入札参加申込（詳しくは8～9ページ）申込期間：平成29年10月25日(水)から平成29年11月9日(木)まで名古屋市公式ウェブサイトより入札案内書（この案内書）をダウンロードし、必要書類を添付して持参又は郵送の方法により提出してください（期間内必着）。アドレスhttp://www.city.nagoya.jp/j utakutoshi/page/0000097993.html ※最終日は、午後5時まで受付けます。また、郵送の場合は午後5時到着分まで有効です。

平成２９年度

月極駐車場、コインパーキング及びカーシェアリング運営に係る市営住宅敷地の一時貸付

（一般競争入札）

入札案内書

受付期間：平成 29 年 10 月 25 日（水）～平成 29 年 11 月 9 日（木）入札日：平成 29 年 12 月 15 日（金）

名古屋市住宅都市局住宅部住宅管理課

この入札案内書と別冊で物件説明書があります。

◇ 入札のあらまし.................................................................. Ｐ１～２

◇ 入札説明書Ｐ３～１４

第１貸付物件................................................................. Ｐ３～４

第２参加者の資格.......................................................... Ｐ４～６第３月極駐車場等の運営条件........................................Ｐ６～８

第４入札参加申込受付期間等........................................ Ｐ８～９第５入札保証金Ｐ９～１０

第６入札金額Ｐ１０

第７入札日時等Ｐ１０～１１

第８入札Ｐ１１～１２

第９開札・落札者の決定Ｐ１２

第１０契約の締結Ｐ１２

第１１契約保証金・貸付料の納付Ｐ１３

第１２問い合わせ先Ｐ１３

第１３先着順貸付けＰ１３～１４

◇ 物件一覧表Ｐ１５

◇ 公有財産一時使用契約書（ひな形）Ｐ１６～２２

◇ 仕様書Ｐ２３～３０

月極駐車場の運営Ｐ２３～２６

コインパーキングの運営Ｐ２７～３０

◇ 入札参加申込書（記載例・申込書）Ｐ３１～３４

◇ 法人役員等に関する調書（記載例・調書）Ｐ３５～３６

◇ 入札辞退届（記載例・辞退届）Ｐ３７～３８

◇ 入札書（記載例・入札書）Ｐ３９～４０

◇ 市役所位置図･交通路線図Ｐ４１

入札のあらまし

月極駐車場（市営住宅の入居者以外の方にも利用を認めるもの。以下同じ。）、コインパーキング及びカーシェアリング運営に係る市営住宅敷地の一時貸付は、最低貸付価格（月額）以上で最も高い価格

（月額）で入札された方に、市営住宅敷地の一部を一定期間お貸しするものです。

入札参加申込

（詳しくは8～9ページ）

申込期間：平成29年10月25日(水)から平成29年11月9日(木)まで名古屋市公式ウェブサイトより入札案内書（この案内書）をダウンロードし、必要書類を添付して持参又は郵送の方法により提出してください（期間内必着）。

アドレス xxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xx/xxxxxxxxxxx/xxxx/0000000000.xxxx

※最終日は、午後5時まで受付けます。また、郵送の場合は午後5時到着分まで有効です。

入札参加を希望される方は、入札案内書（別冊の物件説明書を含む。以下同じ。）をよくお読みになり現地を必ず確認されたうえで、ご参加ください。入札参加にあたっては、入札案内書や諸規制及び現地の状況を確認してください。

▼

申込受付後、参加資格の有無について審査をし、平成29年12月1日（金）までに審査結果を発送します。

参加資格の審査結果通知

▼

	入札日：平成29年12月15日(金)午後2時から市役所西庁舎12階入札室にて
	入札までに市役所西庁舎1階の会計室で入札保証金の納付が必要で
入札及び落札者の決定	す。ただし、競争入札参加資格を有すると認められた方のうち、契約を履行しないおそれがないと認められる場合には、入札保証金の納付を免除することがあります。入札保証金の納付の要否は、競争入札参加資格を
(詳しくは10～12ページ)	確認し、入札の案内をお送りするときにあわせてお知らせします。
	入札会場において、入札の終了後、ただちに入札者の面前で開札を行
	います。開札の結果、入札者のうち最低貸付価格（月額）以上で最高価
	格（月額）の入札をした方を落札者とし、会場内で次順位者とあわせて発表します。

▼

（次ページへ）

契約締結期限

平成30年3月30日(金)まで

契約期間は平成30年4月1日から平成33年3月31日までとし、貸付期間終了後は、再度入札を行い、契約の相手方を決定する予定です。

なお、契約日までに契約保証金を納付していただきます。ただし、名古屋市契約規則第31条（契約保証金の納付免除）の規定により、契約保証金を免除することがあります。

契約の締結

(詳しくは12ページ)

▼

契約書に定められた期限までに、本市が発行する納入通知書により貸付料を納付してください。

貸付料の納付

(詳しくは12～13ページ)

▼

新規設置の物件等で本市が特に認めた場合を除き、設置工事は、契約期間内に行ってください。契約期間の初日（平成30年4月1日）から営業開始できなかった場合でも、本市は貸付料の返還やその他補償には一切応じられません。貸付期間の満了後は、本市が特に認めた場合を除き、原状回復のうえご返却ください。

月極駐車場及び

コインパーキングの運営に必要な機器の設置

入札説明書

この入札に参加を希望される方は、法令、名古屋市の条例、規則、規程及びこの入札説明書によるとともに、必ず現地を確認し、入札される公有財産の現状・現形を承知されたうえで、入札にご参加ください。

入札参加のために提出された書類等に記載された情報は、入札事務のみに使用します。

第１貸付物件

1 貸付物件は、物件一覧表（15ページ）及び物件説明書のとおりです。

物件番

号

団地名

主な所在地

①

②

③

④

⑤

⑥

はざま荘猪子石荘xxx荘xx荘みなとxxx荘

神松x

xx区自由ヶ丘3丁目11番地名東区つつじが丘301番地 xx区希望ヶ丘4丁目1番3 xx区xx二丁目304番地港区野跡三丁目5番4号

南区xx町2丁目1番

南区神松町1丁目28番

2 入札は上記物件番号ごとに行います。物件番号①から⑥すべてに入札することもできます。

3 貸付物件の管理に必要な電源は、原則として貸付人の管理物件以外から確保してください。

4 入札にあたっては、次の点にご注意ください。

(1) 月極駐車場、コインパーキング及びカーシェアリング運営（以下総称して「月極駐車場等」といいます。）の運営に係る申請その他貸付物件を使用するために必要な手続き及び費用は、原則として本人負担となります。詳細については、関係企業者及び関係行政機関にご確認ください。

(2) 貸付物件の地下埋設物調査、地盤調査及び土壌調査等は行っておりません。

(3) 貸付物件は、現状有姿での貸付けとなります。したがって、工作物（フェンス、擁壁、給排水施設、舗装、車止めなど）及び樹木などを含むものとし、越境物がある場合についても現状有姿のままでお貸しします。

(4) 貸付期間が満了し、又はその他の理由により本件契約が終了する場合には、本人の費用をもって貸付物件の上に存する建物又は工作物その他本人が貸付物件に付属させたものを撤去し、貸付物件を原状に回復して名古屋市に返還しなければなりません（ただし、名古屋市が特に必要がないと認めるときはこの限りではありません。）。

(5) 越境が目立つもの、明らかに視認できるものは、物件説明書に記載してあります（ただし、樹木、草花、簡易に移設できるものの越境については記載していない場合もあります。）。

(6) 現地説明は行いません。また、物件説明書の記載事項は、調査時点における一般的な調査内容を列挙してあるものであり、現時点で変更されている場合がありますので、入札者の方は必ずご自分で現地確認や諸規制の確認を行ってください。現状と差異が生じた場合には現状が優先されます。

5 月極駐車場等の運営にあたり、貸付けの対象としている敷地以外の場所で案内板等の広告物の設置を希望する場合は、別途協議の上認めることがありますのでご相談ください。

第２参加者の資格

1 次のいずれか一つにでも該当する方は、入札に参加することができません。

(１) この入札において取り扱う公有財産に関する事務に従事する名古屋市職員

(2) 契約を締結する能力を有しない方及び破産者で復権を得ない方

(3) 次のア～カのいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない方（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（平成15年3月5日付け15財用第5号）に基づく指名停止

（以下「指名停止」という。）を受けている方を除く。）

ア契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした方

イ競争入札又はせり売りにおいて、そのxxな執行を妨げたとき又はxxな価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した方

ウ落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた方

エ地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた方

オ正当な理由がなく契約を履行しなかった方

カ (3)の規定（この号を除く。）により一般競争入札に参加できないこととされている方を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用した方

(4) 次のア、イに掲げる著しい経営不振の状態にある方。ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに名古屋市競争入札参加資格審査申請を行い認定を受けた方を除く。

ア会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている方イ民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている方

(5) 中小企業等共同組合法（昭和24年法律第181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）又は商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）によって設立された事業共同組合であって、当該組合員が入札に参加しようとする方（官公需適格組合証明基準に適合しているとして中小企業庁の証明を受けた組合であって、特別の理由があり適当と認める場合を除く。）

(6) 入札公告の日（平成29年10月25日）から落札決定までの間に指名停止の期間中の方

(7) 入札公告の日（平成29年10月25日）から落札決定までの間に「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成20年1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び「名古屋市が行う公有財産の売払い・貸付の契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱」（平成20年2月15日付け19財管第253号）に基づく排除措置を受けている方

(8) 物件番号①については、入札公告の日（平成29年10月25日）から過去3年以内に、名古屋市内において自らコインパーキング及びカーシェアリングを運営した実績を有しない方。物件番号②及び物件番号④から⑥については、入札公告の日（平成29年10月25日）から過去3年以内に、自らコインパーキングを運営した実績を有しない方。物件番号③については、入札公告の日（平成29年10月25日）から過去3年以内に、名古屋市内において自ら月極駐車場を運営した実績を有しない方

(9) 物件番号①については、入札公告の日（平成29年10月25日）から過去3年以内にコインパーキング及びカーシェアリング運営に係る名古屋市xxの一時貸付入札に参加し、落札決定後、正当な理由なく契約を締結しなかった方。物件番号②及び物件番号④から⑥については、入札公告の日（平成29年10月25日）から過去3年以内に、コインパーキングの運営に係る名古屋市xxの一時貸付入札に参加し、落札決定後、正当な理由なく契約を締結しなかった方。物件番号③については、入札公告の日（平成29年10月25日）から過去3年以内に、月極駐車場の運営に係る名古屋市xxの一時貸付入札に参加し、落札決定後、正当な理由なく契約を締結しなかった方

2 暴力団関係事業者の排除について

名古屋市では、名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除措置として、愛知県警察との協議のうえ合意書を締結しており、公有財産の売払い・貸付契約についても、契約の相手方が排除対象事業者に該当するか否か、名古屋市から愛知県警察に照会します。

このため、入札参加申込者全員（法人の場合は、法人の役員等全員を含む）について、氏名・生年月日・性別・住所・役職名等の情報を提出していただきます（詳しくは「第４入札参加申し込み受付期間等」を参照ください。）。情報の提出に同意いただけない方は、入札することができませんので、ご注意ください。

「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（抄）」

（平成20年1月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）

１定義

この合意書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 略

(2) 法人等法人その他の団体又は個人をいう。

(3) 役員等法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体

なお、入札のために提出された書類等に記載された個人情報は、上記照会を含めた入札関連事務のみに使用し、その他の目的には一切使用しません。

にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。

(4) 暴力団暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。

(5) 暴力団員等暴力団の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。

(6) 排除措置４(1)の排除要請に基づき、対象となる法人等を入札等へ参加させない、契約等の相手方としない等の措置をいう。

２排除措置の対象となる法人等

この合意書に基づく、排除措置の対象となる法人等は、次のとおりとする。

(1) 役員等に、暴力団員等がいる法人等

(2) 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している法人等

(3) 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等

(4) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等

(5) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等

(6) 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている法人等

(7) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等から、名古屋市が行う契約等において妨害（不法な行為等で、契約等履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）を受けたことを認識していたにもかかわらず、市への報告又は警察への被害届の提出を故意に又は正当な理由がなく行わなかった法人等

第３月極駐車場等の運営条件

1 運営事業者の物件使用形態

(1) 月極駐車場等の運営は、地方自治法第238条の4第2項第4号の規定に基づき、名古屋市が運営事業者に対し、行政財産である土地の一部を賃貸する方法により行います。

(2) 一時貸付けであり、借地借家法（平成3年法律第90号）の適用はありません。

(3) 貸付物件の用途は、月極駐車場、コインパーキング及びカーシェアリング運営又はコインパーキングの運営に限定し、現状有姿でお貸しします。なお、貸付物件を月極駐車場、コインパーキング及びカーシェアリング運営又はコインパーキングの運営以外の用に供した場合は、違約金を徴収し、契約を解除させていただくことがあります。

2 貸付期間

(1) 貸付期間は、平成30年4月1日から平成33年3月31日までとし、貸付期間途中で契約条件の変更は原則できませんのでご承知おきください。

(2) 貸付期間終了後は、再度入札を行い、契約の相手方を決定する予定です。

3 貸付料

貸付料（月額）は、入札により決定した金額（月額）となります。ただし、消費税及び地方消費税に係る税率（8%）が変更された場合には、物件番号①から③並びに⑤及び⑥の貸付料については、変更前の貸付料（税抜き）に変更後の税率により算出された消費税及び地方消費税相当額を加えた額に変更されるものとします。

4 必要経費

(1) 月極駐車場等の設置、運営及び撤去に要する工事費、移転費等の費用は全て運営事業者の負担とします。

(2) 光熱費についても運営事業者の負担とします。貸付人の施設から電源を確保する場合は、運営事業者において計量機器(子メーター)を設置し、使用開始時点及び年度末に運営事業者が計量機器に示された数値を写真により記録の上、住宅管理課に提出し、それを基に下記計算式による実費相当額を、名古屋市が指定する期限までに全額納付してください。

電気料金＝（年度末の子メーター表示数値－年度当初の子メーター表示数値）×電源を確保する施設の平均年間電気料金単価（電源を確保する施設の月毎の電気料金単価の平均値） ※円未満については、切り上げます。

5 設置機器の仕様

仕様書（23ページ～30ページ）をご参照ください。

6 利用上の制限

貸付期間中は次の事項を遵守してください。

(1) 入札条件を遵守し、貸付料及び光熱費を期限までに確実に納付すること。

(2) 月極駐車場等を運営する権利を第三者に譲渡又は転貸してはならないこと。

(3) その他契約書、物件説明書記載の事項を遵守すること。

7 維持管理

(１) 月額使用料（コインパーキングの場合は一日の最大料金を30倍したもの）が市営住宅入居者の駐車場使用料以下とならないようにすること。なお、各住宅の入居者の月額使用料（設置箇所で異なる金額が設定されている場合は、最も高いもの）は物件案内に記載してあります。

(2) 敷地管理、設置機器管理及び金銭管理その他月極駐車場等の運営に必要な物件管理を適切に行うこと。

(3) 敷地の清掃及び敷地付近の植栽の剪定を適宜行い月極駐車場等運営個所周辺の美化に努め、月極駐車場等運営個所周辺の住環境が平穏に保たれるよう物件管理上適切な対策を講じるとともに貸付人の指示に従うこと。

(4) 関係法令等の遵守・徹底を図るとともに、関係機関等への届出、検査等が必要な場合は遅滞無く手続き等を行うこと。

(5) 月極駐車場等運営に必要な機器を設置するにあたっては、安全に設置すること。また、設

(6) 月極駐車場等運営に係る問合せ及び苦情並びに機器の故障等については、苦情時等の連絡先を明記し、運営事業者の責任において対応すること。

(7) 苦情等への対応は、当日中に速やかに行うこと。

8 調査協力義務

使用状況を把握するため、また事故発生の際等には情報を把握するため、名古屋市は随時に貸付物件を実地調査し、又は運営事業者に対して必要な報告を求めることができるものとします。この場合、運営事業者にはこれに協力していただかなければなりません。

９原状回復

運営事業者は、契約期間の満了の場合は契約期間内に、また契約が解除された場合は速やかに原状回復してください。なお、原状回復に際し、運営事業者は、投じた有益費や必要費などがあっても一切名古屋市に請求することができません。

第４入札参加申込受付期間等

受付期間

平成29年10月25日（水）～平成29年11月9日（木）

※土曜日、日曜日、祝休日を除く午前8時45分から午後5時30分まで

※最終日は、午後５時到着分まで有効です。

受付方法

(1) 下記「必要書類等」記載の書類を揃えて、持参又は簡易書留の方法により、名古屋市住宅都市局住宅部住宅管理課へ提出してください（期間内必着）。郵送の場合の宛先は下記の通りです。

x 000-0000 xxxxxxxxxxxx0x0x

名古屋市住宅都市局住宅部住宅管理課施設活用係あて

(2) 封筒(表)に「入札参加申込書在中」と朱書きしてください。

必要書類等

(1) 入札参加申込書（31～34ページ参照）

(2) <個人の場合> 住民票の写し 1通

（個人番号（マイナンバー）の記載の無いものをご使用ください。）

<法人の場合> 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書 1通及び法人役員等に関する調書（35～36ページ参照）

※住民票の写し、現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書は、いずれも入札参加申込書を提出する日から起算して1月以内に発行されたのもの。

(3) <個人法人いずれも> 物件番号①については入札公告の日から過去3年以内に、自らコインパーキング及びカーシェアリングを運営した実績の分かるもの。物件番号②及び物件番号④から⑥については入札公告の日から過去3年以内に、自らコインパーキングを運営した実績の分かるもの。物件番号③については入札公告の日から過去3年以内に、名古屋市内において自

ら月極駐車場を運営した実績が分かるもの。

いずれの場合も、官公庁で設置した場合は行政財産使用許可書等のコピー、民間施設の場合は契約書等のコピーを添付してください。

(４) 返信用封筒（簡易書留料金分の切手を貼ったもの。資格確認結果の通知

に使います。）

注意事項

(1) 電話での申込みはできません。

(2) 期間内に到着しなかったものについては、受付けません。

受付後の資格審査について

申込受付後、入札参加資格の有無について審査をし、平成29年12月1日（金）までに参加資格の有無にかかわらず審査結果を発送します。

資格ありの場合は、(1) 入札参加書、(2) 入札保証金納付書（入札保証金の納付が必要な方に限ります）を、資格なしの場合は入札参加資格確認通知書を発送します。

万一上記書類が届かなかった場合は、裏表紙記載の問合せ先にご連絡くださ

い。

第５入札保証金

物件番号

団地名

入札保証金（円）

①

②

③

④

⑤

⑥

はざま荘猪子石荘xxx荘xx荘みなとxxx荘

神松荘

66,782

24,624

12,696

6,930

70,659

7,844

3,816

入札保証金は、入札を希望する物件毎に納めていただく必要があります。各物件の入札保証金は以下の通りです。

1 入札保証金は、あらかじめお送りする入札保証金納付書により入札日当日に納付してください。納付後、入札保証金保管証書をお渡しします。ただし、競争入札参加資格を有すると認められた方のうち、契約を履行しないおそれがないと認められる場合には、入札保証金の納付を免除することがあります。入札保証金の納付の要否は、競争入札参加資格を確認し、入札の案内をお送りするときにあわせてお知らせします。

2 入札保証金は、現金又は銀行振出の小切手に限ります。小切手は、納付の日前10日以内に振り出された名古屋手形交換所扱いの自己宛小切手でなければなりません。表示として小切手の右上に「名古屋」と印字されたものです。

の右上に「名古屋」と印字されたものです。

※ 名古屋手形交換所扱いの小切手であるかどうかは、小切手の振出しを受ける店でご確認ください。

3 入札保証金は、落札者以外の方には落札者の決定後ただちに還付します。落札者には貸付契約締結後に還付しますが、落札者が契約を締結しない場合は本市に帰属します。

4 入札保証金は、落札者からの申し出により契約保証金の一部に充てることができます。

5 入札保証金には、xxを付けません。

第６入札金額

入札金額は、貸付料の月額を記入してください。最低貸付価格（月額）以上で最も高い価格

（月額）で入札された方が落札者となります。各物件の最低貸付価格は以下の通りです。

物件番号

団地名

最低貸付価格（円）

①

②

③

④

⑤

⑥

はざま荘猪子石荘xxx荘xx荘みなとxxx荘

神松荘

111,302

41,040

21,160

11,550

117,764

13,073

6,360

詳しくは、物件一覧表（15ページ）をご参照ください。

なお、物件番号①から③並びに⑤及び⑥については、入札金額に消費税及び地方消費税相当額（8%）を含めてください。物件番号④は更地のため非課税です。

第７入札日時等

入札会場

名古屋市役所西庁舎12階入札室

入札日時

平成29年12月15日（金）午後2時

必要書類

(1) 入札参加書（名古屋市よりお送りするもの。必ずご持参ください。）

(2) 入札保証金保管証書（入札保証金の納付が必要な方に限ります。入札保証金納付時にお渡しします。）

(3) 委任状（代理人による入札を希望される場合のみ）

(4) 印鑑（代理人による入札の場合は代理人の方の印鑑）

※ 入札書及び委任状（委任者欄）に使用する印鑑は、入札参加申込書に使用した印鑑と同一の印鑑としてください。

※ 代理人が入札する場合は、入札書には委任状に押印した印鑑と同一のもの

を使用してください。

1 入札保証金の納付が必要な方は、入札保証金を納付された後、入札会場へお越しください。

2 入札会場受付において、必要書類等を確認後、入札書をお渡しします。

3 入札参加者又はその代理人（以下「入札者」といいます。）は、入札開始後はいかなる理由があっても入札への参加はできません。

4 入札会場へは、入札者でなければ入場できません。

5 当日は、入札、開札、契約説明会を実施しますので、時間に余裕をもってお越しください。

6 談合情報が寄せられた場合は入札を中止することがあります。

【代理人について】

入札日当日に入札会場にお越しいただけない場合や、印鑑を持ち出すことができない場合は、入札を代理人に委任することができます。その場合には、入札参加者と代理人が記名押印した委任状の提出が必要となります。委任状は、入札参加申込後に名古屋市から郵送する委任状を使用してください。

なお、次の場合は代理人を立てる必要はありません。

・入札参加者本人に代わって、入札参加者本人の印鑑を持参して入札する場合

・入札参加者が法人で、その社員が代表者印を持参して入札する場合

第８入札

1 入札は所定の入札書を使用します。入札案内書の40ページに書式があります。名古屋市公式ウェブサイトからダウンロードすることも可能です。

2 入札書には、黒インクのボールペン又は万年筆を使用して明確かつ明瞭に記入し、鮮明に押印してください。鉛筆、シャープペンシルは使用できません。

3 脱字又は誤字を加除訂正した場合には、その箇所又は付近に押印してください。なお、金額の訂正はできませんのでご注意ください。

4 入札金額はアラビア数字（算用数字）を使用し、円未満の端数は記入しないでください。

5 入札者は、その投入した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできません。

6 代理人は、複数の入札を代理することはできません。

7 前各項に違反する入札及び次のいずれかに該当する入札は、無効とします。

(1) 入札書の書換え、引換え又は撤回による入札

(2) 入札参加資格のない方のした入札

(3) 入札保証金を納付させる場合で、入札保証金が納付されていない入札

(4) 入札保証金を納付させた場合は、入札保証金が指定する金額に満たない入札

(5) 最低貸付価格（月額）に達しない金額を記載した入札

(6) 金額を改ざんし、又は訂正した入札

(7) 記入事項を判読できない入札

(8) 入札事項の一部又は全部が記入されていない入札

(9) 一定の金額をもって価格を表示しない入札

(10) 記名押印のない入札

(11) 同一物件につき同一の名をもってした2通以上の入札（代理人によるものを含む）

(12) 委任状を提出していない代理人のした入札

(13) 入札参加申込書に押印したものと異なる印を使用した入札（代理人によるものを除く）

(14) その他入札の条件に違反した入札

第９開札・落札者の決定

1 開札は、入札会場において入札の終了後ただちに、入札者の面前で行います。ただし、やむを得ない理由により入札者が開札に立ち会わないときは、この入札事務に関係のない職員が立ち会います。

2 開札の結果、入札者のうち最低貸付価格（月額）以上で最高価格の入札をした方を落札者とし、ただちにその旨を入札者の面前で発表します。

3 最高価格の入札者が複数あるときは、ただちにくじを引いていただき落札者を決定します。ただし、入札者がくじを引かないときは、この入札事務を担当しない職員が代行します。くじにより落札者を決定したときは、落札者の入札書にその旨を記載し、くじを引いた方全員にその旨を確認していただきます。

4 入札結果については、入札者数、落札金額及び落札者名を名古屋市公式ウェブサイトで公表します。また、落札者以外の方の入札金額や入札に参加された方全員の氏名（法人の場合はその名称）について、照会や情報公開請求があれば回答する場合があります。これら入札結果等の公表に同意いただけない方は、入札の参加申込みをすることができません。

第10 契約の締結

1 落札者には、入札終了後契約手続等について説明します。

2 契約日等の決定後速やかに、貸付決定通知書及び契約書、納入通知書等の契約関係書類を送付します。

3 契約締結期限は、平成30年3月30日（金）です。それまでに貸付契約を締結しないときは、落札者の資格を取り消します。この時、入札保証金を納付している場合、納付された入札保証金は還付いたしません。

4 契約書に貼付する収入印紙は、落札者の負担とします。

5 貸付契約は申込者名義で行います。

6 公有財産一時使用契約書（ひな形）は16ページ～22ページに掲載しておりますのでご確認ください。

※ 契約書に使用する印鑑は、入札参加申込書に使用した印鑑と同一の印鑑としてください。

第11 契約保証金・貸付料の納付

1 貸付契約の締結までに、契約保証金を名古屋市発行の納付書により納付していただきます。

2 契約保証金は、貸付月額（入札金額）の3か月分です。ただし、名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号）第31条の規定により、契約保証金の納付を免除することがあります。

3 契約保証金は、貸付土地の明渡し完了後に還付します。ただし、未払いの貸付料等がある場合は名古屋市に対する一切の債務を控除した残額を還付します。

4 契約保証金には、xxを付けません。

5 契約保証金は、現金又は銀行振出の小切手に限ります。小切手の条件は入札保証金の場合と同様です。

6 貸付料は契約書に定める期限までに、名古屋市発行の納入通知書により納付していただきます。

７貸付料は、消費税及び地方消費税に係る税率（8%）が変更された場合には、変更前の貸付料

（税抜き）に変更後の税率により算出された消費税及び地方消費税相当額を加えた額に変更されるものとします。

第１２問い合わせ先

入札説明書等の内容に質問がある場合は、下記の方法により提出してください。

1 平成29年10月31日(火) 正午までに提出してください。

2 下記電子メールアドレスへの提出に限ります。

電子メールアドレス:a2957-01＠xxxxxxxxxxx.xxxx.xxxxxx.xx.xx

3 電子メールを送信する際は、必ず「開封確認メッセージ」を要求してください。

4 質問に対する回答は、平成29年11月8日(水)までに名古屋市公式ウェブサイトに掲載します。

第１３先着順貸付け

1 落札のなかった物件については、次表のとおり、先着順にて受付け、貸付けます。

2 開札終了後、名古屋市公式ウェブサイトに先着順物件を公表します。

3 契約締結日が、本書記載の貸付開始日以降となる場合には、契約締結日が貸付開始日となります。この場合の貸付期間は、一般競争入札に付した際の期間と同期間（平成33年3月31日まで）となります。

受付期間

平成30年1月9日（火）～平成30年1月26日（金）

（土曜日、日曜日、祝休日を除く。）受付時間

午前8時45分～午後5時15分

受付期間

提出先

名古屋市役所西庁舎５階住宅都市局住宅部住宅管理課

(1) 公有財産借受申込書

受付期間中、名古屋市公式ウェブサイトからダウンロードできます。個人の場合は実印、法人の場合は代表者印を必ず押印してください

(2) <個人の場合> 住民票の写し 1通

（個人番号（マイナンバー）の記載の無いものをご使用ください。）

<法人の場合> 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書 1通及び法人役員等に関する調書

※住民票の写し、現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書は、いずれも公有財産借受申込書を提出する日から起算して1月以内に発行されたのもの。

官公庁で設置した場合は行政財産使用許可書等のコピー、民間施設の場合は契約書等のコピーを添付してください。

※ 書類訂正の場合もあるので、できれば印鑑もご持参ください。

※ 公有財産借受申込書に使用した印鑑と同一の印鑑を契約書にも使用していただきます。

必要書類等

注意事項

(1) 受付開始時間の午前8時45分までに、又はそれ以降、提出先に、同時に、複数の方の申込みがあったときは、抽選とします。

(2) 内容は事前に名古屋市公式ウェブサイト等でもお知らせします。詳細は、裏表紙記載の問い合わせ先へお尋ねください。

(3) 先着順のためすでに貸付契約済みの場合がありますのでご了承ください。また、貸付契約済みでなくても事情により受付期間途中で取り下げることもありますのでご了承ください。

(4) 契約結果については、契約金額及び契約者名を名古屋市公式ウェブサイトで公表します。

物件一覧表

物件番号

団地名

運営の内訳

運営数量

貸付面積

（㎡）

最低貸付価格 (月額・円)

①

はざま

コインパーキングカーシェアリング

1区画以上

551.00

152,342

猪子石

コインパーキングカーシェアリング

1区画以上

285.00

②

xxx

コインパーキング

1区画以上

115.00

21,160

③

月極駐車場

1区画以上

70.00

11,550

④

みなと

コインパーキング

1区画以上

1,591.40

117,764

⑤

コインパーキング

1区画以上

124.50

13,073

⑥

神松

コインパーキング

1区画以上

120.00

6,360

備考：なお、物件番号①から③並びに⑤及び⑥については、入札金額に消費税及び地方消費税相当額（8%）を含めてください。物件番号④は更地のため非課税です。

公有財産一時使用契約書（ひな形）

名古屋市（以下「貸付人」という。）と運営事業者名（以下「借受人」という。）とは、次の条項により公有財産の一時使用契約（以下「本件契約」という。）を締結する。

（xxxx等の義務）

第 1条貸付人及び借受人は、xxを重んじ、誠実に本件契約を履行しなければならない。

2 借受人は、一時使用物件が公有財産であることを常に考慮し、適正に使用するように留意しなければならない。

（一時使用物件）

第 2 条一時使用物件は、次のとおりとする。

所在地	施設名称	設置場所	貸付面積	設置台数
（施設所在地）	(施設名称)	（設置場所）	㎡	台

※ 第 3条は物件番号①については、次のとおりです。

（指定用途）

第 3 条借受人は、一時使用物件をコインパーキング及びカーシェアリングの運営のために使用しなければならない。

2 借受人は、一時使用物件を前項に定める指定用途に供するにあたっては、別添「仕様書」の内容を遵守しなければならない。

※ 第 3条は物件番号②及び④から⑥については、次のとおりです。

（指定用途）

第 3 条借受人は、一時使用物件をコインパーキングの運営のために使用しなければならない。

2 借受人は、一時使用物件を前項に定める指定用途に供するにあたっては、別添「仕様書」の内容を遵守しなければならない。

※ 第 3条は物件番号③については、次のとおりです。

（指定用途）

第 3 条借受人は、一時使用物件を月極駐車場（市営住宅の入居者以外の者にも使用を認めるものをいう。以下同じ。）の運営のために使用しなければならない。

2 借受人は、一時使用物件を前項に定める指定用途に供するにあたっては、別添「仕様書」の内容を遵守しなければならない。

（一時使用期間)

第 4 条一時使用期間は、平成30年4月1日から平成33年3月31日までとする。

（貸付料）

第 5 条貸付料は、総額金円（うち取引に係る消費税及び地方消費税額円）

（月額金円（うち取引に係る消費税及び地方消費税額円）とする。ただし、契約期

間中に消費税及び地方消費税に係る税率が変更された場合、変更前の貸付料（税抜き）に変更後の税率により算出された消費税及び地方消費税額を加えた額に変更されたものとみなす。

2 借受人は、前項に定める貸付料を、貸付人の発行する納入通知書により、記載された期限までに納付しなければならない。支払時期は次のとおりとする。

【年度別の貸付料】

年度	期間	貸付料	納付期限
平成30年度	平成30年 4月～平成31年 3月分	金円	4月末日
平成31年度	平成31年 4月～平成32年 3月分	金円	4月末日
平成32年度	平成32年 4月～平成33年 3月分	金円	4月末日
計		金円	－

3 前項の貸付料は、日数が1 か月に満たない場合は、1 か月を30日として日割り計算により算定し、これを支払うものとする。このとき、円未満の端数があるときは、これを切り上げる。

※ 第 6条は物件番号①については、次のとおりです。

（電気料金の支払い）

第 6 条借受人は、コインパーキング及びカーシェアリングの運営にあたって、貸付人の施設から電源を確保する場合は、本契約に基づき運営するコインパーキング及びカーシェアリングに必要な機器に電気の使用量を計る子メーターを設置するものとする。

2 借受人は、年度末に子メーターが表示する数値を写真により記録し、貸付人に報告しなければならない。

3 貸付人は、実費相当額の電気料金を次の計算式により算出し、借受人に納入通知書を送付する。

電気料金＝（年度末の子メーター表示数値－年度当初の子メーター表示数値）×電源を確保する施設の平均年間電気料金単価（電源を確保する施設の月毎の電気料金単価の平均値）

4 借受人は、前項の納入通知書の定める日までに貸付人に電気料金を支払わなければならない。

※ 第 6条は物件番号②及び④から⑥については、次のとおりです。

（電気料金の支払い）

第 6 条借受人は、コインパーキングの運営にあたって、貸付人の施設から電源を確保する場合は、本契約に基づき運営するコインパーキングに必要な機器に電気の使用量を計る子メーターを設置するものとする。

2 借受人は、年度末に子メーターが表示する数値を写真により記録し、貸付人に報告しなければならない。

3 貸付人は、実費相当額の電気料金を次の計算式により算出し、借受人に納入通知書を送付する。

電気料金＝（年度末の子メーター表示数値－年度当初の子メーター表示数値）×電源を確保する施設の平均年間電気料金単価（電源を確保する施設の月毎の電気料金単価の

平均値）

4 借受人は、前項の納入通知書の定める日までに貸付人に電気料金を支払わなければならない。

※ 第 6条は物件番号③については、次のとおりです。

（電気料金の支払い）

第 6 条借受人は、月極駐車場の運営にあたって、貸付人の施設から電源を確保する場合は、本契約に基づき運営する月極駐車場に必要な機器に電気の使用量を計る子メーターを設置するものとする。

2 借受人は、年度末に子メーターが表示する数値を写真により記録し、貸付人に報告しなければならない。

3 貸付人は、実費相当額の電気料金を次の計算式により算出し、借受人に納入通知書を送付する。

4 借受人は、前項の納入通知書の定める日までに貸付人に電気料金を支払わなければならない。

（延滞金）

第 7 条借受人は、第5条第2項に定める納付期限までに貸付料を支払わないときは、納付期限の翌日から支払った日までの期間について名古屋市契約規則（昭和39年規則第17号）第33条第1項の割合により算定した延滞金を貸付人に支払わなければならない。

（充当の順序）

第 8 条借受人が貸付料及び延滞金を納付すべき場合において、納付された金額が貸付料及び延滞金の合計額に満たないときは、先ず延滞金から充当する。

（財務調査等）

第 9条貸付人は、貸付期間中いつでも、借受人に対し、財務諸表の提出を求めることができる。

2 借受人が、第 5条に定める納付期限までに貸付料を支払わないときは、貸付人は借受人に対し、借受人に関する資産状況の調査を求めることができる。

3 借受人は、前 2項に定める貸付人の求めに対し、誠意を持って対応しなければならない。

4 貸付人は、第 1項及び第 2項により知りえた情報を、正当な理由なく第三者に知らせてはならない。

5 第 2項の場合において、借受人は、貸付人が、本契約と同種の契約を借受人との間で締結している国又は地方公共団体と、借受人の債務の支払状況を相互に取得し、かつ、提供することについて、あらかじめ同意する。

※ 第10条について、契約保証金を免除した場合は、削除し以下条数を繰り上げます。

（契約保証金）

第10条借受人は、貸付人に対して契約保証金として金円（貸付月額3か月分）を、貸付人が発行する保証金納付書により、本件契約締結日に納付しなければならない。

2 前項に定める契約保証金については、第22条に定める損害賠償の予定額の全部又はその一部と解釈しない。

3 第 1項に定める契約保証金については、利息を付さない。

4 借受人に未払いの貸付料、損害賠償その他本件契約に附帯して発生する債務の支払遅延が生じたときは、貸付人は契約保証金をこれらの債務の弁済に充当することができる。この場合、貸付人は弁済充当日、弁済充当額及びその費目を借受人に書面で通知するものとし、借受人は通知を受けた日から30日以内に契約保証金の不足額を貸付人に納付しなければならない。

5 前項の定めにかかわらず、借受人は、契約保証金をもって本件契約から発生する借受人の貸付人に対する債務の弁済に充当することを貸付人に請求することができない。

6 貸付人は、本件契約が終了し、借受人から一時使用物件の明渡しを受けたときにおいて、借受人に未払いの貸付料、損害賠償その他本件契約に附帯して発生した借受人の貸付人に対する債務の未払いがあるときは、明渡し完了時において納付されている契約保証金から借受人の貸付人に対する一切の債務を控除した残額を借受人に還付する。

7 借受人は、貸付人に対する契約保証金返還請求権を第三者に譲渡してはならず、また、質権、譲渡担保その他いかなる方法によっても契約保証金返還請求権を担保に供してはならない。

（届出事項）

第11条借受人は、次の各号の一に該当するときは、書面により速やかに貸付人に対して届けなければならない。

（1）借受人の本店所在地、商号又は代表者等の重要事項について変更があったとき。

（2）借受人の地位について相続又は合併による包括承継その他の変動が生じたとき。

（3）一時使用物件が滅失又は損傷したとき。

（かし担保）

第12条借受人は、本件契約を締結した後、一時使用物件について数量の不足その他隠れxxxを発見しても、貸付料の減免及び損害賠償等の請求をすることができない。

（指定期日）

第13条借受人は、一時使用物件を、第 4条に定める一時使用開始の日から起算して 1か月を経過した日までに第3条第1項に定める指定用途に供さなければならない。

2 借受人は、やむを得ない事情により、前項に定める指定期日の変更を必要とする場合は、事前にその詳細な理由を付した書面により貸付人に申請し、その承認を受けなければならない。

（xxxx等の禁止）

第14条借受人は、貸付人の承認を得ないで一時使用物件を第三者に転貸し、本件契約によって生ずる権利義務を他人に譲渡若しくは承継し又はその権利を担保に供することができない。

（物件保全義務）

第15条借受人は善良な管理者としての注意をもって一時使用物件の維持保全に努めなければならない。

2 前項の定めにより支出する費用については、すべて借受人の負担とし、貸付人に対してその償還等の請求をすることができない。

3 借受人は、騒音、悪臭又は土壌汚染などによって、近隣住民等に迷惑をかけ、又は近隣住民等に損害を及ぼす行為を行ってはならない。

4 借受人は、一時使用物件を使用するにおいて、その近隣住民等から苦情又は要望等があった場合は、自己の責任において速やかに解決をしなければならない。

（調査協力義務）

第16条貸付人は、一時使用物件について随時その使用状況を実地に調査することができる。この場合において、借受人は、これに協力しなければならない。

（違約金)

第17条借受人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額を違約金として貸付人に納付しなければならない。

（1）第 3条第 1項の定めに違反して、一時使用物件を指定用途以外の用途に供したときは、金円（貸付料総額の100分の30に相当する額（円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。以下本項において同じ。）。）

（2）第13条第 2 項の定めに違反して、貸付人の承認を得ることなく、同条第 1 項に定める指定期日までに一時使用物件を第 3 条第 1 項に定める指定用途に供しなかったときは、金円（貸付料総額の100分の10に相当する額。）

（3）第14条の定めに違反して、貸付人の承認を得ることなく、一時使用物件を第三者に転貸し、本件契約によって生ずる権利義務を他人に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供したときは、金円（貸付料総額の100分の30に相当する額。）

（4）前条に定める調査協力義務を怠ったときは、金円（貸付料総額の100分の10に相当する額。）

2 前項に定める違約金は、第23条に定める損害賠償の予定額の全部又はその一部と解釈しない。

（契約の解除）

第18条貸付人は、次の各号の一に該当する場合には、本件契約を解除することができる。

（1）国、地方公共団体その他公共団体において公用又は公共用に供するために一時使用物件を必要とするとき。

（2）借受人が、一時使用物件を第 3条第 1項に定める指定用途以外の用途に供したとき。

（3）借受人が、第 5条に定める貸付料の支払いを2か月以上怠ったとき。

（4）借受人が、第13条第 2項の定めに違反して、貸付人の承認を得ることなく、同条第1項に定める指定期日までに一時使用物件を第 3 条第 1項に定める指定用途に供しなかったとき。

（5）借受人が、第14条の定めに違反して、貸付人の承認を得ることなく、一時使用物件を第三者に転貸し、本件契約によって生ずる権利義務を他人に譲渡し、若しくは承継させ、又はそ

の権利を担保に供したとき。

（6）借受人が、第15条第1 項に定める物件保全義務を怠ったために、一時使用物件を荒廃に至らしめたとき。

（7）借受人が、第15条第 3 項の定めに違反したとき。

（8）その他借受人に本件契約を継続しがたい重大な過失又は背信行為があったとき。

2 貸付人は、前項第 1号により借受人に対して本件契約の解除を申し入れる場合は、解除希望日の 2か月前までに借受人に対して解除の通知を行うものとする。

（解約の申し入れ）

第19条借受人は、第 4 条に定める一時使用開始日から起算して 6か月を経過した後は、貸付人に対して本件契約の解約を書面により申し入れることができる。この場合、本件契約は、借受人の解約申し入れ後 2 か月を経過したことにより終了するものとする。ただし、当該申し入れ時に第 4条に定める一時使用期間の存続期間が 2 か月未満のときは、一時使用期間の満了をもって終了するものとする。

2 借受人は、前項の解約申し入れ時において、貸付料の 2 か月分（前項ただし書きの場合においては当該存続期間分）に相当する金額を支払うことにより、本件契約を直ちに解除することができる。

（契約の失効）

第20条天災地変その他貸付人借受人いずれにもその責を帰することのできない事由によって、一時使用物件が使用できなくなり、又は本件契約を継続することができない事態になったときは、本件契約は直ちに失効する。

2 前項により本件契約が失効した場合には、貸付人借受人相互に損害賠償の請求はしない。

（原状回復）

第21条一時使用期間が満了し、又はその他の理由により本件契約が終了したときは、借受人は自己の費用をもって工作物その他借受人が一時使用物件に付属させたものを撤去し、原状に回復して貸付人に返還しなければならない。ただし、貸付人が特に必要がないと認めるときはこの限りでない。

2 借受人は、前項の定めにより一時使用物件を貸付人に返還するときは、原状に回復した後、直ちに貸付人の検査を受け、貸付人の承認を得なければならない。

3 本件契約が終了したにもかかわらず、借受人が一時使用物件を返還しない場合は、本件契約終了の翌日から一時使用物件の明渡し完了までの間、借受人は貸付人に対して貸付料相当額の使用損害金を支払うほか、貸付人に損害がある場合は、使用損害金とは別にその損害の全額を賠償しなければならない。

（貸付料の清算）

第22条本件契約が、一時使用期間の中途で終了した場合において、その原因が第18条第 1項第 1 号及び第19条によるときその他借受人の責めに帰することができない事由によるものであると貸付人が認めた場合のほかは、既納の貸付料のうち未経過期間に係る部分について、貸付人はこれを借受人に対して還付しない。

（損害賠償）

第23条借受人は、本件契約に定める義務を履行しないために貸付人に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

（有益費等の放棄）

第24条借受人は、一時使用期間が満了した場合、又はその他の理由により本件契約が終了した場合において、一時使用物件に投じた有益費、必要費及びその他の費用があってもこれを貸付人に請求することができない。

（契約の費用）

第25条本件契約の締結及び履行に関して必要な費用は、すべて借受人の負担とする。

（疑義の決定）

第26条本件契約に関して疑義があるときは、貸付人借受人協議のうえ、これを決定する。

（裁判管轄）

第27条貸付人借受人間の権利義務に関し協議が調わず、訴訟を提起する場合については、名古屋地方裁判所を管轄裁判所とする。

上記の契約の締結を証するため本契約書を 2 通作成し、両者記名押印のうえ、各自その1 通を保有する。

平成29年月日

印

貸付人 xxxxxxxxxxxx0x0x名古屋市

代表者名古屋市長

借受人

印

仕様書（月極駐車場の運営）

名古屋市を貸付人とし、月極駐車場（市営住宅の入居者以外の者も使用できるものをいう。以下同じ。）の運営事業者を借受人とする。

第１団地ごとの月極駐車場運営の内訳及び運営数量

物件番号	団地名	運営の内訳	運営数量	貸付面積
③	xx荘	月極駐車場	1 区画以上	70.0 ㎡

第２月極駐車場運営のための市xx貸付期間平成 30 年 4 月 1 日～平成 33 年 3 月 31 日

第３月極駐車場運営の条件

（１）月極駐車場は、区画線の色を変更したりネームプレートを付け替えたりするなど貸付けた区画とそれ以外の区画が明確に判別できるようにして運営しなければならない。

（２）月極駐車場は、住宅名や使用料等の貸付け区画の情報を、借受人のウェブサイトを通じて確認できるようにしなければならない。

（３）貸付物件には、以下に掲げる機器等以外のものを設置してはならない。ア照明器具

イ監視カメラ

ウその他貸付人が月極駐車場の運営に必要と認める機器

（４）監視カメラで撮影する範囲は貸付区画を撮影するための必要最小限の範囲とし、取得する個人情報は月極駐車場の運営のために必要最小限の範囲にとどめなければならない。

（５）貸付物件に案内板を設置する場合は、貸付人の指示に従わなければならない。

（６）月極駐車場の利用料は、同じ住宅の市営住宅入居者用駐車場の使用料以下としてはならない。

第４案内板の規格

表示面積	基準	高さ	施工方法
	赤色ネオンサイン、点滅		脚部は、基礎コンクリート等で地盤に定着させること。
	する電気照明、回転灯を
	使用しないこと。
一表示面あたり	表示面を複数設置する場	4ｍ
10 ㎡以下	合には、規模・寸法を揃	以下
	え整然と並べること。
	上下に並べる場合には 2
	段までとすること。

なお、隣接する住宅や、同じ住宅でも貸付け部分に含まれない敷地に案内板の設置を希望する場合は、貸付人と協議すること。

第５案内板の内容制限

（１）次のいずれかに該当する内容を含む案内板は、掲載してはならない。ア人権侵害、差別、名誉毀損のおそれがあるもの

イ法律で禁止されている商品、無許可商品及び粗悪品等の不適切な商品又はサービスを提供するもの

ウ他をひぼう、中傷又は排斥するもの

エ市の事業の円滑な運営に支障をきたすも

オ公の選挙又は投票の事前運動に該当するものカ宗教団体による布教推進を主目的とするもの

キ非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれがあるもの

ク社会的に不適切なもの

ケ国内世論が大きく分かれているものコ月極駐車場とは無関係のもの

（２）消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当する内容を含む案内板は、掲載してはならない。

ア誇大な表現

根拠のない表示や誤解を招くような表現

例：「世界一」「一番安い」等（掲載に際しては根拠となる資料を要する。）

イ射幸心を著しくあおる表現、

例：「今が・これが最後のチャンス（今購入しないと次はないという意味）」等

ウ虚偽の内容を表示するもの

エ法令等で認められていない業種・商法・商品オ責任の所在が明確でないもの

カ内容が明確でないもの

キ国、地方公共団体、その他公共の機関が、その商品やサービスなどを推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの

（３）青少年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当する内容を含む案内板は、掲載してはならない。

ア水着等及び裸体姿等で案内と無関係で必然性のないもの。ただし、案内に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする。

イ暴力や犯罪を肯定し助長するような表現

ウ残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現エ暴力又はわいせつ性を連想・想定させるもの

オ青少年の人体・精神・教育に有害なもの

（４）次のいずれかに該当する意匠等を含む案内板は、掲載してはならない。ア著しくデザイン性の劣るもの

例：情報量が多く、統一感のないもの

イ周囲の景観と著しく不調和なもの

例：閑静な住宅地にあって、多色・高彩度な色使いのもの

ウ企業名、商品名を繰り返すもの

エ電光表示によるもの（LED、テレビ映像など）。オ公共施設の名称表示を損なうおそれのあるもの

カゆとりのない記載となっているもの

キ表地面の地色の彩度が、8 を超えるもの

（５）前各号に定めるもののほか、掲載する案内板として不適当であると認められる内容を含むものは、掲載してはならない。

第６維持管理責任

（１）借受人は、敷地管理、設置機器管理及び金銭管理その他月極駐車場の運営に必要な物件管理を適切に行うこと。

（２）敷地の清掃及び敷地付近の植栽の剪定を適宜行い月極駐車場の運営個所周辺の美化に努め、月極駐車場の運営個所周辺の住環境が平穏に保たれるよう物件管理上適切な対策を講じるとともに、貸付人の指示に従うこと。

（３）関係法令等の遵守・徹底を図るとともに、関係機関等への届出、検査等が必要な場合は遅滞無く手続き等を行うこと。

（４）月極駐車場の運営に必要な機器を設置するにあたっては、安全に設置すること。また、設置後は定期的に安全面に問題がないか確認すること。

（５）月極駐車場の運営に係る問合せ及び苦情並びに機器の故障等については、苦情時等の連絡先を明記し、借受人の責任において対応すること。

（６）苦情等への対応は、当日中に速やかに行うこと。

（７）月極駐車場の運営に係る工事費用については、借受人の負担とする。

（８）月極駐車場の運営内容を当初運営時から変更する場合は、貸付人に報告すること。

（９）借受人が、月極駐車場の運営にあたって、貸付人の施設から電源を確保する場合は、年間電気料金を貸付人が指定する期限までに全額納入すること。

その場合、借受人は、月極駐車場の運営に必要な機器に子メーターを設置し、運営開始時及び年度末に子メーターが表示する数値を写真により記録し、貸付人に報告しなければならない。

電気料金については、実費相当額として次の計算式により算出された額とする。電気料金＝（年度末の子メーター表示数値－年度当初の子メーター表示数値）×

電源を確保する施設の平均年間電気料金単価（電源を確保する施設の月毎の電気料金単価の平均値）

（10）月極駐車場の運営によって第三者に生じた事故が貸付人の責に帰さない事由による場合は、借受人が補償すること。

（11）借受人は、月極駐車場の運営のために設置した機器（地中埋設物を含む。）を撤去したときは、借受人の責任と負担のもとに原状回復を行い、貸付人の確認を受けること。

（12）貸付人は、貸付人の責によることが明らかな場合を除き、月極駐車場の運営に係る、盗難事故や破損事故等に関しては、その一切の責任を負わないこととする。

また、借受人は月極駐車場が毀損又は汚損したときは、速やかに復旧するものとし、復旧にかかる経費は借受人が負担すること。

第７その他

借受人は、月極駐車場の運営を始める前に、配置図、設置機器の仕様及び月極駐車場の運営方法並びに設置する屋外広告物の内容、規格及び設置工法がわかるものを提出すること。

この仕様書に定める事柄のほかに協議すべき事項が生じた場合は、その都度貸付人借受人協議のうえ定めるものとする。

仕様書（コインパーキング等の運営）

名古屋市を貸付人とし、コインパーキング及びカーシェアリング（以下「コインパーキング等」という。）の運営事業者を借受人とする。

第１団地ごとのコインパーキングの運営の内訳及び運営数量

物件番号	団地名	運営の内訳	運営数量	貸付面積
①	はざま荘猪子石荘	コインパーキングカーシェアリングコインパーキングカーシェアリング	1 区画以上 1 区画以上	551.0 ㎡ 285.0 ㎡
②	xxx荘	コインパーキング	1 区画以上	115.0 ㎡
④	みなと荘	コインパーキング	1 区画以上	1,591.4 ㎡
⑤	xx荘	コインパーキング	1 区画以上	124.5 ㎡
⑥	神松荘	コインパーキング	1 区画以上	120.0 ㎡

第２コインパーキング等の運営のための市xx貸付期間いずれも平成 30 年 4 月 1 日～平成 33 年 3 月 31 日

第３コインパーキング等の運営の条件

（１）借受人は、貸付物件と貸付人の管理物件との境界を明確にして、コインパーキング等を運営しなければならない。

（２）コインパーキング等については、24 時間年中無休で対応するコールセンターを設けて運営しなければならない。

（３）貸付物件には、以下に掲げる機器等以外のものを設置してはならない。アロック板

イゲートウ精算機

エ満車又は空車を表示する機器オ照明器具

カ監視カメラ

キその他貸付人がコインパーキング等の運営に必要と認める機器

（４）監視カメラで撮影する範囲は貸付区画を撮影するための必要最小限の範囲とし、取得する個人情報はコインパーキング等の運営のために必要最小限の範囲にとどめなければならない。

（５）貸付物件に案内板を設置する場合は、貸付人の指示に従わなければならない。

（６）コインパーキング等の利用料は、市場価格以下かつ月額使用料相当額（一日の最大料金を 30 倍したもの）が市営住宅入居者用駐車場の使用料以下とならないようにしなければならない。

第４コインパーキング等の運営に必要な設置機器の機能

（１）ロック板は、遠隔操作により解除できる機器であること。

表示面積	基準	高さ	施工方法
	赤色ネオンサイン、点滅
	する電気照明、回転灯を
一表示面あたり 10 ㎡以下	使用しないこと。表示面を複数設置する場合には、規模・寸法を揃え整然と並べること。	4ｍ以下	脚部は、基礎コンクリート等で地盤に定着させること。
	上下に並べる場合には 2
	段までとすること。

（２）ゲートは、遠隔操作により開閉できる機器であること。第５案内板の規格

なお、隣接する住宅や、同じ住宅でも貸付け部分に含まれない敷地に案内板の設置を希望する場合は、貸付人と協議すること。

第６案内板の内容制限

（１）次のいずれかに該当する内容を含む案内板は、掲載してはならない。ア人権侵害、差別、名誉毀損のおそれがあるもの

イ法律で禁止されている商品、無許可商品及び粗悪品等の不適切な商品又はサービスを提供するもの

ウ他をひぼう、中傷又は排斥するもの

エ市の事業の円滑な運営に支障をきたすものオ公の選挙又は投票の事前運動に該当するものカ宗教団体による布教推進を主目的とするもの

キ非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれがあるもの

ク社会的に不適切なもの

ケ国内世論が大きく分かれているものココインパーキング等とは無関係のもの

（２）消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当する内容を含む案内板は、掲載してはならない。

ア誇大な表現

根拠のない表示や誤解を招くような表現

例：「世界一」「一番安い」等（掲載に際しては根拠となる資料を要する。）

イ射幸心を著しくあおる表現、

例：「今が・これが最後のチャンス（今購入しないと次はないという意味）」等

ウ虚偽の内容を表示するもの

エ法令等で認められていない業種・商法・商品オ責任の所在が明確でないもの

カ内容が明確でないもの

キ国、地方公共団体、その他公共の機関が、その商品やサービスなどを推奨、

保証、指定等をしているかのような表現のもの

（３）青少年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当する内容を含む案内板は、掲載してはならない。

イ暴力や犯罪を肯定し助長するような表現

ウ残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現エ暴力又はわいせつ性を連想・想定させるもの

オ青少年の人体・精神・教育に有害なもの

（４）次のいずれかに該当する意匠等を含む案内板は、掲載してはならない。ア著しくデザイン性の劣るもの

例：情報量が多く、統一感のないもの

イ周囲の景観と著しく不調和なもの

例：閑静な住宅地にあって、多色・高彩度な色使いのもの

ウ企業名、商品名を繰り返すもの

エ電光表示によるもの（LED、テレビ映像など）。ただしコインパーキング等の運営に必要なものはこの限りでない。

オ公共施設の名称表示を損なうおそれのあるものカゆとりのない記載となっているもの

キ表地面の地色の彩度が、8 を超えるもの

（５）前各号に定めるもののほか、掲載する案内板として不適当であると認められる内容を含むものは、掲載してはならない。

第７維持管理責任

（１）借受人は、敷地管理、設置機器管理及び金銭管理その他コインパーキング等の運営に必要な物件管理を適切に行うこと。

（２）敷地の清掃及び敷地付近の植栽の剪定を適宜行いコインパーキング等の運営個所周辺の美化に努め、コインパーキング等の運営個所周辺の住環境が平穏に保たれるよう物件管理上適切な対策を講じるとともに、貸付人の指示に従うこと。

（３）関係法令等の遵守・徹底を図るとともに、関係機関等への届出、検査等が必要な場合は遅滞無く手続き等を行うこと。

（４）コインパーキング等の運営に必要な機器を設置するにあたっては、安全に設置すること。また、設置後は定期的に安全面に問題がないか確認すること。

（５）コインパーキング等の運営に係る問合せ及び苦情並びに機器の故障等については、苦情時等の連絡先を明記し、借受人の責任において対応すること。

（６）苦情等への対応は、当日中に速やかに行うこと。

（７）コインパーキング等の運営に係る工事費用については、借受人の負担とする。

（８）コインパーキング等の運営内容を当初運営時から変更する場合は、貸付人に報告すること。

（９）借受人が、コインパーキング等の運営にあたって、貸付人の施設から電源を確保する場合は、年間電気料金を貸付人が指定する期限までに全額納入すること。

その場合、借受人は、コインパーキング等の運営に必要な機器に子メーターを設置し、運営開始時及び年度末に子メーターが表示する数値を写真により記録し、貸付人に報告しなければならない。

電源を確保する施設の平均年間電気料金単価（電源を確保する施設の月毎の電気料金単価の平均値）

（10）コインパーキング等の運営によって第三者に生じた事故が貸付人の責に帰さない事由による場合は、借受人が補償すること。

（11）借受人は、コインパーキング等の運営のために設置した機器（地中埋設物を含む。）を撤去したときは、借受人の責任と負担のもとに原状回復を行い、貸付人の確認を受けること。

（12）貸付人は、貸付人の責によることが明らかな場合を除き、コインパーキング等の運営に係る、盗難事故や破損事故等に関しては、その一切の責任を負わないこととする。

また、借受人はコインパーキング等が毀損又は汚損したときは、速やかに復旧するものとし、復旧にかかる経費は借受人が負担すること。

第８その他

借受人は、コインパーキング等の運営を始める前に、配置図、設置機器の仕様及びコインパーキング等の運営方法並びに設置する屋外広告物の内容、規格及び設置工法がわかるものを提出すること。

この仕様書に定める事柄のほかに協議すべき事項が生じた場合は、その都度貸付人借受人協議のうえ定めるものとする。

（あて先）

入札参加申込書

記載例（申込書）

平成年月日

名古屋市長 xx xxx

個人の場合

（申込者）住所

△△市××区☆丁目□□番▲▲号

名古

（フリガナ）

ナゴヤタロウ

屋

氏名

名古屋太郎

代表者印

法人の場合

住所 △△市××区☆丁目□□番▲▲号

（フリガナ）

氏名

ナゴヤカブシキガイシャ

名古屋株式会社

代表取締役 xxx xx

※法人の場合は主たる所在地・名称を記入、代表者印を押印してください。別紙誓約事項（裏面のとおり）を誓約し、入札説明書及び契約条項を承知の上、下記のとおり

記

参加を希望する物件の申込欄にチェックをしてください。

申し込みます。

1 借受けを希望する物件

申込	物件番号	物件名	所在地番	地目	地積
	①	はざまx	xx区自由ヶ丘3丁目11番地	宅地	551.0㎡
	①	猪子石荘	名東区つつじが丘301番地	宅地	285.0㎡
	②	xxxx	xx区希望ヶ丘4丁目1番3	宅地	115.0㎡
	③	xx荘	xx区xx二丁目304番地	宅地	70.0㎡
	④	みなと荘	港区野跡三丁目5番	宅地	1,591.4㎡
	⑤	xxx	x区xx町2丁目1番	宅地	124.5㎡
	⑥	神松x	x区神松町1丁目28番	宅地	120.0㎡

2 使用目的

月極駐車場、コインパーキング及びカーシェアリング運営に係る市営住宅敷地の一時貸付

3 入札参加書送付先

住所〒○○○－○○○○ △△市××区☆丁目□□番▲▲号

氏名名古屋太郎 <法人の場合> 名古屋株式会社営業課貸付人野借受人郎

０００－１２３－４５６７ E-mail: x0000-00@xxxxxxxxxx.xxxx.xxxxxx.xx

備考

① この申込書は、平成29年10月25日（水）から平成29年11月9日（木）の間に、必要書類を添付して、住宅都市局住宅部住宅管理課まで持参又は郵送（いずれの場合も期間内必着）してください。

入札申込書は、必ず両面印刷したものを提出してください。

さい（入札書及び契約書で使用する印鑑と同一の印鑑）。の変更、申込みの取下げは一切できません。

② 申込者印は、鮮明に押印してくだ

③ 申込後の名義変更、借受希望物件

④ 必要書類の添付されていないもの

は受付けできません。

誓約事項

申し込みにあたり、次の事項を誓約します。

1 次の各号のいずれかに該当する者ではありません。

(1) この入札において取り扱う公有財産に関する事務に従事する名古屋市職員

(2) 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者

(3) 次のア～カのいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（平成15年3月5日付け15財用第５号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）

ア契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

イ競争入札又はせり売りにおいて、そのxxな執行を妨げたとき又はxxな価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者

ウ落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

エ地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

オ正当な理由がなく契約を履行しなかった者

カ (3)の規定（この号を除く。）により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用した者

(4) 次のア、イに掲げる著しい経営不振の状態にある者。ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに名古屋市競争入札参加資格審査申請を行い認定を受けた者を除く。

ア会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者イ民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者

(5) 中小企業等共同組合法（昭和24年法律第181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）又は商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）によって設立された事業共同組合であって、当該組合員が入札に参加しようとする者（官公需適格組合証明基準に適合しているとして中小企業庁の証明を受けた組合であって、特別の理由があり適当と認める場合を除く。）

(6) 入札公告の日（平成29年10月25日）から落札決定までの間に指名停止の期間中の者

(8) 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはそのもの及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）に暴力団員等（暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定するものをいう。以下同じ。）の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。以下同じ。）がいる者

(9) 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している者

(10) 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている者

(11) 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

(12) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者

(13) 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを利用するなどしている者

(14) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等から、名古屋市が行う契約等において妨害（不法な行為等で、契約等履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）を受けたことを認識していたにもかかわらず、市への報告又は警察への被害届の提出を故意に又は正当な理由がなく行わなかった者

(15) 物件番号①については、入札公告の日（平成29年10月25日）から過去3年以内に、名古屋市内において自らコインパーキング及びカーシェアリングを運営した実績を有しない者。物件番号②及び物件番号④から⑥については、入札公告の日（平成29年10月25日）から過去3年以内に、自らコインパーキングを運営した実績を有しない者。物件番号③については、入札公告の日（平成29年10月25日）から過去3年以内に、名古屋市内において自ら月極駐車場を運営した実績を有しない者。

(16) 物件番号①については、入札公告の日（平成29年10月25日）から過去3年以内にコインパーキング及びカーシェアリング運営に係る名古屋市xxの一時貸付入札に参加し、落札決定後、正当な理由なく契約を締結しなかった者。物件番号②及び物件番号④から⑥については、入札公告の日（平成 29年10月25日）から過去3年以内に、コインパーキングの運営に係る名古屋市xxの一時貸付入札に参加し、落札決定後、正当な理由なく契約を締結しなかった者。物件番号③については、入札公告の日（平成29年10月25日）から過去3年以内に、月極駐車場の運営に係る名古屋市xxの一時貸付入札に参加し、落札決定後、正当な理由なく契約を締結しなかった者。

2 前項の誓約内容が事実と相違することが判明したときは、当該事項に関して貴市が行う一切の措置について異議の申立てを行いません。

（あて先）

入札参加申込書

平成年月日

名古屋市長 xx xxx

（申込者）住所

（フリガナ）

氏名 ○印

申し込みます。

記

1 借受けを希望する物件

申込	物件番号	物件名	所在地番	地目	地積
	①	はざまx	xx区自由ヶ丘3丁目11番地	宅地	551.0㎡
	①	猪子石荘	名東区つつじが丘301番地	宅地	285.0㎡
	②	xxxx	xx区希望ヶ丘4丁目1番3	宅地	115.0㎡
	③	xx荘	xx区xx二丁目304番地	宅地	70.0㎡
	④	みなと荘	港区野跡三丁目5番	宅地	1,591.4㎡
	⑤	xxx	x区xx町2丁目1番	宅地	124.5㎡
	⑥	神松x	x区神松町1丁目28番	宅地	120.0㎡

2 使用目的

月極駐車場、コインパーキング及びカーシェアリング運営に係る市営住宅敷地の一時貸付

3 入札参加書送付先

住所〒氏名

E-mail:

備考

② 申込者印は、鮮明に押印してください（入札書及び契約書で使用する印鑑と同一の印鑑）。

③ 申込後の名義変更、借受希望物件の変更、申込みの取下げは一切できません。

④ 必要書類の添付されていないものは受付けできません。

誓約事項

申し込みにあたり、次の事項を誓約します。

1 次の各号のいずれかに該当する者ではありません。

(1) この入札において取り扱う公有財産に関する事務に従事する名古屋市職員

(2) 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者

ア契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

イ競争入札又はせり売りにおいて、そのxxな執行を妨げたとき又はxxな価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者

ウ落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

エ地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

オ正当な理由がなく契約を履行しなかった者

(6) 入札公告の日（平成29年10月25日）から落札決定までの間に指名停止の期間中の者

(9) 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している者

(12) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者

(13) 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを利用するなどしている者

2 前項の誓約内容が事実と相違することが判明したときは、当該事項に関して貴市が行う一切の措置について異議の申立てを行いません。

記載例

法人役員等に関する調書

商号又は名称

名古屋株式会社

所

在

地

名古屋市中区三の丸三丁目１番１号

役職名

（フリガナ）

氏名

生年月日

性別

住

所

代表取締役

（xxx xxxx）

名古屋 xx

M･T･○S ･H

20・8・15

男

名古屋市中区三の丸三丁目 1 番 1号

取締役

（xxx xxx）

名古屋 xx

M･T･○S ･H

21・7・14

女

名古屋市中区三の丸三丁目 1 番 1号

取締役

（アイチジロウ）

xx xx

M･T･○S ･H

30・6・13

男

名古屋市中区丸の内二丁目 1 番 36号

監査役

（コウシャサブロウ）

公社 xx

M･T･○S ･H

40・5・12

男

名古屋市中区二の丸二丁目２番２号

（）

M･T･S･H

・

（）

M･T･S･X

・

xx役員については、

法人登記簿に記載の代表者住所を記載し、

（）

M･T･S･H

・

その他の役員につい

ては、現住所を記載する。

（）

M･T･S･H

・

（）

M･T･S･H

・

（）

M･T･S･H

・

（）

M･T･S･H

・

（）

M･T･S･H

・

（）

M･T･S･H

・

※ 法人の役員について記載すること。

法人役員等に関する調書

商号又は名称
所	在	地
役職名	（フリガナ）氏名		生年月日		性別	住	所
	（	）	M･T･S･H ・	・
	（	）	M･T･S･H ・	・
	（	）	M･T･S･H ・	・
	（	）	M･T･S･H ・	・
	（	）	M･T･S･H ・	・
	（	）	M･T･S･H ・	・
	（	）	M･T･S･H ・	・
	（	）	M･T･S･H ・	・
	（	）	M･T･S･H ・	・
	（	）	M･T･S･H ・	・
	（	）	M･T･S･H ・	・
	（	）	M･T･S･H ・	・
	（	）	M･T･S･H ・	・

※ 法人の役員について記載すること。

（あて先）

個人の場合

名古屋市長 xx xxx

入札辞退届

記載例（辞退届）

平成年月日

名古屋

（申込者）住所 △△市××区☆丁目□□番▲▲号

（フリガナ）

氏名

ナゴヤ

名古屋

xxx

法人の場合

代表者印

住所 △△市××区☆丁目□□番▲▲号

（フリガナ）

氏名

ナゴヤカブシキガイシャ

名古屋株式会社

代表取締役 xxx xx

※法人の場合は主たる所在地・名称を記入、代表者印を押印してください。

月極駐車場、コインパーキング及びカーシェアリング運営に係る市営住宅敷地の一時貸付（一般競争入札）（平成29年12月15日入札）において、都合により下記物件の入札を辞退します。

物件番号	物件名	所在地番	地目	地積
①	はざまx	xx区自由ヶ丘3丁目11番地	宅地	551.0㎡
①	猪子石荘	名東区つつじが丘301番地	宅地	285.0㎡
②	xxxx	xx区希望ヶ丘4丁目1番3	宅地	115.0㎡
③	xx荘	xx区xx二丁目304番地	宅地	70.0㎡
④	みなと荘	港区野跡三丁目5番	宅地	1,591.4㎡
⑤	xxx	x区xx町2丁目1番	宅地	124.5㎡
⑥	神松x	x区神松町1丁目28番	宅地	120.0㎡

備考

① この辞退届は、競争入札参加申込書を提出した後、平成29年12月14日（木）まで（土曜日、日曜日、祝休日を除く）の間に、住宅都市局住宅部住宅管理課まで持参してください。

② 申込者印は、鮮明に押印してください（入札参加申込書で使用した印鑑と同一の印鑑）。

（あて先）

名古屋市長 xx xxx

入札辞退届

平成年月日

（申込者）住所

（フリガナ）

氏名

※法人の場合は主たる所在地・名称を記入、代表者印を押印してください。

物件番号

物件名

所在地番

地目

地積

備考

② 申込者印は、鮮明に押印してください（入札参加申込書で使用した印鑑と同一の印鑑）。

（あて先）

個人の場合

名古屋市長 xx xxx

入札書

記載例（入札書）

平成年月日

名古屋

（入札者）住所 △△市××区☆丁目□□番▲▲号

（フリガナ）

氏名

ナゴヤ

名古屋

xxx

法人の場合

代表者印

住所 △△市××区☆丁目□□番▲▲号

（フリガナ）

氏名

ナゴヤカブシキガイシャ

名古屋株式会社

代表取締役 xxx xx

（代理人）住所 △△市××区☆丁目□□番▲▲号

フリガナ

氏名

アイチ

愛知

x x x

xx 愛

代理人が入札する場合、知

入札者印の押印は不要です。

※法人の場合は主たる所在地・名称を記入、代表者印を押印してください。

月極駐車場、コインパーキング及びカーシェアリング運営に係る市営住宅敷地の一時貸付の一般競争入札において、私は、入札説明書に従い、下記の設置場所の公有財産の現在の形状及び契約条項を承知した上で、下記のとおり入札します。

記

借受けを希望する物件及び入札金額

物件番号

施設名称

入札金額（月額）

千x

x万

拾万

万

千

百

拾

壱

（位）

①

はざま荘始め２団地

￥３０００００円

※1 入札は、物件番号ごとになります。特定の団地を選択して入札することはできません。

※2 消費税及び地方消費税相当額（8%）を含めた入札金額を記入してください。

黒インクの万年筆又はボールペンで鮮明に記入してください。代理人が入札する場合は、入札者の所在地・称号又は名称・代表者名（氏名）を記入の上、代理人の住所・氏名を記入し、委任状の代理人使用印を押印してください。

金額は、最低貸付価格（月額）以上の月額を記入してください。金額はアラビア数字で記入し、金額の頭に￥マークを記入してください。

印は、鮮明に押印してください（契約書で使用する印鑑と同一の印鑑）。

脱字又は誤字を加除修正した場合は、当該箇所又はその付近に押印してください。金額の訂正はできません。書き間違えた場合は新しい入札書を使用してください。入札後の名義変更、入札金額の変更、申込みの取り下げは一切できません。

（あて先）

名古屋市長 xx xxx

（入札者）住所

（フリガナ）

氏名

入札書

平成年月日

（代理人）住所

フリガナ

氏名

※法人の場合は主たる所在地・名称を記入、代表者印を押印してください。

記

借受けを希望する物件及び入札金額

物件番号

施設名称

入札金額（月額）

千x x万拾万万千百拾壱（位）

円

※1 入札は、物件番号ごとになります。特定の団地を選択して入札することはできません。

※2 消費税及び地方消費税相当額（8%）を含めた入札金額を記入してください。

金額は、最低貸付価格（月額）以上の月額を記入してください。金額はアラビア数字で記入し、金額の頭に￥マークを記入してください。

印は、鮮明に押印してください（契約書で使用する印鑑と同一の印鑑）。

市役所位置図
(xxx方面) Ｎ名古屋城名古屋医療センター (旧国立名古屋病院) ６番出入口２番出入口市名古屋市役所役名古屋市役所所西庁舎地駅地本庁舎下下連連５番出入口絡絡通通路路愛知県庁愛知県庁西庁舎本庁舎 (栄方面）
地下鉄路線図	(上飯田方面）
上飯田線名城線（上xxx方面）平安通 (高畑方面）市役所 (名古屋大学方面）桜通線名古屋丸の内久屋大通（xx方面） (xx区役所方面) xx線 xx x （藤が丘方面）鶴舞線上前津（xx方面）金山名港線 (名古屋港方面） (xx橋方面）
市役所を通る主なバス路線
■基幹２（栄～市役所～引山・四軒家） ■基幹２（名古屋駅～市役所～光ヶ丘・猪高車庫） ■名駅１４（名古屋駅～市役所～大曽根） ■栄１１（栄～市役所～如意車庫前・xx住宅） ■栄２５（栄～市役所～xx中学・名xx）

お問い合わせは

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