Contract
「アフターサービスパック」加入規約
「アフターサービスパック」利用規約（以下「本規約」といいます）は、シャープ株式会社（以下｢当社｣といいます）がシャープマーケティングジャパン株式会社カスタマーサービス社（以下、「当社のサービス会社」といいます）と連携し、当社製の対象エアコンと対象空気清浄機（以下、併せて「対象機器」といいます）を対象とする
「集中管理システム」のサービス契約者向けに提供するメンテンスサービスに関し、ご利用いただくための条件を定めるものです。アフターサービスパックをご利用いただくにあたっては、本規約をお読みいただき、内容についてご同意のうえ、お申込み、ご利用いただくようお願いします。
第1章 総則
第1条 （規約の適用）
1. 本規約は、集中管理システムの契約者の対象機器に対して提供する「アフターサービスパック」について定めるものです。当社は、本規約の定めに基づき、機器クリーニングサービス、および消耗品交換サービス（以下、本サービスといいます）を提供します。
2. 本サービスは対象機器について、以下の時点でのみ利用の申し込みができるものとします。
(1) 集中管理サービスの申し込みを行ったとき
(2) 集中管理サービスの契約後に、対象機器を新規で購入したとき
3. 申込者は、本規約、本規約に付随する特約、集中管理システムサービス利用規約、当社と申込者間で適用される規約、ガイドラインその他の集中管理システムのサービスに関する合意事項および対象機器の取扱説明書などの記載事項の全て（以下、本規約以外をすべて併せて「集中管理システムサービス利用規約等関連規約」といいます）に同意し、遵守し、また、本規約および集中管理システムサービス利用規約等関連規約に定められた申込者の義務と同等の義務を利用者（第 2 条（用語の定義）で定義します）に遵守させる必要があります。
4. 申込者は本サービスを利用者が利用するに際して、利用者が本規約および集中管理システムサービス利用規約等関連規約に対して同意かつ遵守することを当社に対して保証するものとします。
5. 本規約に定めの無い事項については、集中管理システムサービス利用規約等関連規約に準ずるものとします。
6. 当社が本サービスの円滑な運用を図るため、当社は必要に応じて申込者に対し本サービスの利用に関する諸規定を通知します。当該諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。
7. 本規約の内容と、前項の諸規定の条件が矛盾する場合は、前項の諸規定が優先して適用されるものとします。
第2条 （用語の定義）
本規約における用語を、以下各号のとおり定義します。
(1) 「集中管理サービスサポートサイト」とは、当社が運用する集中管理システムのサービスのためのサポートサイトで、下記の URL で表示されるサイトをいいます。（xxxxx://xx.xxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxxx/）
(2) 「集中管理アプリ」とは、「集中管理システムサービス利用規約」で定める、当社が提供するアプリケーションである「集中管理システム」をいいます。
(3) 「集中管理サービス」とは、「集中管理システムサービス利用規約」で定める、集中管理アプリで提供するサービスをいいます。
(4) 「対象機器」とは、当社の集中管理サービスにて利用登録した当社製の対象エアコンと対象空気清浄機のうち、本サービスを申し込んだ機器をいいます。
(5)「申込者」とは、集中管理サービスおよび、本サービスを申し込んだ法人をいいます。
(6) 「利用者」とは、対象機器の使用を申込者から許諾され、対象機器を実際に使用する者（主に申込者の従業員や顧客を想定します）をいいます。
(7) 「利用登録」とは、別途提供する当社所定の申込書により、申込者が対象機器のメンテナンスサービスの利用申込みを行い、本サービスを利用することをいいます。
第3条 （本サービスの提供）
1. 本サービスは、当社が提供する法人ユーザー向けのメンテナンスサービスであり、当社、当社のサービス会社、または、当社もしくは当社のサービス会社が委託する会社が、対象機器の設置場所（日本国内限定）に伺い、対象機器の機器クリーニングおよび消耗品交換を実施するサービスをいいます。
2. 本サービスは、対象機器毎に設定された一定期間ごとの機器のクリーニングおよび消耗品の交換を規定の利用料で提供するものであり、本サービスで提供するメンテナンスサービスは、本規約に対応するアフターサービスパック提案資料に記載の項目に限定されます。
3. 本サービスの種類および内容は、その時点で当社もしくは当社のサービス会社が合理的に提供可能なものとします。
4. 本サービスの詳細な内容および利用料金は、当社提供文書または諸規定で提供します。
5. 本サービスの提供は、日本国内に本店を有する法人を対象とします。
第2章 本サービスの料金・支払いについて
第4条 （本サービスの利用料金）
本サービスの手続きに関する料金および利用料金の算出方法および金額、利用料金の支払方法、支払債務の取り扱い、支払遅延時の取り扱いなど、本サービスの料金・支払については、別途、本規約で定める場合を除き、集中管理システムサービス利用規約に準ずるものとします。
第3章 本サービスの利用登録について
第5条 （本規約の対象）
当社は、第６条（本サービスの利用登録手続）の利用登録手続が完了した申込者に対して本サービスを提供します。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、当社は本サービスを提供することができません。
(1) 対象機器を日本国外で利用される場合
(2) 電話番号およびメールアドレスで連絡が取れない場合
(3)「集中管理システム及び関連サービス 機器情報 連絡書」等当社が指定する書面に必要事項を記入・署名のうえ返送していただけない場合、および修理にあたり必要な機器、情報、環境をご提供いただけない場合
(4) 本規約にご同意いただけない場合
(5)第６条（本サービスの利用登録手続き）第１項に定める事項に該当する場合
第6条 （本サービスの利用登録手続）
1. 本サービスの利用に際しては、本規約に同意した上、別途提供する当社所定の申込書による申込みおよび対象機器の機器情報の連絡が必要です。当社は、申込者からの利用登録の申込みを受け付けた後、必要な審査を行い、申込みの承諾または拒絶を決定します。当該審査の結果、次に掲げる事由に該当する場合、当社は利用登録の申込みに対し、拒絶することがあります。
(1) 利用登録の申込みおよび機器情報の連絡に際し、記入事項に虚偽の記載や不備がある場合
(2) 以前に申込者が第 13 条（当社による本サービスの利用停止・契約の解除）第 2 項に基づき本サービスの全部もしくは一部の利用を停止され、または利用登録を解除されたことがある場合
(3) 申込者が集中管理サービスに申し込んでいない場合、または、申し込む意思がない場合
(4) 機器情報を提供して頂けない場合
(5) 当社が認める対象機器以外の機器の場合
(6) 対象機器が購入後から当社の定める所定の期間を経過している場合
(7) 対象機器の利用条件が第 4 章（本サービスの利用について）の条件を満たさない場合
(8) 申込者が実在しない場合
(9) 当社もしくは当社のサービス会社の業務遂行上または技術上の支障がある場合
(10) その他当社が不適当と認めた場合
2. 前項により利用登録の申込みを拒絶したときは、当社は申込者に対しその旨を通知します。ただし、拒絶の理由は開示しません。
3. 本サービスの加入は、事前または同時に集中管理サービスの申し込みをいただく必要があります。
4. 当社は、当社が利用登録の申込みを承諾した場合、申込者に対し申込手続完了の通知をします。なお、この通知の発信により、申込書に申込者が記入したサービス利用開始日より当社と申込者の間に本規約に基づく契約が成立し、本サービスの適用が開始します。
第7条 （契約の有効期間）
1. 本規約に基づく契約の有効期間は、申込者が第 6 条（本サービスの利用登録手続）に基づき申請したサービス利用開始日から開始し、本サービスの有効期間の終了期日が到来するまでとします。
2. 申込者が、本サービス契約の継続を希望しない場合、集中管理システムサービス利用規約に定める規定にしたがって解約申込書の提出を行ってください。
3. 申込者が、前項で規定する終了の手続きを行わなかった場合、集中管理システムサービス利用規約に定める規定にしたがって、申込者から当社に対して更新申込がなされたと見做します。
4. 第 2 項に基づく解約申込書が提出された場合、第 13 条（当社による本プランの利用停止・契約の解除）もしくは第 14 条（申込者都合等による本プランの解約）に基づき本規約に基づく契約が解除された場合、または集中管理サービスの契約が解除された場合、本規約に基づく契約は終了し、本サービスの提供は終了します。但し、当社は既に支払われた代金の返金はいたしません。
5. 第 3 項に基づく更新により延長できる契約期間は、アフターサービスパックの御提案書に記載の、対象機器ごとに設定される所定の年数（エアコンの場合は 6 年、空気清浄機の場合は 4 年）が経過した日の月末までとします。
第8条 （登録事項の変更届出）
申込者は、利用登録における法人名、住所、担当者名、電子メールアドレス、電話番号等、当社への届出内容に
変更が生じた場合、速やかに当社指定の方法で届け出るものとします。
第9条 （申込者への通知・連絡）
1. 本サービスに関する内容の変更等の通知または連絡は、原則として、集中管理システムサポートサイト内に置くものとします。ただし、重要な連絡等の場合は申込者が連絡先として登録したxxxxに対して電子メールを送信する形で行うこともあります。
2. 本規約に定める通知およびお知らせは、それが申込者に到達したか否かにかかわらず、集中管理システムサポートサイトに掲載した時点、または連絡先として登録されたアドレスに対して電子メールを送信した時点をもって、到達したものとみなします。
3. 申込者は到達後、必要に応じて利用者に当該通知内容を周知するものとします。
第4章 本サービスの利用について
第10条 （本サービスの利用地域）
本サービスの利用地域は、日本国の全ての地域とします。日本国外では利用できません。
第11条 （本サービスの内容）
1. 本サービスの対象物は、対象機器本体（電池は含まず）のみとなり、その付属品（リモコン等）やアクセサリーは対象に含みません。
2. 当社のサービス会社は、アフターサービスパックご提案書に記載しております内容のサービスを提供いたします。なお、一度お申込みいただいた本サービスの内容の変更はできないものとします。
3. 定められた本サービス提供月の約 2 カ月前に当社のサービス会社より、本サービスの申込書の「機器管理者」へ連絡し、メンテナンスサービスの実施日を相談の上、決定します。
4. 当社のサービス会社の派遣する技術員が、本サービスの機器情報連絡シート「機器設置先（住所）」欄に記載された本商品の設置場所に出張し、本サービスを提供いたします。
5. お申込みいただいた本サービスの内容に含まれない作業（例：追加のフィルター交換作業や本商品の設置場所の移動作業など）については別途有償となります。
6. 本サービスの提供時間は、平日（月曜日～金曜日）の 9 時 00 分から 17 時 45 分までとします（祝日および連休等、弊社の定める休日を除く）。
7. サービス提供時間外でのサービスを希望される場合や、離島・遠隔地、高所作業（床面から２ｍ以上の高さでの作業）の場合、又その他設置環境により特別な養生、資機材、追加作業、工事が必要な場合は、追加費用が発生しますので、本サービスのお申込み前に当社までお問い合わせください。
8. 本サービスを提供後、当社より作業内容に関する報告書を申込者に提出いたします。
第12条 （本サービスご利用の際の注意事項）
1. 本サービスの実施日は、申込者の要望にお応えできないことあります。
2. 当社のサービス会社が派遣する技術員の出張にかかる交通費は本サービスの料金に含まれておりますが、設置場所が当社および当社のサービス会社が別途定める離島地域または遠隔地の場合や高所作業（床面から２ ｍ以上の高さでの作業）およびサービス提供時間外の作業については、別途技術員の交通費、宿泊費等の実
費、高所作業費および時間外作業費を事前見積りの上請求させていただきます。
3. 本サービスの提供により、交換、または取り外した部品はお返ししません。申込者は、当該部品の所有権を放棄するものとし、当社が回収します。
4. 対象機器以外の機器に生じた故障または損害は補償しません。
5. 当社のサービス会社が発行する伝票をもって、前条 8 項に定める本サービスの報告と致します。
6. 申込書に記載の内容に虚偽がある場合、当社が異なっていると判断する場合は本サービスが提供できない場合があります。
7. 申込者は、次項の各号にあたる場合には別途お送りする「登録証」及び「加入シール」に記載の弊社お問合せ先に速やかにご連絡ください。
8. あらためて当社よりご連絡後の対応につきご案内いたします。
①本サービス期間終了前に本商品の設置場所を変更される場合。および、設置場所近辺に重量物（20kg/ 個超）や固定機器等を設置される場合。
②本サービス期間終了前に申込者の住所または名称の変更がある場合。
③本サービス期間終了前に申込者が第三者へ本商品を譲渡または贈呈される場合。
④本商品の代替品がメーカーより提供される場合。
第13条 （当社による本サービスの利用停止・契約の解除）
1. 当社は、申込者に 90 日間の予告期間をもって通知することにより、本サービスの全部または一部を終了させることができます。
2. 当社は、次の各号の場合、事前に申込者に通知することなく、本サービスの全部もしくは一部の利用を停止、または本規約に基づく契約を終了することができます。これにより申込者または第三者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
(1) 申込者が本規約または本サービスと連携する各種サービスに関する個別規約に違反した場合
(2) 申込者が当社の指示を遵守しなかった場合
(3) 手形または小切手の不渡りが発生したとき
(4) 差押、仮差押、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
(5) 破産、民事再生、会社更生、会社整理または特別清算の申し立てがされたとき
(6) その他、申込者に不適切な行為があると当社が判断した場合
(7) 当社による本サービスの提供に支障を及ぼすおそれがある場合
3. 当社は、天災地変、戦争等の不可抗力、その他非常事態が発生しもしくは発生するおそれがある場合、システムの保守・点検を緊急的に行う必要が発生した場合、通信障害もしくは設備障害への対応を余儀なくされた場合、またはその他やむを得ない事由が生じた場合は、申込者に対する事前の通知なく、本サービスの全部もしくは一部を一時的に中断または停止することができます。これにより申込者または第三者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
第14条 （申込者都合等による本サービスの解約）
1. 申込者は第 7 条 3 項に記載の当社所定の申込手続きにより、本サービスの解約の申込みを行うことができます。この場合において、当社にて手続が完了した時点で本サービスは終了するものとします。
2. 当社は、本サービスの有効期間が残存していても、既に申込者が支払った料金については理由の如何を問わず返還しないものとします。
第5章 その他
第15条 （本サービスの内容の変更）
当社は、当社の都合により、本サービスの内容や提供条件の変更を行うことができるものとします。内容や提供条件を変更する場合、当社は第 9 条（申込者への通知・連絡）に規定した方法で申込者に対して事前に通知するものとします。
第16条 （本規約の変更）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することがあります。本規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の本規約によります。
(1) 申込者の一般の利益に適合するとき
(2) 契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 本規約の変更後の内容については、当社の定める方法により遅滞なく、規約を変更する旨、変更後の規約の内容、変更内容の効力発生時期を第 9 条（申込者への通知・連絡）に規定した方法で申込者に通知または周知するものとします。
3. 本条第 1 項第 2 号に該当する変更を行う場合、当該変更内容の効力発生日が到来する日よりも前の日で、当社が適当と判断した日に、前項の通知または周知を行います。
4. 本条に基づき変更された内容は、当社が定めた効力発生時から変更の効力が生じます。変更の効力が生じた後、本サービスを利用された申込者は、本規約の変更内容に同意したものとみなします。
5. 前 4 項の規定にかかわらず、法令上、申込者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で申込者の同意を得るものとします。
第17条 （本サービスに関する問合せ）
申込者は、当社が別途定めた場合を除き、以下のメールアドレスに本サービスに関する問合せ（技術的事項を除く）を行うことができます。問い合わせの対応につきましては、当社の営業日（土日祝日と当社の指定休日を除く平日）での取扱いとさせていただきます。なお、当社営業日以外も受付をいたしますが、回答は翌営業日以降となりますのでご了承ください。
受付時間：9 時 30 分～17 時 15 分
（土曜日、日曜日、祝祭日および当社が定める年末年始等の長期休暇は除きます。）お問い合わせメールアドレス：xxxxxxxxxxxx-xxxxxxx@xxxxx.xx.xx
第18条 （申込者および利用者の個人情報の取扱い）
1. 本サービスにおいてご提供いただいた申込者および利用者の個人情報は、修理、修理に伴う連絡等、本サービスの提供のためにのみ使用し、厳重な管理を行います。
2. 当社は、前項に規定する利用目的に必要な範囲で、個人情報の適切な取扱いに関する契約を締結する外部事業者に対し、申込者および利用者の個人情報の取扱いを委託することがあります。
3. その他、個人情報の取扱いの詳細は、別途定める「集中管理システムサービス利用規約」内の第 7 章(個人情報、利用情報、センサー情報等の取り扱いについて)および第 8 章（保存する情報について）をご参照く
ださい。申込者が本プランをご利用される時点において、これらの適用を受けることについて同意するものとします。
4. 「集中管理システムサービス利用規約」第 7 章(個人情報、利用情報、センサー情報等の取り扱いについて)および第 8 章（保存する情報について）は以下の URL からご確認下さい。
（xxxxx://xx.xxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxxx/xxxxxxxx/）
第19条 （権利の譲渡制限等）
申込者は、当社との本規約に基づく本サービスのご利用に関わる権利および義務を第三者に譲渡し、賃貸しまたは担保に供することはできません。
第20条 （免責事項）
1. 本サービスの提供に関して、本サービスの対象でない機器との接続の不具合による損害や、その他、当社および当社のサービス会社の責に帰すべき事由によらずに発生した損害については、当社および当社のサービス会社は賠償の義務を負わないものとします。
2. 当社および当社のサービス会社が実施した修理に起因した対象機器内のデータ破損・消失につき、当社および当社のサービス会社は責任を負いません。
3. 当社は、当社による本サービスの解約・解除により申込者が被った損害につき、賠償する責任を負わないものとします。
4. 対象機器が故障により使用できなかったことによる損害および修理期間中申込者が対象機器を使用できなかったことによる損害については補償いたしません。
5. 前各項にかかわらず、当社および当社のサービス会社に帰責事由がある場合において、申込者が本サービスの利用等により損害を被った場合は、当社は、対象機器の個々の購入金額を上限として損害を賠償するものとします。
6. 本規約に基づく当社および当社のサービス会社の責任は、日本国法令を遵守し、本サービスを申込者に提供する範囲に限定されるものとします
第21条 （反社会的勢力の排除）
1. 申込者および当社は、政府が発表している反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下「指針」といいます）を相互に尊重し、本サービス契約の締結をもってそれぞれ自己が次の各号の一に該当しないこと、および今後もこれに該当する行為を行わないことを表明・保証します。
(1) 暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」と総称します）であること、または反社会的勢力であったこと。
(2) 役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと。
(3) 親会社、子会社（いずれも会社法の定義による。以下同じ）が前 2 号のいずれかに該当すること。
2. 契約者および当社は、本サービス契約の履行に関連して、次の各号の一に該当する行為をしてはならないものとします。
(1) 相手方に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
(2) 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害すること。
(3) 相手方に対して指針が排除の対象とする不当要求をすること。
(4) 反社会的勢力である第三者をして前 3 号の行為を行わせること。
(5) 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
3. 親会社、子会社が前項各号のいずれかに該当する行為を行うこと。
4. 申込者および当社は、相手方が前 2 項各号の一に該当したときは、別段の催告を要せず即時本規約の全部または一部を解除することができるものとします。
5. 申込者および当社は、前項により本契約を解除されたことを理由として、相手方に対し、損害の賠償を請求することができないものとします。
6. 第 1 項または第 2 項の各号に定める行為により損害を被った当事者は、相手方に対し、その損害の賠償を請求することができるものとします。
第22条 （知的財産権）
本サービスに係る知的財産権は、当社もしくは当社のサービス会社または当社が利用許諾を受けている第三者に帰属します。本規約による申込者および本サービス利用者への本サービスの提供は、本サービス利用者対する何らかの権利移転等を意味するものではありません。
第23条 （準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を適用します。
第24条 （協議解決）
本規約に定めのない事項、本規約の解釈および効力その他の事項について生じた疑義については、当社および本サービス申込者でxxxxの原則に従い協議し、解決を図るものとします。
第25条 （準拠法、専属的合意管轄裁判所）
本サービス申込者と当社との間の本規約および本サービスに関する紛争については、被告の住所地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
以上