Contract

総則

第 1 条（約款の適⽤）

１当社は、この約款の定めるところにより、貸渡⾃動⾞（以下「レンタカー」という。）を借受⼈に貸し渡すものとし、借受⼈はこれを借り受けるものとします。なお、この約款に定めのない事項については、法令

⼜は⼀般の慣習によるものとします。

２当社は、この約款の趣旨、法令、⾏政通達及び⼀般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が約款に優先するものとします。

第1章 予約

第 2 条（予約の申込み）

１借受⼈は、レンタカーを借りるにあたって、来店、電話、インターネット等の⼿段及び当社が契約し当社に代わって予約業務を取り扱う旅⾏会社等を通じて、約款及び別に定める料⾦表等に同意のうえ、別に定める⽅法により、あらかじめ⾞種クラス、借受開始⽇時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、チャイルドシート・カーナビ等オプション類の要否、その他の借受条件（以下「借受条件」という。）を明⽰して予約の申込みを⾏うことができます。

２当社は、借受⼈から予約の申込みがあったときは、原則として、当社の保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。この場合、借受⼈は、当社が特に認める場合を除き、別に定める予約申込⾦を

⽀払うものとします。

３インターネット予約において、当社からの予約確認メールがお客様の記載したアドレスに返信できない場合は、当社は当該予約を不成⽴の扱いとします。

第 3 条（予約の変更）

１借受⼈は、前条第１項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。ただし、当社が契約し当社に代わって予約業務を取り扱う旅⾏会社等において、予約申込みを⾏ったときは、当該申込みを⾏った予約代⾏業者の営業拠点に対して変更の申込みをした場合にのみ、予約の変更ができることとします。

第 4 条（予約の取消し等）

１借受⼈は、別に定める⽅法により、予約を取り消すことができます。

２借受⼈が、借受⼈の都合により、予約した借受開始時刻を１時間以上経過してもレンタカー貸渡契約（以下「貸渡契約」という。）の締結⼿続きに着⼿しなかったときは、予約が取り消されたものとします。

３前２項の場合、借受⼈は、別に定めるところにより予約取消⼿数料を当社に⽀払うものとし、当社は、予約申込⾦を受領している場合は、この予約取消⼿数料と相殺するものとします。

４当社の都合により、予約が取り消されたとき、⼜は貸渡契約が締結されなかったときは、当社は受領済の予約申込⾦を返還します。

５事故、盗難、不返還、リコール、天災その他の借受⼈若しくは当社のいずれの責にもよらない事由により

貸渡契約が締結されなかったときは、予約は取り消されたものとします。この場合、当社は受領済の予約申込⾦を返還するものとします。

第 5 条（代替レンタカー）

１当社は、借受⼈から予約のあった⾞種クラスのレンタカーを貸し渡すことができないときは、予約と異なる⾞種クラスのレンタカー（以下「代替レンタカー」という。）の貸渡しを申し⼊れることができるものとします。

２借受⼈が前項の申⼊れを承諾したときは、当社は⾞種クラスを除き予約時と同⼀の借受条件で代替レンタカーを貸し渡すものとします。なお代替レンタカーの貸渡料⾦が予約された⾞種クラスの貸渡料⾦より⾼くなるときは、予約した⾞種クラスの貸渡料⾦によるものとし、予約された⾞種クラスの貸渡料⾦より低くなるときは、当該代替レンタカーの⾞種クラスの貸渡料⾦によるものとします。

３借受⼈は、第１項の代替レンタカーの貸渡しの申⼊れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。

４前項の場合において、第１項の貸渡しをすることができない原因が、当社の責に帰すべき事由によるときには第４条第４項の予約の取消しとして取り扱い、当社は受領済の予約申込⾦を返還します。

５第３項の場合において、第１項の貸渡しをすることができない原因が、当社の責に帰さない事由によると きには第４条第５項の予約の取消しとして取り扱い、当社は受領済の予約申込⾦を返還するものとします。

第 6 条（免責）

１当社及び借受⼈は、予約が取り消され、⼜は貸渡契約が締結されなかったことについては、第４条及び第

５条に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。

２借受⼈は、天災その他の不可抗⼒の事由により、当社がレンタカーの貸渡し⼜は代替レンタカーの提供を することができなくなった場合には、これにより⽣ずる損害について当社の責任を問わないものとします。当社は、この場合、直ちに借受⼈に連絡するものとします。

第 7 条（予約業務の代⾏）

１借受⼈は、当社に代わって予約業務を取り扱う旅⾏代理店、提携会社等(以下「代⾏業者」という。）において予約の申込みをすることができます。

２代⾏業者に対して前項の申込みを⾏った借受⼈は、申込みを⾏った当該代⾏業者の営業拠点に対してのみ予約の変更⼜は取消しを申し込むことができるものとします。

第2章 貸渡し

第 8 条（貸渡契約の締結）

１借受⼈は第２条第１項に定める借受条件を明⽰し、当社はこの約款、料⾦表等により貸渡条件を明⽰して、貸渡契約を締結するものとします。ただし、貸し渡すことができるレンタカーがない場合⼜は借受⼈若しくは運転者が第９条第１項若しくは第２項各号のいずれかに該当する場合を除きます。

２貸渡契約を締結した場合、借受⼈は当社に第 11 条第１項に定める貸渡料⾦を⽀払うものとします。

３当社は、監督官庁の基本通達（注１）に基づき、貸渡簿（貸渡原票）及び第 14 条第１項に規定する貸渡証に運転者の⽒名、住所、運転免許の種類及び運転免許証（注２）の番号を記載し、⼜は運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受⼈に対し、借受⼈の指定する運転者（以下「運転者」という。）の運転免許証の提⽰を求め、及びその写しの提出を求めます。この場合、借受⼈は、⾃⼰

が運転者であるときは⾃⼰の運転免許証を提⽰し、及びその写しを提出するものとし、借受⼈と運転者が

異なるときは運転者の運転免許証を提⽰し、及びその写しを提出するものとします。

１（注１）監督官庁の基本通達とは、国⼟交通省⾃動⾞交通局⻑通達「レンタカーに関する基本通達」（⾃旅第 138 号 平成７年６⽉ 13 ⽇）の２（１０）及び（１１）のことをいいます。

２（注２）運転免許証とは、道路交通法第 92 条に規定する運転免許証のうち、道路交通法施⾏規則 第 19 条別記様式第 14 の書式の運転免許証をいいます。また、道路交通法第 107 条の２に規定する国際運転免許証⼜は外国運転免許証は、運転免許証に準じます。

４当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受⼈及び運転者に対し、運転免許証のほかに本⼈確認ができる書類の提出を求め、及び提出された書類の写しをとることがあります。

５当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受期間中に借受⼈及び運転者と連絡するための携帯電話番号等の告知を求めます。

６当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受⼈に対し、クレジットカード若しくは現⾦による⽀払いを求め、

⼜はその他の⽀払⽅法を指定することがあります。

第 9 条（貸渡契約の締結の拒絶）

１借受⼈⼜は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約を締結することができないものとします。

１貸し渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証の提⽰がないとき。

２酒気を帯びていると認められるとき。

３⿇薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。

４チャイルドシートを使⽤せず６歳未満の幼児を同乗させるとき。

５暴⼒団、暴⼒団関係団体の構成員若しくは関係者⼜はその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。

２借受⼈⼜は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。

１予約に際して定めた運転者と貸渡契約締結時の運転者とが異なるとき。

２過去の貸渡しにおいて、貸渡料⾦の⽀払いに滞納があったとき。

３過去の貸渡しにおいて、第 17 条各号に掲げる⾏為があったとき。

４過去の貸渡し（他のレンタカー事業者による貸渡しを含む。）において、第 18 条第６項⼜は第 24 条第

１項記載の⾏為があったとき。

５過去の貸渡しにおいて、貸渡約款⼜は保険約款違反により⾃動⾞保険が適⽤されなかった事実があったとき。

６特定⾞種の利⽤に関し、別途定める貸渡条件を満たしていない場合。（特定⾞種利⽤の場合に限る）上記

各号の他、当社及び各店舗がレンタカーの貸渡しを不適切と判断したとき。

７別に明⽰する条件を満たしていないとき。３前２項の場合において借受⼈との間に既に予約が成⽴していたときは、予約の取消しがあったものとして取り扱い、借受⼈から予約取消⼿数料の⽀払いを受けていたときは、受領済の予約申込⾦を借受⼈に返還するものとします。

第 10 条（貸渡契約の成⽴等）

１貸渡契約は、借受⼈が当社に貸渡料⾦を⽀払い、当社が借受⼈にレンタカーを引き渡したときに成⽴するものとします。この場合、受領済の予約申込⾦⼜は旅⾏あっせん業者等において、発⾏したクーポン券の券⾯額相当額は貸渡料⾦の⼀部に充当されるものとします。

２前項の引渡しは、第２条第１項の借受開始⽇時に、同項に明⽰された借受場所で⾏うものとします。

第 11 条（貸渡料⾦）

１貸渡料⾦とは、以下の料⾦の合計⾦額をいうものとし、契約した貸渡期間に相応する料⾦を貸渡契約締結時に受領します。また、当社はそれぞれの額⼜は計算根拠を料⾦表に明⽰します。

１基本料⾦

２特別装備料

３ワンウェイ料⾦

４燃料代

５配⾞引取料

６その他の料⾦

２基本料⾦は、レンタカーの貸渡し時において、当社が地⽅運輸局運輸⽀局⻑（沖縄県にあっては沖縄総合事務局陸運事務所⻑。以下、第 14 条第１項においても同じとする。）に届け出て実施している料⾦によるものとします。

3 レンタカー返還時に、第１項で受領した料⾦以外に延⻑料⾦、事故による免責⾦額、休⾞補償料、返還場所変更違約料等の追加料⾦が発⽣した場合は、返還時に精算をしなければならないものとします。

４第２条による予約をした後に貸渡料⾦を改定したときは、予約時に適⽤した料⾦と貸渡し時の料⾦とを⽐較して低い⽅の貸渡料⾦によるものとします。

第 12 条（借受条件の変更）

１借受⼈は、貸渡契約の締結後、第８条第１項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。

２当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に⽀障が⽣ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。この場合、当初の貸渡期間満了前までに当該レンタカーの返却をいただきます。

３借受⼈は、第１項に従って貸渡期間を延⻑する場合は、貸渡期間以外の借受条件はすべて延⻑前の貸渡契約と同⼀とし、変更後の貸渡期間に対応する貸渡料⾦を当社に⽀払うものとします。

第 13 条（点検整備及び確認）

１当社は、道路運送⾞両法第 48 条（定期点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。

２当社は、道路運送⾞両法第 47 条の２（⽇常点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施するものとします。

３借受⼈⼜は運転者は、前２項の点検整備が実施されていること並びに別に定める点検表に基づく⾞体外観及び付属品の検査によってレンタカーに整備不良がないことその他レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。

４当社は、前項の確認によってレンタカーに整備不良が発⾒された場合には、直ちに 必要な整備等を実施

するものとします。

５チャイルドシートは借受⼈がその責任において適正に装着するものとします。当社が装着の⼿伝いをすることがあっても、チャイルドシート装着の責任は借受⼈が負うものとします。

第 14 条（貸渡証の交付、携帯等）

１当社は、レンタカーを引き渡したときは、地⽅運輸局運輸⽀局⻑が定めた事項を記載した所定の貸渡 証

を借受⼈⼜は運転者に交付するものとします。

２借受⼈⼜は運転者は、レンタカーの使⽤中、前項により交付を受けた貸渡証を携帯しなければならないものとします。

３借受⼈⼜は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

４借受⼈⼜は運転者は、レンタカーを返還する場合には、同時に貸渡証を当社に返還するものとします。

第3章 使⽤

第 15 条（管理責任）

１借受⼈⼜は運転者は、レンタカーの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間（以下「使⽤中」という。）、

善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使⽤し、管理するものとします。

２借受⼈が前項の注意義務を怠り、借り受けたレンタカーがあて逃げ、いたずら、⾞上荒し、盗難等の被害を受けた場合、借受⼈は当社が被った損害を負担するものとします。なお、この場合レンタカーに付保されている保険の適⽤は⾏いません。

第 16 条（⽇常点検整備）

１借受⼈⼜は運転者は、使⽤中にレンタカーについて、毎⽇使⽤する前に道路運送⾞両法第 47 条の２（⽇

常点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施しなければならないものとします。

第 17 条（禁⽌⾏為）

１借受⼈⼜は運転者は、使⽤中に次の⾏為をしてはならないものとします。

１当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを⾃動⾞運送事業⼜はこれに類する⽬的に使⽤すること。

２レンタカーを所定の⽤途以外に使⽤し⼜は第８条第３項の貸渡証に記載された運転者及び当社の承諾を得た者以外の者に運転させること。

３レンタカーを転貸し、⼜は他の担保の⽤に供する等当社の権利を侵害することとなる⼀切の⾏為をすること。

４レンタカーの⾃動⾞登録番号標⼜は⾞両番号標を偽造若しくは変造し、⼜はレンタカーを改造若しくは

改装する等その原状を変更すること。

５当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使⽤し⼜は他⾞の牽引若しくは

後押しに使⽤すること。

６法令⼜は公序良俗に違反してレンタカーを使⽤すること。

７当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加⼊すること。

８レンタカーを⽇本国外に持ち出すこと。

９当社の承諾を受けることなく、レンタカーに装着されているオーディオ、カーナビ及びその他装備品を取り外し、⾞外に持ち出すこと。また⾞載⼯具、装着タイヤ、スペアタイヤ等を当該レンタカー以外に

⽤いること。

10 当社の承諾を受けることなく、ペットを同乗させること。また承諾を受けた場合でも、⾞内でペットを

ケージから出すこと。

11 その他第８条第１項の借受条件に違反する⾏為をすること。

第 18 条（違法駐⾞の場合の措置等）

１借受⼈⼜は運転者は、使⽤中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐⾞をしたときは、借受⼈⼜は運転者は、違法駐⾞をした地域を管轄する警察署に出頭して、直ちに⾃ら違法駐⾞に係る反則⾦等を納付し、及び違法駐⾞に伴うレッカー移動、保管、引取りなどの諸費⽤を負担するものとします。

２当社は、警察からレンタカーの放置駐⾞違反の連絡を受けたときは、借受⼈⼜は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、若しくは引き取るとともに、レンタカーの借受期間満了時⼜は当社の指⽰する時までに取扱い警察署に出頭して違反を処理するよう指⽰するものとし、借受⼈⼜は運転者はこれに従うものとします。なお、当社は、レンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、⾃らレンタカーを警察から引き取る場合があります。

３当社は、前項の指⽰を⾏った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書⼜は納付書、領収書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受⼈⼜は運転者に対して前項の指⽰を⾏うものとします。また、当社は借受⼈⼜は運転者に対し、放置駐⾞違反をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを⾃認する旨の当社所定の⽂書（以下「⾃認書」という。）に⾃ら署名するよう求め、借受⼈⼜は運転者はこれに従うものとします。

４当社は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して⾃認書及び貸渡証等の個⼈情報を含む資料を提出する等により借受⼈⼜は運転者に対する放置駐⾞違反に係る責任追及のための必要な協⼒を⾏うほか、公安委員会に対して道路交通法第 51 条の４第６項に定める弁明書及び⾃認書並びに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な法的措置をとることができるものとし、借受⼈⼜は運転者はこれに同意するものとします。

５当社が道路交通法第 51 条の４第１項の放置違反⾦納付命令を受け放置違反⾦を納付した場合⼜は借受⼈若しくは運転者の探索に要した費⽤若しくは⾞両の移動、保管、引取り等に要した費⽤を負担した場合には、当社は借受⼈⼜は運転者に対し、次に掲げる⾦額（以下「駐⾞違反関係費⽤」といいます。）を請求するものとします。この場合、借受⼈⼜は運転者は、当社の指定する期⽇までに駐⾞違反関係費⽤を⽀払うものとします。

１放置違反⾦相当額

２当社が別に定める駐⾞違反違約⾦

３探索に要した費⽤及び⾞両の移動、保管、引取り等に要した費⽤

６当社が前項の放置違反⾦納付命令を受けたとき、⼜は借受⼈若しくは運転者が当社の指定する期⽇までに同項に規定する請求額の全額を⽀払わないときは、当社は借受⼈若しくは運転者の⽒名、⽣年⽉⽇、運転免許証番号等を社団法⼈全国レンタカー協会情報管理システム（以下「全レ協システム」といいます。）に登録する等の措置をとるものとします。

７第１項の規定により借受⼈⼜は運転者が違法駐⾞に係る反則⾦等を納付すべき場合において、当該借受⼈

⼜は運転者が第２項に基づく違反を処理すべき旨の当社の指⽰⼜は第３項に基づく⾃認署に署名すべき旨の当社の求めに応じないとき、⼜は当社が必要と認めた場合は、第５項に定める放置違反⾦及び駐⾞違反違約⾦に充てるものとして、当該借受⼈⼜は運転者から、当社が別に定める額の駐⾞違反⾦（以下「駐

⾞違反⾦」といいます。）を申し受けることができるものとします。

８第６項の規定にかかわらず、当社が借受⼈⼜は運転者から駐⾞違反⾦及び第５項第３号に規定する費⽤の額の全額を受領したときは、当社は第６項に規定する全レ協システムに登録する等の措置をとらず、⼜は既に全レ協システムに登録したデータを削除するものとします。

９借受⼈⼜は運転者が、第５項に基づき当社が請求した⾦額を当社に⽀払った場合において、借受⼈⼜は運転者が、後刻当該駐⾞違反に係る反則⾦を納付し、⼜は公訴を提起されたこと等により、放置違反⾦納付命令が取り消され、当社が放置違反⾦の還付を受けたとき、⼜は放置違反⾦を納付した領収書等の提⽰があった場合は、当社は既に⽀払いを受けた駐⾞違反関係費⽤のうち、放置違反⾦相当額のみを借受⼈⼜は

運転者に返還するものとします。第７項に基づき当社が駐⾞違反⾦を申し受けた場合においても、同様とします。

10 第６項の規定により、全レ協システムに登録された場合において、反則⾦が納付されたこと等により放置違反⾦納付命令が取り消され、⼜は第５項の規定による当社の請求額が全額当社に⽀払われたときは、当社は全レ協システムに登録したデータを削除するものとします。

第4章 返還

第 19 条（返還責任）

１借受⼈⼜は運転者は、レンタカーを借受期間満了時までに所定の返還場所において当社に返還するものとします。

２借受⼈⼜は運転者が前項の規定に違反したときは、当社に与えた⼀切の損害を賠償するものとします。

３借受⼈⼜は運転者は、天災その他の不可抗⼒により借受期間内にレンタカーを返還することができない場合には、当社に⽣ずる損害について責を負わないものとします。この場合、借受⼈⼜は運転者は直ちに当社に連絡し、当社の指⽰に従うものとします。

第 20 条（返還時の確認等）

１借受⼈⼜は運転者は、当社⽴会いのもとにレンタカーを返還するものとします。この場合、通常の使⽤によって磨耗した箇所等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。

２借受⼈⼜は運転者は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に借受⼈若しくは運転者⼜は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、レンタカーの返還後においては、遺留品については保管の責を負わないものとします。

第 21 条（借受期間変更時の貸渡料⾦）

１借受⼈⼜は運転者は、第 12 条第１項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料⾦を⽀払うものとします。

第 22 条（返還場所等）

１借受⼈⼜は運転者は、第 12 条第１項により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費⽤（乗捨料⾦）が当初乗捨料⾦を超える場合には、その超過分を⽀払うものとします。ただし、当初乗捨料⾦を下回る場合でも、当社はその差額を返還しません。

２借受⼈⼜は運転者は、第 12 条第１項による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、次に定める返還場所変更違約料を⽀払うものとします。

返還場所変更違約料＝返還場所の変更によって必要となる回送のための費⽤×200％

第 23 条（レンタカー貸渡料⾦の精算）

１借受⼈は、レンタカー返還時に超過料⾦、付帯料⾦、ガソリン料⾦等の未精算がある場合には、借受⼈はこれらの料⾦を⽀払うものとします。

２レンタカー返還時において燃料が未給油（満タンでない）の場合には、借受⼈は、当社が別途定める規定に従い算出した燃料代を⽀払うものとします。

第 24 条（不返還となった場合の措置）

１当社は、借受⼈⼜は運転者が、借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタカーを返還せず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、⼜は借受⼈の所在が不明となる等の理由により不返還になったと認められるときは、刑事告訴を⾏う等の法的措置をとるほか、社団法⼈全国レンタカー協会に対し、不返還被害報告をするとともに、全レ協システムに登録する等の措置をとるものとします。

２当社は、前項に該当することとなったときは、レンタカーの所在を確認するため、借受⼈⼜は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞取り調査や⾞両位置情報システムの作動等を含む必要な措置をとるものとします。

３第１項に該当することとなった場合、借受⼈⼜は運転者は、第 29 条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタカーの回収及び借受⼈⼜は運転者の探索に要した費⽤を負担するものとします。なおこの場合、当社はレンタカー内の遺留品について責を負わないものとします。

４第１項に該当することとなった場合、借受⼈⼜は運転者は、当社が借受⼈⼜は運転者の承諾なくしてレンタカーを引き上げることについて予め同意し、当社のレンタカーの引き上げに関して、⺠事・刑事その他理由の如何を問わず、⼀切異議を述べないこととします。なおこの場合、当社はレンタカー内の遺留品について責を負わないものとします。

第5章 故障、事故、盗難時の措置

第 25 条（故障発⾒時の措置）

１借受⼈⼜は運転者は、使⽤中にレンタカーの異常⼜は故障を発⾒したときは、直ちに運転を中⽌し、当社に連絡するとともに、当社の指⽰に従うものとします。

第 26 条（事故発⽣時の措置）

１借受⼈⼜は運転者は、使⽤中にレンタカーに係る事故が発⽣したときは、直ちに運転を中⽌し、事故の⼤

⼩にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。

１直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指⽰に従うこと。

２前号の指⽰に基づきレンタカーの修理を⾏う場合は、当社が認めた場合を除き、当社⼜は当社の指定する⼯場で⾏うこと。

３事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協⼒するとともに、必要な書類等を遅滞なく提出すること。

４事故に関し相⼿⽅と⽰談その他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。

２借受⼈⼜は運転者は、前項の措置をとるほか、⾃らの責任において事故を処理し、及び解決をするものとします。

３当社は、借受⼈⼜は運転者のため事故の処理について助⾔を⾏うとともに、その解決に協⼒するものとします。

第 27 条（盗難発⽣時の措置）

１借受⼈⼜は運転者は、使⽤中にレンタカーの盗難が発⽣したときその他の被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。

１直ちに最寄りの警察に通報すること。

２直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指⽰に従うこと。

３盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協⼒するとともに要求する書類等を遅滞なく提出すること。

第 28 条（使⽤不能による貸渡契約の終了）

１使⽤中において故障、事故、盗難その他の事由（以下「故障等」という。）によりレンタカーが使⽤できな

くなったときは、貸渡契約は終了するものとします。

２借受⼈⼜は運転者は、前項の場合、レンタカーの引取り及び修理等に要する費⽤を負担するものとし、当社は受領済の貸渡料⾦を返還しないものとします。なお、特約により貸渡料⾦が後払いになっているとき、

⼜は貸渡期間の延⻑等により未精算⾦がある場合には、借受⼈はこれらの料⾦を⽀払うものとします。ただし、故障等が第３項⼜は第５項に定める事由による場合はこの限りでないものとします。

３故障等が貸渡し前に存した瑕疵による場合は、新たな貸渡契約を締結したものとし、借受⼈は当社から代替レンタカーの提供を受けることができるものとします。なお、代替レンタカーの提供条件については、第５条第２項を準⽤するものとします。

４借受⼈が前項の代替レンタカーの提供を受けないときは、当社は受領済の貸渡料⾦を全額返還するものとします。なお、当社が代替レンタカーを提供できないときも同様とします。

５故障等が借受⼈、運転者及び当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により⽣じた場合は、当社は、受領済の貸渡料⾦から、貸渡しから貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料⾦を差し引いた残額を借受

⼈に返還するものとします。

６レンタカーの使⽤中において天災その他の不可抗⼒の事由により、レンタカーが使⽤不能となった場合には、貸渡契約は終了するものとします。

７借受⼈は前項に該当することとなったときは、その旨を当社に連絡するものとし、レンタカーを使⽤できた期間に相応する貸渡料⾦を、当社に⽀払うものとします。ただし、既に全額受領済みの場合は除きます。

８借受⼈及び運転者は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使⽤できなかったことにより⽣ずる損害について当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。

第6章 賠償及び補償

第 29 条（賠償及び営業補償）

１借受⼈⼜は運転者は、借受⼈⼜は運転者が借り受けたレンタカーの使⽤中に第三者⼜は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合を除きます。

２前項の当社の損害のうち、事故、盗難、借受⼈⼜は運転者の責に帰すべき事由による故障、レンタカーの汚損・臭気等により当社がそのレンタカーを利⽤できないことによる損害については料⾦表に定めるところによるものとし、借受⼈⼜は運転者はこれを⽀払うものとします。

第 30 条（保険及び補償）

１借受⼈⼜は運転者が第 29 条第１項の賠償責任を負うときは、当社がレンタカーについて締結した損害保

険契約及び当社の定める補償制度により、次の限度内の保険⾦⼜は補償⾦が⽀払われます。

１対⼈補償 １名につき 無制限（⾃動⾞損害賠償責任保険による⾦額を含まない。） ２対物補償 １事故につき 無制限（免責⾦額５万円）

３⾞両補償 １事故につき 時価額

・免責⾦額５万円（♙、F クラス）

・免責⾦額 10 万円（B、C、D、S クラス）

４⼈⾝傷害補償 １名につき 死亡 3,000 万円まで（定員まで）⼈⾝傷害補償の適⽤に際しては、必ず警察への⼈⾝事故の届出と医師による正規の治療を要します。なお、その他に関しては当社付保の損害保険

規定に準ずるものとします。

２保険約款⼜は補償制度の免責事由に該当する場合には、第１項に定める保険⾦⼜は補償⾦は⽀払われません。

３保険⾦⼜は補償⾦が⽀払われない損害及び第１項の定めにより⽀払われる保険⾦額⼜は補償⾦を超える

損害については、特約した場合を除いて借受⼈⼜は運転者の負担とします。

４当社が借受⼈⼜は運転者の負担すべき損害⾦を⽀払ったときは、借受⼈⼜は運転者は、直ちに当社の⽀払

額を当社に弁済するものとします。

５第１項に定める損害保険契約の保険料相当額及び当社の定める補償制度の加⼊料相当額は貸渡料⾦に含みます。

６警察及び当社各店舗に届出のない事故、損害保険約款の免責条項に該当する事故、貸渡し後に第９条第１項１号から５号、第２項１号、若しくは第 17 条１号から 11 号の１に該当して発⽣した事故、及び借受期間を無断で延⻑してその延⻑後に発⽣した事故による損害については、損害保険並びにこの補償制度は適

⽤されません。

第7章 貸渡契約の解除

第 31 条（貸渡契約の解除）

１当社は、借受⼈⼜は運転者が使⽤中に次の各号の１に該当したときは、何らの通知、催告を要せずに貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合、当社は受領済の貸渡料⾦を借受⼈に返還しないものとします。ただし、特約により貸渡料⾦が後払いにとなっているとき、⼜は借受期間の延⻑等により未精算⾦がある場合には、借受⼈はこれらの料⾦を⽀払うものとします。

１この約款に違反したとき。

２借受⼈⼜は運転者の責に帰する事由により交通事故を起こしたとき、⼜はレンタカーが損傷あるいは故

障したとき。

３第９条第１項各号のいずれかに該当することとなったとき。

第 32 条（同意解約）

１借受⼈は、使⽤中であっても、当社の同意を得てレンタカーを返還し次項に定める解約⼿数料を⽀払った上で貸渡契約を解約することができるものとします。この場合、当社は、受領済の貸渡料⾦から、貸渡しから返還までの期間に対応する貸渡料⾦を差し引いた残額を借受⼈に返還するものとします。

２借受⼈は、前項の解約をするときは、次の解約⼿数料を当社に⽀払うものとします。 解約⼿数料＝｛(貸渡契約期間に対応する貸渡料⾦)−(貸渡しから解約までの期間に対応する貸渡料⾦)｝×50％

第8章 個⼈情報

第 33 条（個⼈情報の利⽤⽬的）

１当社が借受⼈⼜は運転者の個⼈情報を取得し、利⽤する⽬的は次のとおりです。

１道路運送法第 80 条第１項に基づくレンタカーの事業許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成する等、事業許可の条件として義務付けられている事項を遂⾏するため。

２借受⼈⼜は運転者に、レンタカー及びこれらに関連したサービスの提供をするため。

３⾃動⾞、不動産その他当社において取り扱う商品・サービス（以下「商品・サービス」という。）等あるいは、各種イベント・キャンペーン等の開催について宣伝印刷物の送付、e メールの送信等の⽅法によ

り、お客様に案内するため。

４お客様の本⼈確認及び審査をするため。

５商品開発あるいは顧客満⾜度向上策検討のため、郵便、電話、電⼦メールなどの⽅法によりアンケート

調査を実施するため。

６個⼈情報を統計的に集計・分析し、個⼈を識別・特定できない形態に加⼯した統計を作成するため。

７以下の個⼈情報を書⾯⼜は電⼦媒体によりグループ会社、当社の提携会社に提供するため。ただし、本

⼈の申し出により第三者提供を停⽌いたします。提供する項⽬：住所・⽒名・⽣年⽉⽇・電話番号、及びお客様とのお取引に関する情報

２第１項各号に定めていない⽬的で借受⼈⼜は運転者の個⼈情報を取得する場合には、あらかじめその利⽤

⽬的を明⽰して⾏います。

第 34 条（個⼈情報の登録及び利⽤の同意）

１借受⼈⼜は運転者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、借受⼈⼜は運転者の⽒名、⽣年⽉⽇、運転免許証番号等を含む個⼈情報が、全レ協システムに７年を超えない期間登録されること並びにその情報が社団法⼈全国レンタカー協会及びこれに加盟する各地区レンタカー協会並びにこれらの会員であるレンタカー事業者によって貸渡契約締結の際の審査のために利⽤されることに同意するものとします。

１当社が道路交通法第 51 条の４第１項に基づいて放置違反⾦の納付を命ぜられた場合

２当社に対して第 18 条第５項に規定する駐⾞違反関係費⽤の全額の⽀払いがない場合

３第 24 条第１項に規定する不返還があったと認められる場合

第 10 章 雑 則

第 35 条（相殺）

１当社は、この約款に基づく借受⼈⼜は運転者に対する⾦銭債務があるときは、借受⼈⼜は運転者の当社に対する⾦銭債務といつでも相殺することができるものとします。

第 36 条（消費税、地⽅消費税）

１借受⼈⼜は運転者は、この約款に基づく取引に課される消費税（地⽅消費税を含む。）を当社に対して⽀払うものとします。

第 37 条（遅延損害⾦）

１借受⼈⼜は運転者及び当社は、この約款に基づく⾦銭債務の履⾏を怠ったときは、相⼿⽅に対し年率 14.6％の割合による遅延損害⾦を⽀払うものとします。

第 38 条（細則）

１当社は、この約款の細則を別に定めることができるものとし、その細則はこの約款と同等の効⼒を有するものとします。

２当社は、別に細則を定めたときは、当社の各店舗に掲⽰するとともに、当社の発⾏するパンフレット、料

⾦表等にこれを記載するものとします。また、これを変更した場合も同様とします。

第 39 条（邦⽂約款の優先適⽤）

１邦⽂約款と英⽂約款の⽂章または⽤語につき齟齬がある場合、邦⽂約款を正式のものとし、これを優先適

⽤します。

第 40 条（合意管轄裁判所）

１この約款に基づく権利及び義務について紛争が⽣じたときは、訴額のいかんにかかわらず当社の本店、⽀店⼜は各店舗所在地を管轄する地⽅裁判所⼜は簡易裁判所をもって合意管轄裁判所とします。

附則：この約款は、令和４年７⽉ 28 ⽇から施⾏します。