Beaming future is in our hands
日時
第122回
2024年６月14日（金曜日）午前10時受付開始は、午前９時です
xxxxxxxxxxxx0xxx0
定時株主総会招 集ご 通 知
当社本館
場所
（末尾の「株主総会会場ご案内」をご参照ください）
決議事項
第１号議案 取締役９名選任の件
( )
第２号議案 監査役５名選任の件
書面およびインターネット等による議決権行使期限
2024年６月13日（木曜日）午後５時まで
モビリティの進化で、環境にやさしく。
Beaming future is in our hands
（証券コード 7283）
株主の皆様へ
平素より格別のご支援をいただき、誠にありがとうございます。
第122回定時株主総会を2024年６月14日（金曜日）に開催いたしますので、招集のご通知をお届けいたします。
自動車業界におきましては、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、車の電動化やクリーンエネルギーなどの燃料の多様化が加速しております。また、気候変動問題への対応や人権尊重など、社会課題解決に向けて企業が担う役割がより一層大きくなってきております。
このような経営環境のなか、当社は、「VISION2030 この手で笑顔のxxを」のもと、xxグループxxとなって、事業を通じて新たな価値の創造や社会への貢献を継続することにより、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
株主の皆様には、引き続きご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
取締役社長
目 次
■ 招集ご通知 ２
■ 株主総会参考書類 ８
■ 事業報告 19
■ 連結計算書類
連結貸借対照表 41
連結損益計算書 42
連結株主資本等変動計算書 43
■ 計算書類
貸借対照表 44
損益計算書 45
株主資本等変動計算書 46
■ 監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 …47計算書類に係る会計監査人の監査報告書 …49監査役会の監査報告書 51
■ 株式に関するご案内 53
1
株 主 各 位
証券コード：7283 2024年５月27日
（電子提供措置の開始日 2024年５月20日）
xxxxxxxxxxxx0xxx0
取 締 役 社 x x x x x第122 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第122回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第122回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト（xxxxx://xxx.xxxxx-xxx.xx.xx/xx/xxxxx/xxxxxxx.xxxx） また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証上場会社情報サービス
（xxxxx://xxx0.xxx.xx.xx/xxxXxXxxxx/XXX000000Xxxxxx.xx?XxxxxXxxx）上記のウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、
「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月13日（木曜日）午後５時までに議決権行使いただきたく、お願い申しあげます。
敬 具
記
1． 日 時 2024年６月14日（金曜日）午前10時
2． 場 所
3． 目的事項
（受付開始は、午前９時です）
xxxxxxxxxxxx0xxx0 当社本館
報告事項 １．第122期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類報告の件
決議事項
２．会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第１号議案 取締役９名選任の件
第２号議案 監査役５名選任の件
以 上
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事業報告 |
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計算書類 |
監査報告書 |
トピックス
xx工業１年間の取り組み
事業活動を通じ、社会に貢献するために
私たちが誇るものづくりのチカラ
令和6年度⽂部科学大⾂表彰 科学技術賞（開発部⾨）受賞
当社EGRバルブ
全開時
当社従業員が、二重偏⼼弁を採用した EGRバルブの開発により、当社で初めて「文部科学大⾂表彰科学技術賞」を受賞しました。二重偏⼼弁は、バルブのシャフトと中⼼軸を上下左右にずらす構造です。これにより、微小制御が可能となり、製品を小型化しつつ、排ガスの再循環量を高めることができ、自動車の軽量化や環境負荷の低減に貢献することができました。
技能五輪全国大会 敢闘賞獲得
若手技能者を対象に技能レベルの日本一を競う「技能五輪全国大会 メカトロニクス競技」において、当社で初めて入賞し敢闘賞を獲得しま
した。
令和5年度愛知県優秀技能者
「あいちの名⼯」表彰
愛知県優秀技能者表彰が行われ、当社従業員３名が「あいちの名工」として表彰されました。受賞者はxxにわたり優れた技能を有し、免許・資格を活かした従業員の後進育成と、業務を通じた
社会への貢献が評価されました。これまで「あいちの名工」として16名が表彰され、今年で5年連続の表彰です。
SDGsの重点取り組みの特定や従業員への啓蒙などの活動に取り組んでいます
従業員がもっといきいきと働ける会社に
⼦育てサポート企業として
「xxxん認定」を取得
厚生労働大⾂が認定する
「xxxん認定」を初めて取得しました。子育て中の従業員への支援を通じて、xxグループ一体となり子育てサポートに取り組んでまいります。
町一番の会社へ、皆さまと一緒に
鞍流xxクリーン活動を実施
大府市の鞍流xxの清掃活動を８年連続で実施しました。これからも豊かなまちづくりへの貢献を目指し、活
動を続けてまいります。
ホワイト500に６年連続で認定
経済産業省が主催する健康経営優良法人ホワイト500に６年連続で認定されました。「従業員やその家族の⼼⾝
の健康が経営の源である」という考えのもと、健康経営に取り組んでいます。
xxレーシングxx選手
2024年 Jプロツアー開幕戦2連覇
xx工業レーシングチームのxxx選手がＪプロツアー開幕戦の「第２
回JBCFxx・xxロードレース」で優勝しました。関係者からの温かいご声援、ありがとうございました。
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議決権行使方法についてのご案内
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。
■ 当日株主総会にご出席いただける場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
株主総会開催日時
2024年６月14日（金曜日）午前10時
■ 株主総会にご出席いただけない場合
1 書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご送付ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限
2024年６月13日（木曜日）午後５時必着
2 インターネット等による議決権行使
後記（6頁～7頁）のインターネット等による議決権行使のご案内をご高覧の上、画面の案内に従って、賛否を入力してください。
行使期限
2024年６月13日（木曜日）午後５時まで
１．議決権の不統一行使をされる場合は、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使をする旨およびその理由を、当社にご通知ください。
２．書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令および当社定款第16条の規定に基づき、連結注記表および個別注記表は記載しておりません。当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
３．電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
インターネット等による議決権行使のご案内
招
通
ご
集
書
告
報
査
監
類
書
算
計
類
書
算
計
結
連
告
報
業
事
類
書
考
参
会
総
主
株
知
議決権行使期限
2024年６月13日（木）
午後５時まで
インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。
■ スマートフォンの場合 QRコードを読み取る方法
「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」および「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。
1. QRコードを読み取る
3. 各議案の賛否を選択
議決権行使書副票（右側）
お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書副票（ 右側） に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。
画面の案内に従って各議案の賛否を選択
2. 議決権行使方法を選ぶ
議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。
※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。
画面の案内に従って行使完了です。
機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。
ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト
xxxxx://xxxxx.xx.xxxx.xx/
1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする
「次の画面へ」をクリック
ご注意事項
2.お手元の議決権行使書用紙副票（右側）に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力
「ログイン」をクリック
■インターネットより議決権を行使される場合は、郵送によるお手続きは不要です。
■郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
■インターネットにより、複数回数にわたり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
【議決権行使サイトの操作方法に関するお問い合わせについて】
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
0120－173－027
（通話料無料、受付時間：9：00～21：00）
書
告
報
査
監
類
書
算
計
類
書
算
計
結
連
告
報
業
事
類
書
考
参
会
総
主
株
x
x
ご
集
招
株主総会参考書類 議案および参考事項
第１号議案 取締役９名選任の件
現任取締役（８名）は、今回の株主総会終結のときをもって全員が任期満了となります。つきましては、経営体制の強化をはかるため、取締役１名を増員して取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号
氏 名
地 位
1
再 任
の むら とく ひさ
x x x x 当社取締役社長、社長執行役員
2
再 任
xx x xxx
x x x 当社取締役副社長、副社長執行役員
3
再 任
x xx xx xx
x x x x 当社取締役、副社長執行役員
４
再 任
xx x xx x
x x x x 当社取締役、執行役員
5
x x
当社執行役員
この はら ひろ かず
x x x x
6
x x
xx xx xx xx
x x x x 当社顧問
おお い ゆう いち
社 外 | 独 立 | |||||
x | x x x | |||||
8 | 再 任 | つ 柘 | げ xx x x x x | 当社取締役 | 社 外 | 独 立 |
９ | 再 任 | いり 入 | べ x x え 部 xxx | 当社取締役 | 社 外 | 独 立 |
株主総会参考書類
候補者番 号
の むら とく ひさ
所有する当社の株式数
34,125株
1
x x x x （1960年12月16日生）
〔略歴・地位〕
1985 年４ 月 トヨタ自動車株式会社入社
2008 年１ 月 同社車両電子設計部長
2012 年１ 月 同社電子技術統括部長
2013 年４ 月 同社常務理事・電子技術領域長
2016 年４ 月 同社常務理事・先進技術開発カンパニー
2017 年６ 月 当社取締役副社長、副社長執行役員
2018 年６ 月 当社取締役社長、社長執行役員（現任）
再 任
〔担 当〕 Chief Executive Officer
〔取締役候補者とした理由〕
取締役会への出席状況
13回/13回（100％）
候補者番 号
同氏は、トヨタ自動車株式会社において電子技術分野を中心に従事し、常務理事を務めた経験を有しております。当社においては、2017年より取締役副社長、2018年より取締役社長を務めております。その豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営に反映していただくため、取締役候補者としております。
所有する当社の株式数
37,175株
2
xx x xxx
x x x （1959年８月24日生）
〔略歴・地位〕
1980 年４ 月 当社入社
2008 年６ 月 当社第１営業部長
2010 年６ 月 当社取締役
2012 年６ 月 当社執行役員
2013 年６ 月 当社取締役、執行役員
2014 年６ 月 当社取締役、常務執行役員
2017 年６ 月 当社取締役、専務執行役員
再 任
2020 年６ 月 当社取締役副社長、副社長執行役員（現任）
〔担 当〕 社長補佐、Chief Operating Officer
〔取締役候補者とした理由〕
取締役会への出席状況
13回/13回（100％）
同氏は、当社において営業部門や経営企画部門に従事し、2010年より取締役、2020年より取締役副社長として長きにわたり経営に携わっております。その豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営に反映していただくため、取締役候補者としております。
所有する当社の株式数
20,602株
候補者番 号
3
x x
x xx
x x （1964年４月14日生）
しげ かず
〔略歴・地位〕
1987 年４ 月 トヨタ自動車株式会社入社
2013 年１ 月 同社経理部 企画室長
2015 年１ 月 トヨタ自動車（中国）投資有限会社 執行副総経理
2019 年４ 月 当社執行役員
2020 年６ 月 当社取締役、執行役員
2024 年４ 月 当社取締役、副社長執行役員（現任）
〔担 当〕 社長補佐、経営企画・経理管掌、人財基盤統括
取締役会への出席状況
13回/13回（100％）
再 任
〔取締役候補者とした理由〕
同氏は、トヨタ自動車株式会社において経理・財務部門に従事し、また、海外法人における経営者としての経験を有しております。当社においては、2019年より執行役員を務めております。その豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営に反映していただくため、取締役候補者としております。
所有する当社の株式数
11,135株
候補者番 号
4
草 野
xx x
x x
まさ き
（1964年12月１日生）
〔略歴・地位〕
1987 年４ 月 当社入社
2012 年１ 月 当社xx工場工場管理部長
2016 年５ 月 xx（佛山）汽車部件有限公司 総経理
2021 年１ 月 当社生産・物流本部長、中国本部長、アセアン本部長
2022 年４ 月 当社執行役員
2022 年６ 月 当社取締役、執行役員（現任）
取締役会への出席状況
13回/13回（100％）
再 任
〔担 当〕 IT・DX統括
〔取締役候補者とした理由〕
同氏は、当社において調達部門や生産部門に従事した経験に加え、海外法人における経営者としての経験を有しており、また、2022年より執行役員を務めております。その豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営に反映していただくため、取締役候補者としております。
書
告
報
査
監
類
書
算
計
類
書
算
計
結
連
告
報
業
事
類
書
考
参
会
総
主
株
x
x
ご
集
招
株主総会参考書類
所有する当社の株式数
5,487株
候補者番 号
5
此 原
この はら
x x
xx xx
（1965年11月30日生）
〔略歴・地位〕
1989 年４ 月 当社入社
2014 年 1 月 当社二輪事業部長
2017 年６ 月 当社執行役員
2020 年 9 月 xx（佛山）汽車部件有限公司 総経理
2021 年 4 月 当社執行役員（現任）
取締役会への出席状況
ー
x x
〔担 当〕 技術開発統括、品質統括
〔取締役候補者とした理由〕
同氏は、当社において技術開発部門に従事した経験に加え、海外法人における経営者としての経験を有しており、また、2021年より執行役員を務めております。その豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営に反映していただくため、取締役候補者としております。
所有する当社の株式数
9,000株
候補者番 号
6
山 中
xx xx
x x
xx xx
（1962年10月30日生）
〔略歴・地位〕
1988 年４ 月 トヨタ自動車株式会社入社
2011 年 1 月 同社HV先行開発部長
2018 年 1 月 同社常務理事・パワートレーンカンパニー統括
2019 年 1 月 同社パワートレーンカンパニー 先行技術開発領域長 2024 年 1 月 同社パワートレーンカンパニー Chief Project Leader 2024 年 5 月 当社顧問（現任）
取締役会への出席状況
ー
x x
〔担 当〕 ―
〔取締役候補者とした理由〕
同氏は、トヨタ自動車株式会社において、パワートレーンシステム開発分野を中心に従事し、常務理事を務めた経験を有しております。その豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営に反映していただくため、取締役候補者としております。
候補者番 号
7
再 任
所有する当社の株式数
0株
社 外
独 立
おお い ゆう いち
x x x x （1954年８月17日生）
〔略歴・地位〕
1978 年４ 月 xx通商株式会社入社
2001 年３ 月 同社物流部 グループリーダー（部長級）
2006 年４ 月 同社執行役員
2011 年６ 月 同社常務執行役員
2013 年６ 月 同社常務取締役
2015 年４ 月 同社専務取締役
2017 年４ 月 同社取締役、専務執行役員
2017 年６ 月 同社代表取締役、副社長執行役員
2019 年６ 月 同社シニアエグゼクティブアドバイザー
2020 年６ 月 当社取締役（現任）
取締役会への出席状況
13回/13回（100％）
重要な兼職の状況
共和レザー株式会社 社外取締役
候補者番 号
〔社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要〕
8
同氏は、豊富な海外経験と総合商社で培った幅広い知識を有しており、2020年より当社において社外取締役を務めております。それらを活かして主に業務執行における監督機能の強化、経営全般にわたるxxかつ客観的な提言・意見、役員人事・報酬決定への関与、グローバル企業戦略に関する助言を果たしていただくことを期待し、社外取締役候補者としております。
所有する当社の株式数
0株
つ げ xx x
x x x x （1968年３月９日生）
〔略歴・地位〕
1990 年４ 月 監査法人トーマツ
（現・有限責任監査法人トーマツ）入所 1995 年４ 月 公認会計士登録
1999 年１ 月 xx公認会計士事務所 所長（現任）
2007 年６ 月 株式会社ラ・ヴィーダプランニング 代表取締役（現任）
2015 年６ 月 当社取締役（現任）
再 任
取締役会への出席状況
13回/13回（100％）
重要な兼職の状況
xxxx会計士事務所 所長
株式会社ラ・ヴィーダプランニング 代表取締役ホシザキ株式会社 社外取締役（監査等委員）株式会社十六フィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員）
社 外
独 立 〔社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要〕
同氏は、公認会計士として財務・会計の専門的知識を有しており、2015年より当社において社外取締役を務めております。その専門性を活かして主に業務執行における監督機能の強化、経営全般にわたるxxかつ客観的な提言・意見、役員人事・報酬決定への関与、ダイバーシティ推進や財務戦略に関する助言を果たしていただくことを期待し、社外取締役候補者としております。
書
告
報
査
監
類
書
算
計
類
書
算
計
結
連
告
報
業
事
類
書
考
参
会
総
主
株
x
x
ご
集
招
株主総会参考書類
候補者番 号
xx x x x え
0株
所有する当社の株式数
9
xx xxx
〔略歴・地位〕
（1975年６月20日生）
取締役会への出席状況
2007 年４ 月 豊橋技術科学大学 情報メディア基盤センター 助教
2013 年４ 月 愛知県立大学 情報科学部 助教
2013 年８ 月 名古屋大学大学院 情報科学研究科 特任助教
2017 年４ 月 名古屋大学 xx社会創造機構 特任准教授
2017 年４ 月 愛知県立大学 情報科学部 准教授（現任）
2022 年６ 月 当社取締役（現任）
13回/13回（100％）
重要な兼職の状況
愛知県立大学 情報科学部 准教授
社 外
再 任
独 立
〔社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要〕
同氏は、愛知県立大学情報科学部准教授等を歴任し、情報科学を中心とした高い専門的知識を有しており、2022年より当社において社外取締役を務めております。それらを活かして主に業務執行における監督機能の強化、経営全般にわたるxxかつ客観的な提言・意見、役員人事・報酬決定への関与、デジタル革新や技術戦略に関する助言を果たしていただくことを期待し、社外取締役候補者としております。
（注）１．各候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
２．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社取締役を含む被保険者の、業務に起因し、株主もしくは第三者から損害賠償請求された際の損害を当該保険契約により補填することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
３．社外取締役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
（1）xxxxx、xxxxxおよびxxxxx氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は、xxxxx、xxxxxおよびxxxxxxを東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
（2）当社の社外取締役に就任してからの年数（今回の株主総会終結のときまで）大井祐一氏 ４年
柘植里恵氏 ９年
入部百合絵氏 ２年
（3）責任限定契約の概要
当社は、大井祐一氏、柘植里恵氏および入部百合絵氏との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。
第２号議案 監査役５名選任の件
現任監査役（５名）は、今回の株主総会終結のときをもって全員が任期満了となりますので、監査役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、予め監査役会の同意を得ております。監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番 号
うえ き よう じ ろう
所有する当社の株式数
36,500株
1
植木 洋次郎（1961年11月26日生）
〔略歴・地位〕
1984 年４ 月 当社入社
2008 年６ 月 当社経理部長
2011 年６ 月 当社経営企画部長
2013 年６ 月 当社執行役員
2017 年６ 月 当社常務執行役員
2019 年３ 月 当社常務執行役員
再 任
玄潭産業株式会社 会長 2020 年４ 月 当社執行役員
2022 年４ 月 当社韓国事業本部長
2022 年 6 月 当社監査役（現任）
〔監査役候補者とした理由〕
取締役会への出席状況
13回/13回（100％）
監査役会への出席状況
12回/12回（100％）
同氏は、当社において経理部門や経営企画部門に従事した経験に加え、2013年より執行役員、2017年より常務執行役員に就任し、海外法人において経営者を務め、2022年より監査役を務めております。その豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の監査に反映していただくため、監査役候補者としております。
招集ご通知 |
株主総会参考書類 |
事業報告 |
連結計算書類 |
計算書類 |
監 |
査 |
報 |
告 |
書 |
株主総会参考書類
候補者番 号
ふる た ゆう じ
所有する当社の株式数
3,468株
再 任
2
古 田 祐 二
〔略歴・地位〕
1981 年４ 月 当社入社
（1962年７月３日生）
取締役会への出席状況
13回/13回（100％）
2014 年３ 月 当社総務人事部長
2017 年６ 月 当社経営企画部長
2019 年１ 月 当社総務人事部長
2021 年１ 月 当社総務人事部 主査
2021 年 6 月 当社監査役（現任）
〔監査役候補者とした理由〕
監査役会への出席状況
12回/12回（100％）
同氏は、当社において総務・人事部門や経営企画部門に従事した経験に加え、2021年より監査役を務めております。その豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の監査に反映していただくため、監査役候補者としております。
所有する当社の株式数
0株
候補者番 号
3
平 野
ひら の
善 得
よし のり
（1952年２月２日生）
〔略歴・地位〕
1976 年11 月 監査法人丸の内会計事務所
（現・有限責任監査法人トーマツ）入所 1982 年３ 月 公認会計士登録
1995 年６ 月 同法人代表社員
2015 年10 月 公認会計士平野善得事務所 所長（現任）
2016 年６ 月 当社監査役（現任）
取締役会への出席状況
13回/13回（100％）
監査役会への出席状況
12回/12回（100％）
重要な兼職の状況
再 任
社 外
独 立
〔監査役候補者とした理由〕
公認会計士平野善得事務所 所長 株式会社木曽路 社外取締役（監査等委員）キムラユニティー株式会社 社外取締役
同氏は、公認会計士として培われた財務・会計の専門的知識・経験を有しており、また、2016年より当社において社外監査役を務め、事業内容等に精通しております。その豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の監査に反映していただくため、監査役候補者としております。
候補者番 号
か とう たか み
所有する当社の株式数
0株
4
加 藤 貴 己 （1969年８月18日生）
〔略歴・地位〕
1992 年４ 月 トヨタ自動車株式会社入社
2018 年４ 月 同社調達企画部長
2021 年１ 月 同社サプライチェーン戦略部長
2022 年７ 月 同社調達本部 副本部長（現任）
2023 年 6 月 当社監査役（現任）
再 任
社 外
〔監査役候補者とした理由〕
取締役会への出席状況
11回/11回（100％）
監査役会への出席状況
10回/10回（100％）
重要な兼職の状況
トヨタ自動車株式会社調達本部 副本部長
大豊工業株式会社 社外監査役
同氏は、トヨタ自動車株式会社において、生産管理部門や調達部門に従事した経験に加え、同社の海外拠点における業務経験も有しており、2023年より当社において社外監査役を務めております。その豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の監査に反映していただくため、監査役候補者としております。
候補者番 号
や ざき のぶ や
所有する当社の株式数
0株
5
矢 崎 信 也
〔略歴・地位〕
（1966年９月11日生）
取締役会への出席状況
社 外
新 任
独 立
1996 年 4 月 弁護士登録、加藤・村瀬合同法律事務所 入所
1999 年11 月 村瀬・矢崎綜合法律事務所
（現・ひのき綜合法律事務所）代表弁護士（現任）
〔監査役候補者とした理由〕
ー
監査役会への出席状況
ー
重要な兼職の状況
ひのき綜合法律事務所 代表弁護士株式会社NITTOH 社外取締役（監査等委員）株式会社ソトー 社外監査役
同氏は、弁護士として法務・コンプライアンスに関する専門的知識・経験を有しており、現在も、弁護士業務に従事しながら、複数の企業において社外役員を務めております。その豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の監査に反映していただくため、監査役候補者としております。
書
告
報
査
監
類
書
算
計
類
書
算
計
結
連
告
報
業
事
類
書
考
参
会
総
主
株
知
通
ご
集
招
株主総会参考書類
（注）１．各候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
２．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社監査役を含む被保険者の、業務に起因し、株主もしくは第三者から損害賠償請求された際の損害を当該保険契約により補填することとしております。各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
３．社外監査役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
（1）平野善得氏、加藤貴己氏および矢崎信也氏は、社外監査役候補者であります。
加藤貴己氏は、当社の主要取引先であるトヨタ自動車株式会社の幹部職であります。なお、当社は、平野善得氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。また、矢崎信也氏についても、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
（2）当社の社外監査役に就任してからの年数（今回の株主総会終結のときまで）平野善得氏 ８年
加藤貴己氏 １年
（3）責任限定契約の概要
当社は、平野善得氏および加藤貴己氏との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条第
１項に定める額を限度とする契約を締結しております。
また、矢崎信也氏の選任についてご承認いただいた場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結する予定であります。
（ご参考）
第１・２号議案をご承認いただいた場合の役員体制
当社の取締役・監査役が有する能力・経験は以下のとおりです。
役職 | 氏 | 名 | 営業 | 技術開発 | 製造・調達 | 海外経験 | ＥＳＧ | 法 務 ・コンプライアンス | ＤＸ | 財務・会計 | 人事・労務 | |||
取締役 | 野 | 村 | 得 | 之 | ○ | ○ | ○ | |||||||
中 | 根 | 徹 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||
加 | 藤 | 茂 | 和 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
草 | 野 | 正 | 樹 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||
此 | 原 | 弘 | 和 | ○ | ○ | ○ | ||||||||
山 | 中 | 章 | 弘 | ○ | ○ | |||||||||
大 | 井 | 祐 | 一 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||
柘 | 植 | 里 | 恵 | ○ | ○ | ○ | ||||||||
入 | 部 | 百 | 合 | 絵 | ○ | ○ | ○ | |||||||
監査役 | 植 | 木 | 洋 | 次 | 郎 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
古 | 田 | 祐 | 二 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||
平 | 野 | 善 | 得 | ○ | ○ | ○ | ||||||||
加 | 藤 | 貴 | 己 | ○ | ○ | ○ | ||||||||
矢 | 崎 | 信 | 也 | ○ | ○ | ○ |
以 上
書
告
報
査
監
類
書
算
計
類
書
算
計
結
連
告
報
業
事
類
書
考
参
会
総
主
株
知
通
ご
集
招
事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1
企業集団の現況に関する事項
（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度の日本および世界経済は、中国経済の成長鈍化などにより、景気回復のペースに減速の傾向がありました。
自動車業界においては、全体としては堅調に推移したものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや、賃金上昇などによるインフレ、為替の変動、国際的な緊張の高まりによる影響など、依然として不透明な状況が継続しております。
このような経営環境のなか、パワートレイン製品事業の競争力強化や電動化製品開発の加速、クリーンエネルギー活用技術の向上など、愛三グループ一丸となって企業価値向上に向けて取り組んでまいりました。
「パワートレイン製品事業の競争力強化」としましては、競争力が高く環境にも優しい次期型ダントツ製品の市場投入やMMK（もっと ものづくり 強化）活動のグローバル展開、生産設備の自働化などによる高効率なものづくり革新により、サプライチェーン全体での競争力を高め、厳しい経営環境下でも収益が確保できる体質とすることができました。
また、2022年９月に株式会社デンソーから譲り受けた燃料ポンプモジュール事業については、一部地域の生産自前化を完了するとともに、競争力強化に向けた製品の品揃えの統合などにより、収益力の拡大を進めております。
■ 売上高
3,143億円
■ 営業利益
億円154
億円
3,143
2,408
億円 3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
前期比
180
135
90
45
136
154
前期比
500
0
2023/3 2024/3
30.5％増
0 2023/3 2024/3
13.7％増
「電動化製品開発の加速」としましては、電池システムを含めた電池事業領域の拡大に向けた足掛かりとして、2025年4月から電池セルケース/カバーの量産開始を予定しており、2023年12月より新しく安城プレス工場の建設を開始しました。
さらに、需要が急拡大する車載用電池に関する技術力向上と電池セルケース/カバーの安定供給に向け、2023年11月に株式会社アイエムアイを子会社化いたしました。
「クリーンエネルギー活用技術の向上」としましては、アンモニア・水素発電システムの開発を進めるとともに、燃料電池の発電効率向上、長寿命化や排熱制御などの燃料電池発電制御技術の研究開発に取り組んでおります。さらに、クリーンエネルギー活用事業の成長に寄与するとともに、燃料電池に関するコア技術を蓄積するため、2023年６月に、燃料電池分野に強みを持つマグネクス株式会社を子会社化しました。
当連結会計年度の業績としましては、売上高は3,143億３千６百万円と前期に比べて 30.5％の増収となりました。利益につきましては、営業利益は154億９千８百万円と前期に比べて13.7％の増益、経常利益は172億１百万円と22.1％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、117億４千４百万円と38.1％の増益となりました。
172
■ 経常利益
億円
■ 親会社株主に帰属する当期純利益
117
億円
億円 180
135
90
45
140
172
前期比
億円 120
90 85
60
30
117
前期比
0 2023/3 2024/3
22.1％増
0 2023/3 2024/3
38.1％増
招集ご通知 |
株主総会参考書類 |
事業報告 |
連結計算書類 |
計算書類 |
監 |
査 |
報 |
告 |
書 |
事業報告
地域別の業績は、次のとおりであります。
1,500
1,369
1,087
1,000
80
76
億円 80
500
40
売上高 営業利益
33.7％
売上高構成比
日 本
億円 1,200
売上高
800
400
965
40
1,139
億円 80
40
7
アジア 億円
売上高
営業利益
0
米 州
億円 800
21.1％
売上高構成比
600
売上高
400
200
0
0
2023/3 2024/3
712
433 億円
80
55
40
15
0
2023/3 2024/3
0
40.6％
売上高構成比
400
億円 40
200
126
156
9
20
0
△1
0
-20
売上高
営業利益
欧 州 億円
4.6％
売上高構成比
0
営業利益
2023/3 2024/3
営業利益
2023/3 2024/3
［日 本］売上高は、販売数量の増加により1,139億３千２百万円（前期比18.0％増）となりましたが、営業利益は諸経費の増加により７億６千万円（前期比81.0％減）となりました。
［アジア］売上高は、販売数量の増加および為替の影響により1,369億６千万円（前期比 25.9％増）となりましたが、営業利益は諸経費の増加により76億５千９百万円
（前期比4.6％減）となりました。
［米 州］売上高は、販売数量の増加により712億１千万円（前期比64.2％増）となり、営業利益は55億６千４百万円（前期比267.1％増）となりました。
［欧 州］売上高は、販売数量の増加および為替の影響により156億５千５百万円（前期比24.1％増）となり、営業利益は９億２千６百万円（前期は営業損失１億５千
９百万円）となりました。
（2）設備投資および資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資は、主力製品の生産能力増強や新製品対応、新規事業への対応などに122億８千５百万円の投資を行いました。なお、これらの所要資金につきましては、主として自己資金より充当いたしました。
（3）対処すべき課題
足元では、世界経済は、米国や新興国を中心として堅調に推移する見通しである一方で、更なるインフレや為替変動などの懸念があり、今後も先行きが不透明な状況が続くと予想されます。また、自動車業界では、品質・認証に関する問題が相次いで発覚しており、ステークホルダーの皆様からの信頼を回復するための取り組みが求められております。
このような経営環境のなか、当社グループは「VISION2030 この手で笑顔の未来を」を実現していくため、中期経営計画に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。
①既存事業の成長
②新規事業の拡大
既存事業は、今後もトップメーカーとしてパワートレインを支え続けるため、燃料ポンプモジュールに続く事業統合等による更なる製品拡大を検討してまいります。また、収益性を強化し、競争力をより一層高めるため、生産プロセスの効率化・省人化によるものづくり力強化に加えて、生産体制の再構築などによるグローバル最適生産を進めます。
電動化製品事業については、事業の拡大に向けて、小型モビリティ向けコントローラなどの製品開発や電池パックシステムの冷却ユニットなどの技術開発を進めてまいります。あわせて、外部との連携強化や実際の開発テーマを扱った実践的なOJTを通じて、ソフトウェア人財の育成を進め、電池冷却、電力変換駆動などのシステム開発を加速してまいります。
また、クリーンエネルギー活用事業については、モビリティに搭載する製品の開発に加え、2030年以降の非自動車製品の事業化に向けた技術基盤づくりのために、水素・アンモニアを用いたクリーンな発電の実用化に取り組んでまいります。
③持続可能なものづくり変革
環境と会社成長の好循環につなげる施策として、当社安城工場隣接地に安城新工場を建設し、高効率な生産活動など、革新的なものづくりを目指します。また、新工場では、自社開発のアンモニア・水素発電による電力安定供給実証など、ものづくりとカーボンニュートラルの両立を実現する最新技術を活用し、環境に貢献する製品を提供します。
招集ご通知 |
株主総会参考書類 |
事業報告 |
連結計算書類 |
計算書類 |
監査報告書 |
事業報告
④サステナビリティ経営の推進
会社の持続的な成長のためには経営基盤が重要であるとの考えに基づき、以下の課題に取り組んでまいります。
ガバナンス強化については、ステークホルダーから信頼される企業を目指して、コンプライアンスの徹底やリスクマネジメントなどの取り組みに加えて、自由に意見が言い合える風通しの良い職場づくりを進めてまいります。
環境への取り組みについては、カーボンニュートラルの実現に向けて、CO2排出量削減に加え、低炭素材料への切り替えやリサイクルなど、ライフサイクルアセスメント視点での活動を進めてまいります。また、気候変動に関する戦略や取り組みなどを開示してまいります。
人財の多様化や人権尊重については、「自律的に学び、考え、果敢に挑戦する」人財が、お互いを「認め合い、活かし合い」ながら、「ともに成長し続ける組織」を目指して、DXなどによる働き方改革や従業員のエンゲージメント向上により、人的資本経営の取り組みを進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申しあげます。
区 分 第119期 第120期 第121期 第122期（当期） （2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期） | ||||||||
売 | 上 | 高（百万円） | 181,427 | 193,751 | 240,806 | 314,336 | ||
営 | 業 | 利 | 益（百万円） | 4,956 | 9,809 | 13,632 | 15,498 | |
経 | 常 | 利 | 益（百万円） | 4,986 | 10,255 | 14,083 | 17,201 | |
親会社株主に帰属する（百万円） 3,525 | 6,831 | 8,504 | 11,744 | |||||
１株当たり当期純利益 （円） | 55.97 | 108.40 | 135.01 | 187.63 | ||||
純 資 産（百万円） | 87,773 | 100,889 | 110,382 | 139,558 | ||||
総 資 産（百万円） | 189,918 | 201,936 | 225,762 | 272,549 | ||||
（4）財産および損益の状況の推移
当 期 純 利 益
（注）第120期の期♛から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第 120期以降の財産および損益の状況については、当会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
（5）重要な子会社の状況
会 名
（所 在 地）
社
資 本 金または出資金
出資比率
（％）
主 要 な 事 業 内 容
テイケイ気化器株式会社
（愛知県豊田市）
愛協産業株式会社
（愛知県大府市）
本
日 アイサン コンピュータ サービス株式会社
（愛知県大府市）
株式会社ニチアロイ
（愛知県安城市）愛三熊本株式会社
（熊本県玉名市）玄潭産業株式会社
（韓国 牙山市）
百万円
72
百万円
30
百万円
10
百万円
10
百万円
400
百万ウォン
17,467
自動車および発動機用部分品の製造・販売
86.3
自動車運送取扱業、土木建設
100.0 業、日用雑貨品・事務用品の販売等
100.0
コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売
100.0
機械部品・自動車部品および超硬切削工具の製造・販売
100.0 自動車部品の製造・販売
95.1 自動車部品の製造・販売
玄潭テック株式会社
（韓国 牙山市）
百万ウォン
300
100.0
（間接100.0）
自動車部品の製造・販売
愛三（天津）汽車部件有限公司
（中国 天津市）
愛三（佛山）汽車部件有限公司
（中国 広東省）
愛三貿易（広州）有限公司
（中国 広東省）
百万人民元
206
百万人民元
173
百万人民元
6
95.8 自動車部品の製造・販売
95.0 自動車部品の製造・販売
100.0 自動車部品の販売
ア 沈陽玄潭汽車部件有限公司
（中国 遼寧省）
ジ 泰凱通用化油器（宁波）有限公司
（中国 浙江省）
ア 玄潭（張家港）汽車部件有限公司
（中国 江蘇省）
株式会社アイサン ナスモコ
百万人民元
51
百万人民元
9
百万人民元
23
百万ルピア
100.0
（間接100.0） 60.0
（間接60.0） 100.0
（間接100.0）
自動車部品の製造・販売自動車部品の製造・販売自動車部品の製造・販売
インダストリ
（インドネシア 西ジャワ州）アイサン コーポレーション アジア パシフィック株式会社
（タイ バンコク都）
アイサン オートパーツインディア株式会社
30,940 85.0 自動車部品の製造・販売
16
百万バーツ 100.0 自動車部品の販売
1,262
百万ルピー 95.0 自動車部品の製造・販売
（インド チェンナイ市）
書
告
報
査
監
類
書
算
計
類
書
算
計
結
連
告
報
業
事
類
書
考
参
会
総
主
株
知
通
ご
集
招
事業報告
会 名
（所 在 地）
社
資 本 金または出資金
出資比率
（％）
主 要 な 事 業 内 容
ア
アイサン インダストリーインディア 株式会社
95.0
（インド ニューデリー市）
百万ルピー
1,000
燃料系システム部品の製造・販売
ジ
アイサン セールス インディア株式会社
（間接0.1）
ア （インド グルガオン市）
百万ルピー
100
百万ルピー
100.0 自動車部品の販売
66
ＩＨＤインダストリーズ株式会社
（インド カーンチプラム市）フランクリン プレシジョン
100.0
（間接100.0）
千米ドル
自動車部品の製造・販売
インダストリー株式会社
（米国 ケンタッキー州）アイサン インダストリーケンタッキー有限会社
米 （米国 ケンタッキー州）
16,000 100.0 自動車部品の製造・販売
26,800
千米ドル 100.0 自動車部品の製造・販売
100
州
アイサン コーポレーションオブ アメリカ
（米国 ミシガン州）
千米ドル 100.0
自動車部品および輸送用機械器具の販売
ヒョンタン アメリカ株式会社
（米国 サウスカロライナ州）
アイサン オートパーツ メキシコ
千米ドル
300
百万ペソ
100.0
（間接100.0）
自動車部品の販売
株式会社
1,285 97.7 自動車部品の製造・販売
（メキシコ サンルイスポトシ市）
アイサン インダストリーフランス株式会社
（フランス ヌベール市）アイサン インダストリー
欧 チェコ有限会社
（チェコ ローニー市）
州 アイサン コーポレーションヨーロッパ株式会社
（ベルギー ザベンダム市）
千ユーロ 100.0 自動車部品の製造・販売
651
4,030
百万チェココルナ 95.0 自動車部品の製造・販売
700
千ユーロ 100.0 自動車部品の販売
ヒョンタン スロバキア有限会社
（スロバキア ジリナ市）
（注）当社の連結子会社は28社であります。
千ユーロ
685
100.0
（間接100.0）
自動車部品の製造・販売
類
書
考
参
会
総
主
株
知
通
ご
集
招
（6）主要拠点等
①当社
名 称 所 在 地 | |||||||||||
本 | 社 | 愛 | 知 | 県 | 大 | 府 | 市 | ||||
本 | 社 | 工 | 場 | 愛 | 知 | 県 | 大 | 府 | 市 | ||
工 場 | 安 | 城 | 工 | 場 | 愛 | 知 | 県 | 安 | 城 | 市 | |
豊 | 田 | 工 | 場 | 愛 | 知 | 県 | 豊 | 田 | 市 | ||
東 日 本 支 社 神 奈 川 県 横 浜 市 栃 木 県 宇 都 宮 市 | |||||||||||
書
告
報
査
監
類
書
算
計
類
書
算
計
結
連
事
西 | 日 本 支 | 社 | 広 | 島 | 県 | 広 | 島 | 市 | 業 報 | |
浜 | 松 | 支 | 社 | 静 | 岡 | 県 | 浜 | 松 | 市 | 告 |
支 社 大 阪 府 大 阪 市
②子会社
「（5）重要な子会社の状況」をご参照ください。
（7）従業員の状況
従 業 員 数 前 期 末 比
10,904名 445名増
（注）従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）を表示しております。
事業報告
（8）主要な事業内容
次の自動車部品の製造および販売を主な事業としております。
区 | 分 | 主 要 製 品 名 | ||
燃 料 | 系 | 製 | 品 | 燃料ポンプモジュール、インジェクタ、ガス燃料製品など |
吸 排 気 系 製 | 品 | スロットルボデー、ＥＧＲバルブなど | ||
排 出 ガ ス 制 御 系 製 | 品 | キャニスタなど | ||
動 弁 系 製 | 品 | エンジンバルブ | ||
そ の | 他 | 適合事業など | ||
（9）主要な借入先および借入額
借 入 先 借 入 残 高 | |
株式会社三井住友銀行 | 13,602百万円 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 9,102百万円 |
株式会社愛知銀行 | 8,000百万円 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行シンジケートローン（８社） | 3,000百万円 |
株式会社名古屋銀行 | 2,600百万円 |
株式会社京都銀行 | 2,060百万円 |
2
当社の株式に関する事項
（1）発行可能株式総数 普通株式 190,000,000株
（2）発行済株式の総数 普通株式 62,421,879株（自己株式 917,500株を除く）
（3）当事業年度末の株主数 10,957名
個人・その他 14.5%
所有者別
証券会社 2.8%
その他
（4）大株主（上位10名）
外国法人等 16.6%
株式分布状況
国内法人 48.4%
金融機関 17.7%
株 主 名 持 株 数 持 株 比 率 | ||
トヨタ自動車株式会社 | 18,107千株 | 29.0％ |
株式会社デンソー | 5,500千株 | 8.8％ |
株式会社豊田自動織機 | 4,767千株 | 7.6％ |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4,573千株 | 7.3％ |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,988千株 | 3.2％ |
愛三工業従業員持株会 | 1,626千株 | 2.6％ |
株式会社三井住友銀行 | 1,580千株 | 2.5％ |
RE FUND 107-CLIENT AC | 1,030千株 | 1.7％ |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 999千株 | 1.6％ |
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO | 766千株 | 1.2％ |
（注）持株比率は自己株式（917,500株）を控除して計算しております。
書
告
報
査
監
類
書
算
計
類
書
算
計
結
連
告
報
業
事
類
書
考
参
会
総
主
株
知
通
ご
集
招
事業報告
3
当社の新株予約権等に関する事項
（1）当事業年度末日における新株予約権の状況
①新株予約権の数と概要
発行決議の日 新株予約権の数
目的となる株式の種類および数
発行価額 行使価額
行使期間
109,000株
2018年６月13日 1,090個 普通株式
99,000株
2019年６月12日 990個 普通株式
2020年７月１日
無償 1,035円/株
〜2024年６月30日
無償 705円/株
2021年７月１日
〜2025年６月30日
②役員の保有数および保有者数
発行決議の日 2018年６月13日 2019年６月12日
３名
取 締 役 360個
（注）取締役が保有している新株予約権には、取締役就任前に付与されたものを含んでおります。
220個
２名
4
会社役員に関する事項
（1）取締役および監査役の状況
氏 名 地 位 担当および重要な兼職の状況
野 | 村 | 得 | 之 |
中 | 根 | 徹 | |
加 | 藤 | 茂 | 和 |
宮 | 越 | 博 | 規 |
草 | 野 | 正 | 樹 |
大 | 井 | 祐 | 一 |
柘 | 植 | 里 | 恵 |
入 | 部 | 百合絵 | |
代表取締役社長社 長 執 行 役 員
取 | 締 | 役 | ||
執 | 行 | 役 | 員 |
代表取締役副社長副社長執行役員
取 締 役執 行 役 員取 締 役
Chief Executive Officer
社長補佐、Chief Operating Officer
事務統括、原価統括、人財基盤統括、IT・DX担当品質統括、環境統括、技術開発担当
執 行 役 員 IT・DX統括、生産統括
取 締 役 共和レザー株式会社 社外取締役
柘植公認会計士事務所 所長、
株式会社ラ・ヴィーダプランニング 代表取締役、
取 締 役
ホシザキ株式会社 社外取締役（監査等委員）、
株式会社十六フィナンシャルグループ 社外取締役（監査等委員）
取 締 役 愛知県立大学 情報科学部 准教授植 木 洋次郎 常 勤 監 査 役
古 田 祐 二 常 勤 監 査 役
平 野 善 得 監 査 役
公認会計士平野善得事務所 所長、
株式会社木曽路 社外取締役（監査等委員）、キムラユニティー株式会社 社外取締役
書
告
報
査
監
類
書
算
計
類
書
算
計
結
連
告
報
業
事
類
書
考
参
会
総
主
株
知
通
ご
集
招
事業報告
氏 名 地 位 担当および重要な兼職の状況
山 形 光 正 監 査 役 トヨタ自動車株式会社 水素ファクトリー President
加 藤 貴 己 監 査 役 トヨタ自動車株式会社 調達本部 副本部長
大豊工業株式会社 社外監査役
（注）１．取締役 大井祐一、柘植里恵および入部百合絵の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
なお、取締役 大井祐一、柘植里恵および入部百合絵の３氏は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
２．監査役 平野善得、山形光正および加藤貴己の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、監査役 平野善得氏は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
３．監査役 平野善得氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．監査役 加藤貴己氏は、2023年６月13日開催の第121回定時株主総会で新たに選任された監査役であります。
５．監査役 松山洋司氏は、2023年６月13日開催の第121回定時株主総会終結のときをもって辞任いたしました。
６．会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
（1）被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員および当社の子会社の役員であります。
（2）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社取締役および監査役を含む被保険者の、業務に起因し、株主もしくは第三者から損害賠償請求された際の損害を当該保険契約により補填することとしております。
（2）取締役および監査役の報酬等
①取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に関する事項
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、役員人事報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
＜基本方針＞
当社の役員の報酬等は、役員が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当社グループの企業価値増大に資するよう、当社の業績、経営環境等を考慮のうえ、各役員の役位、職責等に応じて決定しております。
当社の報酬制度は、固定報酬（月額報酬）、短期インセンティブ（賞与）、中長期インセンティブ（譲渡制限付株式報酬）により構成されており、役員の報酬等の額またはその算定方法に関する決定方針を定めております。
役員の報酬等の構成は以下のとおりです。
〔報酬構成および支給対象〕
役員区分 月額報酬 賞 与 譲渡制限付株式報酬
取締役
（社内取締役のみ）
○ ○ ○
社外取締役 ○ ○ −
監査役 ○ − −
（注）取締役（社内取締役のみ）の報酬等は、月額報酬：賞与：譲渡制限付株式報酬の割合が、概ね60％：30％：10％となるよう設定しております。
＜月額報酬＞
取締役の月額報酬は、当社の経営状況等を考慮した適切な水準で、取締役の職位に応じて設定し、毎月
１回支給しております。
＜賞与＞
取締役への業績連動報酬としての賞与は、当該事業年度の連結営業利益を指標とし、個人別査定に基づき調整を行い、毎年１回支給しております。また、当該業績指標を選定した理由は、当社の経営成績や実力を示す指標として連結営業利益が適切だと判断したためです。
招集ご通知 |
株主総会参考書類 |
事業報告 |
連結計算書類 |
計算書類 |
監 |
査 |
報 |
告 |
書 |
事業報告
＜譲渡制限付株式報酬＞
当社は、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
〔譲渡制限付株式報酬の概要〕
対 象 者 | 取締役（社外取締役を除く） |
株 式 報 酬 枠上 限 株 数 譲 渡 制 限 期 間 | 年額2,500万円以内 |
年間３万株以内 | |
取締役会で定める地位の退任日まで |
②取締役および監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
区
分
報酬等の総額
（百万円）
金銭報酬
月額報酬
支給人数
（名）
賞与
非金銭報酬
譲渡制限付株式報酬
取締役
（うち社外取締役）
207
（14）
125
（11）
68
（2）
13
（ー）
8
（3）
監査役
（うち社外監査役）
50
（7）
50
（7）
6
ー ー
（4）
合 計
（うち社外役員）
258
（21）
175
（18）
68
（2）
13
（ー）
14
（7）
（注）１．譲渡制限付株式報酬は、当事業年度における費用計上額を記載しております。
２．当事業年度を含む連結営業利益の推移は、「１企業集団の現況に関する事項（4）財産および損益の状況の推移」に記載のとおりです。
３．取締役の月額報酬および賞与の総額は、2021年６月15日開催の第119回定時株主総会において年額３億円以内
（うち社外取締役分 年額3,000万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち社外取締役２名）です。
４．取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬の額は、2021年６月15日開催の第119回定時株主総会において年額2,500万円以内、株式数の上限は年間３万株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役
（社外取締役を除く）の員数は、４名です。
５．監査役の月額報酬の額は、2019年６月12日開催の第117回定時株主総会において月額700万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、５名です。
（3）社外役員に関する事項
①重要な兼職先と当社との関係
トヨタ自動車株式会社は、当社の主要株主であります。
トヨタ自動車株式会社と当社の間には、自動車用部品に関する取引があります。
②社外役員の主な活動状況
(ⅰ)取締役会および監査役会への出席状況ならびに発言状況
区 | 分 | 氏 | 名 | 取締役会出席状況 | 監査役会出席状況 | |
大 | 井 | 祐 一 | 全13回中13回 | − | ||
社外取締役 | 柘 | 植 | 里 恵 | 全13回中13回 | − | |
入 | 部 | 百合絵 | 全13回中13回 | − | ||
平 | 野 | 善 得 | 全13回中13回 | 全12回中12回 | ||
社外監査役 | 山 | 形 | 光 正 | 全13回中10回 | 全12回中11回 | |
加 | 藤 | 貴 己 | 全11回中11回 | 全10回中10回 | ||
各社外取締役および各社外監査役は、その豊富な経験と知見に基づき、適宜発言を行っております。
(ⅱ)社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
氏 名 期待される役割に関して行った職務の概要
大 井 祐 一
業務執行者から独立した立場での会社経営の監督、役員人事報酬委員会への参画、グローバル企業戦略に関する助言
柘 植 里 恵
業務執行者から独立した立場での会社経営の監督、役員人事報酬委員会への参画、ダイバーシティ推進や財務戦略に関する助言
入 部 百合絵
業務執行者から独立した立場での会社経営の監督、役員人事報酬委員会への参画、デジタル革新や技術戦略に関する助言
書
告
報
査
監
類
書
算
計
類
書
算
計
結
連
告
報
業
事
類
書
考
参
会
総
主
株
知
通
ご
集
招
事業報告
③責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
5
会計監査人に関する事項
（1）会計監査人の名称 有限責任監査法人トーマツ
（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額 52百万円
②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 52百万円
（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①には合計額を記載しております。
２．当社の重要な子会社のうち、海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
３．当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定いたします。
招集ご通知 |
株主総会参考書類 |
事業報告 |
連結計算書類 |
計算書類 |
監 |
査 |
報 |
告 |
書 |
事業報告
6
業務の適正を確保するための体制
当社は、上記体制について、取締役会において次のとおり決議しております。
（1）取締役、執行役員および使用人の法令遵守
①経営理念、愛三グループ行動指針等により誠実性と倫理価値観を徹底します。
②経営審議会、経営会議、サステナビリティ委員会、基盤会議など、全社横断的な会議体による意思決定、監視、相互牽制を図ります。
③関係法令等の周知徹底による法令遵守の基盤整備および、啓蒙活動・階層別教育による愛三グループ行動指針の徹底を図ります。
④倫理法令遵守に関する通報・相談窓口を設けます。
⑤財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築し、その整備・運用状況を評価します。
（2）情報の保存および管理
重要な会議の意思決定および取締役の決裁に関する情報の保存・管理に関する規則を制定し、遵守します。
（3）損失の危険の管理
①重大な影響を及ぼす安全・品質等のリスクを規程に基づき各担当部署が未然に防止します。
②予算制度により資金を適切に管理するとともに、りんぎ制度により所定の審議、決裁基準に基づき決裁と執行を行います。重要な資金の流れについては、取締役会への付議基準に基づき適切に付議します。
③不測の事態発生時の対応マニュアルを整備し、訓練とリスク分散措置等を行います。
（4）取締役および執行役員の職務の効率性
①取締役および執行役員が部門と事業・基盤のタテとヨコで業務を分担し、相互牽制と連携を図ります。
②方針管理による業務の推進および四半期ごとの点検・改善を行います。
（5）企業集団における業務の適正性
①グループ全体で経営理念、ビジョン、行動指針、中期経営計画、年度方針を共有します。
②子会社からの報告・情報収集に関するルールを定め、定期的または随時情報交換を行います。
③子会社の権限を明確化し、重要案件を当社と子会社の間で事前協議をします。
④本社による子会社のリスク管理に加え、子会社の体制整備を行い、子会社の業務の適正性および効率性の確保を推進します。
（6）監査役を補助する使用人
①監査役の求めにより業務補佐のための使用人を置きます。
②業務補佐のための使用人の人事・処遇は、監査役の同意を得たうえで実施します。
（7）監査役への報告
①会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。
②定期的または随時監査役に対し業務報告をします。
③監査役に報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行わないことを社内ルールで定めます。
招集ご通知 |
株主総会参考書類 |
事業報告 |
連結計算書類 |
計算書類 |
監査報告書 |
事業報告
（8）監査役の職務の執行について生ずる費用の処理
①監査役からの申請に基づき適正な監査費用等を予算化します。
②監査役の職務の執行について生ずる費用を負担します。
（9）監査役の監査の実効性確保
①監査役と取締役社長との定期的な会合を持ちます。
②監査役は、重要な会議体への出席、重要な書類の閲覧および子会社の調査を行います。
③監査役が弁護士、公認会計士等との連携を図れる環境を整備します。
④監査役と子会社の取締役等との意思疎通、情報収集が行えるよう協力します。
7
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
（1）企業倫理・法令遵守に関する取組み
愛三グループ行動指針や法令遵守規則等の社内規程を整備するとともに、コンプライアンスガイドラインにより当社および子会社で働く全ての人に対してコンプライアンス意識の浸透を図っています。
また、倫理月間、階層別教育、ｅラーニングなどを通じて継続した教育・啓蒙活動を行っています。
（2）リスク管理に関する取組み
当社の事業に重大な影響を及ぼすリスクに対し、それぞれ部門と事業・基盤で未然防止・軽減措置などの対策を行っています。
また、緊急事態発生時に備えた事業継続計画（BCP）の充実を継続的に進めています。
（3）子会社経営管理に関する取組み
関係会社管理規定に基づき、子会社の権限を明確にするとともに、当社と子会社間のコミュニケーション向上に努めています。
また、当社管理部門が各子会社の経営管理体制や運営状況を確認しています。
（4）監査役監査に関する取組み
監査役は、取締役会の他に経営審議会、経営会議、各基盤会議などの重要会議に出席するとともに、取締役社長をはじめ各取締役・執行役員や子会社経営陣と定期的に会合を持っています。
また、コーポレートガバナンスや内部監査の担当部署、会計監査人とも定期的に意見交換を行っています。
8
剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、将来への積極的な成長投資と財務健全性の維持などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待におこたえしていきたいと考えております。
中期経営計画の対象となる2023年度から2025年度の３年間において、連結配当性向 30％以上を目標といたします。あわせて、資本効率向上を目的に資金状況や株価水準などを総合的に勘案し、機動的な自己株式取得も実施してまいります。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず、取
締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としております。
当期の配当につきましては、2024年４月25日開催の取締役会により期末配当金を１株あたり28円とし、2024年５月28日を支払い開始日とさせていただきました。これにより、中間配当金の１株当たり27円と合わせた当期の年間配当金は１株あたり55円（前期比20円増）とさせていただきました。
（注）本事業報告の記載金額および「２当社の株式に関する事項（4）大株主（上位10名）」の持株数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
招集ご通知 |
株主総会参考書類 |
事業報告 |
連結計算書類 |
計算書類 |
監査報告書 |
連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在） （単位：百万円）
科 目 金 額
科 目 金 額
（資産の部） （負債の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金受取手形及び売掛金電 子 記 録 債 権有 価 証 券商 品 及 び 製 品仕 掛 品原 材 料 及 び 貯 蔵 品そ の 他貸 倒 引 当 金
固 定 資 産 有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物機械装置及び運搬具土 地
建 設 仮 勘 定そ の 他
無 形 固 定 資 産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券退職給付に係る資産繰 延 税 金 資 産そ の 他
貸 倒 引 当 金
149,636
65,554
39,279
3,752
1,482
8,287
6,320
18,959
6,084
△82
122,912
83,599
21,422
41,680
8,617
6,331
5,547
2,398
36,915
9,200
23,309
2,707
1,743
△45
流 動 負 債 82,067
支払手形及び買掛金 32,872
電 子 記 録 債 務 7,462
短 期 借 入 金 2,219
１年内返済予定の長期借入金 8,091
未 払 費 用 10,955
未 払 法 人 税 等 1,179
製 品 保 証 引 当 金 7,603
役 員 賞 与 引 当 金 96
事業構造改善引当金 148
そ の 他 11,438
固 | 定 | 負 債 | 50,922 | |
長 | 期 借 入 金 | 31,526 | ||
繰 延 税 金 負 債 | 3,448 | |||
役員退職慰労引当金 | 51 | |||
退職給付に係る負債 | 15,357 | |||
そ | の | 他 | 538 | |
負 債 合 計 | 132,990 | |||
（純資産の部）
株 主 資 本 105,195
資 本 金 10,838
資 | 本 剰 | 余 | 金 | 12,668 |
利 | 益 剰 | 余 | 金 | 82,720 |
自 | 己 | 株 | 式 | △1,032 |
その他の包括利益累計額 | 29,546 | |||
その他有価証券評価差額金 | 5,332 | |||
為 替 換 算 調 整 勘 定 | 14,854 | |||
退職給付に係る調整累計額 | 9,358 | |||
新 株 予 約 権 | 27 | |||
非支配株主持分 | 4,789 | |||
純 資 産 合 計 | 139,558 | |||
資 産 合 計 272,549 負債純資産合計 272,549
（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
招
集
ご
通
知
株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告
連
結
計
算
書
類
連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで） （単位：百万円）
科
目
金
額
売 上 高 314,336
売 上 原 価 273,117
売 上 総 利 益 41,218
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 25,720 営 業 利 益 15,498
営 | 業 | 外 | 収 | 益 | ||||
受 | 取 | 利 息 | 及 | び 配 | 当 | 金 | 608 | |
為 | 替 | 差 | 益 | 1,227 | ||||
そ | の | 他 | 450 | 2,286 |
営 業 外 費 用
支 払 利 息 185
そ の 他 398 583
経 常 利 益 17,201
別 利 益 新 株 予 約 権 戻 入 益 24 24 | ||||||
税 金 等 | 調 整 前 当 期 | 純 | 利 | 益 | 17,226 | |
法 人 税、住 民 税 及 び 事 業 税 | 4,243 | |||||
法 人 税 等 調 整 額 | 546 | 4,789 | ||||
当 期 純 利 | 益 | 12,436 | ||||
特
非支配株主に帰属する当期純利益 | 691 | 計 算 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,744 | 書 類 |
（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。 | ||
監 | ||
査 報告書 | ||
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで） （単位：百万円）
資本金
資本剰余金
株主資本利益剰余金
自己株式
株主資本合計
連 結 子 会 社 の 決 算 期 | △33 | △33 | |||
連 結 子 会 社 の 決 算 期 | 10,714 | 12,541 | 73,923 | △56 | 97,122 |
連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 | |||||
新 株 の 発 行 | 124 | 124 | 249 | ||
剰 余 金 の 配 当 | △2,948 | △2,948 | |||
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 自 己 株 式 の 取 得 | 11,744 | △1,000 | 11,744 △1,000 | ||
自 己 株 式 の 処 分 | 2 | 24 | 27 | ||
株主資本以外の項目の連結 | |||||
連結会計年度中の変動額合計 | 124 | 127 | 8,796 | △975 | 8,072 |
2024 年 ３ 月 31 日 残 高 | 10,838 | 12,668 | 82,720 | △1,032 | 105,195 |
2023 年 ４ 月 １ 日 残 高 10,714 12,541 73,957 △56 97,155
変 更 に 伴 う 変 動変更に伴う変動を反映した当期首残高
当 期 純 利 益
会計年度中の変動額（純額）
その他有価証券
評価差額金
その他の包括利益累計額
退職給付に
為替換算調整勘定
係る 調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
2023 年 ４ 月 １ 日 残 高 2,745 5,407 1,099 9,252 86 3,888 110,382
連 結 子 会 社 の 決 算 期変 更 に 伴 う 変 動連 結 子 会 社 の 決 算 期変更に伴う変動を反映した当期首残高
連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
△33 2,745 5,407 1,099 9,252 86 3,888 110,349
剰 余 金 の 配 当 | △2,948 | ||||||
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 自 己 株 式 の 取 得 | 11,744 △1,000 | ||||||
自 己 株 式 の 処 分 | 27 | ||||||
株主資本以外の項目の連結 連結会計年度中の変動額合計 | 2,587 2,587 | 9,447 9,447 | 8,259 8,259 | 20,294 20,294 | △58 △58 | 901 901 | 21,136 29,209 |
2024 年 ３ 月 31 日 残 高 | 5,332 | 14,854 | 9,358 | 29,546 | 27 | 4,789 | 139,558 |
新 株 の 発 行 249
当 期 純 利 益
会計年度中の変動額（純額）
（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
計算書類
招集ご通知 |
株主総会参考書類 |
事業報告 |
連結計算書類 |
計算書類 |
監 |
査 |
報 |
告 |
書 |
貸借対照表（2024年３月31日現在） （単位：百万円）
科 | 目 | 金 | 額 | 科 | 目 | 金 | 額 |
（資産の部） （負債の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金電 子 記 録 債 権売 掛 金
有 価 証 券
製 品
仕 掛 品原 材 料 及 び 貯 蔵 品前 渡 金
前 払 費 用
そ の 他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
55,487
19,909
3,436
17,345
1,000
1,734
4,711
472
2,759
72
4,046
104,035
35,212
流 動 負 債
電 子 記 録 債 務買 掛 金関 係 会 社 短 期 借 入 金
１ 年内返済予定の長期借入金リ ー ス 債 務未 払 金
未 払 費 用
未 払 法 人 税 等預 り 金製 品 保 証 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金そ の 他
42,941
6,710
10,146
2,234
8,000
53
3,737
7,103
153
310
2,403
68
2,018
建 物
構 築 物機 械 及 び 装 置車 両 及 び 運 搬 具工 具、 器 具 及 び 備 品土 地
リ ー ス 資 産建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借 地 権ソ フ ト ウ ェ アの れ んリ ー ス 資 産そ の 他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券関 係 会 社 株 式 ・ 出 資 金
8,156
900
14,006
31
955
7,176
104
3,880
1,454
28
606
585
1
233
67,368
6,939
40,899
固 定 負 債 44,827
長 期 借 入 金 31,500
リ ー ス 債 務 72
退 職 給 付 引 当 金 13,216
資 産 除 去 債 務 34
そ の 他 4
負 債 合 計 87,768
（純資産の部）
株 主 資 本 66,447
資 本 金 10,838
資 本 剰 余 金 12,843
資 本 準 備 金 12,840
そ の 他 資 本 剰 余 金 2
利 益 剰 余 金 43,797
利 益 準 備 金 1,468
そ の 他 利 益 剰 余 金 42,328
別 途 積 立 金 16,110
長 期 貸 付 金長 期 前 払 費 用
7,115
86
繰 越 利 益 剰 余 金 26,218
自 己 株 式 △1,032
繰 延 税 金 資 産前 払 年 金 費 用そ の 他
貸 倒 引 当 金
3,726
8,524
103
△28
評 価 ・ 換 算 差 額 等 5,280
その他有価証券評価差額金 5,280
新 株 予 約 権 27
純 資 産 合 計 71,755
資 産 合 計 159,523 負債純資産合計 159,523
（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
計算書類
損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで） （単位：百万円）
科 | 目 | 金 | 額 | |||||
売 | 上 | 高 | 106,805 | |||||
売 | 上 | 原 | 価 | 96,311 | ||||
売 | 上 | 総 | 利 | 益 | 10,493 | |||
販 | 売 費 及 び 一 | 般 | 管 理 | 費 | 10,247 | |||
営 | 業 | 利 | 益 | 246 | ||||
営 受 | 取 | 業 利 息 | 外 及 | 収 び 配 | 当 | 益 金 | 4,139 | |
為 | 替 | 差 | 益 | 426 | ||||
そ 営 | 業 | の 外 | 費 | 他 用 | 152 | 4,718 | ||
支 | 払 | 利 | 息 | 63 | ||||
そ | の | 他 | 321 385 | |||||
経 特 | 別 | 常 | 利 | 利 | 益 | 益 | 4,579 | |
新 株 | 予 | 約 | 権 戻 | 入 | 益 | 24 24 | ||
税 | 引 | 前 | 当 期 | 純 | 利 | 益 | 4,604 | |
法人税、 住民税及び事業税 | 669 | |
法 人 税 等 調 整 額 | 1,190 1,859 | |
当 期 純 利 | 益 | 2,744 |
（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで） （単位：百万円）
株
主
資 本 剰 余 金
利
資
益 剰 余 金
本
資本金 資 本
準備金
その他 資 本資本 剰余金剰余金 合 計
利 益準備金
その他利益剰余金
別 途積立金
繰越利益剰 余 金
利 益剰余金合 計
自己株式
株 主資本合計
2023 年 ４ 月 １ 日 残 高 10,714 12,716 ― 12,716 1,468 16,110 26,423 44,001 △56 67,375
事 業 年 度 中 の 変 動 額
新 株 の 発 行 124 124 124 249
剰 余 金 の 配 当 △2,948 △2,948 △2,948
当 期 純 利 益 2,744 2,744 2,744
自 己 株 式 の 取 得 △1,000 △1,000
自 己 株 式 の 処 分 2 2 24 27
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額） | ||||||||||
事業年度中の変動額合計 | 124 | 124 | 2 | 127 | ― | ― | △204 | △204 | △975 | △927 |
2024 年 ３ 月 31 日 残 高 | 10,838 | 12,840 | 2 | 12,843 | 1,468 | 16,110 | 26,218 | 43,797 | △1,032 | 66,447 |
評価・換算差額等その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
2023 年 ４ 月 １ 日 残 高 2,721 2,721 86 70,182
事 業 年 度 中 の 変 動 額
新 株 の 発 行 249
剰 余 金 の 配 当 △2,948
当 期 純 利 益 2,744
自 己 株 式 の 取 得 △1,000
自 己 株 式 の 処 分 27
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額） | 2,559 | 2,559 | △58 | 2,500 | |
事業年度中の変動額合計 | 2,559 | 2,559 | △58 | 1,572 | |
2024 年 ３ 月 31 日 残 高 | 5,280 | 5,280 | 27 | 71,755 | 監 |
（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
招
集
ご
通
知
株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告
連
結
計
算
書
類
計
算
書
類
査
報
告
書
監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月8日
愛三工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
監査意見
指定有限責任社員業務執行社員
指定有限責任社員業務執行社員
公認会計士 今 泉 誠
公認会計士 水 越 徹
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、愛三工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月 31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛三工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
招集ご通知 |
株主総会参考書類 |
事業報告 |
連結計算書類 |
計算書類 |
監 |
査 |
報 |
告 |
書 |
監査報告書
計算書類に係る会計監査人の監査報告書
愛三工業株式会社
取締役会 御中
独立監査人の監査報告書
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
2024年５月8日
監査意見
指定有限責任社員業務執行社員
指定有限責任社員業務執行社員
公認会計士 今 泉 誠
公認会計士 水 越 徹
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、愛三工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第122期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の 記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実
を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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株主総会参考書類 |
事業報告 |
連結計算書類 |
計算書類 |
監査報告書 |
監査報告書
監査役会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第122期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、企業集団としての内部統制システムの構築・運用状況、個別リスクの未然防止を重点監査項目として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び各工場において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査に関しては、事前に会計監査人より監査計画の説明を受け、監査結果の報告を受けました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか、監査の品質管理に関する審査等が機能しているかについては、会計監査人から職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果
（1）事業報告等の監査結果
①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月16日
愛三工業株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役 植 木 洋次郎 ㊞常 勤 監 査 役 古 田 祐 二 ㊞監査役（社外監査役） 平 野 善 得 ㊞監査役（社外監査役） 山 形 光 正 ㊞監査役（社外監査役） 加 藤 貴 己 ㊞
以 上
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監査報告書 |
株式に関するご案内
株式事務のお取扱いについて
事業年度
４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会
毎年６月
配当金支払株主確定日
３月31日 なお、中間配当を実施するときは９月30日
株主名簿管理人および特別口座管理機関
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
同連絡先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部東京都府中市日鋼町１−１
株式に関するお手続きについて 特別口座に記録された株式
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お手続き、ご照会等の内容
● 単元未満株式の買取（買増）請求
● 住所・氏名等のご変更
● 特別口座の残高照会
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２．特別口座に口座をお持ちの株主様の各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、左記特別口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
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郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29 号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
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● 株式事務に関する一般的なお問合せ株主名簿管理人
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● 左記以外のお手続き、ご照会等
口座を開設されている
証券代行部証券会社等にお問合せください
少額投資非課税口座（ＮＩＳＡ口座）における配当等のお受け取りについて
新規に購入された当社株式をＮＩＳＡ口座でご所有される場合、配当等につき非課税の適用を受けるためには、口座管理機関（証券会社等）を通じて配当等を受け取る方式である「株式数比例配分方式」をお選びいただく必要がございます。
ご所有の株式のうち、特別口座に記録された株式をお持ちの株主様は「株式数比例配分方式」をお選びいただくことができませんのでご注意ください。
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市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主様からお取引のある証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がございます。
MEMO
株主総会会場ご案内
至名古屋
至大高
至名古屋
23
共和I.C.
至豊明
茶屋
共栄町三丁目
愛三工業株式会社
共栄町八丁目
送迎バス
50
共栄町
243
至有松
共栄町五丁目
共栄町東
至東海
■ 交通のご案内
至大府
至大府
■ 株主総会会場
愛三工業株式会社 本館
愛知県大府市共和町一丁目1番地の１
TEL（0562）47-1131
JR東海道本線
共和駅
共和町四丁目
国道23号線（名四国道）共和インターから約700m〔駐車場は、当社本館前にご用意いたします。〕 JR共和駅西側ロータリーより送迎バスを運行いたします。〔運行時間：午前9：00～10：00随時運行〕
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株主総会終了後、工場見学会を開催いたします。参加をご希望の方は、当日の受付にてお申し込みください。所要時間は約１時間、定員は30名を予定しております。誠に恐れ入りますが、定員になり次第、受付を終了させていただきます。予めご了承いただきますようお願いいたします。
当社は「健康経営優良法人 2024（ホワイト 500）」に認定されました。
見やすいユニバーサルデザインフォントを 採用しています。