Contract

マタニティバッグ、マタニティストラップ及び

母子健康手帳用ビニールカバーの無償提供者募集要領

1 趣旨

名古屋市各保健センター（以下「保健センター」という。）において、母子健康手帳の交付時に配付するマタニティバッグ、マタニティストラップ及び母子健康手帳用ビニールカバーを無償提供していただける民間事業者を 1 者募集します。

なお、無償提供者の任意で、マタニティバッグに封入する広告付印刷物を添付すること及び母子健康手帳用ビニールカバーの裏表紙に対して広告を掲載することができるものとします。

2 広告の規格

（1）規格

ア マタニティバッグに封入する広告付印刷物

1	種 類	印刷物
2	広告位置	マタニティバッグ（Ａ４サイズ）に入るもの
3	重 さ	200g 未満
4	そ の 他	マタニティストラップとは別に個別に包装されたものである こと。

イ 母子健康手帳用ビニールカバーの裏表紙

1 種 類	印刷物
2 広告位置	裏表紙：天地 175mm、左右 124mm（別紙 1 を参照のこと）

（2）その他

ア マタニティバッグ及びマタニティストラップ本体への広告掲載はしないものとする。

イ 広告物には広告である旨を明示するほか、掲載される広告の商品・事業者等を名古屋市が推奨しているものではない旨を明記すること。

3 無償提供物の仕様等

（1）規格

	規格	備考
マタニティバッグ	Ａ４サイズの冊子が入る手提げタイプのもの
マタニティストラップ	大きさ：直径 50mm 程度厚さ：5mm 程度	詳細は厚生労働省の定め るデザイン・色等の基準を遵守すること
母子健康手帳用ビニールカバー	縦 187mm×横 275mm×厚さ 0.2mm内寸：縦 184mm×横 272mm 塩化ビニール 無色透明（広告掲載箇所は除く）	別紙 1 を参照のこと

※いずれも材質、安全性等に配慮すること。

（2）配布予定数

各 ２２，５００個

※上記数量は、あくまでも予定のため調整をさせていただくことがあります。

（3）配布期間

令和 7 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日

（4）納品場所

・名古屋市役所子育て支援課

・各区保健センター（保健センター16 箇所、保健センター分室 6 箇所）

（5）納入期限

令和 7 年 3 月 21 日（金）

ただし、令和 7 年 4 月 1 日以降、配布期間中において配布が途切れることがない範囲において分納を行う場合は、その旨ご提案ください。

（6）無償提供者の都合により配布期間中に仕様を変更する場合は、あらかじめ変更内容について名古屋市に通知し、承諾を受けた場合に限り変更することができるものとします。

4 広告の掲出について

（1）広告を掲載する場合、「名古屋市広告掲載要綱」並びに「子ども青少年局広告掲載要領」を遵守すること。

（2）原則として、年度途中での広告枠の追加は認めません。

（3）掲載する広告の決定については、事前に子ども青少年局広告審査会に付議し、その承認を得ることを要しますので、付議する広告については、令和 7 年 1 月 8日（水）までに、名古屋市が指定するデータ形式等で名古屋市役所子育て支援課へ提出してください。

5 募集期間及び応募方法

（1）募集期間

令和 6 年 7 月 5 日（金）～令和 6 年 8 月 30 日（金）

（2）応募資格

以下の全てに該当する者についてのみ、当該募集への応募を認めます。

ア 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当する者ではないこと。

イ 地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項各号のいずれかに該当する事実があっ

た後 3 年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要項

（15 財用第 5 号）に基づく指名停止措置（以下「指名停止」という）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。

ウ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

エ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

オ 中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）、中小企業団体の組織に関

する法律（昭和 32 年法律第 185 号）、商店街振興組合法（昭和 37 年法律第 141

号）又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成 17 年法律 40 号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が当該企画競争に参加しようとしない者であること。

カ 募集開始の日から契約候補者選定までの間に指名停止の措置を受けていない者（本市の競争入札参加資格を有しない者にあたっては、指名停止の措置要件に該当する行為を行っていない者）であること。

キ 募集開始の日から契約候補者選定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成 20 年 1 月 28 日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19 xx第 103 号）に基づく排除措置の期間がない者であること。

ク 市町村民税、固定資産税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

（3）応募方法

募集期間内に次の各書類を各 1 部ずつ持参又は郵送してください。 ア 名古屋市子ども青少年局広告掲載申込書兼見積書（様式第 1 号）イ 提案書（任意様式）

次に掲げる内容を記載してください。

・マタニティバッグ、マタニティストラップ及び母子健康手帳用ビニールカバーの仕様（規格、材質、デザイン等）

・広告物の仕様（掲載予定の広告案、掲載量、広告主等）

・他自治体での類似業務の実績（市区町村、年度、数量等）がわかる資料

（実績がある場合のみ）

・業務工程（参加申込から納品までのスケジュール）がわかる資料

・納品方法

・不良品等、問題発生時における対応方法

・会社概要

・その他提案できる事項

ウ マタニティバッグ、マタニティストラップ、母子健康手帳用ビニールカバー及び広告物の見本

エ 名古屋市の競争入札参加資格を有する場合

・競争入札参加資格認定書の写し

名古屋市の競争入札参加資格を有しない場合（以下の書類のすべて）

・登記事項証明書

※申込日前 3 か月以内に取得したものを提出してください。

・納税証明書

・財務諸表（損益計算書及び貸借対照表）（写し）

・社会保険（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）の加入が確認できる書類（保険料の納付が確認できる領収済通知書又は領収日付が押印された領収書等）（写し）

（4）質問受付期間

令和 6 年 7 月 5 日（金）～令和 6 年 7 月 19 日（金）

寄せられた質問のうち、本市が公表する必要があると判断した場合には、適時とりまとめのうえ、質問と回答を本市ウェブサイトにて公表します。

ただし、質問内容によっては、公表を行わないことがあります。

（5）その他応募における注意事項等

ア 申込書、提案書等の準備作成に要する費用は応募者の負担とします。イ 提出された書類等の返却は行いません。

ウ 提出された種類は、審査・選定の用以外に応募者に無断で使用しません。ただし、名古屋市情報公開条例に基づく公開は除きます。

エ 郵送による申込の場合は、消印有効とします。

オ 募集期間終了後の提出又は提出物の修正、差替え等は認めません。

カ 5（2）に定める応募資格を有しない者のした応募、申出書等に虚偽の記載をした場合は、応募を無効とします。

キ 本要領に反する申込は受け付けません。

ク 6 に定める選定結果に基づく応募者の採用の可否については、各応募者あてに文書等で通知します。

ケ 審査の経緯の公表は行いません。

6 無償提供者の選定

（1）無償提供者の選定

無償提供者の選定については、無償提供物の品質・工夫、業務遂行にあたっての計画性、実現性、類似業務における実績などの観点から、総合的にxxかつ客観的な審査を行い、応募者の中から 1 者を選定します。

ただし、審査の結果、応募者のいずれも本要領に定める無償提供者としての適格性を満たしていないと判断された場合、無償提供者を選定しないことがあります。

なお、応募者が 1 者のみであった場合でも本企画競争は成立するものとする。

（2）審査結果

契約候補者の確認後、全応募者の順位と点数を、申込のあったすべての者に対して通知します。

（3）理由の説明

通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して７日（休日を除く。）以内に、提供者に選定された理由または選定されなかった理由について、書面により説明を求めることができます。

ア 書面は持参または郵送の上、提出する。

x xxの説明請求の受付場所及び受付時間は次のとおりです。

（１）受付場所 名古屋市子ども青少年局子育て支援部子育て支援課

（２）受付時間 午前9時から午後5時まで（正午から午後1時を除く。）

ウ 回答は、原則として、その説明を求めることができる最終日の翌日から起算して10日以内に、説明を求めたものに対し、書面で行います。なお、理由の説明については、評価項目別の点数を示すものとします。

エ 回答を行った後においては、再度の理由の説明請求は受け付けません。

7 協定書の締結

名古屋市が無償提供者から無償提供を受けるときは、無償提供に関して名古屋市と無償提供者双方で協定書を取り交わすものとします。

8 その他注意事項

（1）無償提供者は、無償提供物及び広告掲載内容について第三者からの苦情等、何らかの問題が生じた場合は、全ての責任を負うものとし、直ちに問題解決のために対応していただくことになります。

（2）名古屋市は、無償提供物及び広告掲載内容について、使用途上に広告主等の責に帰する理由に基づき、その使用に不適当な理由が生じた場合は、使用を中止す

ることができるものとします。その場合、無償提供者は、当該無償提供物を回収するとともに、代替物を名古屋市に提供していただきます。

（3）無償提供者は、無償提供に関する事務等を行うにあたり、障害のある方に対して、障害者を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）

及び愛知県障害者差別解消推進条例（平成 27 年愛知県条例第 56 号）に定めるもののほか、不当な差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供その他障害者に対する適切な対応を行うものとします。

（4）本要領中定めのない事項については、名古屋市と無償提供者で協議して定めることとします。ただし、協議が整わない場合は、名古屋市の指示に従うものとします。

9 問合せ先及び提出書類送付先

〒460-8508

xxxxxxxxxxxx 0 x 0 x

名古屋市子ども青少年局子育て支援部子育て支援課 TEL：000-000-0000

FAX：000-000-0000