２ 乙は、委託業務の実施に当たって、ウェブサイトを構築又は運用する場合には、インターネットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバ であることを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイトの暗号化の対策等を講じなければならない。
（実施計画書（仕様書）の遵守）
第１条 乙は、本契約に明記されていると否とを問わず、関係法令諸規則（要綱等を含む。）を遵守し、別紙１の実施計画書（仕様書）に従って委託業務を実施しなければならない。
（納入物の提出）
第２条 乙は、委託業務についての納入物（以下単に「納入物」という。）を完了期限までに甲に提出しなければならない。
２ 乙は、納入物を文書で作成する場合は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和４年２月２５日変更閣議決定）による紙類の印刷用紙及び役務の印刷の基準を満たすこととし、様式第１により作成した印刷物基準実績報告書を納入物とともに甲に提出しなければならない。
（契約保証金）
第３条 甲は、本契約に係る乙が納付すべき契約保証金の納付を全額免除する。
（計画変更等）
第４条 乙は、実施計画を変更しようとするとき（事業内容の軽微な変更の場合及び支出計画の区分経費の１０パーセント以内の流用（人件費への流用及び一般管理費への流用を除く。）の場合を除く。）は、あらかじめ様式第２により作成した計画変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 甲は、前項の承認をする場合には、条件を付すことができる。
（全部再委託の禁止）
第５条 乙は、委託業務の全部を第三者に委託してはならない。
（再委託）
第６条 乙は、再委託（委託業務の一部を第三者に委託することをいい、請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。）してはならない。ただし、事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理以外の業務を再委託する場合であって、当該再委託が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１）本契約の締結時における別紙２の履行体制図に定めるものであるとき。
（２）甲の承認を得たものであるとき。
（３）別紙３の条件に該当する第三者に対するものであるとき。
（４）別紙４の軽微な再委託に該当するとき。
２ 乙は、前項第２号の承認を受けようとする場合（再委託先の変更を含む。）には、あらかじめ様式第３により作成した再委託に係る承認申請書を甲に提出しなければならない。
３ 乙は、再委託する場合には、乙が本契約を遵守するために必要な事項について再委託先と書面で約定するとともに、再委託先に対し、再々委託先等（甲が受理した履行体制図記載の再々委託先及びそれ以下の委託先並びに履行体制図に記載のない再々委託先及びそれ以下の委託先をいう。以下同じ。）との全ての委託関係において、本契約を遵守するために必要な事項を書面により約定させるものとする。ただし、再委託先等（再委託先及び再々委託先等をいう。以下同じ。）のうち履行体制図に記載のない事業者との委託関係にあっては書面を省略することができる。なお、この場合において、第２４
条、第２５条、第２７条、第２８条、第３０条、第３１条、第３３条の２、第３３条の
３及び第３５条中「甲」とあるものは「経済産業省」と読み替えるものとする。
４ 乙は、再委託先等の行為について甲に対して全ての責任を負うものとし、本契約終了後も有効に存続するものとする。乙が消滅し、又は解散する場合は、乙は、事前に甲に報告の上で、乙が消滅し、又は解散した後も本契約を遵守するために必要な事項を再委託先に書面により約定させるものとする。
（履行体制）
第７条 乙は、別紙２の履行体制図に従って委託業務を実施しなければならない。
２ 乙は、前条第２項記載の再委託先の承認（再委託先の変更の承認を含む。）以外の事由により別紙２の履行体制図に変更が生じる場合には、速やかに様式第４により作成した履行体制図変更届出書を甲に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）委託業務の実施に参加する事業者（以下「事業参加者」という。）の名称変更又は住所移転の場合。
（２）事業参加者との契約における契約金額の変更のみの場合。
（３）別紙４の軽微な再委託に該当する場合。
（４）甲が別途指示した場合。
３ 甲は、前項の場合において、本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。
（再委託に係る承認申請等の特例）
第８条 第６条第２項の再委託に係る承認申請又は前条第２項の履行体制図変更届出を要する事実が、第４条第１項の実施計画の変更に付随して生じる場合は、同項の計画変更承認申請にこれを含めることができる。この場合、その承認された範囲内において、再委託に関する承認を得た又は履行体制図変更届出を行ったものとみなす。
２ 第６条第２項の再委託の承認を得た場合は、その承認された範囲内において、履行体制図変更届出を行ったものとみなす。
（債権譲渡の禁止）
第９条 乙は、本契約によって生じる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 乙が本契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、乙が甲に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を留保し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、乙から債権を譲り受けた者（以下「丙」という。）が甲に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４
６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）丙は、譲渡対象債権について、前項ただし書に掲げる者以外の者への譲渡又は質
権の設定その他債権の帰属又は行使を害することを行わないこと。
（２）甲は、乙による債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、丙は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら乙と丙の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書の規定に基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４２条の
２の規定に基づき、xが同令第１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（監督等）
第１０条 乙は、甲が定める監督職員の指示に従うとともに、その職務に協力しなければならない。
２ 乙は、甲が定める監督職員から要求があるときは、委託業務の進捗状況等について報告しなければならない。
（委託業務完了報告書の提出）
第１１条 乙は、委託業務が完了したときは、直ちに、様式第５により作成した委託業務完了報告書を甲に提出しなければならない。
（委託業務完了の検査）
第１２条 甲は、前条の委託業務完了報告書を受理した日から１０日以内の日（当該期間の末日が休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項各号に掲げる日をいう。次条において同じ。）に当たるときは、当該末日の翌日を当該期間の末日とする。）又は委託業務の完了期限の末日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに、完了した委託業務が本契約の内容に適合するものであるかどうかを検査し、委託業務の完了を確認しなければならない。
２ 甲は、前項の確認を行った後に、乙が納入物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該納入物の引渡しを受けなければならない。
３ 甲は、前項の引渡しの前においても、納入物の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。
（実績報告書の提出）
第１３条 乙は、様式第６により作成した実績報告書を約定期限（当該期間の末日が休日に当たるときは、当該末日の前日を当該期間の末日とする。）までに甲に提出しなければならない。
２ 乙は、前項の実績報告書の提出の際、委託事業を履行した体制を反映した別紙２の履行体制図を作成し、添付しなければならない。その場合には、当該履行体制図の「契約金額(税込み)」欄には、支出実績額(税込み)を記載することとする。
（支払うべき金額の確定）
第１４条 甲は、第１２条第１項の確認及び納入物の引渡しを受けた後、前条の規定により提出された実績報告書の内容の審査及び必要に応じて現地調査を行い、委託業務の実施に要した経費の証ひょう、帳簿等の調査により支払うべき金額を確定し、これを乙に通知しなければならない。支払うべき金額を修正すべき事由が判明した場合も、同様と
する。
（支払）
第１５x xは、前条の通知を受けた後に、様式第７により作成した精算払請求書を提出する。この場合において、甲は、乙から適法な精算払請求書を受理した日から３０日以内の日（当該期間の末日が銀行等の休日に当たるときは、当該末日の前日を当該期間の末日とする。）までの期間（以下「約定期間」という。）内に支払を行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、概算払財務大臣協議が整ったときは、乙は委託業務の完了前に委託業務に必要な経費として様式第８により作成した概算払請求書を提出することができる。この場合において、甲は、当該請求に対し支払うことが適当であると判断したときは、支払を行うことができる。
（遅延利息）
第１６条 甲は、約定期間に支払を行わない場合には、遅延利息として、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項に規定する財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率（以下「財務大臣が決定する率」という。）を乗じて計算した金額を乙に支払わなければならない。
（差額の返還又は支払）
第１７条 乙が第１５条第２項の規定により概算払を受領している場合であって、当該概算払の合計額が確定額を超えているときには、乙は、甲の指示により、その超える額を甲に返還しなければならない。
２ 乙が第１５条第２項の規定により概算払を受領している場合であって、当該概算払の合計額が確定額に満たないときには、第１５条第１項を準用する。
（研究活動の不正行為への対応等）
第１８x xは本契約において、研究活動の不正行為への対応に関する指針（平成１９年
１２月２６日経済産業省策定。以下「研究活動に関する指針」という。）による不正行為（ねつ造、改ざん、盗用をいう。以下同じ。）を行ってはならない。
２ 乙は、公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針（平成２０年１２月３日経済産業省策定。以下「公的研究費に関する指針」という。）による不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。）の十分な抑止機能を備えた体制整備等に努めなければならない。
３ 甲は、前項に掲げる乙の体制整備等の状況について乙に対し報告させるとともに、不正使用等の防止のために特に必要があると認めるときは現地調査を行うことができる。また、甲は、乙の体制整備等の状況について問題があると認める場合には、乙に対し必要な措置を講じるものとする。
４ 甲及び乙は研究活動に関する指針及び公的研究費に関する指針に基づき適切に対応するものとし、不正行為若しくは不正使用等があったと認められた場合には、必要な措置を講じるものとする。
（契約の解除等）
第１９条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、催告を要さず直ちに本契約
の全部または一部を解除することができる。この場合、甲は乙に対して委託金その他これまでに履行された委託業務の対価及び費用を支払う義務を負わない。
（１）乙が、完了期限までに委託業務を完了しないとき、又は完了期限までに委託業務を完了する見込みがないと甲が認めたとき。
（２）乙が正当な事由なく解約を申し出たとき。
（３）本契約の履行に関し、乙若しくは再委託先等又はこれらの使用人等に不正の行為があったとき。
（４）前３号に定めるもののほか、乙が本契約の規定に違反したとき。
２ 甲は、前項の規定により本契約を解除した場合において、委託金の全部又は一部を乙に支払っているときは、その全部又は一部を期限を定めて返還させることができる。
（延滞金）
第２０条 乙は、第１７条第１項の規定により甲に確定額を超える額を返納告知のあった期限までに返納しないときは、その期限の翌日からこれを国に返納する日までの期間に応じ、当該未返納金額に対し、財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を支払わなければならない。
２ 乙は前条第２項の規定により甲に委託金の全部若しくは一部を返還する場合であって、甲の定めた期限までに甲に返還しなかったときは、その期限の翌日から支払をする日ま での日数に応じ、年３パーセントの割合により計算した延滞金を支払わなければならな い。
（帳簿等の整備）
第２１条 乙は、委託金について、その収支を明らかにした帳簿等を備え、かつ、全ての証拠書類を整備しなければならない。
２ 乙は、委託業務に従事した時間等を明らかにするため、次の各号の帳簿等を日々作成しなければならない。
（１）委託業務に従事した者の出勤状況を証明するに足る帳簿等
（２）前号の者ごとにおいて実際に委託業務に従事した時間を証明するに足る帳簿等
３ 乙は、前二項の帳簿等を委託業務の完了の日の属する年度終了後５年間保存しておかなければならない。
（財産の管理）
第２２条 乙は、委託業務の実施により取得した財産（以下「取得財産」という。）について、委託業務完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理し、甲の指示があったときはその指示に従って処分しなければならない。
２ 乙は、取得財産について様式第９による取得財産管理台帳を備え、委託業務完了後、 様式第９により作成した取得財産明細表を実績報告書に添付して提出すること。ただし、甲から別に指示があった場合には、その指示に従わなければならない。
（知的財産xxの定義）
第２３条 この契約書において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。
（１）特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、意匠権、意匠登録を受ける権利、回路配置利用権、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、育成者権、種苗法（平成１０年法律第８３号）第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利（以下「産業財産権」と総称
する。）
（２）著作権（著作xx(昭和４５年法律第４８号)第２１条から第２８条までに規定するすべての権利を含む）並びに外国における上記権利に相当する権利（以下「著作権」と総称する。）
（３）技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるもの（以下「ノウハウ」という。）を使用する権利
２ この契約書において、「発明等」とは、次の各号に掲げるものをいう。
（１）発明
（２）考案
（３）意匠及びその創作
（４）半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）第２条第２項に規定する回路配置及びその創作
（５）種苗法第２条第２項に規定する品種及びその育成
（６）著作物及びその創作
（７）ノウハウ及びその案出
３ この契約書において知的財産権の「実施」とは、特許法（昭和３４年法律第１２１号）第２条第３項に定める行為、実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）第２条第３項に定める行為、意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第２条第２項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、著作xx第２１条から第２８条までに規定するすべての権利に基づき著作物を利用する行為並びにノウハウを使用する行為をいう。
（知的財産権の帰属）
第２４条 甲は、契約締結日に乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを様式第１０による書面で甲に届け出た場合、委託業務の成果に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。
（１）乙は、委託業務の成果に係る発明等を行った場合には、遅滞なく、第２６条の規定に基づいて、その旨を甲に報告する。
（２）乙は、甲が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を甲に許諾する。
（３）乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財 産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合にお いて、甲が当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由 を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。
（４）乙は、甲以外の第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権（仮専用実施権を含む。）若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾（以下「専用実施xxの設定等 」という。）をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲の承認を受ける。
イ 子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。第２７条、第２８条及び第３３条の２において同じ。）又は親会社（会社法第２条第４号に規定する親会社をいう。第２７条、第２８条及び第３３条の２において同じ。）に当該知的財産権の移転又は専用実施xxの設定等をする場合
ロ 承認ＴＬＯ（大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成１０年法律第５２号）第４条第１項の承認を受けた者（同
法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。））又は認定ＴＬＯ（同法第１
１条第１項の認定を受けた者）に当該知的財産権の移転又は専用実施xxの設定等をする場合
ハ 技術研究組合が組合員に当該知的財産権の移転又は専用実施xxの設定等をする場合
２ 甲は、乙が前項で規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権を譲り受けるものとする。
３ 乙は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、更に満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。
（成果の利用行為）
第２５条 乙は、前条第１項の規定にかかわらず、委託業務により納入された著作物に係る著作権について、甲による当該著作物の利用に必要な範囲内において、甲が実施する権利及び甲が第三者に実施を許諾する権利を、甲に許諾したものとする。
２ 乙は、甲及び第三者による実施について、著作者人格権を行使しないものとする。また、xは、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。
３ 乙は、委託業務の成果によって生じた著作物及びその二次的著作物の公表に際し、委託業務による成果である旨を明示するものとする。
（委託業務の成果に関する不正な流出の防止）
第２５条の２ 乙は、委託業務の成果について、第三者への不正な流出を防止するため、従業員等との間で退職後の取決めを含めた秘密保持契約を締結するなど、必要な措置をとるよう努めなければならない。
２ 乙は、不正に第三者への委託業務の成果の流出があった場合には、遅滞なく甲に報告するとともに、不正行為者に対し法的処置を講ずるなど、適切に対処しなければならない。
（知的財産権の報告）
第２６条 乙は、委託業務の成果に係る発明等の権利化、秘匿化又は公表等に係る方針を策定し、様式第１１により、これを甲に対し報告しなければならない。乙は、委託業務の成果に係る発明等が得られたときは、出願又は公表の前に、同様式により、甲に対し、当該成果並びに当該成果の取扱い及びその理由を報告しなければならない。ただし、甲の許可が得られた場合は、乙は様式第１１によらないで報告することができる。
２ 乙は、委託業務の成果に係る産業財産権の出願又は申請を行ったときは、出願の日から６０日以内（ただし、外国における出願の場合は９０日以内）に、様式第１２による産業財産権出願通知書を甲に提出しなければならない。
３ 乙は、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則第２３条第６項に従い、以下の記載例を参考にして、当該出願書類に国の委託に係る研究の成果に係る出願である旨を記載しなければならない。
【特許出願の記載例（願書面【国等の委託研究の成果に係る記載事項】欄に記入）】
「国等の委託研究の成果に係る特許出願（令和○年度経済産業省「○○」委託研究、産業技術力強化法第１７条（平成１２年法律第４４号）の適用を受ける特許出願）」
４ 乙は、第１項に係る産業財産権の出願に関して設定の登録等を受けた場合には、設定
の登録等の日から６０日以内（ただし、外国にて設定の登録等を受けた場合は９０日以内）に、様式第１３による産業財産権通知書を甲に提出しなければならない。
５ 乙は、委託業務により作成し甲に納入する著作物については、当該著作物の納入後６
０日以内に、様式第１４による著作物通知書を甲に提出しなければならない。
６ 乙は、委託業務の成果に係る産業財産権を自ら実施したとき及び第三者にその実施を許諾したとき（ただし、第２８条第４項に規定する場合を除く。）は、実施等した日から６０日以内（ただし、外国にて実施等した場合は９０日以内）に、甲に対して様式第
１５による産業財産権実施届出書を提出しなければならない。
７ 乙は、委託業務の成果に係る産業財産権以外の知的財産権について、甲の求めに応じて、自己による実施及び第三者への実施許諾の状況を書面により報告しなければならない。
（知的財産権の移転）
第２７条 乙は、委託業務の成果に係る知的財産権を甲以外の第三者に移転する場合（本委託業務の成果を刊行物として発表するために、当該刊行物を出版する者に著作権を移転する場合を除く。第３３条の２第３項において同じ。）には、第２４条から第３０条までの規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。
２ 乙は、前項の移転を行う場合には、当該移転を行う前に、様式第１６による移転承認申請書を甲に提出して甲の承認を受けなければならない。ただし、合併又は分割により移転する場合及び第２４条第１項第４号イからハまでに定める場合には、この限りではない。
３ 乙は、第１項の第三者が乙の子会社又は親会社（これらの会社が日本国外に存する場合に限る。）である場合には、同項の移転を行う前に、甲に事前連絡の上、必要に応じて甲乙間の調整を行うものとする。
４ 乙は、第１項の移転を行ったときは、移転を行った日から６０日以内（ただし、外国にて移転を行った場合は９０日以内）に、様式第１６の２による移転通知書を甲に提出しなければならない。
５ 乙が第１項の移転を行ったときは、当該知的財産権の移転を受けた者は、当該知的財産権について、第２４条第１項各号及び第３項並びに第２５条から第３０条までの規定を遵守するものとする。
（知的財産権の実施許諾）
第２８条 乙は、委託業務の成果に係る知的財産権について甲以外の第三者に実施を許諾する場合には、第２４条、第２５条、本条及び第３０条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。
２ 乙は、委託業務の成果に係る知的財産権に関し、甲以外の第三者に専用実施xxの設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、様式第１７による専用実施xx設定承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、合併又は分割により移転する場合及び第２４条第１項第４号イからハまでに定める場合には、この限りではない。
３ 乙は、前項の第三者が乙の子会社又は親会社（これらの会社が日本国外に存する場合に限る。）である場合には、同項の専用実施xxの設定等を行う前に、甲に事前連絡の上、必要に応じて甲乙間の調整を行うものとする。
４ 乙は、第２項の専用実施xxの設定等を行ったときは、設定等を行った日から６０日以内（ただし、外国にて設定等を行った場合は９０日以内）に、様式第１７の２による
専用実施xx設定通知書を甲に提出しなければならない。
（知的財産権の放棄）
第２９条 乙は、委託業務の成果に係る知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、様式第１８による知的財産権放棄届出書を甲に提出しなければならない。
（ノウハウの指定）
第３０条 甲及び乙は、委託業務の成果に係るノウハウのうち、甲に提出するノウハウを、協議の上、委託業務の成果に係るノウハウについて、速やかに指定するものとする。
２ 乙は、前項の規定に基づき指定されたノウハウにつき、甲の指示に従い、委託業務成果報告届出書とは別に甲に提出しなければならない。
３ ノウハウの指定に当たっては、秘匿すべき期間を明示するものとする。
４ 前項の秘匿すべき期間は、甲、乙協議の上、決定するものとし、原則として、委託業務完了の翌日から起算して５年間とする。ただし、指定後において必要があるときは、甲、乙協議の上、秘匿すべき期間を延長し、又は短縮することができる。当該期間中、甲は乙の書面による同意がない限り、乙は甲の書面による同意がない限り、ノウハウを第三者に開示又は公表することができない。
５ 甲は、第２項の規定によりノウハウが乙から提出されたときは、これを秘密情報の漏えいを防止することができる場所にて、適切に保存しなければならない。
（知的財産権の管理）
第３１条 乙は、第２４条第２項に該当する場合、委託業務の成果に係る発明等の次の各号に掲げる手続については、甲の名義により行うものとする。
（１）特許権、実用新案権、意匠権又は育成者権に係る権利にあっては、出願から権利の成立に係る登録まで必要となる手続
（２）回路配置利用権にあっては、申請から権利の成立に係る登録までに必要な手続
２ 甲は、前項の場合において委託業務の成果に係る産業財産権の権利の成立に係る登録が日本国において行われたとき（ただし、日本国における登録が行われたとき権利が成立していない他の外国の権利にあっては、当該外国において権利が成立したときとする。）に、乙に対し、乙が当該産業財産権の出願又は申請、審査請求及び権利の成立に係る登録までに要したすべての経費を支払うものとする。
（職務発明規定の整備）
第３２条 本契約の成果に係る発明等が受託者である乙に帰属するとの日本版バイ・ドール制度（産業技術力強化法第１７条）の趣旨に鑑み、乙は、従業者又は役員（以下「従業者等」という。）が行った発明等が委託業務を実施した結果得られたものであり、かつ、その発明等をするに至った行為がその従業者等の職務に属する場合には、その発明等に係る知的財産権が乙に帰属する旨の契約を本契約の締結後速やかにその従業者等と締結し、又はその旨を規定する職務規程等を定めなければならない。ただし、乙が知的財産権を従業者等から乙に承継させる旨の契約を乙の従業者等と既に締結し、又はその旨を規定する勤務規則等を定めており、これらを委託業務に適用できる場合は、この限りでない。
（知的財産等の使用）
第３３条 乙は、知的財産権その他第三者の権利の対象になっているものを使用するとき
は、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
（合併等又は買収の場合の報告等）
第３３条の２ 乙は、合併若しくは分割し、又は甲以外の第三者の子会社となった場合（乙の親会社が変更した場合を含む。第３項第１号において同じ。）は、甲に対してその旨を速やかに報告しなければならない。
２ 前項の場合において、国民経済の健全な発展に資する観点に照らし委託業務の成果が事業活動において効率的に活用されないおそれがあると甲が判断したときは、乙は、委託業務の成果に係る知的財産権を実施する権利を甲が指定する者に許諾しなければならない。
３ 乙は、委託業務の成果に係る知的財産権を甲以外の第三者に移転する場合、次の各号のいずれの規定も遵守することを当該移転先に約させなければならない。
（１）合併若しくは分割し、又は甲以外の第三者の子会社となった場合は、甲に対してその旨を速やかに報告する。
（２）前号の場合において、国民経済の健全な発展に資する観点に照らし委託業務の成果が事業活動において効率的に活用されないおそれがあると甲が判断したときは、委託業務の成果に係る知的財産権を実施する権利を甲が指定する者に許諾する。
（３）移転を受けた知的財産権をさらに第三者に移転するときは、本項各号のいずれの規定も遵守することを当該移転先に約させる。
（知的財産マネジメントに係る基本方針の遵守）
第３３条の３ 乙は、甲が提示した知的財産マネジメントに係る基本方針を遵守するものとする。
２ 乙は、契約締結日に、事業参加者（乙、再委託先及び再々委託先等を含む。）間で知的財産権の取扱いについて合意書を作成し、様式第１９により作成した知財合意書届出書を甲に提出しなければならない。ただし、事業参加者が乙のみである場合は、知財合意書届出書の作成・提出は不要とする。
３ 乙は、契約締結日に、事業参加者間で知財運営委員会を設置し、知財運営委員会の審議内容、議決方法、構成員その他知財運営委員会の運営に関する事項を定めるため知財運営委員会運営規則を作成し、様式第１９の２により作成した知財運営委員会設置届出書を甲に提出しなければならない。ただし、事業参加者が乙のみである場合は、知財運営委員会設置届出書の作成・提出は不要とする。
（現地調査等）
第３４条 甲は、本契約の適正な履行の確保、又は支払うべき金額の確定のために必要と認めるときは、乙に対し報告をさせ、又は所属の職員に乙の事務所、事業場等において委託業務に関する帳簿類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 甲は、再委託先等に対しても、再委託先等の事務所、事業場等において委託業務に関する帳簿類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。この場合において、乙は当該調査等を行うことについて、再委託先等が同意するように必要な措置をとらなければならない。
（協力事項）
第３５条 乙は、知的財産権の利用状況調査、中間評価、終了時評価、追跡評価及び追跡
調査等に係る資料作成、情報の提供、ヒアリングへの対応並びに委員会への出席等について乙の負担において甲に協力するものとする。
（故意又は重過失による過払いがある場合の措置）
第３６条 甲は、乙の故意又は重過失により委託金の過払いが発生していると認めるときは、xに対してその事実関係の説明や資料の提出を求める等、事実関係の調査を行うことができる。
２ 前項に基づく調査の結果、甲が乙の故意又は重過失に起因する過払いがあると判断したときは、乙は、甲の要求に従い、甲が指定する期日までに甲に対して委託業務についての修正実績報告書を提出しなければならない。
３ 甲は、必要と認める場合には、第１項の調査の結果及び前項の修正実績報告書を踏まえて甲が過払いと認める金額につき、乙に対して直ちに返還するよう求めることができる。この場合、甲は、当該過払い額につき、乙がこれを受領した日の翌日から過払い額の納付の日までの日数に応じ、年３パーセントの割合により計算した利息を付すことができる。
（情報セキュリティの確保）
第３７条 乙は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制並びに本条第２項から第１１項まで、次条及び第３７条の３に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等（以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。）について、甲に提示し了承を得た上で確認書類として提出しなければならない。ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等について甲に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。また、乙は、情報セキュリティを確保するための体制及び対策に係る実施状況については、定期的に、様式第２０により作成した情報セキュリティに関する事項の遵守の方法の実施状況報告書を甲に提出しなけれ
ばならない。加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に甲へ案を提出し、同意を得なければならない。
なお、報告の内容について、甲と乙が協議し不十分であると認めた場合、乙は、速やかに甲と協議し対策を講じなければならない。
２ 乙は、委託業務に使用するソフトウェア、電子計算機等に係る脆弱性対策、不正プログラム対策、サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御対策、情報漏えい対策を講じるとともに、契約期間中にこれらの対策に関する情報セキュリティ教育を委託業務にかかわる従事者に対し実施しなければならない。
３ 乙は、委託業務遂行中に得た委託業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）の取扱いには十分注意を払い、経済産業省（以下「当省」という。）内に複製が可能な電子計算機等の機器を持ち込んで作業を行う必要がある場合には、事前に甲の許可を得なければならない。
なお、この場合であっても、甲の許可なく複製してはならない。また、作業終了後には、持ち込んだ機器から情報が消去されていることを甲が確認できる方法で証明しなければならない。
４ 乙は、委託業務遂行中に得た委託業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体）について、甲の許可なく当省外で複製してはならない。また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを甲が確認できる方法で証明しなければならない。
５ 乙は、委託業務を終了又は契約解除する場合には、乙において委託業務遂行中に得た委託業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）を速やか
に甲に返却し、又は廃棄し、若しくは消去しなければならない。その際、甲の確認を必ず受けなければならない。
６ 乙は、契約期間中及び契約終了後においても、委託業務に関して知り得た当省の業務上の内容について、他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
なお、乙は、当省の業務上の内容を外部に提供する必要が生じた場合は、提供先で当該情報が適切に取り扱われないおそれがあることに留意し、提供の可否を十分に検討した上で、甲の承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供しなければならない。
７ 乙は、委託業務の遂行において、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがある場合の対処方法について甲に提示しなければならない。また、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに甲に報告を行い、原因究明及びその対処等について甲と協議の上、その指示に従わなければならない。
８ 乙は、委託業務全体における情報セキュリティの確保のため、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」（令和３年度版）、「経済産業省情報セキュリティ管理規程」（平成１８・０３・２２シ第１号）及び「経済産業省情報セキュリティ対策基準」（平成１８･０３･２４シ第１号）（以下「規程等」と総称する。）に基づく情報セキュリティ対策を講じなければならない。
９ 乙は、当省又は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが必要に応じて実施する情報セキュリティ監査、マネジメント監査又はペネトレーションテストを受け入れるとともに、指摘事項への対応を行わなければならない。
１０ 乙は、委託業務に従事する者を限定しなければならない。また、乙の資本関係・役員の情報、委託業務の実施場所、委託業務の全ての従事者の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）、実績及び国籍に関する情報を甲に提示しなければならない。
なお、委託業務の実施期間中に従事者を変更等する場合には、事前にこれらの情報を甲に再提示しなければならない。
１１ 乙は、委託業務の一部を再委託する場合には、再委託することにより生ずる脅威に対して本条から第３７条の３までの規定に基づく情報セキュリティ対策が十分に確保 される措置を講じなければならない。
（外部公開ウェブサイトにおける情報セキュリティ対策）
第３７条の２ 乙は、外部公開ウェブサイト（以下「ウェブサイト」という。）を構築又は運用するプラットフォームとして、乙が管理責任を有するサーバ等がある場合には、当該ウェブサイト又は当該サーバ等で利用するＯＳ、ミドルウェア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、セキュリティ修正プログラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施しなければならない。また、ウェブサイトを構築した際には、サービス開始前に、運用中においては年１回以上、ポートスキャン、脆弱性検査を含むプラットフォーム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施しなければならない。
２ 乙は、委託業務の実施に当たって、ウェブサイトを構築又は運用する場合には、インターネットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバ であることを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイトの暗号化の対策等を講じなければならない。
なお、必要となるサーバ証明書には、利用者が事前のルート証明書のインストールを必要とすることなく、その正当性を検証できる認証局（証明書発行機関）により発行された電子証明書を用いなければならない。
３ 乙は、ウェブサイトの構築又は改修を行う場合には、独立行政法人情報処理推進機構が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以下「作り方」という。）に従わなければならない。またウェブサイトの構築又は改修時においてはサービス開始前に、運用中においてはウェブアプリケーションへ修正を加えた場合や新たな脅威が確認さ
れた場合に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査等（ウェブアプリケーション診断）を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施しなければならない。併せて、「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを甲に提出しなければならない。
なお、チェックリストの結果に基づき、甲から指示があった場合には、その指示に従わなければならない。
４ 乙は、ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「．ｇｏ．ｊｐ」を使用しなければならない。
（情報システム等における情報セキュリティ対策）
第３７条の３ 乙は、情報システム（ウェブサイトを含む。以下同じ。）の設計、構築、運用、保守、廃棄等（電子計算機、電子計算機が組み込まれた機器、通信回線装置、電磁的記録媒体等のハードウェア又はソフトウェア（以下「機器等」という。）の調達を含む場合には、その製造工程を含む。）を行う場合には、以下を実施しなければならない。
（１）各工程において、当省の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類等を提出すること。
（２）情報システムや機器等に意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、当省と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体 制を整備していること。これらが妥当であることを証明するため書類を提出するこ と。
（３）不正プログラム対策ソフトウェア等の導入に当たり、既知及びxxの不正プログラムの検知及びその実行の防止の機能を有するソフトウェアを導入すること。
（４）情報セキュリティ対策による情報システムの変更内容について、甲に速やかに報 告すること。また、情報システムが構築段階から運用保守段階へ移行する際等、他 の事業者へ引き継がれる項目に、情報セキュリティ対策に必要な内容を含めること。
（５）サポート期限が切れた、又は委託業務の期間中にサポート期限が切れる予定がある等、サポートが受けられないソフトウェアの利用を行わないこと、及びその利用を前提としないこと。また、ソフトウェアの名称・バージョン・導入箇所等を管理台帳で管理することに加え、サポート期限に関するものを含むソフトウェアの脆弱性情報を収集し、甲に情報提供するとともに、情報を入手した場合には脆弱性対策計画を作成し、甲の確認を得た上で対策を講ずること。
（６）電子メール送受信機能を含む場合には、SPF（Sender Policy Framework）等のなりすましの防止策を講ずるとともにSMTPによるサーバ間通信のTLS（SSL）化や S/MIME等の電子メールにおける暗号化及び電子署名等により保護すること。
２ 乙は、委託業務を実施するに当たり、民間事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、画一的な約款や規約等への同意のみで利用可能となる外部サービス（ソーシャルメディアサービスを含む。）を利用する場合には、これらのサービスで要機密情報を扱ってはならず、第３７条第８項に掲げる規程等に定める不正アクセス対策を実施する
など規程等を遵守しなければならない。なお、乙は、委託業務を実施するに当たり、クラウドサービスを調達する際は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（Ｉ ＳＭＡＰ）」において登録されたサービスから調達することを原則とすること。
３ 乙は、ウェブサイトの構築又はアプリケーション・コンテンツ（アプリケーションプログラム、ウェブコンテンツ等の総称をいう。以下同じ。）の開発・作成を行う場合には、利用者の情報セキュリティ水準の低下を招かぬよう、以下の内容も含めて行わなければならない。
（１）提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツが不正プログラムを含まないこと。また、そのために以下を含む対策を行うこと。
①ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツを提供する前に、不正プログラム対策ソフトウェアを用いてスキャンを行い、不正プログラムが含まれていないことを確認すること。
②アプリケーションプログラムを提供する場合には、当該アプリケーションの仕様に反するプログラムコードが含まれていないことを確認すること。
③提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツにおいて、当省外のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生する機能が仕様に反して組み込まれていないことを、ＨＴＭＬソースを表示させるなどして確認すること。
（２）提供するウェブサイト又はアプリケーションが脆弱性を含まないこと。
（３）実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない場合を除き、実行プログラム形式でコンテンツを提供しないこと。
（４）電子証明書を用いた署名等、提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。なお、電子証明書を用いた署名を用いるときに、政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の利用が可能である場合は、政府認証基盤により発行された電子証明書を用いて署名を施すこと。
（５）提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が存在するバージョンのＯＳ、ソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下させる設定変更をＯＳ、ソフトウェア等の利用者に要求することがないよう、ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。
（６）当省外へのアクセスを自動的に発生させる機能やサービス利用者その他の者に関 する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がウェブサイト又 はアプリケーション・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。た だし、必要があって当該機能をウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに 組み込む場合は、当省外へのアクセスが情報セキュリティ上安全なものであること を確認した上で、他のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生すること、サービス利用者その他の者に関する情報が第三者に提供されること、及びこれらを 無効にする方法等が、サービス利用者において容易に確認ができるよう、甲が示す プライバシーポリシー等を当該ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに 掲載すること。
（個人情報等の取扱い）
第３８条 乙は、甲から預託された個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）第２条第１項及び第２項に規定する
個人情報をいう。）及び行政機関等匿名加工情報等（個人情報保護法第１１９条に規定する行政機関等匿名加工情報等をいう。）（以下「個人情報等」という。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。
２ 乙は、個人情報等を取り扱わせる業務を第三者に再委託する場合は、事前に甲の承認を得るとともに、本条に定める、甲が乙に求めた個人情報等の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該第三者も講ずるように求め、かつ、当該第三者が約定を遵守するよう書面で義務づけなければならない。承認を得た再委託先の変更並びに再委託先が再々委託及びそれ以下の委託を行う場合についても同様とする（以下本条において承認を得た再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先を「再委託先」という。）。
３ 乙は、前項の承認を受けようとする場合には、あらかじめ様式第２１により作成した個人情報等取扱業務の再委託に係る承認申請書を甲に提出しなければならない。甲は、承認をする場合には、条件を付すことができる。
４ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場合は、この限りでない。
（１）甲から預託された個人情報等を第三者（前項記載の書面の合意をした再委託先を除く。）に提供し、又はその内容を知らせること。
（２）甲から預託された個人情報等について、甲が示した利用目的（特に明示がない場合は本契約の目的）の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。
（３）委託業務に関して自ら収集し、又は作成した個人情報について、甲が示した利用目的（特に明示がない場合は本契約の目的）の範囲を超えて使用すること。
５ 乙は、委託業務において個人情報等を取り扱う場合には、責任者及び事業従事者の管理体制及び実施体制、個人情報等の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について定めた書面を甲に提出するとともに、個人情報等の漏えい、滅失、及び毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理（再委託先による管理を含む。）のために必要な措置を講じなければならない。また、乙は、契約内容の遵守状況及び委託先（再委託先を含む。）における個人情報等の取扱い状況について、甲に定期的に報告しなければならない。
６ 甲は、必要があると認めるときは、所属の職員に、乙（再委託先があるときは再委託先を含む。）の事務所、事業場等において、個人情報等の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。乙は、甲からその調査及び指示を受けた場合には、甲に協力するとともにその指示に従わなければならない。
７ 乙は、委託業務完了又は契約解除等により、甲が預託した個人情報等が含まれる紙媒体及び電子媒体（これらの複製を含む。）が不要になった場合には、速やかに甲に返却又は破砕、溶解、焼却等の方法により個人情報等を復元及び判読不可能な状態に消去又は廃棄し、様式第２２により作成した返却又は廃棄等報告書を甲に提出しなければならない。ただし、甲が別段の指示をしたときは、乙はその指示に従うものとする。
８ 乙は、甲から預託された個人情報等の漏えい、滅失、毀損、不正使用その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置及び本人（個人情報等により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告しなければならない。また、甲から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、乙は当該指示に従うものとする。
９ 乙は、甲から預託された個人情報等以外に、委託業務に関して自ら収集し、又は作成した個人情報については、個人情報保護法に基づいて取り扱うこととし、甲が別段の指
示をしたときは当該指示に従うものとする。
１０ 乙は、xxは再委託先の責めに帰すべき事由により、委託業務に関連する個人情報 等（甲から預託された個人情報等を含む。）の漏えい、滅失、毀損、不正使用その他本 条に係る違反等があった場合は、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。なお、本項その他損害賠償義務を定める本契約の規定は、本契約の その他の違反行為（再委託先による違反行為を含む。）に関する乙の損害賠償義務を排 除し、又は制限するものではない。
１１ 本条の規定は、本契約又は委託業務に関連して乙又は再委託先が甲から預託され、又は自ら取得した個人情報等について、委託業務を完了し、又は解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有する。
（甲による契約の公表）
第３９条 乙は、甲が本契約に基づく以下の情報を公表することについて、同意するものとする。
（１）本契約の名称、概要、委託金額、乙の氏名又は名称及び住所等
（２）本契約の締結時における別紙２の履行体制図及び第１３条第２項の規定により提出を受けた履行体制図
２ 乙は、第６条に基づき再委託する場合には、再委託先の氏名又は名称及び再委託における契約金額等を甲が公表することについて、再委託先が同意するように必要な措置をとるものとする。
（電磁的記録による作成等）
第４０条 乙は、本契約により作成することとされている申請書等（申請書、報告書、書面その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。）については、甲が指定した場合を除き、当該申請書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）の作成をもって、当該申請書等の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該申請書等とみなす。
２ 前項の規定により作成した申請書等は、甲の指定する方法により提出しなければならない。なお、提出された当該申請書等は、甲の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に甲に到達したものとみなす。
（存続条項）
第４１条 契約期間が終了し、又は第１９条、特記事項第１条、第４条若しくは第５条の 規定に基づき本契約が解除された場合であっても、本契約の第２４条から第３０条まで、第３３条、第３３条の２及び本条の規定については、引き続き効力を有するものとする。
（契約書の解釈）
第４２条 本契約に関する一切の事項については、甲、乙協議の上、書面の合意にていつでも変更することができる。
２ 本契約の規定について解釈上生じた疑義、又は契約に定めのない事項については、甲、乙協議の上決定する。
３ 本契約に関する訴えの第xxは、甲の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
特記事項
【特記事項１】
（談合等の不正行為による契約の解除）
第１条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
（１）本契約に関し、乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき
イ 独占禁止法第６１条第１項に規定する排除措置命令が確定したとき。 ロ 独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したとき。
ハ 独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき。
（２）本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
（３）本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき。
（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）
第２条 乙は、前条第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。
（１）独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書
（２）独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書
（３）独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書
（談合等の不正行為による損害の賠償）
第３条 乙が、本契約に関し、第１条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
３ 第１項に規定する場合において、乙が既に解散している事業団体であるときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
５ 乙が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
【特記事項２】
（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）
第４条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（ 常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する等、直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（下請負契約等に関する契約解除）
第５条 乙は、本契約に関する下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。）及び再受任者（再委任以降の全ての受任者を含む。）並びに自己、下請負人又は再受任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第６条 甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙は、甲が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
３ 乙が、本契約に関し、第４条又は前条第２項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
４ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
５ 第２項に規定する場合において、乙が既に解散している事業団体であるときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
６ 第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
７ 乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（不当介入に関する通報・報告）
第７条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
（様式第１）
記 号 番 号
令x x 月 日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 殿
住 所
名 称
代 表 者 氏 名印刷物基準実績報告書
契約件名等
契約締結日 | 契約締結時の記号番号 | ||
契約件名 | |||
品名（ ）
１．印刷用紙（塗工されていないもの及び塗工されているもの）
基 準 | 実 績 | 基準を満たせなかった理由 | |
① 次のいずれかの要件を満たすこと。 | 総合評価値 （ | ） | |
ア．塗工されていないものにあっては、古紙パル | |||
プ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材 | |||
等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指 | |||
した原料の調達方針に基づいて使用するパル | |||
プ利用割合及び白色度を記載要領４の算定式 | |||
により総合的に評価した総合評価値が80 以上 | |||
であること。 | |||
イ．塗工されているものにあっては、古紙パルプ | |||
配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等 | |||
パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指し | |||
た原料の調達方針に基づいて使用するパルプ | |||
利用割合及び塗工量を記載要領４ の算定式に | |||
より総合的に評価した総合評価値が80 以上で | |||
あること。 | |||
② バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。 | |||
③ 製品の総合評価値及びその内訳（指標項目ごとの、指標値又は加算値、及び評価値（記載要領４を参照））がウェブサイト等で容易に確認 できること。 | ||
④ 再生利用しにくい加工が施されていないこと。 |
２．印刷
基 準 | 実 績 | 基準を満たせなかった理由 |
① 印刷・情報用紙に係る判断の基準（上記参照）を満たす用紙が使用されていること。（ただし、冊子形状のものについては、表紙を除く。） | ||
② 表１に示されたＢ、Ｃ及びＤランクの紙へのリサイクルにおいて阻害要因となる材料が使用されていないこと。ただし、印刷物の用途・目的から使用する場合は、使用部位、廃棄又は リサイクル方法を印刷物に記載すること。 | ||
③ 印刷物へリサイクル適性を表示すること。 | ||
④ 印刷の各工程において、表２に示された環境配慮のための措置が講じられていること。 | ||
⑤ オフセット印刷 ア．バイオマスを含有したインキであって、かつ、xx族成分が１％未満の溶剤のみを用いるイ ンキが使用されていること。 イ．インキの化学安全性が確認されていること。 | ||
⑥ デジタル印刷 ア．電子写真方式（乾式トナーに限る。）にあっては、トナーカートリッジの化学安全性に係る判断の基準（環境物品等の調達の推進に関する基本方針５－６カートリッジ等の品目「トナーカートリッジ」参照。）を満たすトナーが使用されていること。 イ．電子写真方式（湿式トナーに限る。）又はインクジェット方式にあっては、トナー又はイン クの化学安全性が確認されていること。 |
記載要領
１．品名欄には「調査報告書」、「パンフレット」、「チラシ」、「ポスター」等印刷物の種類を記載し、別葉に作成のこと。
２．「パンフレット」、「チラシ」、「ポスター」等については、委託先から当省以外に普及広報等のために作成・配布されたものも対象とすること。
３．「実績」欄について１．①は数値（使用されている印刷用紙が複数種類ある場合は全てに対応するページ数を実績欄に〈 〉書で記載のこと。）を、その他については○又は×（実績のない部分については斜線）を記載のこと。
４．総合評価値、評価値、指標値、加算値は以下の式による。
・ 「総合評価値」とは以下に示されるY1又はY2の値をいう。
・ 「指標項目」とは、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合、白色度及び塗工量をいう。
また、「その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合」とは、森林認証材パルプ利用割合及び間伐材等パルプ利用割合に数量計上したものを除く持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプをいう。
・ 「指標値」とは、以下に示されるx1,x2,x3,x4の指標項目ごとの値をいう。
・ 「加算値」とは、以下に示されるx5,x6の指標項目ごとの値をいう。
・ 「評価値」とは、以下のy1,y2,y3,y4,y5について示される式により算出された数値又は定められた数値をいう。
Y1 = (y1 + y2 + y3) + y4 Y2 = (y1 + y2 + y3) + y5
y1 = x1 – 10 （60≦x1≦100）
y2 = x2 + x3 （0≦x2 + x3≦40） y3 = 0.5×x4 （0≦x4≦40）
y4 = – x5 + 75 （60≦x5≦75, x5＜60→x5=60, x5＞75→x5=75）
y5 = – 0.5x6 + 20 （0＜x6≦10→x6=10, 10＜x6≦20→x6=20, 20＜x6≦30→x6=30, x6＞30→x6=40）
Y1,Y2及びy1,y2,y3,y4,y5,x1,x2,x3,x4,x5,x6は次の数値を表す。
Y1（塗工されていない印刷用紙に係る総合評価値）：y1,y2,y3,y4の合計値を算出し小数点以下を切り捨てた数値
Y2（塗工されている印刷用紙に係る総合評価値）：y1,y2,y3,y5の合計値を算出し小数点以下を切り捨てた数値
y1：古紙パルプ配合率に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
y2：森林認証材パルプ及び間伐材等パルプの合計利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
y3：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
y4：白色度に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値（ファンシーペーパー又は抄色紙（色上質紙及び染料を使用した色紙一般を含む。）には適用しない。）
ファンシーペーパー又は抄色紙であって、表１に示されたAランク（紙へのリサイクルにおいて阻害とならないもの）の紙である場合は5、それ以外の紙である場合は0
y5：塗工量に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値 x1：最低保証の古紙パルプ配合率（%）
x2：森林認証材パルプ利用割合（%）
x2 ＝ （森林認証材パルプ／バージンパルプ）×（100－x1） x3：間伐材等パルプ利用割合（%）
x3 ＝ （間伐材等パルプ／バージンパルプ）×（100－x1） x4：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合（%）
x4 ＝ （その他の持続可能性を目指したパルプ／バージンパルプ）×（100－x1） x5：白色度（%）
白色度は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値±3%の範囲内については許容する。ただし、ロットごとの色合わせの調整以外に着色された場合（意図的に白色度を下げる場合）は加点対象とならない。
x6：塗工量（g/㎡）
塗工量（両面への塗布量）は、生産時の製品ロットごとの管理標準値とする。
５．使用している用紙が複数種類混在している場合については、ページ数の大部分が「基準」を満たす用紙を使用している場合には「基準」を満たしたこととする。
６．「基準を満たせなかった理由」欄については、該当する場合に各欄に記載のこと。
７．印刷物作製の発注に当たっては、表３の資材確認票に基づき、使用される資材等について確認を行い、リサイクル対応型印刷物の作製に努め、表３の資材確認票（写しでも可）を納入物とともに提出すること。
８．オフセット印刷の場合は、表４のオフセット印刷の工程における環境配慮チェックリスト（写しでも可）を納入物とともに提出すること。
※ １．①の「持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ」とは、次のいずれかをいう。
ア．森林の有する多面的機能を維持し、森林を劣化させず、森林面積を減少させないようにするなど森林資源を循環的・持続的に利用する観点から経営され、かつ、生物多様性の保全等の環境的優位性、労働者の健康や安全への配慮等の社会的優位性の確保について配慮された森林から産出された木材に限って調達するとの方針に基づいて使用するパルプ
イ．資源の有効活用となる再・未利用木材（廃木材、建設発生木材、低位利用木材（林地残材、かん木、木の根、病虫獣害・災害などを受けた丸太から得られる木材、曲がり材、小径材などの木材）及び廃植物繊維）を調達するとの方針に基づいて使用するパルプ
また、「間伐材等」とは、間伐材又は竹をいう。
※ １．②の、紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、クリーンウッド法に則するとともに、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン（平成１８年２月１８日）」に準拠して行うものとする。また、木材関連事業者以外にあっては、同ガイドラインに準拠して行うものとする。
※ ２．②及び③の印刷物リサイクル適性の表示等については、古紙再生促進センター作成、日本印刷産業連合会運用の「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン」を参考とすること。
なお、表示を印刷する箇所については甲と協議の上、決定すること。
※ ２．③の「リサイクル適性の表示」は、次の表現とすること。
なお、表示方法については、「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン」の見直しが行われた場合は、それを踏まえること。
ア．「Ａランクの材料のみ使用する場合」又は「Ａ又はＢランクの材料のみ使用する場合」は「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン」に掲載の識別表示を参照
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxx_xxxxxxx/xxxx.xxxx）
イ．Ｃ又はＤランクの材料を使用する場合は「この印刷物は、○○にリサイクルに適さない資材を使用しています」（下線部は、「表紙」、「付録」、「とじこみ」等、該当箇所を簡潔に示す表現とする。）
※ ２．⑤の「バイオマスを含有したインキ」とは、バイオマス割合（再生可能な生物由来の有機性原材料
（植物由来の油を含み、化学資源を除く。）の含有量の割合）及び石油系溶剤割合（インキに含まれる石油（化石燃料系）を原料とした溶剤の含有量の割合）が、インキの種類ごとに下表に定める要件を満たすものをいう。
なお、UVインキはVOC成分（WHO（世界保健機関）の化学物質の分類において「高揮発性有機化合物」及び「揮発性有機化合物」に分類される揮発性有機化合物）が 3％未満かつリサイクル対応型 UV インキであることをもって、バイオマスを含有したインキであって、かつ、xx族成分が1%未満の溶剤のみを用いるインキが使用されていることに適合しているものとみなす。
インキの種類 | バイオマス割合 | 石油系溶剤割合 |
枚葉インキ | 30％以上 | 30％以下 |
オフ輪インキ | 20％以上 | 45％以下 |
金インキ（枚葉・オフ輪） | 10％以上 | 25％以下 |
新聞インキ（ノンヒートオフ輪） | 30％以上 | 30％以下 |
備考１ インキには OP ニス及びメジウムを含む。
２ 油性ビジネスフォームインキは枚葉インキの基準を適用する。
また、「xx族成分」とは、ＪＩＳＫ２５３６－１～６に規定されている石油製品の成分試験法をインキ溶剤に準用して検出されるxx族炭化水素化合物をいう。
表１ 古紙リサイクル適性ランクリスト
【Ａランク】 | 【Ｂランク】 | 【Ｃランク】 | 【Ｄランク】 | |
紙、板紙へのリサイクルにおいて阻害にならない | 紙へのリサイクルには阻害となるが、板紙へのリサイクルには阻害とならない | 紙、板紙へのリサイクルにおいて阻害になる | 微量の混入でも除去することができないため、紙、板紙へのリサイクルが不可能に なる | |
①紙 | 【普通紙】 アート紙／コート紙／上質紙／中質紙／更紙 | － | － | － |
【加工紙】 抄色紙(Ａ)*／ファンシーペーパー(Ａ)*／樹脂含浸紙（水溶性のもの） | 【加工紙】 抄色紙(Ｂ)*／ファンシーペーパー(Ｂ)*／ポリエチレン等樹脂コーティング紙／ポリエチレン等樹脂ラミネート紙／グラシンペーパー／インディアペーパー | 【加工紙】 抄色紙(Ｃ)*／ファンシーペーパー(Ｃ)*／樹脂含浸紙（水溶性のものを除く）／硫酸紙／ターポリン紙／ロウ紙／セロハン／合成紙／カーボン紙／ノーカーボン紙 ／感熱紙／圧着紙 | 【加工紙】 捺染紙、昇華転写紙／感熱性発泡紙／xx紙 | |
②インキ類 | 【通常インキ】 凸版インキ／平版インキ （オフセットインキ）／溶剤型グラビアインキ／溶剤型フレキソインキ／スクリーンインキ | 【通常インキ】 水性グラビアインキ／水性フレキソインキ | － | － |
【特殊インキ】 リサイクル対応型ＵＶインキ☆／オフセット用 金・銀インキ／パールインキ／ＯＣＲインキ（油性） | 【特殊インキ】 ＵＶインキ／グラビア用金・銀インキ／ＯＣ ＲＵＶインキ／ＥＢインキ／蛍光インキ | 【特殊インキ】 感熱インキ／減感インキ／磁性インキ | 【特殊インキ】 昇華性インキ／発泡インキ／xxインキ | |
【特殊加工】 ＯＰニス | － | － | － | |
【デジタル印刷インキ類】 リサイクル対応型ドライトナー☆ | 【デジタル印刷インキ類】 ドライトナー | |||
③加工資材 | 【製本加工】 製本用針金／ホチキス等 ／難細裂化ＥＶＡ系ホットメルト☆／ＰＵＲ系ホットメルト☆／水溶性のり | 【製本加工】 製本用糸／ＥＶＡ系ホットメルト | 【製本加工】 クロス貼り（布クロス、紙クロス） | － |
【表面加工】 光沢コート(ニス引き、プレスコート） | 【表面加工】 光沢ラミネート（ＰＰ貼り）／ＵＶコート、 ＵＶラミコート／箔押し | － | － |
【その他加工】 リサイクル対応型シール （全離解可能粘着紙）☆ | 【その他加工】 シール（リサイクル対応型を除く） | 【その他加工】 立体印刷物（レンチキュラーレンズ使用） | － | |
④その他 | － | 【異物】 粘着テープ（リサイクル対応型） | 【異物】 石／ガラス／金物（製本用ホチキス、針金等除 く）／土砂／木片／プラスチック類／布類／建 材（石こうボード等）／不織布／粘着テープ（リサイクル対応型を除く） | 【異物】 xx付録品（xx剤、香水、口紅等） |
注１ ☆印の資材（難細裂化ＥＶＡ系ホットメルト、ＰＵＲ系ホットメルト、リサイクル対応型ＵＶインキ、リサイクル対応型シール、リサイクル対応型ドライトナー）は、日本印刷産業連合会の「リサイクル対応型印刷資材データベース」に掲載されていることを確認すること。
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxx_xxxxxxx_xxxxxxxx/）
注２ * 印の資材（抄色紙、ファンシーペーパー）は、環境省の「xxxxxxx.xxx」に掲載されている各製品のリサイクル適性を確認すること。
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxx_xxxxxxx/xxxx.xxxx）
表２ オフセット印刷又はデジタル印刷に関連する印刷の各工程における環境配慮項目及び基準
工程 | 項 目 | 基 準 | |
製版 | デジタル化 | 工程のデジタル化（DTP化）率が50%以上であること。 | |
廃液及び製版フィルムか らの銀回収 | 製版フィルムを使用する工程において、廃液及び製版フィルムから 銀の回収を行っていること。 | ||
刷版 | 印刷版の再使用又はxx イクル | 印刷版（アルミ基材のもの）の再使用又はリサイクルを行っている こと。 | |
印刷 | オフセット | VOCの発生抑制 | 次のいずれかの対策を講じていること。 ・水なし印刷システムを導入していること。 ・湿し水循環システムを導入していること。 ・VOC 対策に資する環境に配慮した湿し水を導入していること。 ・自動布洗浄を導入している、又は自動液洗浄の場合は循環システムを導入していること。 ・VOC 対策に資する環境に配慮した洗浄剤を導入していること。 ・廃ウェス容器や洗浄剤容器に蓋をする等のVOCの発生抑制策を講じていること。 |
輪転印刷工程の熱風乾燥印刷の場合にあっては、VOC処理装置を設置し、適切に運転管理していること。 | |||
製紙原料へのリサイクル | 損紙等（印刷工程から発生する損紙、残紙）の製紙原料へのリサイ クル率が80%以上であること。 | ||
デジタル | 印刷機の環境負荷低減 | 省電力機能の活用、未使用時の電源切断など、省エネルギー活動を行っていること。 | |
製紙原料等へのリサイクル | 損紙等（印刷工程から発生する損紙、残紙）の製紙原料等へのリサイクル率が80％以上であること。 | ||
表面加工 | VOCの発生抑制 | アルコール類を濃度30%未満で使用していること。 | |
製紙原料等へのリサイク ル | 損紙等（光沢加工工程から発生する損紙、残紙、残フィルム）の製 紙原料等へのリサイクル率が80%以上であること。 | ||
製本加工 | 騒音・振動抑制 | 窓、ドアの開放を禁止する等の騒音・振動の抑制策を講じているこ と。 | |
製紙原料へのリサイクル | 損紙等（製本工程から発生する損紙）の製紙原料へのリサイクル率 が70%以上であること。 | ||
注１ 本基準は、印刷役務の元請、下請を問わず、印刷役務の主たる工程を行う者に適用するものとし、オフセット印刷又はデジタル印刷に関連する印刷役務の一部の工程を行う者には適用しない。
注２ 製版工程においては、「デジタル化」又は「廃液及び製版フィルムからの銀回収」のいずれかを満たせばよいこととする。
注３ 製版工程の「銀の回収」とは、銀回収システムを導入している又は銀回収システムを有するリサイクル事業者、廃棄物回収業者に引き渡すことをいう。なお、廃液及び製版フィルムからの銀の回収は、技術的に不可能な場合を除き、実施しなければならない。
注４ 刷版工程の印刷版の再使用又はリサイクル（印刷版に再生するものであって、その品質が低下しないリサイクルを含む）は、技術的に不可能な場合を除き、実施しなければならない。
注５ オフセット印刷工程における「VOC の発生抑制」の環境に配慮した湿し水及び環境に配慮した洗浄剤については、日本印刷産業連合会が運営する「グリーンプリンティング資機材認定制度」において認定されたエッチ液（湿し水）及び洗浄剤を参考とすること。
注６ オフセット印刷工程における「VOCの発生抑制」の廃ウェス容器や洗浄剤容器に蓋をする等及び輪転印刷工程のVOC 処理装置の設置・適切な運転管理、デジタル印刷工程における「印刷機の環境負荷低減」及び製本加工工程における「騒音・振動抑制」については、当該対策を実施するための手順書等を作成・運用している場合に適合しているものとみなす。
注７ デジタル印刷工程、表面加工工程の「製紙原料等へのリサイクル」には、製紙原料へのリサイクル以外のリサイクル（RPFへの加工やエネルギー回収等）を含む。
表３ 資材確認票（記入例）
作成年月日： 年 月 日
御中件名：
資材確認票
○○印刷株式会社
印刷資材（注１） | 使用有無 | リサイクル適性ランク | 資材の種類 | 製造元・銘柄名 | 備考 | |
用紙 | 本文 | ○ | Ａ | 上質紙 | ○○製紙／○○ | |
表紙 | ○ | Ａ | コート紙 | ○○製紙／○○ | ||
見返し | ○ | Ａ | 上質紙 | ○○製紙／○○ | ||
カバー | － | － | ||||
インキ類 | ○ | Ａ | 平版インキ | ○○インキ／○ ○ | ||
加工 | 製本加工 | ○ | Ａ | ＰＵＲ系ホッ トメルト | ○○化学／○○ | |
表面加工 | ○ | Ａ | ＯＰニス | ○○化学／○○ | ||
その他加工 | － | － | ||||
その他 | ||||||
使用資材 | リサイクル適性 | 判別 （注２） |
Ａランクの資材のみ使用 | 印刷用の紙にリサイクルできます | ○ |
Ａ又はＢランクの資材のみ使用 | 板紙にリサイクルできます | |
Ｃ又はＤランクの資材を使用 | リサイクルに適さない資材を使用しています |
↓
注１ 資材確認票に記入する印刷資材は、『印刷物資材「古紙リサイクル適性ランクリスト」規格』に掲載の「古紙リサイクル適性ランクリスト」を参照すること。
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxx_xxxxxxx/xxxx.xxxx）
注２ 上記の記入例は、「リサイクル適性ランク」が全て「Ａ」のため、この場合は「Ａランクの資材のみ使用」に「○」を付すこと。このうち、Ｂランクの資材が一部でも使用されている場合は、「Ａ又はＢランクの資材のみ使用」に「○」を付すこと。ただし、Ｃ又はＤランクの材料が一部でも使用されている場合は「Ｃ又はＤランクの資材を使用」に「○」を付すこと。
注３ 納入物とともに提出すること。
作成年月日： 年 月 日
御中
オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト
○○印刷株式会社
表４ オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト様式（例）
工程 | 実 現 | 基 準（要求内容） | |
製版 | はい／いいえ | ①次のA又はBのいずれかを満たしている。 Ａ 工程のデジタル化（DTP化）率が50%以上である。 Ｂ 製版フィルムを使用する工程において、廃液及び製版フィルムから銀の回収を行っている。 | |
刷版 | はい／いいえ | ②印刷版（アルミ基材のもの）の再使用又はリサイクルを行っている。 | |
印刷 | オフセット | はい／いいえ | ③水なし印刷システムを導入している、湿し水循環システムを導入している、環境に配慮した湿し水を導入している、自動布洗浄を導入している、自動液洗浄の場合は循環システムを導入している、環境に配慮した洗浄剤を導入している、廃ウェス容器や洗浄剤容器に蓋をしている等のVOC の発生抑制策を講じている。 |
はい／いいえ | ④輪転印刷工程の熱風乾燥印刷の場合にあっては、VOC処理装置を設置し、 適切に運転管理している。 | ||
はい／いいえ | ⑤損紙等（印刷工程から発生する損紙、残紙）の製紙原料へのリサイクル 率が80%以上である。 | ||
デジタ ル | はい／いいえ | ⑥省電力機能の活用、未使用時の電源切断など、省エネルギー活動を行っ ている。 | |
はい／いいえ | ⑦損紙等（印刷工程から発生する損紙、残紙）の製紙原料等へのリサイク ル率が80％以上である。 | ||
表面加工 | はい／いいえ | ⑧アルコール類を濃度30%未満で使用している。 | |
はい／いいえ | ⑨損紙等（光沢加工工程から発生する損紙、残紙、残フィルム）の製紙原 料等へのリサイクル率が80%以上である。 | ||
製本加工 | はい／いいえ | ⑩窓、ドアの開放を禁止する等の騒音・振動の抑制策を講じている。 | |
はい／いいえ | ⑪損紙等（製本工程から発生する損紙）の製紙原料へのリサイクル率が70% 以上である。 | ||
注１ 内容に関する問合せに当たって必要となる項目や押印等の要否については、様式の変更等を行うことができる。
注２ 納入物とともに提出すること。
（様式第２）
記 号 番 号
令x x 月 日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 殿
住 所
名 称
代 表 者 氏 名計画変更承認申請書
契約書第４条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．契約件名
契約締結日 | 契約締結時の記号番号 | ||
契約件名 | |||
２．委託金額（委託金額の変更を伴う場合は、新旧対比で記載すること。）
委託金額 |
３．業務の進捗状況（業務内容ごとに、簡潔に記載すること。）
業務の進捗状況 |
計画変更の内容・理由 | |
計画変更が業務に及ぼす影響 |
４．計画変更の内容・理由及び計画変更が業務に及ぼす影響（詳細に記載すること。また、支出計画の変更を申請する場合は、別葉にて新旧対比で作成すること。）
再委託先の氏名又は名称及 び住所 | |
再委託先が業務を終了すべ き時期 | |
再委託する（又は再委託先を 変更する）理由 |
５．再委託内容（複数ある場合は再委託先ごとに記載することとし、再委託先の変更の場合は新旧対比すること。）
６．履行体制図（契約書別紙２に準じ、作成すること。）
変更前 | 変更後 |
７．委託金額に対する再委託の割合が５０パーセントを超える場合は、その理由（業務内容、選定理由等）
※ 必要に応じ、別葉を作成すること。
※ グループ企業(委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。)との取引であることのみを選定理由とする再委託は認められません。
（この申請書の提出時期：計画変更を行う前。）
（様式第３）
記 号 番 号
令x x 月 日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 殿
住 所
名 称
代 表 者 氏 名再委託に係る承認申請書
契約書第６条第２項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．契約件名等
契約締結日 | 契約締結時の記号番号 | ||
契約件名 | |||
再委託先の氏名又は名称及 び住所 | |
再委託先が業務を終了すべ き時期 | |
再委託する（又は再委託先を 変更する）理由 |
２．再委託内容（複数ある場合は再委託先ごとに記載することとし、再委託先の変更の場合は新旧対比すること。）
３．履行体制図（契約書別紙２に準じ、作成すること。）
変更前 | 変更後 |
※ 必要に応じ、別葉を作成すること。
※ グループ企業(委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。)との取引であることのみを選定理由とする再委託は認められません。
（この申請書の提出時期：再委託を行う前。）
（様式第４）
記 号 番 号
令x x 月 日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 殿
住 所
名 称
代 表 者 氏 名履行体制図変更届出書
契約書第７条第２項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記
１．契約件名等
契約締結日 | 契約締結時の記号番号 | ||
契約件名 | |||
変更前 | 変更後 |
２．履行体制図（契約書別紙２に準じ、作成すること。なお、再々委託先等の変更、追加の場合も必ず作成すること。※別紙４軽微な再委託は除く。）
※ 必要に応じ、別葉を作成すること。
※ グループ企業(委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。)との取引であることのみを選定理由とする再々委託等は認められません。
（この届出書の提出時期：履行体制変更の意思決定後、速やかに。）
（様式第５）
記 号 番 号
令x x 月 日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 殿
住 所
名 称
代 表 者 氏 名
委託業務完了報告書
契約書第１１条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．契約件名等
契約締結日 | 契約締結時の記号番号 | ||
契約件名 | |||
２．委託金額
委託金額 |
３．委託業務完了期限
委託業務完了期限 |
４．委託業務完了年月日
委託業務完了年月日 |
（ この報告書の提出時期：委託業務が完了した後、直ちに。）
（様式第６）
記 号 番 号
令x x 月 日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 殿
住 所
名 称
代 表 者 氏 名実績報告書
契約書第１３条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．契約件名等
契約締結日 | 契約締結時の記号番号 | ||
契約件名 | |||
２．委託金額
委託金額 |
３．実施した委託業務の概要
委託業務の概要 |
４．委託業務に要した経費
（１）支出総額
総括表（注１） （単位：円）
区分 | 委託金額 | 流用額 | 消費税等 組入額 | 流用等後額 | 支出実績額 | 受けるべき 委託金の額 |
合計 |
（２）支出内訳（実施計画書中、支出計画の例により作成すること。）（注２）
※ 必要に応じ、別葉で作成すること。
（この報告書の提出時期：約定期限まで。）
＜記載要領＞
（注１）： 総括表は、以下のとおり記載する。
・区分 支出計画中の区分経費の名称を記載する。
・委託金額 区分経費ごとに、委託金額（計画変更の承認を行った場合は当該変更後の額）を記載する。
・流用額 支出計画の区分経費の１０パーセント以内の流用を行う場合は、区分経費ごとにその額を記載する。
・消費税等組入額 区分経費ごとに、消費税及び地方消費税相当額を記載する。
・流用等後額 委託金額、流用額及び消費税等組入額の合計を区分経費ごとに記載する。
・支出実績額 委託業務に要した経費を区分経費ごとに記載する。
なお、一般管理費の額は、支出計画において一般管理費の算出基礎とした経費に対応する支出実績額の合計額に、支出計画における一般管理費の実質率（計画変更の承認を行った場合は当該変更後の実質率）を乗じて得た額を超えてはならない。
・受けるべき委託金の額 区分経費ごとに、流用等後額と支出実績額のいずれか少ない額を記載する。
総括表（記入例） （単位：円）
区分 | 委託金額 | 流用額 | 消費税等 組入額 | 流用等後額 | 支出実績額 | 受けるべき 委託金の額 |
１．人件費 | 5,000,000 | - | 500,000 | 5,500,000 | 4,070,000 | 4,070,000 |
２．事業費 | 3,010,000 | - | 301,000 | 3,311,000 | 3,177,500 | 3,177,500 |
３．再委 | 500,000 | - | 50,000 | 550,000 | 600,000 | 550,000 |
託・外注費 | ||||||
４．一般管 | 801,000 | - | 80,100 | 881,100 | 724,750 | 724,750 |
理費 | ||||||
小計 | 9,311,000 | - | - | - | - | - |
消費税及び地方消費税相当額 | 931,100 | - | - | - | - | - |
合計 | 10,242,100 | - | 931,100 | 10,242,100 | 8,572,250 | 8,522,250 |
（注２）：支出内訳の記載方法の詳細については以下URLを参照のこと。
＜URL＞xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxx_0/xxxxxxxxxxxxx/0000_xxxxx_xxxxxxx.xxxx
（様式第７）
記 号 番 号
令x x 月 日
官署支出官
経済産業省大臣官房会計課長 殿
住 所
名 称
代 表 者 氏 名
精算払請求書
契約書第１５条第１項の規定に基づき、精算払を下記のとおり請求します。
記
１．契約件名等
契約締結日 | 契約締結時の記号番号 | ||
契約件名 | |||
２．請求金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）
請求金額 |
３．振込先金融機関名等
振込先金融機関名 | |
支店名 | |
預金の種別 | |
口座番号 | |
口座の名義人 |
（この請求書の提出時期：契約書第１４条の通知を受けた後。）
（様式第８）
記 号 番 号
令x x 月 日
官署支出官
経済産業省大臣官房会計課長 殿
住 所
名 称
代 表 者 氏 名
概算払請求書
契約書第１５条第２項の規定に基づき、概算払を下記のとおり請求します。
記
１．契約件名等
契約締結日 | 契約締結時の記号番号 | ||
契約件名 | |||
２．請求金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）
請求金額 |
３．概算払を必要とする理由
概算払を必要とする理由 |
４．振込先金融機関名等
振込先金融機関名 | |
支店名 | |
預金の種別 | |
口座番号 | |
口座の名義人 |
※ この請求書には、別紙「概算払請求内訳書」を添付すること。
（この請求書の提出時期：概算払財務大臣協議が整い、概算払を受けることを希望するとき。）
（別 紙）
概算払請求内訳書
（単位：円）
区分 | 委託金額 (a) | 流用額 (b) | 消費税等組入額 (c) | 流用等 後額 (d)= (a)+(b)+ (c) | 支出 実績額 (e) | 支出 見込額 (f) | 合計額 (g)= (e)+(f) | 既受領額 (h) | 請求額 (i) | 残額 (j)= (d)-(h)- (i) |
合計 |
（様式第９）
取 得 財 産 x x 台 帳
取 得 財 産 明 細 表 （令和 年度）
【事業名】
区分 | 財産名 | 規格 | 数量 | 単 価 （税込） | 金 額 （税込） | 取得年月日 | 保管場所 | 備考 | 事業終了後の分類 | 管理方法 | 執行部局・課室 |
（イ） | ○○○器 | GP-1XXX | 1 | 540,000円 | 540,000円 | H29.8.1 | xxx ○○区 | 継続使用：可傷：有（外装 | ○○局 ○○課 | ||
○○ | に使用に伴う | ||||||||||
x-x-x | 傷があるが、 | 買取 | |||||||||
○○検 | 機能に支障を | り | |||||||||
査所内 | 来すものでは | ||||||||||
倉庫 | ない。） | ||||||||||
特記事項：ノ | |||||||||||
ウハウ財産 |
（注）
１．この様式は、管理台帳、明細表両表とし、いずれかを表示すること。なお、対象となる取得財産は、取得価格の単価消費税及び地方消費税込みで２０万円以上の財産（附帯費用（ 運搬費、基礎工事費、試運転費等） は除く。） とする。ただし、複数の機器等から構成される取得財産は、取得価格の総額が消費税及び地方消費税込みで２ ０万円以上とする。
２．事業名は、契約件名を記載すること。
３．区分は、（ ア）事務用備品、（イ）事業用備品、（ ウ） 書籍、資料、図面類、（ エ） 無体財産権（ 産業財産xx）、
（オ） その他の物件（ 不動産及びその従物）とする。
４．規格は、型式などその財産のスペック等の参考になるものを記載すること。
５．数量は、同一規格等であれば、一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、分割して記載すること。
６．取得年月日は、受託者が取得財産の検収を行った年月日を記載すること。
７．保管場所は、住所及び保管場所を記載すること。
８．備考は、財産の状態（ 継続使用の可否・傷の有無・特記すべき事項） を記載すること。特記すべき事項の例
・ノウハウ財産
・ライセンス財産（ 使用許諾権の移転の可否及び使用許諾期間の終了時期 等）
・○○部分は、事業実施過程において消耗してしまったため、継続使用には交換の必要がある。
９．事業終了後の分類は、実績報告書提出時に事業終了後において、以下分類から取得財産の取扱いの希望を記載すること。ただし、一部の管理方法には諸条件があるため、別途、当省の担当者と調整頂く必要がある。
・【分類】「買取り」買取り希望、「貸付」貸付け希望、「不用」不用、「廃棄」廃棄希望（使用に耐えない場合）
１０． 執行部局・課室は、当省の担当部局課室名を記載すること。
※ 管理方法への記載は不要（ 本明細表の受理後、執行担当課で記載することを想定している。）
（この明細表の提出時期： 実績報告書の提出時。また、甲から別に指示があったとき。）
（様式第１０）
記 号 番 号
令x x 月 日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 殿
住 所
名 称
代 表 者 氏 名
確認書
｛名称 代表者氏名｝（以下「乙」という。）は、支出負担行為担当官経済産業省大臣官房会計課長（以下「甲」という。）に対し下記の事項を約する。
記
１．契約件名等
契約締結日 | 契約締結時の記号番号 | ||
契約件名 | |||
２．乙は、上記委託業務の成果に係る発明等を行った場合には、遅滞なく、当該委託契約書の規定に基づいて、その旨を甲に報告する。
３．乙は、甲が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で委託業務の成果に係る知的財産権を実施する権利を甲に許諾する。
４．乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。
５．乙は、上記３．に基づき、甲に利用する権利を許諾した場合には、甲の円滑な権利の利用に協力する。
６．乙は、甲が上記４．に基づき、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて理由を求めた場合には甲に協力するとともに、遅滞なく、理由書を甲に提出する。
７．乙は、甲以外の第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権（仮専用実施権を含む。）若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の許諾若しくは移転の承諾（以下「専用実施xxの設定」という。）をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハに規定する場合を除き、あらかじめ甲の承認を受ける。
イ 乙が株式会社である場合に、乙がその子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。）又は親会社（同条第４号に規定する親会社をいう。）に移転又は専用実施xxの設定をする場合
ロ 乙が承認ＴＬＯ（大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律
（平成１０年法律第５２号）第４条第１項の承認を受けた者（同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。））又は認定ＴＬＯ（同法第１１条第１項の認定を受けた者）に移転又は専用実施xxの設定をする場合
ハ 乙が技術研究組合である場合に、乙がその組合員に移転又は専用実施xxの設定をする場合
（この確認書の提出時期：契約締結日。）
（様式第１１）
記 号 番 号
令x x 月 日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 殿
住 所
名 称
代 表 者 氏 名発明等報告書
契約書第２６条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．契約件名等
契約締結日 | 契約締結時の記号番号 | ||
契約件名 | |||
２．オープン・クローズ戦略の方針（注１）
（委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドラインの１－２（２）、２－２－２（１）を参考に、上記委託契約の事業全体として、研究開発成果として得られた発明等を秘匿化する領域、特許xxにより権利化する領域、論文等により公表する領域の基本方針を記載する。）
３．知財運営委員会の開催状況（注２）
開催日 | |
開催形式（書面又は対面） | |
出席者 |
４．発明等の権利化、秘匿化、公表の方針
管理 番号 | 発明等の名称 | 権利化の方針 （注３） | 秘匿化の方針 （注４） | 公表の方針 （注５） | 左記方針の判断理由（注 ６） |
1 | |||||
2 | |||||
3 |
記載要領
（注１）：「２．オープン・クローズ戦略の方針」は、第１回目の知財運営委員会の報告時に記載し、第２回目以降の知財運営委員会の報告時には、前回と同様の事項を記載する。オープン・クローズ戦略の方針に変更があった場合は、冒頭に【変更】として、新しいオープン・クローズ戦略の方針を記載する。
（注２）：受託者が１者の場合は、不要。ただし、甲と乙で決定した期間ごとに、定期的に発明等報告書を
提出する。
（注３）：権利化の方針とする場合は、権利の種類（特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、著作権）を記載する。権利の種類が、著作権以外の場合は、出願対象国も記載する。
（注４）：秘匿化の方針とする場合は、秘匿化した発明等のアクセス制限の範囲（例、A者のみ、プロジェクト参加者のみ等）を記載する。
（注５）：公表の方針とする場合は、公表する媒体と公表予定日を記載する。
（注６）： 権利化、秘匿化、公表の方針とした理由を、「２．オープン・クローズ戦略の方針」に基づき記載する。
（注７）： 「発明等報告書」は、実質的に上記１から４までの事項が記載されていれば、様式は問わず、知財運営委員会の議事概要などでも構わない。
（様式第１２）
記 号 番 号
令x x 月 日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 殿
住 所
名 称
代 表 者 氏 名
産業財産権出願通知書
契約書第２６条第２項の規定に基づき、下記のとおり通知します。
記
１．契約件名等
契約締結日 | 契約締結時の記号番号 | ||
契約件名 | |||
２．開発項目
３．出願国（注１）
４．出願等に係る産業財産権の種類（注２）
５．発明等の名称（注３）
６．出願日
７．出願番号（注４）
８．出願人
９．優先権主張（注５）
１０．出願前の移転（注６）
記載要領
（注１）： 出願（又は申請）を行った国の名称を記載する。当該出願が国際特許出願（ＰＣＴ）であるときは、その旨を記載する。
（注２）： 特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権のうち、該当するものを記載する。
（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ。）
（注３）： 特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。
（注４）： 当該出願が、国際特許出願を各国における国内段階に移行した特許出願である場合は、各国における出願番号の他に、国際特許出願番号を記載する。
（注５）： 当該特許出願等が優先権主張を伴う場合は、以下の事項を記載する。
（１）優先権主張の種類
・国内優先権主張（特許法第４１条第１項若しくは実用新案法第８条第１項の規定による優先権主張、又は、各国における同様の規定に基づく優先権主張）
・パリ条約で定める優先権主張
・植物の新品種の保護に関する国際条約に定める優先権主張
（２）優先権主張の基礎となる出願（又は申請）の出願国、産業財産権の種類及び番号
（注６）： 出願前に第三者に移転した場合は、移転年月日、移転元の名称及び移転先の名称を記載する。
（様式第１３）
記 号 番 号
令x x 月 日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 殿
住 所
名 称
代 表 者 氏 名
産業財産権通知書
契約書第２６条第４項の規定に基づき、下記のとおり通知します。
記
１．契約件名等
契約締結日 | 契約締結時の記号番号 | ||
契約件名 | |||
２．開発項目
３．出願等に係る産業財産権の種類
４．発明等の名称
５．出願番号
６．出願人
７．登録日
８．登録番号
９．登録国
（様式第１４）
記 号 番 号
令x x 月 日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 殿
住 所
名 称
代 表 者 氏 名
著作物通知書
契約書第２６条第５項の規定に基づき、下記のとおり通知します。
記
１．契約件名等
契約締結日 | 契約締結時の記号番号 | ||
契約件名 | |||
２．開発項目
３．著作物の種類
４．著作物の題号
５．著作者の氏名（名称）
６．著作物の内容
（様式第１５）
記 号 番 号
令x x 月 日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 殿
住 所
名 称
代 表 者 氏 名
産業財産権実施届出書
契約書第２６条第６項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記
１．契約件名等
契約締結日 | 契約締結時の記号番号 | ||
契約件名 | |||
２．開発項目
３．実施した産業財産権
産業財産権の種類(注１)及び番号(注２) | 産業財産権の名称等（注３） |
４．実施の主体（第三者は実施許諾した場合）
自己 ・ 第三者（注４）
記載要領
（注１）： 特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、品種登録者の権利のうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ。）
（注２）： 当該種類に係る設定登録番号を記載する。ただし、権利の設定登録がなされる前の権利については、出願番号又は申請番号を記載する。
（注３）： 特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。
（注４)： 自己又は第三者のいずれかを○で囲む。
（様式第１６）
記 号 番 号
令x x 月 日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 殿
住 所
名 称
代 表 者 氏 名
移転承認申請書
契約書第２７条第２項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．契約件名等
契約締結日 | 契約締結時の記号番号 | ||
契約件名 | |||
２．開発項目
３．移転しようとする知的財産権
（知的財産権の種類（注１）、番号（注２）及び名称（注３）を記載する。移転先及び承認を受ける理由が同じ場合は、複数列挙可）
４．移転先
（名称、住所、代表者、担当者及び連絡先を記載する。）
５．承認を受ける理由（注４）
（以下のポイントを参考にして具体的な理由を記載する。）
（１）当該移転等により、研究開発の成果が事業活動において効率的に活用されるか。すなわち、移転先は、研究開発の成果を真に利用しようとするものか。（産業技術力強化法第17条にもとづく観点）
（２）当該移転等が、我が国の国際競争力の維持に支障を及ぼすこととなる研究開発の成果の国外流出に該当しないかどうか。（研究開発力強化法第４１条に基づく観点）
記載要領
（注１）： 特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、著作権、ノウハウのうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ。）
（注２）： 当該種類に係る設定登録番号を記載する。ただし、権利の設定登録がなされる前の権利については、出願番号又は申請番号を記載する。著作権については、登録の申請を行っている場合は登録番号を、行っていない場合には管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。ノウハウについては、管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。
（注３）： 特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。また、著作権については、著作物の題号を記載し、ノウハウについては、ノウハウの名称を記載する。
（注４）： 具体的な理由を、以下の観点を参考として記載すること。
（１）について
○ 移転先は、研究開発の成果を効率的に活用するための具体的な事業計画等を有している者であるか。
○ 移転先が研究開発の成果等を活用して行う事業が、法令や公序良俗に反するものでないか。
○ 移転先は、当該委託研究開発に関する共同研究先であるか。
（２）について
○ 移転先は国内に所在する組織か、国外に所在する組織か。国内に所在する組織である場合、その資本比率等はどのようになっているか。
○ 移転等が行われた場合において、研究開発の成果が活用される場所は国内か、国外か。
○ 当該移転等により、国内企業等（大学・研究機関等を含む）が重要な研究成果に対しアクセスすることが困難となる恐れがあるか。
○ 当該移転等により、国内企業の国際競争力の維持に対する不利益がもたらされないか。
（様式第１６の２）
記 号 番 号
令x x 月 日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 殿
住 所
名 称
代 表 者 氏 名
移転通知書
契約書第２７条第４項の規定に基づき、下記のとおり通知します。
記
１．契約件名等
契約締結日 | 契約締結時の記号番号 | ||
契約件名 | |||
２．開発項目
３．移転した知的財産権
（知的財産権の種類（注１）、番号（注２）及び名称（注３）を記載する。移転先が同じ場合は、複数列挙可）
４．移転先
（名称、住所、代表者、担当者及び連絡先を記載する。）
５．移転日
６．当該移転が認められる理由（以下のいずれかを選択する。）
（１）契約書第２７条第２項の規定に基づき、国の承認を受けたため（承認書の写しを添付する。）
（２）以下の理由により承認が不要であるため（さらに以下のいずれかの理由を選択）イ 子会社又は親会社への移転であるため
ロ 承認ＴＬＯ又は認定ＴＬＯへの移転であるためハ 技術研究組合から組合員への移転であるため ニ 合併又は分割による移転であるため
７．誓約事項
当該知的財産権の移転を行うにあたり、契約書第２４条から第３０条までの規定の適用に支障を与えないよう移転先に約させました。
記載要領
（注１）： 特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、著作権、ノウハウのうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ。）
（注２）： 当該種類に係る設定登録番号を記載する。ただし、権利の設定登録がなされる前の権利については、出願番号又は申請番号を記載する。著作権については、登録の申請を行っている場合は登録番号を、行っていない場合には管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。ノウハウについては、管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。
（注３）： 特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。また、著作権については、著作物の題号を記載し、ノウハウについては、ノウハウの名称を記載する。
（様式第１７）
記 号 番 号
令x x 月 日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 殿
住 所
名 称
代 表 者 氏 名専用実施xx設定承認申請書
契約書第２８条第２項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．契約件名等
契約締結日 | 契約締結時の記号番号 | ||
契約件名 | |||
２．開発項目
３．専用実施xx（注１）を設定しようとする知的財産権
（専用実施xxの設定を受ける者及び承認を受ける理由が同じ場合は、複数列挙可）
知的財産権の種類（注２）及び番号（注３） | 専用実施xxの範囲（地域・期間・内容） |
４．専用実施xxの設定を受ける者
（名称、住所、代表者、担当者及び連絡先を記載する。）
５．承認を受ける理由（注４）
（以下のポイントを参考にして具体的な理由を記載する。）
（１）当該専用実施xxの設定により、研究開発の成果が事業活動において効率的に活用されるか。すなわち、専用実施xxの設定を受ける者は、研究開発の成果を真に利用しようとするものか。（産業技術力強化法第17条にもとづく観点）
（２）当該専用実施xxの設定が、我が国の国際競争力の維持に支障を及ぼすこととなる研究開発の成果の国外流出に該当しないかどうか。（研究開発力強化法第４１条に基づく観点）
記載要領
（注１）： 特許法第７７条に規定する専用実施権、実用新案法第１８条に規定する専用実施権、意匠法第
２７条に規定する専用実施権、半導体集積回路の回路配置に関する法律第１６条に規定する専用利用権、種苗法第２５条に規定する専用利用権をいう。
著作権については、著作物を排他的に利用する権利であって、かつ、著作権者自らは、他者への利用許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において利用しないことを定めている権利をいう。xxxxについては、ノウハウを排他的に利用する権利であって、かつノウハウを保有する者 自らは、他者への使用許諾に係る使用方法及び条件の範囲内において使用しないことを定めてい
る権利をいう。
（注２）： 特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、著作権、ノウハウのうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ。）
（注３）： 当該種類に係る設定登録番号を記載のこと。ただし、設定登録がなされる前の権利であって、設定登録後に専用実施xxを設定することを前提に申請を行う場合には、出願番号又は申請番号を記載のこと。著作権については、登録の申請を行っている場合は登録番号を、行っていない場合には管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。ノウハウについては、管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。
（注４）： 具体的な理由を、様式第１６の記載要領（注４）に従って記載すること。
（様式第１７の２）
記 号 番 号
令x x 月 日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 殿
住 所
名 称
代 表 者 氏 名
専用実施xx設定通知書
契約書第２８条第４項の規定に基づき、下記のとおり通知します。
記
１．契約件名等
契約締結日 | 契約締結時の記号番号 | ||
契約件名 | |||
２．開発項目
３．専用実施xx（注１）を設定した知的財産権
（専用実施xxの設定を受けた者が同じ場合は、複数列挙可）
知的財産権の種類（注２）、番号（注３）及び名称（注４） | 専用実施xxの範囲（地域・期間・内容） |
４．専用実施xxの設定を受けた者
（名称、住所、代表者、担当者及び連絡先を記載する。）
５．当該専用実施xxの設定が認められる理由（以下のいずれかを選択する。）
（１）契約書第２８条第２項の規定に基づき、国の承認を受けたため（承認書の写しを添付する。）
（２）以下の理由により承認が不要であるため（さらに以下のいずれかの理由を選択する。）イ 子会社又は親会社への専用実施xxの設定であるため
ロ 承認ＴＬＯ又は認定ＴＬＯへの専用実施xxの設定であるためハ 技術研究組合から組合員への専用実施xxの設定であるため
記載要領
（注１）： 特許法第７７条に規定する専用実施権、実用新案法第１８条に規定する専用実施権、意匠法第
２７条に規定する専用実施権、半導体集積回路の回路配置に関する法律第１６条に規定する専用利用権、種苗法第２５条に規定する専用利用権をいう。
著作権については、著作物を排他的に利用する権利であって、かつ、著作権者自らは、他者への利用許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において利用しないことを定めている権利をいう。xxxxについては、ノウハウを排他的に利用する権利であって、かつノウハウを保有する者 自らは、他者への使用許諾に係る使用方法及び条件の範囲内において使用しないことを定めてい
る権利をいう。
（注２）： 特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、著作権、ノウハウのうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ。）
（注３）： 当該種類に係る設定登録番号を記載のこと。ただし、設定登録がなされる前の権利であって、設定登録後に専用実施xxを設定することを前提に申請を行う場合には、出願番号又は申請番号を記載のこと。著作権については、登録の申請を行っている場合は登録番号を、行っていない場合には管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。ノウハウについては、管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。
（注４）： 特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。また、著作権については、著作物の題号を記載し、ノウハウについては、ノウハウの名称を記載する。
（様式第１８）
記 号 番 号
令x x 月 日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 殿
住 所
名 称
代 表 者 氏 名
知的財産権放棄届出書
契約書第２９条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．契約件名等
契約締結日 | 契約締結時の記号番号 | ||
契約件名 | |||
２．開発項目
３．放棄しようとする知的財産権
（知的財産権の種類（注１）、番号（注２）及び名称（注３）を記載する。
４．放棄予定日
記載要領
（注１）： 特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、著作権、ノウハウのうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ。）
（注２）： 当該種類に係る設定登録番号を記載する。ただし、権利の設定登録がなされる前の権利については、出願番号又は申請番号を記載する。著作権については、登録の申請を行っている場合は登録番号を、行っていない場合には管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。ノウハウについては、管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。
（注３）： 特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。また、著作権については、著作物の題号を記載し、ノウハウについては、ノウハウの名称を記載する。
（様式第１９）
記 号 番 号
令x x 月 日
知財合意書届出書
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 殿
住 所
名 称
代 表 者 氏 名
委託契約書第３３条の３第２項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記
１．契約件名等
契約締結日 | 契約締結時の記号番号 | ||
契約件名 | |||
２． 知的財産権の取扱いについて合意書
（別紙）知財合意書参照
なお、作成に当たっては、経済産業省の「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン」（平成２７年５月）を参考にするものとする。
（この届出書の提出時期：契約締結日。また、届出書（別紙）に修正又は追記があるとき。）
（様式第１９の２）
記 号 番 号
令x x 月 日
知財運営委員会設置届出書
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 殿
住 所
名 称
代 表 者 氏 名
委託契約書第３３条の３第３項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記
１．契約件名等
契約締結日 | 契約締結時の記号番号 | ||
契約件名 | |||
２．知財運営委員会運営規則
（別紙）知財運営委員会運営規則
なお、作成に当たっては、経済産業省の「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン」（平成２７年５月）を参考にするものとする。
（この届出書の提出時期：契約締結日。また、届出書（別紙）に修正又は追記があるとき。）
（別紙）
○○○○プロジェクト／○○○○知財運営委員会運営規則（ひな形）
令和 年 月 日
（適用範囲）第１条 この規則は、「○○○○プロジェクト／ ○○○○」の「知的財産権の取り扱いについての合意書」
（以下「知財合意書」という。）第○条○項の規定に基づき、知財運営委員会の構成、運営等に関し必要な事項を定める。
２ 本規則に掲げる用語の定義は、知財合意書に掲げる用語の定義を準用するものとする。
（知財運営委員会の構成等）第２条 知財運営委員会は研究開発責任者及び研究開発責任者が指定する者から構成され、研究開発責任者を委員長とする。
２ 研究開発責任者は、以下の者から知財運営委員会の委員を○名以上指定する。一 技術開発従事者
二 知財部門在籍者又は知財関係者
三 その他、判断の内容に応じて適切な者
３ 委員長及び委員の任期は○年とし、再任を妨げない。
４ 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した委員が、その職務を代行する。
（意見の聴取）第３条 委員長は、次の各号に掲げる者に対して、知財運営委員会への参加を求めて、意見を聞くことができる。
一 本プロジェクトの成果についての届出をした者が所属するプロジェクト参加者二 知財に関する専門家
三 前２号に掲げるもののほか、判断の対象となる内容に応じて必要と認められる者その他xx中立な立場の者
（知財運営委員会の開催）第４条 委員長は、知財合意書第○条の適用による成果の第三者への開示の届出及び知財合意書第○条第○項の適用による出願の届出がなされたときは、当該届出の翌日から○営業日以内に知財運営委員会を開催する。
２ 委員長は、前項に基づき知財運営委員会を開催する場合には、○営業日以上前に、その開催日時、開催場所その他の必要事項を、各当事者に対して通知する。
３ 委員長は、知財運営委員を召集する会議開催に代えて、電子メールにより会議を開催することができる。その場合、委員長は、委員長が所属する機関の営業日に基づき、当該届出の翌日から○営業日以内に委員に対し審議内容を通知する。各委員は、各委員が所属する機関の営業日に基づき、○営業日以内に委員長に対し異議を申し立てることができる。異議申し立てを行わない場合、審議内容につき承認したものとみなすものとする。
４ 前項において、委員長は各委員の回答を集計し、異議を申し立てた委員が存在する場合、異議内容について各委員に通知し、協議を行う。
（事務局） 第５条 知財運営委員会の事務局は、○○○○におく。
２ 事務局は、知財運営委員会の議事録を作成し保管する。
（秘密保持）第６条 知財運営委員会の構成員は、審議に要した一切の情報を秘密とし、第三者へ開示又は漏洩してはならない。但し、経済産業省への報告についてはこの限りではない。
（本規則改廃の手続き）第７条 本規則の改廃は、知財運営委員会の決議による。
（その他）第８条 本規則に定めがない事項、施行にあたり疑義が生じた事項、その他協議の必要な事項については、誠意ある協議のもと知財運営委員会が定めるものとする。
附 則
この規則は、令和 年 月 日から施行する。
（様式第２０）
記 号 番 号
令x x 月 日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 殿
住 所
名 称
代 表 者 氏 名
情報セキュリティに関する事項の遵守の方法の実施状況報告書契約書第３７条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．契約件名等
契約締結日 | 契約締結時の記号番号 | ||
契約件名 | |||
２．報告事項
項目 | 確認事項 | 実施状況 |
第３７条第２項 | 委託業務に使用するソフトウェア、電子計算機等に係る脆弱性対策、不正プログラム対策、サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御対策、情報漏えい対策を講じるとともに、契約期間中にこれらの対策に関する情報 セキュリティ教育を委託業務にかかわる従事者に対し実施する。 | |
第３７条第３項 | 委託業務遂行中に得た委託業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）の取扱いには十分注意を払い、経済産業省内に複製が可能な電子計算機等の機器を持ち込んで作業を行う必要がある場合には、事前に甲の許可を得る。 なお、この場合であっても、甲の許可なく複製しない。また、作業終了後には、持ち込んだ機器から情報が消去されていることを甲が確認できる方法で 証明する。 | |
第３７条第４項 | 委託業務遂行中に得た委託業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体）について、甲の許可なく経済産業外で複製しない。また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを甲が確認できる方法で証明 する。 | |
第３７条第５項 | 委託業務を終了又は契約解除する場合には、乙において委託業務遂行中に得た委託業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含 む。）を速やかに甲に返却し、又は廃棄し、若しくは消去する。その際、甲 の確認を必ず受ける。 | |
第３７条第６項 | 契約期間中及び契約終了後においても、委託業務に関して知り得た経済産業省の業務上の内容について、他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。 なお、経済産業省の業務上の内容を外部に提供する必要が生じた場合は、提供先で当該情報が適切に取り扱われないおそれがあることに留意し、提供の可否を十分に検討した上で、甲の承認を得るとともに、取扱上の注意点を示 して提供する。 | |
第３７条第７項 | 委託業務の遂行において、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがある場合の対処方法について甲に提示する。また、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに甲に報告を 行い、原因究明及びその対処等について甲と協議の上、その指示に従う。 |
第３７条第８項 | 委託業務全体における情報セキュリティの確保のため、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」（令和３年度版）、「経済産業省情報セキュリティ管理規程」（平成１８・０３・２２シ第１号）及び「経済産業省情報セキュリティ対策基準」（平成１８･０３･２４シ第１号）（以下 「規程等」と総称する。）に基づく情報セキュリティ対策を講じる。 | |
第３７条第９項 | 経済産業省又は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが必要に応じて実施する情報セキュリティ監査、マネジメント監査又はペネトレーションテストを受け入れるとともに、指摘事項への対応を行う。 | |
第３７条第１０項 | 委託業務に従事する者を限定する。また、乙の資本関係・役員の情報、委託業務の実施場所、委託業務の全ての従事者の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）、実績及び国籍に関する情報を甲に提示する。なお、委託業務の実施期間中に従事者を変更等する場合には、事前にこれら の情報を甲に再提示する。 | |
第３７条第１１項 | 委託業務の一部を再委託する場合には、再委託することにより生ずる脅威に対して第３７条から第３７条の３までの規定に基づく情報セキュリティ対策が十分に確保される措置を講じる。 | |
第３７条の２第 １項 | 外部公開ウェブサイト（以下「ウェブサイト」という。）を構築又は運用するプラットフォームとして、乙が管理責任を有するサーバ等がある場合には、当該ウェブサイト又は当該サーバ等で利用するＯＳ、ミドルウェア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、セキュリティ修正プログラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施する。また、ウェブサイトを構築した際には、サービス開始前に、運用中においては年１回以上、ポートスキャン、脆弱性検査を含むプラットフォーム診断を実施し、脆 弱性を検出した場合には必要な対策を実施する。 | |
第３７条の２第 ２項 | 委託業務の実施に当たって、ウェブサイトを構築又は運用する場合には、インターネットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバであることを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイトの暗号化の対策等を講じる。 なお、必要となるサーバ証明書には、利用者が事前のルート証明書のインストールを必要とすることなく、その正当性を検証できる認証局（証明書発行 機関）により発行された電子証明書を用いる。 | |
第３７条の２第 ３項 | ウェブサイトの構築又は改修を行う場合には、独立行政法人情報処理推進機構が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以下「作り方」という。）に従う。また、ウェブサイトの構築又は改修時においてはサービス開始前に、運用中においてはウェブアプリケーションへ修正を加えた場合や新たな脅威が確認された場合に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査等 （ウェブアプリケーション診断）を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施する。併せて、「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを甲に提出する。 なお、チェックリストの結果に基づき、甲から指示があった場合には、その 指示に従う。 | |
第３７条の２第 ４項 | ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「．ｇｏ． ｊｐ」を使用する。 | |
第３７条の３第 １項 | 情報システム（ウェブサイトを含む。以下同じ。）の設計、構築、運用、保守、廃棄等（電子計算機、電子計算機が組み込まれた機器、通信回線装置、電磁的記録媒体等のハードウェア又はソフトウェア（以下「機器等」という。）の調達を含む場合には、その製造工程を含む。）を行う場合には、以下を実施する。 （１）各工程において、当省の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類等を提出すること。 （２）情報システムや機器等に意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、当省と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制を整備していること。これらが妥当であることを証明するため書類を提出すること。 （３）不正プログラム対策ソフトウェア等の導入に当たり、既知及びxxの不正プログラムの検知及びその実行の防止の機能を有するソフトウェアを導入すること。 （４）情報セキュリティ対策による情報システムの変更内容について、甲に |
速やかに報告すること。また、情報システムが構築段階から運用保守段階へ移行する際等、他の事業者へ引き継がれる項目に、情報セキュリティ対策に必要な内容を含めること。 （５）サポート期限が切れた、又は委託業務の期間中にサポート期限が切れる予定がある等、サポートが受けられないソフトウェアの利用を行わないこと、及びその利用を前提としないこと。また、ソフトウェアの名称・バージョン・導入箇所等を管理台帳で管理することに加え、サポート期限に関するものを含むソフトウェアの脆弱性情報を収集し、甲に情報提供するとともに、情報を入手した場合には脆弱性対策計画を作成し、甲の確認を得た上で対策を講ずること。 （６）電子メール送受信機能を含む場合には、SPF（Sender Policy Framework）等のなりすましの防止策を講ずるとともにSMTPによるサーバ間通信の TLS（SSL）化やS/MIME等の電子メールにおける暗号化及び電子署名等 により保護すること。 | ||
第３７条の３第 ２項 | 委託業務を実施するに当たり、民間事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、画一的な約款や規約等への同意のみで利用可能となる外部サービス（ソーシャルメディアサービスを含む。）を利用する場合には、これらのサービスで要機密情報を扱ってはならず、第３７条第８項に掲げる規程等に定める不正アクセス対策を実施するなど規程等を遵守すること。なお、乙は、委託業務を実施するに当たり、クラウドサービスを調達する際は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ＩＳＭＡＰ）」において登録さ れたサービスから調達することを原則とすること。 | |
第３７条の３第 ３項 | ウェブサイトの構築又はアプリケーション・コンテンツ（アプリケーションプログラム、ウェブコンテンツ等の総称をいう。以下同じ。）の開発・作成を行う場合には、利用者の情報セキュリティ水準の低下を招かぬよう、以下の内容も含めて行う。 （１）提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツが不正プログラムを含まないこと。また、そのために以下を含む対策を行うこと。 ①ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツを提供する前に、不正プログラム対策ソフトウェアを用いてスキャンを行い、不正プログラムが含まれていないことを確認すること。 ②アプリケーションプログラムを提供する場合には、当該アプリケーションの仕様に反するプログラムコードが含まれていないことを確認すること。 ③提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツにおいて、当省外のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生する機能が仕様に反して組み込まれていないことを、ＨＴＭＬソースを表示させるなどして確認すること。 （２）提供するウェブサイト又はアプリケーションが脆弱性を含まないこと。 （３）実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない場合を除き、実行プログラム形式でコンテンツを提供しないこと。 （４）電子証明書を用いた署名等、提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。なお、電子証明書を用いた署名を用いるときに、政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の利用が可能である場合は、政府認証基盤により発行された電子証明書を用いて署名を施すこと。 （５）提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が存在するバージョンのＯＳ、ソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下させる設定変更をＯＳ、ソフトウェア等の利用者に要求することがないよう、ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。 （６）当省外へのアクセスを自動的に発生させる機能やサービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。ただし、必要があって当該機能をウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込む場合は、当省外へのアクセスが情報セキュリティ上安全なものであることを確認した上で、他のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生すること、サービス利用者その他の者に関する情報が第三者に提供されること、及びこれらを無効にする方法等が、サービス利用者において 容易に確認ができるよう、甲が示すプライバシーポリシー等を当該ウ |
ェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに掲載すること。 |
記載要領
１．「実施状況」は、第３７条第２項から同条第１１項まで、第３７条の２及び第３７条の３に規定した事項について、第３７条第１項に基づき提出した確認書類で示された遵守の方法の実施状況をチェックするものであり、「実施」、「未実施」又は「該当なし」のいずれか一つを記載すること。「未実施」又は「該当なし」と記載した項目については、別葉にて理由も報告すること。
２．上記に記載のない項目を追加することは妨げないが、事前に当省と相談すること。
（この報告書の提出時期：定期的（契約期間における半期を目処（複数年の契約においては年１回以上））。）
（様式第２１）
記 号 番 号
令x x 月 日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 殿
住 所
名 称
代 表 者 氏 名
個人情報等取扱業務の再委託に係る承認申請書契約書第３８条第３項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．契約件名等
契約締結日 | 契約締結時の記号番号 | ||
契約件名 | |||
変更前 | 変更後 |
２．実施体制図（契約書別紙２の履行体制に準じて作成すること。ただし、第７条第１項各号に該当する再委託及び再々委託先の内容も含めること。）
３．取り扱う個人情報等の内容、業務の概要等
取扱業務の再委託先の 氏名又は名称（注） | 取扱業務の再委託 先の住所 | 再委託する理由 | 個人情報等の内容 | 再委託する業務の 概要 |
（注）再委託先が委託先の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合にはその旨を「取扱業務の再委託先の氏名又は名称」欄に加えること。
４．再委託先における個人情報等の取扱いに関する契約内容の遵守状況の定期的報告時期（報告予定時期を記載。）
※ 必要に応じ、別葉を作成すること。
個人情報等を取り扱う業務の再々委託等の承認申請の場合は、再委託を再々委託等に置き換える。
（この申請書の提出時期：個人情報等を取り扱わせる業務を再委託する前。）
（様式第２２）
記 号 番 号
令x x 月 日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 殿
住 所
名 称
代 表 者 氏 名返却又は廃棄等報告書
契約書第３８条第７項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．契約件名等
契約締結日 | 契約締結時の記号番号 | ||
契約件名 | |||
２．返却又は廃棄等の方法
NO | 資料名 | 媒体 | 返却・廃棄の別 | 個人情 報等の有無 | 返却・廃棄の方法 |
※ 必要に応じ、別葉を作成すること。
（この報告書の提出時期：資料の返却又は廃棄等後、速やかに。）
（別紙１）
実施計画書（仕様書）
【参考例１】
１．事業内容
※入札公告時の仕様書の内容を記載。
２．支出計画
別添支出計画書のとおり。
※支出計画書は、落札決定後に落札者から提出された支出計画を基に作成し、実施計画書の別添として添付する。
３．その他
詳細は提案書による。
※一般競争入札（総合評価落札方式）を行った場合のみ。実施計画書の一部として、落札者の提案書を添付する。
【参考例２】
１．事業内容
２．実施体制及び事業スケジュール
※１及び２については、一般競争入札（総合評価落札方式）を行った場合は、入札公告時の仕様書の内容に落札者の提案内容を加えて作成する。
３．成果物
４．事業実施期間
委託契約締結日から令和○年○月○日まで
５．支出計画
別添支出計画書のとおり。
※支出計画書は、落札決定後に落札者から提出された支出計画を基に作成し、実施計画書の別添として添付する。
（別添）
支出計画書
【参考例】
区分 | 内訳 | 金額 | 積算内訳 | ||
１．人件費 | 主席研究員xx研究員研究員 | 000,000,000 z,zzz,zzz | @ xx,xxx * yy時間 | = | z,zzz,zzz |
２．事業費 | 委員会費委員謝金 委員交通費会場借料 | 000,000 | |||
zzz,zzz | @ xx,xxx * yy人 = zzz,zzz | ||||
ccc,ccc | ＠aa,aaa * bb時間 = ccc,ccc | ||||
（注１：消費税及び地方消費税は別掲のため、単価に含まれている場合 、除外の上、計上のこと。） | |||||
３．再委託・外注費 | ○○○業務 | xxx,xxx,xxx | 株式会社××× | xxx,xxx,xxx | |
４．一般管理費 | 00,000,000 | (1.人件費＋2.事業費)の８％以内 （注２：小数点以下切捨て） | |||
５．小計 | （注３：落札金額と一致） | ||||
６．消費税及び地方消費税 | ５．小計（※） × １０％ （注４：小数点以下切捨て） | ||||
７．合計 | |||||
※消費税及び地方消費税については、重複して計上することが無いよう注意すること。
（別紙２）
【履行体制図に記載すべき事項】
・本委託業務の遂行に関与する全ての各事業参加者の事業者名及び住所
・契約金額・各事業参加者の行う業務の範囲（具体的かつ明確に記載すること）
・業務の分担関係（を示すもの
・業務の実施に要した経費の精算処理の有無
ただし、次に掲げる事業参加者については記入の必要はない。
・契約金額１００万円未満の契約の相手方
①通常（甲乙間）の契約の場合
事業者名 | 住所 | 契約金額(税込み) | 業務の範囲 | 精算の 有無 |
Ａ（再委託先） | xxx○○ 区・・・・ | ※算用数字を使用し、 円単位で表記 | ※できる限り詳細に記入 のこと | 有 |
Ｂ（再委託先） | 〃 | 〃 | 〃 | 無 |
Ｃ未定（再委 託先） | 〃 | 〃 | 〃 | 無 |
Ｄ（再々委託 先） | 〃 | 〃 | 〃 | 無 |
Ｅ未定（再々 委託先） | 〃 | 〃 | 〃 | 有 |
Ｆ（それ以下 の委託先） | 〃 | 〃 | 〃 | 無 |
乙
（再委託先）
（再々委託先）
（それ以下の委託先）
事業者Ａ
事業者Ｄ
事業者Ｆ
事業者Ｂ
事業者Ｅ（未定）
事業者Ｃ（未定）
（別紙３）
特定の再委託先（※）を決定するに当たっての条件
【条件の記載例】
（１）再委託の必要性及び妥当性の観点から次の条件に該当すること。
委託業務を行う事業者自身が再委託する業務を行う能力を有していないこと、又は再委託を行うことにより委託事業において効率化が図られると見込まれること。
（２）事業者の事業執行能力の観点から次のいずれにも該当すること。
① 再委託を受ける事業者が当該再委託契約を履行する能力を有し、委託事業の確実な履行が確保されること。
② 再委託を受ける事業者が債務超過又はそれに類する状態（注１）（ただし、当該再委託契約の確実な履行に必要な資金等が確保されている場合（注２）を除く。）にないこと。
（注１）：「債務超過に類する状態」とは、例えば、自己資本比率が著しく低い状態を指す。
（注２）：資金の確保状況については別紙２履行体制図の業務の範囲欄において、記載すること。
③ 再委託を受ける事業者が、経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
【再委託を行わない場合の記載例】
・条件による再委託先決定は行わない。
※「特定の再委託先」とは、別紙２の履行体制図において「未定」となっている再委託先をいう。
（別紙４）
軽微な再委託
軽微な再委託とは契約金額１００万円未満の再委託をいう。