更した場合、料金その他のペイジェントおまとめ決済に関

する一切の事項は、当該変更の効力発生日から変更後の規約によるものとします。

第4条 （利用申込）

1. ペイジェントおまとめ決済を利用しようとする方は、本規約を承認の上、当社の所定の方法により当社にペイジェントおまとめ決済の利用を申し込むものとします。

2. ペイジェントおまとめ決済を利用する場合、別紙の口座振替規定に基き、三菱UFJ 銀行の本件利用者名義の口座を指定口座とする口座振替により、立替代金を支払うものとします。

3. 当社は、当該申し込みの案内・受付・取次ぎを、株式会社三菱UFJ 銀行へ依頼する場合があります。

第5条 （個別のペイジェントおまとめ決済利用の手続き）

1. 本件利用者は、不動産取引に関連して発生する決済について、ペイジェントおまとめ決済の利用を希望する場合、当社が別途定める時までに、当社が別途定める方法により、当社に対しペイジェントおまとめ決済の利用を申込むものとします。ただし、当社がペイジェントおまとめ決済の利用を認めない場合は、ペイジェントおまとめ決済を利用することはできません。

2. 本件利用者が本規約にしたがい、当社が別途定める時までに当社に対してペイジェントおまとめ決済の利用を申込んだ場合、本件利用者は、当社が別途定める方法により、不動産取引に際し発生する決済を行うことができます。

3. 本件利用者がペイジェントおまとめ決済のうち、当社資金立替による振込を希望した場合、当社の資金立替予定額について、当社は、予め、当社、本件利用者、当社が指定する金融機関との間で締結された口座振替契約に基づき当社が定める日に、口座から振替させていただきます。

4. ペイジェントおまとめ決済は、本件利用者が、不動産取引に関連して発生する決済について、本件利用者の依頼に基づき、当社所定の方法により、決済を行うもので、当該決済が当社所定の方法により履行されることを除き、本件利用者と決済関係者間で生じる債権・債務等について、当社は一切の責任を負いません。

第6条 （ペイジェントおまとめ決済の実行手続）

当社は、ペイジェントおまとめ決済において、以下の方法により、決済を実行します。

(1) 本件利用者は、不動産取引に関連して発生する決済のうち、当社資金立替による決済を希望するものについて、当社所定の方法により、所定の期日までに当社へ依頼するものとします。

(2) 当社は、本件利用者より依頼を受けた内容に基づき、本件利用者の指定する支払先へ、当社の資金立替による振込（以下、「本件振込」といいます。）の準備を行

います。

(3) 当社は、決済予定日当日に本件利用者より依頼を受けた内容に基づき本件振込を実行します。

(4) 当社は、当該振込実行後、本件利用者及び当該決済関係者へ、振込完了の旨を通知します。

(5) 当社は、本件振込金額、および、当社所定の手数料を合算した合計額について、あらかじめ、本件利用者、当社、指定金融機関の間で締結した口座振替契約に基づき、当社が予定する日に、指定された口座（以下、「本件口座」といいます。）から振替ます。

第7条 （ペイジェントおまとめ決済中止事由）

1. 前条の規定にかかわらず、当社は、以下に規定する事由（以下、「ペイジェントおまとめ決済中止事由」といいます。）が存する場合、ペイジェントおまとめ決済の資金立替えによる振込を行わないことができるものとします。

(1) 本件利用者が、当社別途定める時までに、ペイジェントおまとめ決済に必要な金額を、別途定める本件口座に準備していることが当社において確認できない場合。

(2) 本件利用者より、当社が別途定める時までに、当社所定の方法により、ペイジェントおまとめ決済の利用を取りやめる旨の連絡があった場合。

(3) 本件利用者、当社の間で、ペイジェントおまとめ決済利用に必要な手続が、当社が別途定める時限までに終了していない場合。

(4) 本件利用者が本規約、または法令に違反した場合

(5) 本件利用者が仮差押、仮処分、差押、滞納処分を受けた場合

(6) 本件利用者が破産、民事再生、会社更生の申立をしたとき又はその申立があった場合

(7) 本件利用者が支払停止となった場合

(8) 本件利用者が手形交換所の取引停止処分を受けた場合

(9) 本件利用者が暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業（以下、「暴力団等」という）その他これらに準じる者、または、これらの者と密接な関わりを持つ者であることが判明した場合

(10) 本件利用者が暴力団等を不当に利用し、または、暴力団等に資金、便宜を提供し、その他暴力団等と社会的に非難されるべき行為を行った場合

(11) ペイジェントおまとめ決済の利用に際し、行う所定の確認において、サービス提供上の問題が確認されるなど、本件決済を中止すべき事由が確認された場合。

(12) その他、当社が本件利用者のペイジェントおまとめ決済の利用を不適当と判断した場合

第8条 （返金）

1. ペイジェントおまとめ決済中止事由が存することにより、当社が所定の資金立替えによる振込を行わなかったことにより、決済関係者に、損害が生じた場合でも、当社は何ら賠償を行う義務を負いません。

2. 前条に定める中止事由に該当した場合又は、その他の事由によりペイジェントおまとめ決済の決済予定日に、当社立替による振込がなされなかった場合で、別途、予定していた口座振替が行われ、当社が当該立替振込資金を受領した場合は、当社が当該資金を受領した日以降、可及的速やかに口座振替対象となった本件利用者口座に対し、当社立替振込予定金額を返還します。

3. 前項に基づき、当社が、本件利用者の口座振替対象口座に当社立替による振込金額、及び手数料の合計予定額の振込を行った場合、本件利用者による受領の有無にかかわらず、当社の本件に対する当社立替振込予定金等の返還義務が履行されたものとみなします。

4. 当社が本件利用者に、当社立替振込予定金額等を返還する場合、利息を付与しないものとします。

第9条 （当社の役割及び責任）

1. 当社は、決済関係者と本件利用者との各種契約等について当事者にならず、ペイジェントおまとめ決済における資金立替の実行または未実行により決済関係者と本件利用者との各種契約等に生じる一切の事項について責任を負わないものとします。

2. 本件利用者は、法律の範囲内でペイジェントおまとめ決済をご利用ください。ペイジェントおまとめ決済の利用に関連して本件利用者が日本及び外国の法律に触れた場合でも、当社は一切責任を負いません。

3. 当社は、本規約に基づき不動産取引に際し発生する決済代金等の支払い又は不払いにより本件利用者又は第三者に生じた損害、紛争等に関して一切の責任を負わないものとします。また、これらの損害、紛争等は本件利用者の責任および費用において解決するものとします。

4. 本規約において当社の責任について規定していない場合で、当社の責めに帰すべき事由により本件利用者に損害が生じた場合、当社は、1 万円を上限として賠償します。

5. 当社は、当社の故意または重大な過失により本件利用者に損害を与えた場合には、その損害を賠償します。

第10条 （禁止事項）

当社は、本件利用者が、ペイジェントおまとめ決済の利用に関し、以下の行為を行うことを禁止します。

(1) 次条に定める当社所定の情報登録の際にxxでない事項を登録する行為

(2) 所有権その他の他人の権利を侵害する行為

(3) 当社商標を無断で使用する行為

(4) 公序良俗に反する行為

(5) 法令に違反する行為

(6) 決済関係者と本件利用者との間の各種契約において禁止されている行為

(7) その他当社が不適当と判断した行為

第11条 （個人情報等について）

1. 本件利用者になろうとする方は、当社所定の情報（口座名義人を含む口座情報、メールアドレス。以下同じ。）を当社所定の方法により当社に登録する必要があります。

2. 当社は、本件利用者の個人情報を以下の目的で利用することができるものとします。

(1) ペイジェントおまとめ決済提供のため

(2) 料金請求、課金計算のため

(3) 本人確認、認証サービスのため

(4) アフターサービス､問い合わせ､苦情対応のため

(5) マーケティングデータの調査､統計､分析のため

(6) 決済サービスの提供のため

(7) 新サービス､新機能の開発のため

(8) システムの維持､不具合対応のため

3. 当社は、前項に定める場合のほか、以下に定める場合には、本件利用者の個人情報を第三者に提供することができるものとします。

(1) 本件利用者の同意がある場合

(2) 裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会またはこれらに準じた権限を有する機関から開示を求められた場合

(3) ペイジェントおまとめ決済を提供するために、金融機関等に開示する場合

(4) 前項の利用目的のために必要な範囲内において当社が行う業務の全部または一部を第三者に委託する場合

(5) 前項の利用目的のために必要な範囲内において当社に対して秘密保持義務を負う者に対して開示する場合

(6) 当社の権利行使に必要な場合

(7) 合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合

(8) 個人情報保護法その他の法令により認められた場合

第12条 （サービスの提供条件）

1. 当社は、メンテナンス等のために、本件利用者に通知することなく、ペイジェントお

まとめ決済を停止し、または変更することがあります。

2. ペイジェントおまとめ決済の提供を受けるために必要な契約、機器、通信手段などは、本件利用者の費用と責任で備えるものとします。

3. 当社は、ペイジェントおまとめ決済に中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。

第13条 （登録事項の変更）

本件利用者は、登録事項に変更のあった場合、すみやかに当社所定の方法により登録情報を変更するものとします。この変更のない場合、当社は、登録事項の変更のないものとして取り扱うことができるものとします。

第14条 （当社からの通知）

当社からの通知は、第 11 条に定める情報登録（前条に基づく変更を含みます）によって登録されたメールアドレスにメールを送信することをもってメールが通常到達すべき時に到達したものとします。

第15条 （解除事由）

1. 当社は、本件利用者が次の各号に該当する場合、本件利用者に対する何らの催告または事前の通知を行うことなく、直ちに本規約に定めるペイジェントおまとめ決済に関するサービスの提供の全部または一部を停止し、本規約を解除することができるものとします。

(1) 本規約に違反した場合

(2) 他の本件利用者に不当に迷惑を及ぼしたと当社が判断した場合

(3) 決済関係者と本件利用者との間の各種契約に基づき当該契約の解除が行われた場合

(4) 本件利用者にペイジェントおまとめ決済中止事由がある場合

2. 前項の規定により当社が本規約を解除したことにより本件利用者に損害が生じた場合でも、当社は何ら賠償を行う義務を負いません。

第16条 （サービス廃止）

当社は当社の都合によりいつでもペイジェントおまとめ決済の全部または一部を廃止できるものとします。

第17条 （利用資格の喪失）

本件利用者は、当社所定の手続きによりペイジェントおまとめ決済の利用資格を取り消すことができます。

第18条 （準拠法）

ペイジェントおまとめ決済、その他本規約に関する準拠法は日本法とします。

第19条 （管轄裁判所）

ペイジェントおまとめ決済に関して、本件利用者と当社との間で訴訟が生じた場合、東京地方裁判所を専属的管轄裁判所とします。

以上

【特定商取引法に基づく表記】

役務の内容

「ペイジェントおまとめ決済」を通じて、利用者の不動産取引に関連して発生する決済を、ペイジェント社資金立替による振込により行う。

提供事業者

株式会社ペイジェント

運営責任者xx xx

所在地

x000-0000 xxxxxxxxx 00-0 xxプライムプラザ

連絡先

00-0000-0000 （受付時間：平日 9:00-17:30）

役務の対価 支払い手数料

利用者が指定する銀行口座への支払い先 1 件あたり振込先：三菱 UFJ 銀行の場合/100 円（税別）

それ以外の場合/300 円（税別）

役務の対価の支払方法・支払時期支払い手数料

利用者が当社指定の金融機関との間で締結された口座振替契約に基づき、決済指定日に口座から引き落とす方法によりお支払いいただきます。

役務の提供時期

ペイジェントおまとめ決済サービス利用規約および所定の手続き完了後、直ちにご利用いただけます。

【別紙】口座振替規定

1．ペイジェントおまとめ決済利用に関する当社からの請求は本件利用者名義の三菱 UFJ銀行の口座から口座引き落としの方法により支払います。この場合、普通預金規定・総合口座取引規定または当座勘定規定にかかわらず、普通預金・総合口座通帳および同払戻請求書または小切手などの提出を省略するものとします。

2．振替日において請求金額が指定預金口座から払い戻すことのできる金額を超える場合、本件利用者に通知することなく、請求書は当社に返却されます。