Office MOTOHIRO オンライン講座 利用規約

Office MOTOHIRO オンライン講座 利用規約

Office MOTOHIR O（以下「当オフィス」といいます。）オンライン講座利用規約（以下「本規約」といいます。）は、オンライン講座の利用申し込みをする方（以下「申込者」といいます。）および実際にオンライン講座を利用する方（以下「利用者」といいます。）に適用されるものとします。

第１条（ 申し込みおよび本規約の適用）

1. 申込者は、オンライン講座により提供されるサービスの内容および本規約を理解・承諾のうえ、講座の受講申し込みをするものとし、利用者は本規約に同意のうえ講座を利用するものとします。

2. 申込者または利用者が未xxの場合、当該未xxである申込者および利用者は、講座の受講申し込みを行うこと、講座を利用すること、および本規約の内容に同意することついて、親権者に事前に同意を得たうえで、講座の申し込みおよび利用を行うものとします。当オフィスは、未xxである申込者または利用者が講座の申し込みまたは利用したことをもって、親権者に同意を得ているものとみなします。

3. 当オフィスは、申込者が講座の利用申し込みを行ったこと、または利用者が講座に含まれるコンテンツや各種情報を閲覧・使用したことをもって、申込者または利用者が本規約に同意したものとみなします。

第２条（ 支払方法とキャンセル料）

1. 受講料は、当オフィス所定の方法でお支払いいただきます。

2. 申込者は、入金前のキャンセル料が０％、入金後のキャンセル料が１００％であることについて、予め承諾するものとします。

3. 天変地異その他非常事態の発生等、やむを得ない事由により当オフィスがオンライン講座を提供できなくなった場合には、受講料から振込手数料を差し引いた金額を返金するものとします。

第３条（禁止行為）

1. 申込者および利用者は、当オフィスの提供するオンライン講座において以下の行為または以下の行為に該当する恐れのある行為をしてはならないものとします。

(1) 意図的に虚偽の情報または誤解を招く情報で申し込みをする行為

(2) 著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為

(3) 有償、無償を問わず、再販売や情報提供等により第三者に利用させる行為

(4) 個人や団体を誹謗中傷する行為

(5) 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為

(6) 当オフィスがオンライン講座で提供するサービスを不正の目的をもって利用する行為

(7) オンライン講座で発生した不具合を利用する行為

(8) オンライン講座の運営を妨げる行為、または当オフィスの信頼を毀損する行為

(9) 本規約に違反する行為

(10) その他当オフィスが不適切・不適当であると判断した行為

2. 前項に掲げる行為によって、当オフィスまたは第三者に損害が生じた場合、申込者および利用者はすべての法的責任を負うものとし、当オフィスおよび第三者に損害を与えないものとします。申込者が利用者の親権者である場合、利用者が前項に掲げる行為によって、当オフィスまたは第三者に損害が生じた場合、申込者はすべての法的責任を負うものとします。

3. 申込者および利用者が万一、当オフィスまたは第三者に対して損害を与えた場合、自己の費用と責任において損害を賠償するものとします。また、当xxxxはその後の申込を全て拒否する権利を有します。

第４条（著作xx）

1. オンライン講座を通じて提供されるすべての文章、映像、音声、プログラム等のコンテンツについての著作xxの知的財産権は当オフィスに帰属するものであり、申込者および利用者は、当オフィスの事前の承諾なく、複製、転載、改変、インターネットを含む公の上映や掲載等をすることはできません。

2. 本条の規定に違反して紛争が生じた場合、申込者および利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当オフィスおよび第三者に一切の損害を与えないものとします。申込者が利用者の親権者である場合、利用者が本条の規定に違反したことによって紛争が生じた場合、申込者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当オフィスおよび第三者に一切の損害を与えないものとします。

第５条（不可抗力)

当オフィスは、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、停電被害、サーバ故障、回線障害、および天変地異による被害、その他当オフィスの責によらない不可抗力に基づく事由による被害が申込者または利用者に生じた場合、一切責任を負わないものとします。

第６条（当オフィスの非保証）

1. 当オフィスは、（A）オンライン講座の提供に不具合やエラーや障害が生じないこと、（B）オンライン講座から得られる情報等が正確なものであること、（C）オンライン講座を通じて入手できる情報等が利用者の期待を満たすものであることのいずれについても保証するものではありません。

2. 申込者および利用者は、オンライン講座上で提供される情報について、その最新性、xx性、合法性、安全性、適切性、有用性等、オンライン講座による効果一切等について何ら保証しないことを了承のうえ、自己の責任においてオンライン講座を申し込みおよび利用するものとします。万が一、当該情報に関して何らかのトラブルが生じた場合にも、当xxxxは一切責任を負わないものとします。

3. 当オフィスは、利用者に事前に通知することなく、当オフィスの判断によって提供情報の追加、変更、修正、削除等をいつでも行うことができるものとします。これにより利用者に何らかの損害が生じた場合にも、当オフィスは一切責任を負わないものとします。

第７条（ オンライン講座の利用に係る機器および通信費）

利用者は、オンライン講座を利用するにあたって必要な通信端末および通信機器等の通信環境を自らの費用と責任において整えるものとします。また、オンライン講座の利用にあたって必要な通信費用等は当オフィスは一切負担しないものとします。

第８条（当オフィスの責任）

当オフィスは、オンライン講座に関して、申込者または利用者に生じる一切の損害につき、当オフィスに故意または重大な過失がある場合を除いて、一切の責任を負わないものとします。

第９条（規約の変更）

1. 当オフィスは、当オフィスの判断により、合理的な範囲で、本規約をいつでも変更することができるものとします。

2. 前項の定めにより、本規約を変更する場合、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生時期を、当オフィスのホームページに掲載することによって事前に周知します。

第 10 条（分離条項）

本規約に定めるいずれかの条項が管轄権のある裁判所により無効である旨判断された場合には、かかる条項は、法律が許容する限りで、本来の条項の趣旨を最大限実現するように変更または解釈されるものとし、また、本規約のその他の条項の効力には何らの影響を与えないものとします。

第 11 条（準拠法および管轄）

規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

2020 年 6 月 1 日 作成・適用