Contract
株式交換に係る事前開示書類
（会社法第 794 条第１項及び会社法施行規則第 193 条に定める書面）
2020 年９月 29 日
SAMURAI&J PARTNERS 株式会社
2020 年９月 29 日
株式交換に係る事前開示事項
xxxxxxxxxxx 0 x 00 x
xxxxxxxxxxxx 00 x代表取締役社長 xx xx
SAMURAI&J PARTNERS 株式会社（以下、「当社」といいます。）は、2020 年９月 23 日付でJトラストカード株式会社（以下、「J トラストカード」といいます。）との間で締結した株式交換契約に基づき、2020 年 11 月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、Jトラストカードを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことといたしました。
本株式交換に関する会社法第 794 条第１項及び会社法施行規則第 193 条に定める当社の事前開示事項は下記のとおりです。
記
１．株式交換契約の内容
別紙１のとおりです。
２．会社法第 768 条第１項第２号及び第３号に掲げる事項についての定めの相当性に関す
る事項（会社法施行規則第 193 条第１号）別紙２のとおりです。
３．会社法第 768 条第１項第４号及び第５号に掲げる事項についての定めの相当性に関す
る事項（会社法施行規則第 193 条第２号）該当事項はありません。
４．株式交換完全子会社についての次に掲げる事項
（１）最終事業年度に係る計算書類等の内容（会社法施行規則第 193 条第３号イ）別紙３のとおりです。
（２）最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等の内容（会社法施行規則第 193 条第３号ロ）
該当事項はありません。
（３）最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容（会社法施行規則第 193 条第３号ハ）
該当事項はありません。
５．株式交換完全親会社において最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容（会社法施行規則第 193 条第４号イ）
該当事項はありません。
６．株式交換が効力を生ずる日以後における株式交換完全親会社の債務の履行の見込みに関する事項（会社法施行規則第 193 条第５号）
本株式交換は、会社法第 799 条第１項の規定により、株式交換について異議を述べることができる債権者が存在しないため、該当事項はありません。
以上
別紙１ 株式交換契約の内容
次ページ以降をご参照ください。
別紙２ 会社法第 768 条第１項第２号及び第３号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
当社は、本株式交換に際して、会社法第 768 条第１項第２号及び第３号に掲げる事項についての定めの相当性に関して、次のように判断しております。
１．本株式交換に係る割当ての内容
当社 （株式交換完全親会社） | J トラストカード （株式交換完全子会社） | |
本株式交換比率 | ||
J トラストカード普通株式 | 1 | 1.26832 |
J トラストカード第二種優先株式 | 1 | 7.57156 |
本株式交換により交付する株式数 | 本優先株式：1,700,788 株 | |
（注1） 株式の割当比率
J トラストカードの普通株式 1 株に対して、本優先株式 1.26832 株、J トラストカードの第二種優先株式 1 株に対して、本優先株式 7.57156 株を割当て交付いたします。
（注2） 本株式交換により発行する当社の株式数：本優先株式 1,700,788 株
なお、J トラストカードは、本株式交換の効力発生の直前の時点においてJ トラストカードが保有している自己株式の全部を消却することを予定しているため、株式の割当てから除外しております。
（注 3）Ｊトラストカード第二種優先株式の概要は以下のとおりです。
（1）発行株式数 | 12,500 株 |
（2）議決権 | 第二種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総 会において議決権を有しない。 |
（3）配当金 | ① 当会社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第二種優先株式１株につき2,000円を当該基準日が属する事業年度の初日（同日を含む。）から当該配当の基準日 （同日を含む。）までの期間につき月割計算（但し、1ヶ月未満の期間については年365日の日割計算）することにより算出される額の配当を支払う。ただし、すでに当該事業年度に 属する日を基準日として本項に基づく配当金の支払い又は |
本定款第13条ノ2ノ３に定める第二種優先中間配当金の全部又は一部の支払いを行ったときは、その支払額の累計額を控除した額とする。 ② ある事業年度において、第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第二種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。 ③ 第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対しては、 第二種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。 | |
（4）残余財産の分配 | ① 当会社の残余財産を分配するときは、第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第二種優先株式１株につき 400,000 円を支払う。 ② 第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対しては、 前項のほか残余財産の分配は行わない。 |
２．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
（１）割当ての内容の根拠及び理由
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下、「本株式交換比率」といいます。） の検討に際し、そのxx性・妥当性を確保するため、南青山 FAS 株式会社（以下、「南青山 FAS」といいます。）を本株式交換比率算定のための第三者算定機関として選定いたしました。なお、新型コロナウイルスの影響及び韓国語対応に時間を要することを考慮し、韓国現地の 三逸（サミル）会計法人（以下、「PwC 韓国」といいます。）を JT 親愛貯蓄銀行の普通株式 に係る本株式交換比率算定のための第三者算定機関として選定し、最終的に南青山 FAS に て取り纏めた算定結果を入手することといたしました。
当社は、本株式交換比率の算定結果並びに J トラストカード及び JT 親愛貯蓄銀行に対して実施したデューデリジェンスの結果等を総合的に勘案し、慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率は南青山 FAS が算定した株式交換比率の範囲内であり、当社の株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、上記２．（3）記載の株式交換比率が妥当であると判断し、両社間で合意となりました。
（２）算定に関する事項
① 算定機関の名称並びに当社及び相手会社との関係
当社の第三者算定機関である南青山 FAS 及び PwC 韓国は、当社、J トラストカード及び JT 親愛貯蓄銀行の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
② 算定の概要
・転換請求期間の定めがなく償還請求権もないため債券というよりは株式の性質に近い。
・配当は普通株主と同順位であり、確認可能な外部公表資料（有価証券報告書）より、当社は 2009 年 1 月期より配当を実施しておらず、当報告書日現在、今後の配当実施見込みが不明であるため、配当の条件を普通株式と同様と考えることができる。
・当社の自己資本比率は2020年6月末時点において42.3％であり、確認可能な外部公表資
料（有価証券報告書）より、2019年12月まで50％を超えていた。直近ではクラウドファンディング分野の影響で、財務構造は金融及びノンバンクに近くなっているが、当該業種と比較して自己資本比率は高い水準であり、事業の継続性に懸念を及ぼす事象はな く、今後も平均以上に維持される見込みであることから、デフォルトリスクが低く、株式の価値は安定的である。
市場株価法を採用した理由
南青山 FAS は、本優先株式につきましては、下記の理由により普通株式と同様の評価が可能であると判断し、また、当社普通株式が東証 JASDAQ 市場に上場しており、市場株価が存在していることから市場株価法（マーケット・アプローチ）を採用して算定を行っております。
また、南青山 FAS は、本優先株式の市場株価法の算定に際し、評価基準日を 2020 年 9 月 18 日とし、終値単純平均株価（1 カ月平均、3 カ月平均、6 カ月平均の平均期間）を採用し、昨今の新型コロナウイルス感染症等により安定感を欠いた市場環境であることを鑑み、異常売買の検証を実施した上で、下記の算定結果となりました。
なお、下記算定結果において複数手法による算定ではなく、株式価値を市場株価法の単独法により算定したことは、南青山 FAS の採用した理由において妥当であると判断しております。
【1 株当たり本優先株式価値】 （単位：円）
評価方法 | レンジ | 算定基準日時点 |
市場株価法 | 11,522 ～ 14,103 | 13,900 |
※払込金額は本優先株式 1 株につき普通株式 100 株であることから、1 株当たり普通株
式価値の 100 倍として算定。
（ご参考）
【1 株当たり普通株式価値】 （単位：円）
評価方法 | レンジ | 算定基準日時点 |
市場株価法 | 115 ～ 141 | 139 |
株価採用期間 | 1 株当たり普通株式価値 | |
算定基準日 | 2020 年 9 月 18 日 | 139 円 |
直近 1 カ月平均 | 2020 年 8 月 19 日～9 月 18 日 | 141 円 |
直近 3 カ月平均 | 2020 年 6 月 19 日～9 月 18 日 | 141 円 |
直近 6 カ月平均 | 2020 年 3 月 19 日～9 月 18 日 | 115 円 |
算定結果 | 115 円～141 円 | |
一方、南青山 FAS は、J トラストカードの普通株式に係る株式価値算定は、将来の事業活動等の状況を反映させることが適切であると考え、配当割引モデル方式（以下、
「DDM 法」といいます。）を採用し、J トラストカードの種類株式に係る株式価値算定は、DDM 法及び二項モデルを採用しております。
なお、PwC 韓国は、JT 親愛貯蓄銀行の普通株式に係る株式価値算定は DDM 法を採用しており、その算定結果を基に南青山 FAS にて J トラストカードの連結評価額として株式価値算定を行っております。
南青山 FAS は、評価対象会社が金融機関等であり、投資及び財務も含めたビジネスであるため、金融機関等の評価に採用される手法の一つである DDM 法を採用しております。DDM 法は、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式の一手法であり、評価対象企業が事業運営上必要と考えられる自己資本を留保した上で、その留保額を上回る部分は株主に配当可能であるとみなして株主に帰属する価値を算出する手法です。
また、上記評価方法のほか、評価対象事業と類似する会社の株価や財務データに基づく客観的な事業価値評価が可能と考えられるマーケット・アプローチである類似会社比較法（PBR 倍率法）及び貸借対照表の資産負債を時価で評価することで時価純資産額を算出し、株式価値を算定する時価純資産法を参考として採用しております。
なお、南青山 FAS 及び PwC 韓国が株式価値算定の前提条件とした概要は以下のとおりです。
（南青山 FAS による J トラストカードの普通株式価値算定の前提条件）
J トラストカードの事業計画（2020 年 12 月期～2026 年 12 月期）を基に算定しております。なお、当該事業計画は、2020 年 12 月期から 2023 年 12 月期までの 4 期間をベ
ースにし、繰越欠損金の影響を踏まえて予測期間を 2020 年 12 月期から 2026 年 12 月期までとしています。当該事業計画は、本株式交換のために作成したものではなく、既に作成済であった事業計画を採用しています。
また、当該事業計画においては、税引後当期純利益について、2020 年 12 月期上期実績（1 月から 6 月）は 1,467,989 千円であり、これは、子会社である JT 親愛貯蓄銀行からの配当金 1,600,000 千円により大幅な増益となっています。また、2020 年 12 月期下期（7 月から 12 月）の△12,877 千円、2021 年 12 月期の△18,868 千円に対して 2022年 12 月期は 16,545 千円、2023 年 12 月期は 52,280 千円（315.9％増）と、2020 年 12
月期下期から 2023 年 12 月期にかけて大幅な増益を見込んでおります。これは、2020
年 2 月より在留外国人をターゲットとしたデポジットタイプのクレジットカードサー
ビスを開始したことにより、2021 年 12 月期までは費用が先行する見込みであり、2022年 12 月期以降は同サービスの利用客が増加すると予想し増益となっています。
（南青山 FAS による J トラストカードの第二種優先株式価値算定の前提条件）
第二種優先株式は、社債部分の価値と、それを原資産とするオプション価値である転換権の価値の合計との前提をおき、前者の価値を DDM 法で、後者の価値を二項モデルで評価を実施しております。
評価手法 | レンジ | 中央値 |
二項モデル | 12,094 円～17,343 円 | 14,381 円 |
なお、社債部分の価値は、DDM 法により評価した普通株式価値と等価とし、1 株当たりの転換権評価額は、下記のとおりとなりました。
（PwC 韓国による JT 親愛貯蓄銀行の普通株式価値算定の前提条件）
JT 親愛貯蓄銀行の事業計画（2020 年 12 月期～2024 年 12 月期）を基に算定しております。当該事業計画は、本株式交換のために作成したものではなく、既に作成済であった事業計画を採用しています。
なお、当該事業計画において大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。
区分 | 評価方法 | 1 株当たり株式価値 |
普通株式 | DDM 法 | 14,262 円～16,935 円 |
第二種優先株式 | DDM 法及び二項モデル | 101,972 円～124,065 円 |
全体 | DDM 法及び二項モデル | 14,363 円～17,080 円 |
以上の結果、評価基準日を 2020 年 6 月 30 日とし算定された J トラストカードの普通株式及び第二種優先株式の１株当たり株式価値は以下のとおりです。
（注1） 普通株式の割引率は 20％、永久成長率は 0％として算定。
（ご参考）
【PwC 韓国による JT 親愛貯蓄銀行の株式価値算定結果の概要】
割引率 | 13.61% |
永久成長率 | 0.00% |
推定期間の株主キャッシュフロー現在価値 | 1,175 億ウォン |
推定期間以降の永久キャッシュフロー現在価値 | 1,418 億ウォン |
Equity value | 2,594 億ウォン |
DDM 法を適用して評価した会社の持分価値は 2,594 億ウォン（233 億円：1 ウォン＝0.09 円で換算）となりました。
また、年間新規貸付実行規模の変動（基本案～-20％）と 5 ヵ年の累積貸倒引当金設定率の
変動（＋0.5%～-0.5％）による感応度を分析した結果、会社の自己資本価値は 1,858 億ウォン～2,704 億ウォン（167 億円～243 億円：1 ウォン＝0.09 円で換算）水準となりました。
【南青山 FAS による J トラストカード及び JT 親愛貯蓄銀行の株式価値算定結果の概要】
項 目 | 株式価値（最小） | 株式価値（中間） | 株式価値（最大） |
J トラストカード 普通株式 | 1,449 百万円 | 1,456 百万円 | 1,464 百万円 |
JT 親愛貯蓄銀行 普通株式 | 16,717 百万円 | 18,309 百万円 | 20,107 百万円 |
J トラストカード（連結） | 18,167 百万円 | 19,766 百万円 | 21,571 百万円 |
J トラストカード 第二種優先株式 | 1,147 百万円 | 1,261 百万円 | 1,395 百万円 |
合計 | 19,314 百万円 | 21,027 百万円 | 22,967 百万円 |
南青山 FAS では、PwC 韓国の株式価値評価結果を受け、2020 年 8 月下旬の韓国での新型コロナウイルス感染拡大による政府勧告を受け、キーバリュードライバー（新規貸付規模と引当金設定率）のダウンサイドリスクを考慮した算定値を採用しています。
３．交換対価として当社の種類株式を選択した理由
本株式交換により、当社は大量の種類株式を発行することになりますので、徐々にではありますが希薄化が生じる懸念要素はありますが、普通株式ではなく複数の条件設定が可能な種類株式の発行による株式交換が、当社の経営の独立性が維持され、急激かつ大規模な希薄化の発生を抑制できると判断いたしました。
４．株式交換完全親会社の資本金及び準備金の額の相当性に関する事項
本株式交換により、増加すべき当社の資本金及び準備金の額は、次のとおりです。下記の資本金及び準備金の額は、当社の財務状況、機動的な資本政策の遂行その他の諸事情を総合的に勘案した上で決定したものであり、相当であると判断いたしました。
（１） 増加する資本金の額 ０円
（２） 増加する資本準備金の額 会社計算規則第 39 条に従い当社が別途定める額
（３） 増加する利益準備金の額 ０円
別紙３ 株式交換完全子会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容 （会社法施行規則第
193 条第３号イ）
次ページ以降をご参照ください。
計 算 書 類
第５8期
自 平成31年4月1日
至 令和1年12月31日
（Jトラストカード株式会社）
Ｊトラストカード株式会社
貸借対照x
xx1年12月31日現在
単位：千円
資 | 産 | の 部 | 負 債 の 部 | ||||||
科 目 | 金 額 | 科 目 | 金 | 額 | |||||
【流 動 資 産】 | 【3,372,472】 | 【流 動 負 債】 | 【1,193,221】 | ||||||
現 金 及 び 預 金 | 567,984 | 買 掛 金 | 21,076 | ||||||
割 賦 売 掛 金 | 2,780,044 | 短 期 借 入 金 | 300,000 | ||||||
貯 蔵 品 | 3,507 | 一年内返済予定長期借入金 | 322,632 | ||||||
前 払 金 | 99 | 未 払 金 | 66,369 | ||||||
前 払 費 用 | 1,670 | 未 払 法 人 税 等 | 937 | ||||||
未 収 入 金 | 15,430 | 未 払 利 息 | 8,972 | ||||||
仮 払 金 | 9,134 | 預 り 金 | 4,118 | ||||||
貸 倒 引 当 金 | ▲ 5,399 | 前 受 収 益 | 469,115 | ||||||
【固 定 資 産】 | 【15,135,618】 | 【固 定 負 債】 | 【1,203,281】 | ||||||
( 有 形 固 定 資 産 ) | (47,444) | 社 債 | 300,000 | ||||||
建 物 | 14,046 | 長 期 借 入 金 | 894,808 | ||||||
車 両 運 搬 具 | 0 | 預 り 保 証 金 | 8,473 | ||||||
工 具 器 具 備 品 | 7,998 | 負 | 債 | 合 | 計 | 2,396,503 | |||
土 地 | 25,400 | ||||||||
( 無 形 固 定 資 産 ) | (62,729) | 純 | 資 | 産 | の | 部 | |||
ソ フ ト ウ ェ ア | 62,644 | 【株 主 資 本】 | 【16,116,605】 | ||||||
電 話 加 入 権 | 85 | 資 本 金 | 90,000 | ||||||
（ 投資その他の資産） | (15,025,444) | （資 本 剰 余 金） | (763,981) | ||||||
関 係 会 社 株 式 | 14,994,787 | 資 x x 備 金 | 763,981 | ||||||
長 期 前 払 費 用 | 15,557 | （利 益 剰 余 金） | (15,756,419) | ||||||
差 入 保 証 金 | 15,100 | そ の 他 利 益 剰 余 金 | 15,756,419 | ||||||
固 定 化 営 業 債 権 | 16,404 | ||||||||
貸 倒 引 当 金 | ▲ 16,404 | 繰 x x 益 剰 余 金 | 15,756,419 | ||||||
【繰 延 資 産】 | 【5,017】 | 自 己 株 式 | ▲ 493,795 | ||||||
社 債 発 行 費 | 5,017 | 純 資 産 合 計 | 16,116,605 | ||||||
資 | 産 | 合 | 計 | 18,513,108 | 負 債 ・ 純 資 産 合 計 | 18,513,108 | |||
Ｊトラストカード株式会社
損益計算書
自 平成31年 4月 1日至 令和 1年12月31日
単位：千円
科 目 | 金 | 額 |
【 営 業 収 益 】 | ||
加 盟 店 手 数 料 収 入 | 249,656 | |
個別信用購入あっせん収益 | 49,624 | |
包括信用購入あっせん収益 | 1,691 | |
キ ャ ッ シ ュ 手 数 料 収 入 | 6,143 | |
貸 x x 息 | 47 | |
延 滞 利 息 収 入 | 264 | |
タクシーチケット手数料 | 1,428 | |
Ａ Ｔ Ｍ 利 用 手 数 料 | 121 | 308,976 |
【営業費用】 | ||
支 払 利 息 | 19,913 | |
支 払 保 証 料 | 1,148 | 21,062 |
営業総利益金額 | 287,914 | |
【販売費及び一般管理費】 | 272,932 | |
営業利益金額 | 14,982 | |
【営業外収益】 | ||
預 金 利 息 | 9 | |
会 員 権 売 却 益 | 500 | |
雑 収 入 | 723 | 1,232 |
【営業外費用】 | ||
保 証 料 | 2,938 | |
社 債 発 行 費 償 却 | 903 | 3,841 |
経常利益金額 | 12,373 | |
【 特 別 損 失 】 | ||
固 定 資 産 除 却 損 | 13,570 | 13,570 |
税引前当期純損失金額 | 1,197 | |
法人税、住民税及び事業税 | 937 | |
当期純損失金額 | 2,134 |
Ｊトラストカード株式会社
株主資本等変動計算書
自 平成31年 4月 1日至 令和 1年12月31日
単位：千円
株主資本 | 純資産合計 | |||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
資本準備金 | 資本剰余金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
繰越利益剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 90,000 | 763,981 | 763,981 | 15,758,554 | 15,758,554 | ▲ 493,795 | 16,118,740 | 16,118,740 |
当期変動額 | ||||||||
当期純損失金額 | - | - | - | ▲ 2,134 | ▲ 2,134 | - | ▲ 2,134 | ▲ 2,134 |
当期変動合計 | - | - | - | ▲ 2,134 | ▲ 2,134 | - | ▲ 2,134 | ▲ 2,134 |
当期末残高 | 90,000 | 763,981 | 763,981 | 15,756,419 | 15,756,419 | ▲ 493,795 | 16,116,605 | 16,116,605 |
‐
Jトラストカード株式会社
個 別 注 記 表
自 平成31年 4月 1日至 令和 1年12月31日
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法
（1）棚卸資産
貯蔵品 最終仕入原価法
（2）有価証券
子会社株式 移動平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物 定額法によっております。工具器具備品 定率法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒 懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不可能見込額を計上しております。
4. 収益の計上基準
（1）加盟店手数料収入
主として一括法（立替締め日が属する月の月末に一括計上）または分割法（支払月の月末に分割計上）によっております。
（2）個別信用購入あっせん収益
主として７・８分法方式（手数料総額を分割回収の積数で按分し、期日到来のつど、積数按分額を収益に計上する方法）によっております。
（3）包括信用購入あっせん収益
主として残債方式（元本残高に対して所定の料率で利息等を算出し、期日経過のつど、収益に計上する方法）によっております。
（4）キャッシュ手数料収入
主として残債方式によっております。
（5）貸付利息
主として残債方式によっております。
5. その他の計算書類作成のための基本となる重要な事項
（1）繰延資産の処理方法
社債発行費 社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
（2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用として処理しております。
貸借対照表に関する注記
1．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
現金及び預金割賦売掛金
計
100,000 千円
939,112 千円
1,039,112 千円
担保に係る債務長期借入金
計
900,000 千円
900,000 千円
2．有形固定資産の減価償却累計額 9,619 千円
3．関係会社に対する短期金銭債務 108,283 千円
損益計算書に関する注記
1．関係会社との取引高
営業取引による取引高営業費用
販売費及び一般管理費
4,483 千円
19,561 千円
株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
第二種優先株式
1,283,972 株
12,500 株
2. 当事業年度末の自己株式の種類及び総数普通株式
第二種優先株式
10,158 株
1,250 株
税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産の発生原因別の主な内訳繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額評価性引当額小計
7,413,271 千円
7,539 千円
7,420,811 千円
△ 7,413,271 千円
△ 7,539 千円
△ 7,420,811 千円
繰延税金資産合計 - 千円
金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項
当社は信販事業（個別信用購入あっせん事業、包括信用購入あっせん事業、融資事業）を営んでおります、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関より資金を調達しております。
割賦売掛金に係る顧客の信用リスクは、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
借入金の使途は主に運転資金であります。
2．金融商品の時価等に関する事項
令和１年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、
時価を把握することが、極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
貸借対照表計上額 ※1 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 千円 567,984 | 千円 567,984 | 千円 - |
(2) 割賦売掛金※2 | 2,774,645 | 2,780,560 | 5,914 |
(3) 短期借入金 | (300,000) | (300,000) | - |
(4) 長期借入金※3 | (1,217,440) | (1,217,440) | - |
(5) 社債 | (300,000) | (296,127) | (3,872) |
※1 負債に計上されているもについては、（ ）で示しております。
※2 割賦売掛金は、貸倒引当金（5,399千円）を控除した金額であります。
※3 長期借入金には、一年内返済予定長期借入金を含めております。
（注）1． 金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金
現金及び預金は１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
（2）割賦売掛金
内部格付、期間等に基づく区分ごとに、回収予定額の合計額を債務者区分に応じた信用リスクを加味した利率で割引いて時価を算定しております。
（3）短期借入金
短期借入金は１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
（4）社債及び長期借入金
１年以内で決済されるものについては、xx価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利による
ものは、短期間でxxxxを反映し、また、当社の信用状態は借入時点以降大きく
異なっていないことから、xx価値は帳簿価額を近似していると考えられるため、当該 帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定される利率等 適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額（千円） | |
関係会社株式（非上場） | 14,994,787 |
属性 | 会社等の名称 | 議決xxの所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
親会社 | Jトラスト ㈱ | （被所有）直接 99.9％ | 資金の借入債務被保証役員の兼任 | 資金の借入 （注）1 | 600,000 | 短期借入金 | 100,000 |
資金の返済 | 600,000 | ||||||
利息の支払 | 3,334 | 未払利息 | 3,349 | ||||
借入金に対する被保証（注）2 | 1,717,440 | － | － | ||||
保証料の支払 | 1,148 | 未払利息 | 134 |
関連当事者との取引に関する注記 1．親会社及び法人主要株主等
取引条件ないし取引条件の決定方法等
（注）1 資金の借入については、借入利率はxxxxを勘案して合理的に決定しております。
（注）2 当社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を受けております。
保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。
2．親会社及び重要な関連会社に関する情報
（1）親会社情報
Ｊトラスト株式会社（東京証券取引所に上場）
１株当たり情報に関する注記
1．１株当たり純資産
2．１株当たり当期純損失
9,119
1
円 55 銭
円 68 銭
計算書類 附属明細書
第５8期
自 平成31年4月1日
至 令和1年12月31日
（Jトラストカード株式会社）
Jトラストカード株式会社
１．有形固定資産及び無形固定資産の明細
自 平成31年4月1日至 令和1年12月31日
単位:千円
区分 | 資産の種類 | 期首 帳簿価額 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 期末 帳簿価額 | 減価償却累計額 | 期末 取得原価 |
有形 固定資産 | 建物 | 14,900 | - | - | 854 | 14,046 | 5,694 | 19,740 |
車両運搬具 | 12 | - | - | 12 | 0 | 574 | 574 | |
工具器具備品 | 3,697 | 6,738 | 1,170 | 1,266 | 7,998 | 3,350 | 11,349 | |
リース資産 | - | - | - | - | - | - | - | |
土地 | 25,400 | - | - | - | 25,400 | - | 25,400 | |
計 | 44,009 | 6,738 | 1,170 | 2,133 | 47,444 | 9,619 | 57,064 | |
無形 固定資産 | ソフトウェア | 33,226 | 52,653 | 12,399 | 10,835 | 62,644 | 5,784 | 68,428 |
電話加入権 | 85 | - | - | - | 85 | - | 85 | |
計 | 33,312 | 52,653 | 12,399 | 10,835 | 62,729 | 5,784 | 68,513 |
(注)ソフトウェアの当期増加額の内49,803千円は新基幹システムの導入に伴う取得費用であります。
Jトラストカード株式会社
２．引当金の明細
自 平成31年4月 1日至 令和1年12月31日
単位:千円
科目 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 |
貸倒引当金 | 23,296 | 20,436 | 21,929 | 21,803 |
計 | 23,296 | 20,436 | 21,929 | 21,803 |
(注）当期減少額のうち、1,650千円は洗い替え処理による減少であります。
Jトラストカード株式会社
3.販売費及び一般管理費の明細
自 平成31年4月 1日至 令和1年12月31日
単位：千円
科 | 目 | 金 額 | 摘 要 | ||||
役 | 員 報 | 酬 | 17,310 | ||||
給 | 与 | 75,808 | |||||
法 | 定 x x | 費 | 12,672 | ||||
福 | 利 厚 生 | 費 | 421 | ||||
顧 | 問 報 | 酬 | 5,324 | ||||
出 | 向 負 担 | 金 | 2,620 | ||||
旅 | 費 | 2,455 | |||||
通 | 信 | 費 | 5,898 | ||||
交 | 際 | 費 | 383 | ||||
減 | 価 償 却 | 費 | 12,968 | ||||
リ | ー ス | 料 | 100 | ||||
販 | 売 促 進 | 費 | 1,635 | ||||
保 | 険 | 料 | 476 | ||||
修 | 繕 維 持 | 費 | 4,894 | ||||
水 | 道 光 熱 | 費 | 1,758 | ||||
消 | 耗 品 | 費 | 3,156 | ||||
租 | 税 公 | 課 | 18,083 | ||||
広 | 告 宣 伝 | 費 | 1,075 | ||||
支 | 払 手 数 | 料 | 95,949 | ||||
諸 | 会 | 費 | 820 | ||||
図 | 書 印 刷 | 費 | 3,394 | ||||
貸 | 倒 | 引 当 金 繰 | 入 | 額 | 4,926 | ||
寄 | 付 | 金 | 712 | ||||
雑 | 費 | 85 | |||||
合 | 計 | 272,932 |
事 業 報 告
(
)
2019年 4月 1日から
2019年12月31日まで
1.会社の状況に関する重要な事項
(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦問題や豪雨等の自然災害の頻発など、懸念材料が多く、設備投資や個人消費に慎重な姿勢が見られるなど、景気は足踏み状態が続いております。
当社が属するクレジットカード業界におきましては、政府や監督官庁を中心に消費税還元策としてのポイント還元や、キャッシュレス化、2020 年東京オリンピック・パラリンピック東京大会の開催等を踏まえ、現在約 20%のキャッシュレス決済率を 40%まで向上させる等の目標を掲げており大きな変革が予測されます。
このような環境のもと、当社は安定した収益を確保し、事業の拡大を図るべく、個別信用購入あっせん事業を中心に良質な債権の積み増しに取り組んでまいりました。
また、内部管理体制の強化を図るとともに、法令遵守体制・リスク管理体制の構築に注力してまいりました。
この結果、当事業年度の業績につきましては、営業収益 3 億 8 百万円、経常利益 11 百万円、当期純利益は▲2 百万円となりました。
(2) 事業の部門別取扱高
部 | 門 | 当 期 2019 年 4 月 1 日から 2019年12月31日まで | |||||
取扱高 | 比率 | ||||||
個別信用購入あっせん ( 代 行 ) | 1,777百万円 | 92.55% | |||||
個別信用購入あっせん ( そ の 他 ) | 39百万円 | 2.07% | |||||
キ | ャ | ッ | シ | ン | グ | 24百万円 | 3.96% |
シ | ョ | ッ | ピ | ン | グ | 75百万円 | 1.27% |
計 | 1,920百万円 | 100.00% | |||||
(3) 資金調達の状況
科 | 目 | 残 | 高 | 前期末比増減 （▲印減少） | |||||
短 | 期 | 借 | 入 | 金 | 300百万円 | ▲651百万円 | |||
コマーシャルペーパー | － | － | |||||||
- 1 -
社 | 債 | 300百万円 | - | |||
長 | 期 | 借 | 入 | 金 | 1,217百万円 | 674百万円 |
合 | 計 | 1,817百万円 | 18百万円 |
(4)合併、会社分割、事業譲渡等の状況
当事業年度における合併、会社分割、事業譲渡等はございません。
(5) 設備投資の状況
当事業年度における重要な設備投資等につきましては次のとおりであります。
①新システムへの移行に伴う、器具備品、無形固定資産の計上が59,392千円となっております。
②新システムへの移行に伴う、旧システムの固定資産の除却が13,571千円となっております。
(6) 財産及び損益の状況
区 | 分 | 第55期 2016年1月1日から 2017年3月31日まで | 第56期 2017年4月1日から 2018年3月31日まで | 第57期 2018年4月1日から 2019年3月31日まで | 第58期(当期) 2019年4月1日から 2019年12月31日まで | |||||||||
取 | 扱 | 高 | 2,181 | 百万円 | 1,846 | 百万円 | 2,586 | 百万円 | 1,920 | 百万円 | ||||
営 | 業 | 収 | 益 | 361 | 411 | 375 | 308 | |||||||
経 | 常 | 利 | 益 | 4 | 59 | 32 | 11 | |||||||
当 期 x x x又は当期純損失（△） | 2 | 42 | 18 | ▲2 | ||||||||||
１ 株 当 た り 当 期 x x x又は当期純損失（△） | 2円12銭 | 32円74銭 | 14円46銭 | ▲1円66銭 | ||||||||||
総 | 資 | 産 | 18,827 | 百万円 | 17,963 | 百万円 | 18,451 | 百万円 | 18,513 | 百万円 | ||||
純 | 資 | 産 | 16,058 | 16,100 | 16,118 | 16,116 | ||||||||
(7) 対処すべき課題
当社におきましては、下記を経営課題として認識しております。
① 人材の確保育成
② 個品割賦加盟店の新規開拓
③ クレジットカード事業の確立
これらの経営課題を解決し、貸金業法、割賦販売法の遵守により、コンプライアンス体制を強化し適正な経営を行ってまいります。
(8) 主要な事業内容
- 2 -
事 | 業 | 事 | 業 | x | x | ||
個別信用購入あっせん部門 | エステ、オートローン他 | ||||||
包括信用購入あっせん部門 | カードショッピング | ||||||
x | 資 | 部 | 門 | カードキャッシング、消費者ローン | |||
(9) 主要な営業所及び従業員の状況
①主要な営業所(2019年12月31日現在)
[本 社] 宮崎県xx市xx町4番17号
②従業員の状況(2019年12月31日現在)
従 業 員 数 | 前期末比増減 |
30名 | 10名増 |
(注1) 従業員には､派遣出向社員、契約社員は含まれておりません。
(10) 重要な親会社及び子会社の状況
①親会社の状況
当社の親会社はＪトラスト株式会社であり、同社は、当社の99.9％親会社です。
②重要な子会社の状況
会 社 名 | 資 本 金 | 当社の出資比率 | 主要な事業内容 |
JT親愛貯蓄銀行株式会社 | 717億ウォン | 100％ | 貯蓄銀行業 |
(11) 主要な借入先及び借入金残高
借 入 先 | 借 入 金 残 高(百万円) |
西京銀行 | 600 |
xx銀行 | 353 |
鹿児島銀行 | 300 |
大分銀行 | 69 |
高知銀行 | 66 |
2．会社の株式に関する事項
(1) 発行可能株式総数
普通株式 1,400,000株第二種優先株式 12,500株
（2）発行済株式の総数
普通株式 1,273,814株（自己株式10,158株を除く。）第二種優先株式 11,250株（自己株式1,250株を除く。）
（3）株主数
普通株式 2名
第二種優先株式 1名
（4）大株主
- 3 -
①普通株式
株 主 名 | 株 式 数 | 発行済株式数に対する 所有株式数の割合 |
Ｊトラスト株式会社 | 1,272,514株 | 99.9％ |
②第二種優先株式
株 主 名 | 持 株 数 |
Ｊトラスト株式会社 | 11,250株 |
３.会社の新株予約xxに関する事項
（1）当事業年度末日における当社の会社役員保有の新株予約権（職務執行の対価として交付されたもの。以下本項において同じ。）の状況
当事業年度末日において交付されている新株予約xxはございません。
（2）当事業年度中に交付した新株予約権の状況
当事業年度中に新株予約権の割当ては、行っておりません。
４.会社役員に関する事項
（1）取締役及び監査役の氏名等
氏 名 | 地位及び担当 | 重要な兼職の状況 |
xx xx | 代表取締役社長 | |
xx x | 取締役 | |
xx xx | 取締役 | |
xx xx | 監査役 | Jトラスト株式会社 取締役執行役員監査室長 |
５.会計監査人の状況
当社は会計監査人設置会社ではございません。
（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てにて表示しております。
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