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京都市人口統計システム 構築及び運用保守等業務 業務委託プロポーザル募集要領

１ 委託業務名

京都市人口統計システム構築及び運用保守等業務（以下「本業務」という。）

２ 委託期間

契約締結日から令和７年３月３１日まで（ただし、システムの構築は令和７年１月末までに完了）

３ 契約金額の上限額

金３０，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額含む）

（令和６年度の委託期間における契約金額。令和７年度以降の保守運用費用は上記に含まない。）

４ 委託業務の内容

別添仕様書のとおり

５ 受託候補者に求める資格（応募資格要件）

受託候補者は、次の要件全てを満たしているものとします。

⑴ 京都市競争入札参加有資格者名簿に登録している者であること。

⑵ 応募日現在、京都市から競争入札参加停止措置を受けていないこと。

⑶ 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体ではないこと。

⑷ 特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。

⑸ 京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

⑹ その他、公共の福祉に反する活動をしていないこと。

⑺ 契約の履行を複数の事業者で分担するために複数事業者による連合体（以下「コンソーシアム」という。）を結成する場合は、すべての事業者が上記⑶～⑹を満たしており、かつ、代表幹事会社は上記

⑴～⑵を満たしていること。

６ 提出必要書類

本業務に係る公募型プロポーザルに参加する意思のある方は、次の書類を提出してください。

⑴ 参加表明書（別添 様式１） ６部

⑵ 応募者の業務概要がわかる資料（任意様式） ６部

⑶ 同種・類似業務の主な実績がわかる資料（任意様式） ６部

⑷ 業務実施体制表及び従事者の経歴（任意様式） ６部

情報セキュリティ管理体制と、情報セキュリティインシデントへの対処方法（エスカレーションルート含む）の提示を内容に含めてください。

⑸ 企画提案書（任意様式） ６部

仕様書の内容に沿ってまとめてください。また、企画提案内容の構築に係るスケジュール案を分かりやすく示してください。

⑹	見積書（別添 様式２）	６部
⑺	経費内訳書（任意様式）	６部

見積書の各年度の内訳が分かるように作成してください。

⑻ コンソーシアム協定書（別添 様式３） ６部（※）

※ コンソーシアムを結成して参加する場合のみ必要

７ 提出書類の提出期限等

⑴ 提出期限

令和６年５月１０日（金）

なお、提出時間は、京都市の定める休日（土日祝）を除く午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとします。

⑵ 提出場所及び提出方法

京都市総合企画局 デジタル化戦略推進室 情報統計・データ利活用推進担当まで持参又は郵送

※ 持参の場合は、事前に連絡すること

※ 郵送の場合は、当日消印有効（書留郵便に限る。）

（郵送先：x000-0000 xxxxxxxxxxxxxxxxxxx000xx xxxX0x 総合企画局 デジタル化戦略推進室 情報統計・データ利活用推進担当 （担当：xx、村））

８ 募集内容に関する質問について

本件募集内容について質問がある場合は、内容をまとめ、電子メールにて送付してください。様式は問いません。

【送付先メールアドレス】 xxxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx

【質問受付期限】令和６年４月１８日（木）午後５時

なお、質問への回答は、取りまとめのうえ、令和６年４月２６日（金）までに、京都市情報館ウェブサイトの、本業務のプロポーザルの公募ホームページにて掲載します。

９ プロポーザル及び委託業務のスケジュール予定

令和６年４月 ３日 公募開始、質問受付開始

令和６年４月１８日 質問の受付期限（午後５時受付終了）令和６年４月２６日 質問に対する京都市の回答期限

令和６年５月１０日 各種必要書類の提出期限

令和６年５月１７日～５月３１日の間で別途指定する日

プレゼンテーションの実施（※ 京都市が実施を求める場合のみ）令和６月６月１０日 受託候補者の決定・公表期限

令和６年７月 １日 契約締結、システム構築業務開始令和７年２月 １日 システム本番運用開始

１０ 契約に関する基本的事項

⑴ 契約金額

契約金額は、受託候補者の提示価格に基づき、受託候補者と協議のうえ決定します。

⑵ 契約内容

契約内容は、仕様書、企画提案書、プレゼンテーションの内容（京都市が実施を求めた場合のみ）に基づき、受託候補者と協議のうえ決定します。ただし、提案内容は、実現を確約したものとみなします。

⑶ 契約期間

契約期間は、契約締結日から令和７年３月３１日までとします。

また、令和７年度から令和１１年度までの５年間についても、プロポーザルで選定された事業者と、プロポーザルの提示価格に基づき算出した金額により、改めて運用保守契約を締結する想定をしていますが、確約するものではありません。

令和７年度以降の運用保守等に係る上限額は、１年度につき１０，０００千円（消費税及び地方消費税相当額含む）とします。

⑷ 特約事項

(ｱ) 提案内容の実現や運用保守のために追加費用が必要となり、費用合計がプロポーザルの提示価格を超過することとなった場合、その追加費用は全て受託者が負担することとします。

(ｲ) 令和７年度以降の運用保守等について、本業務のために確保できた京都市の予算額が、プロポーザルの提示価格を下回った場合、運用保守等内容の見直しのうえ、予算の範囲内において契約を締結し実施します。

(ｳ) 消費税法の改正等によって消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。

⑸ 再委託の禁止

受託者は、本業務の履行を第三者に委託し、又は請け負わせてはなりません。

⑹ 契約保証金 免除します。

⑺ 契約金の支払

各年度における業務がすべて終了し、京都市の検査で業務の完遂が確認できた後、受託者の請求により支払います。

１１ 受託候補者の選定方法及び結果の通知等について

⑴ 選定方法

各種必要書類の提出期限後、応募者から提出された応募書類等に基づいて、京都市が設置する審査委員会にて審査を行い、審査委員５名の合計点の最も高い業者を受託候補者として選定します。審査は非公開とし、選考の経過等に関する問い合わせには応じません。なお、必要に応じて、提

案内容について、下記⑶で定めるプレゼンテーションを求める場合があります。

なお、応募者が１者のみであっても審査を実施しますが、審査委員５名の合計得点が２４０点を下回るときは、受託候補者として選定しません。

また、合計点の最も高い者が２者以上となった場合は、審査基準の評価項目ごとの合計得点を基に、次の(ｱ)～(ｳ)の順で受託候補者を選定します。

(ｱ) 「提案内容」の合計得点がより高い者を受託候補者とします。

(ｲ) (ｱ)の基準により選定できない場合は、「業務実績」の合計得点がより高い者を受託候補者とします。

(ｳ) (ｲ)の基準により選定できない場合は、審査委員長が受託候補者を選定します。

⑵ 評価基準

評価項目	評価の視点	審査点	項目 加重点	配点 (満点時)
業務実績	公共システムの構築実績があり、本業務を遂行する に足る経歴を有しているか。	４	１	４
資格	【事業者】プライバシーマーク制度、情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度（ISMS）などの情報セキュリティに関する資格を有しているか。 【従事者】本業務の従事者が、プロジェクトマネージャー、情報処理安全確保支援士、その他クラウド サービス関連の資格や実績を有しているか。	４	２	８
実施体制及びスケジュール	本業務を安定的に遂行できるよう、業務経験者を配置するとともに、適切な人員体制となっているか。本業務を円滑に進めるための適切なスケジュールが 提案されているか。	２	２	４
所在地	応募者は京都市内の中小企業か。京都市外に本社がある企業であっても、京都市内に事業所を有してい るか。	２	１	２
提案内容	仕様書で規定している機能要件を十分に満たした提 案であるか。	４	３	１２
	操作の分かりやすさ、手作業の軽減、処理速度の向 上、作業ミスの防止等の工夫がされているか。	４	３	１２
	データの視覚化・分析の機能が優れているか。	４	３	１２
	システムを安定して運用するための適切なセキュリ ティ対策がとられているか。	４	３	１２
	職員が使い方を学ぶための研修が充実しているか。	４	１	４
経費	１０点×（全応募者の中の最低提示価格 ÷ 応募者の提示価格） ※小数点以下は切捨て。提示価格の算出は以下の計算方法による。 提示価格 ＝ 令和６年度費用 ＋令和７年度から令和１１年度までの 運用保守費用の合計			１０
合計				８０

評価項目は次のとおりとし、本業務の趣旨の理解度、企画の水準、実効性、業務実現可能性、取組体制の業務遂行能力その他事情を総合的に評価し選定するものとします。

※配点は、以下の評価による審査点×項目加重点により算出する。

４点：京都市の要求水準を満たし、ほぼ全てが期待以上である。

３点：京都市の要求水準を満たし、一部が期待以上である。

２点：京都市の要求水準を満たしている。

１点：京都市の要求水準を一部満たしていない。

０点：京都市の要求水準を全く満たしていない。

⑶ プレゼンテーション

(ｱ) 対象事業者への通知

プレゼンテーションを求める場合は、電子メールにて通知します。 (ｲ) 実施時期

令和６年５月１７日（金）から５月３１日（金）の間で別途指定する日 (ｳ) 実施場所

京都市役所庁内の会議室 (ｴ) プレゼンテーション時間

企画提案の説明時間は３０分以内としてください。質疑応答等を合わせて４５分以内の予定です。

(ｵ) 出席者

実施体制の責任者又はリーダーが出席するようにしてください。 (ｶ) 機材等

プレゼンテーションに必要なパソコン及び通信回線は提案者が用意してください。（京都市のネットワークは利用不可）

ただし、ＨＤＭＩ接続が可能な、プロジェクター又は大型ディスプレイ及びＨＤＭＩケーブルは京都市のものが利用可能です。

⑷ 選定結果の通知及び公表

選定の結果、受託候補者が決定した場合、受託候補者に決定の旨を通知します。また、すべての応募者名及びその順位、並びにそれぞれの評価点を公表します。

決定を通知した受託候補者を契約の相手方として、委託契約を締結します。

なお、受託候補者と契約内容について合意しなかった場合は、次順位の応募者を新たな受託候補者として選定します。

１２ その他留意事項

⑴ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、応募者の負担とします。

⑵ 提出書類は返却しません。

⑶ 提出期限以降における提出書類の差替え及び再提出は、明らかな誤字脱字等により京都市の承諾を得た場合のほかは認めません。

⑷ 見積書に記載された金額が上限額を超えた場合は、失格となります。

⑸ 提出書類に記載するべき事項の全部又は一部が記載されていない場合は、失格となることがあります。

⑹ 提出書類に虚偽の記載をした場合は、その書類を無効にするとともに、虚偽の記載をした者に対してはその名を公表し、今後実施するプロポーザル及び京都市競争入札等取扱要綱に規定される競争入札への参加を停止する場合があります。また、契約締結後に発覚した場合は、契約を解除し、違約金を請求する場合があります。

⑺ 本業務の受託によって、本業務に関連する業務委託等を優先的に受託できることはありません。また、関連する業務委託の受託資格に影響を及ぼすこともありません。

以上