ベンチャーパック用 STUDIO Powered by Leaf 利用規約
ベンチャーパック用 STUDIO Powered by Leaf 利用規約
第１条（趣旨）
ベンチャーパック用 STUDIO Powered by Leaf 利用規約は（以下｢本規約｣という）、お客様（以下「甲」という）が株式会社インソース
（以下｢乙｣という）の提供する映像教材視聴サービスを利用するにあたり、甲および乙が遵守するべき事項を定めたものである。
第２条（本サービス）
１．本サービスは、甲がインターネット回線を通じてアクセスできる研修管理システム「Leaf」ASP/SaaS サービス（以下「本グループウェア」という）を介し、乙が開発または乙が提携先から仕入れて提供する映像教材を視聴することができる。
２．本サービスは、甲が法人であることを前提として提供されるものであって、甲は、自己が法人であって自然人でないことについて保証する。
３．乙は、本サービスで配信する映像教材および公開期間等を自らの裁量で定めることができる。
第３条（本サービス契約の成立）
１．甲が、本サービスを申込みされた場合には、本規約および研修管理システム「Leaf」ASP/SaaS サービスご利用規約の各条項に同意したうえで、乙の定める手続きに従い、本サービスの利用申込みを行い、乙が、乙の定める取引基準に合致すると判断した場合において、乙による承諾の意思表示が甲に到達することをもって、甲と乙の間に本サービスの利用に関する契約が成立する。
２．甲が本グループウェアへアクセスするのに必要なＩＤおよびパスワード（以下「ID 等」という）を甲の選定した管理者に通知する。
第４条（本サービスの管理者登録）
１．本サービスの契約が成立後、乙は、甲の担当者が管理者として本グループウェアへアクセスするのに必要なＩＤおよびパスワード（以下「管理者 ID」という）を甲の担当者に通知する。
２．管理者登録は、乙の定める手続に従い、甲に所属する者を管理者として 1 名設定したうえ管理者 ID を使用して行う（ここで登録された者を以下「甲の管理者」という）。
３．管理者登録の登録事項に変更が生じた場合、甲は、乙の定める手続に従い、直ちに乙に通知する。
第５条 （本サービスの受講者登録）
１．甲は、本サービスの契約が成立後、本サービスの管理画面より、本サービスを視聴する受講者の名簿を登録する。
２．本サービスに登録できる者は、甲が雇用または直接に指揮命令する者およびxが雇用を予定している者であって、 甲により受講を認められた者（以下「受講者」という）とする。
３．甲は、本サービスの管理画面より、契約ＩＤ数の範囲の中で、受講者を追加登録できるが、登録したID を削除して別の受講者に割り当てることはできない。
第６条（本サービスを利用した映像教材視聴方法）
１．甲の受講者は、本グループウェアを介し、乙より発行された契約ＩＤを用いて、乙の提供する映像教材のうち任意の映像教材等を視聴することができる。
２．本サービスにおける受講者の行為は甲の行為とする。
３．甲の管理者は、本グループウェアに管理者としてログインすることで、受講者の各映像教材の視聴状況、テストやアンケート等への回答状況を随時確認することができる。
４．１つの契約ＩＤにつき、利用できる受講者は１名までとする。同一ＩＤで複数の人間が同時に本サービスを利用することはできない。
第７条（ＩＤ数の変更およびキャンセル）
１．本サービスにおいて、利用期間中の契約ＩＤ数の追加は不可とする。
２．すでに発行されている受講ＩＤのキャンセルはできない。ただし、申込申請日より起算して、３営業日以内に甲より乙にキャンセルの手続きを行った場合は、件数変更が適用される。
第８条（本サービスの利用期間）
１．本サービスの利用開始日は甲からの申込申請に基づき、乙より管理者ＩＤを通知した日とする。
２．本サービスの利用期間は、1 年以上1 年単位とする。なお、期間満了後６か月以内に甲が乙の定める手続に従い、本サービスの利用申込み
を行ったとき、期間満了日の翌日から利用期間を１年として本規約または第 26 条（個別契約との関係）および第 27 条（本規約の変更）に基づき変更された本規約に別の定めがない限りそれらの内容にて更新されるものとし、その後もまた同様とする。
３．前項の本サービスの契約の更新については、本規約が研修管理システム「Leaf」ASP/SaaS サービスご利用規約よりも優先する。
４．利用開始月の末日から60 日を過ぎ、甲からの申し出がなく乙で入金が確認できなかった場合は、乙は甲が購入したＩＤを全て削除し、利用停止状態にすることができる。既に利用した期間分に対しては乙所定の利用料金を乙に支払わなければならない。
第９条（本サービスの利用料金の支払い）
１．甲は、別紙「ベンチャーパック見積書兼申込書」に規定する利用料金に消費税相当額を加えた額を、乙指定の方法により支払うものとする。なお、本サービスの利用料金の支払方法は、一括支払いのみとする。
２．利用料金は、第 3 条（本サービス契約の成立）第 1 項に定める利用契約の成立日を含む月の翌月末日までにこれを支払うものとする。
３．甲は、料金等の支払を不法に免れた場合、その免れた額の３倍に相当する額を割増金として当社に対して支払うものとする。
４．甲は、料金等その他の債務（延滞利息を除く）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から 支払日の前日までの日数について、年１４．５％の割合（年３６５日の日割換算）で計算した額を延滞利息として乙に支払うものとする。
第 10 条 （知的財産権の帰属）
本サービスに関する映像教材、テキスト、テスト、ツール、マニュアル等(以下「教材」という)の著作xxの知的財産権（著作xx第 27 条および第
28 条に定める権利を含む）は、すべて乙または乙の提携先に帰属する。ただし、甲又は第三者が開発し本サービスに登録・掲載した映像教材、テキスト、テスト、ツール、マニュアル等については、甲又は第三者に留保される。
第 11 条（甲による教材データの掲載および教材データの取り扱い）
本サービスを用いて甲が提供する教材が、滅失、毀損、漏えい、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、乙はいかなる責任も負わないものとする。
第 12 条（禁止行為および甲の義務）
１．甲は、甲自らまたは第三者をして、如何なる方法によっても、本サービスの教材に関し、録画、録音、複製またはそれに準ずる行為を行ってはならない。なお、ここにいう第三者には、甲の親会社、子会社、関係会社等を含むものとし、以下も同様とする。
２．甲は、甲自らまたは第三者をして、本サービスで提供する教材その他資料の複写、複製、転載、引用、配信（ネットワークに接続されたサーバへのアップロードを含む）、編集、翻案、改変、改竄、翻訳、第三者への開示等をしてはならない。
３．xは、受講者を除く第三者に対して受講ＩＤを与えてはならない。また、受講ＩＤを第三者に譲渡し、承継し、担保に供することはできない。
４．甲は、甲自らまたは第三者をして、本サービスと同一または類似の教材を作成してはならない。
５．甲は、甲自らまたは第三者をして、本サービスと同一または類似の教材を用いて、本サービスと同一または類似のサービスを提供してはならない。
６．甲は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に該当する行為をしてはならない。
(1) 乙、他の受講者またはその他の第三者を誹謗中傷しまたはその名誉を毀損する行為
(2) 乙、他の受講者またはその他の第三者に損害を与えまたは本サービスの運営に支障を与えるもしくは与えるおそれのある行為
７．甲が、本サービスを利用するにあたり、甲が行うべき作業等を第三者に代行させる場合、当該第三者に本規約における甲と同等の義務を負わせたうえで、乙に対し、乙の定める書面をもって速やかに通知しなければならない。 なお、乙が、当該第三者が当該義務を履行しない、または履行しないおそれがあると判断した場合、乙は、当該第三者の作業代行を認めないことができる。
８．甲は、本サービスを利用するにあたり自ら登録することができる事項について管理し、更新および削除する義務を負う。
９．甲は、受講者の行為であることを理由に本規約に定める義務に関する責任を免れることはできず、受講者が本規約に定める義務に違反した場合、甲は、乙または第三者に対してこれに起因する損害等に関する責を負う。
10．甲および乙は、甲が本条に定める義務に違反した場合、乙は第 22 条（契約の解除および甲の損害賠償）に定める救済に加えて特定履行または差止めによる救済を求めうることについて、これを確認し合意する。
第 13 条（ID 等の管理）
１．甲は、本サービスにおいて用いる甲の管理者ID および受講ID（以下「ID 等」という）を厳重に管理し、また甲の管理者および受講者に管理させる義務を負い、第三者に譲渡、貸与、開示等してはならない。
２．乙の責に帰すべからざる事由により、ID 等が漏洩し、甲または受講者に損害が発生した場合、乙はその責を負わない。
３. 乙の責に帰すべからざる事由により、第三者が ID 等を用いて本サービスの利用等を行った場合、乙は、当該利用等が甲によるものとみなす。
第 14 条（機密情報の保持）
甲および乙は、相手方の事前の書面による承諾なく、本サービス利用に関して知り得た相手方に関する情報を、第三者に開示、漏洩してはならない。ただし、以下の各号の情報を除く。
(1) 相手方から知り得た時点で、公知である情報
(2) 相手方から知り得た後、自己の責によらず公知となった情報
(3) 第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
(4) 相手方から知り得た情報によることなく、独自に開発した情報
(5) 法令の定め、または裁判所、政府機関等の命令により、その開示が義務づけられた情報
第 15 条（個人情報の保護）
乙が本サービスの提供に際して甲の個人情報の取扱いの委託を受ける場合、乙は、当該個人情報を機密として保持し、甲の事前の承諾なく、第三者に開示、漏洩し、また本サービスの提供以外の目的で利用してはならない。また、乙は、当該個人情報の漏洩、滅失、毀損等の防止に必要な合理的安全管理措置を講じなければならない。 なお、当該個人情報が前条各号に該当する場合も、乙は、当該個人情報を機密として保持しなければならない。
第 16 条 （データの利用）
甲は、乙が、本サービスに関するデータ（以下「データ」という）をもとに、甲および受講者等が識別、特定できないように統計的に加工したデータを作成し、 分析、研究、新規サービスの開発、広報、宣伝等を目的として利用することを予め承諾する。
第 17 条（権利義務の譲渡禁止）
甲は、乙の事前の承諾なく、本規約に基づき生じた権利義務を第三者に譲渡し、承継し、担保に供することはできない。
第 18 条（本サービスの提供の停止）
乙は、以下の各号に該当する事由が生じた場合、甲の事前の承諾なく、本サービスの提供を一時的に停止することができる。
(1) 本グループウェアの保守または仕様の変更を行う場合
(2) 天災地変等の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの提供が不可能となり、またはそのおそれがある場合
(3) 乙が、その他やむを得ない事由により本サービスの提供の一時的な停止が必要と判断した場合
第 19 条（本サービスの利用の停止等）
１．乙は、ID 等が不正に利用されている疑いがある場合、当該 ID 等を変更するよう甲に求め、また当該 ID 利用を一時的に停止することができる。
２．乙は、甲が本規約に違反している疑いがある場合、甲の本サービスの全部または一部の利用を停止することができる。
３．乙は、甲が２年間、本サービスの利用がない場合、甲に事前に通知することなく本サービスに登録されているＩＤ等の利用を停止することができる。停止後、再度利用する場合は、新たに申込みが必要となり、以前のデータは利用・復旧できないものとする。
４．甲は、本サービスの停止について自ら希望する場合は、乙にその旨を申し出ることで停止をすることができる。
第 20 条（乙の損害賠償および免責）
１．乙は、本サービスの提供に関して、故意または重過失により甲に損害を与えた場合、甲に対して損害を賠償する義務を負うものとする。なお、乙がかかる義務を負う場合であっても、負担すべき損害の範囲をその直接かつ通常の損害とし、賠償金額の上限を該当受講ＩＤ数の利用料とする。
２．乙は、以下の各号に該当する事由が生じた場合、その責を負わない。
(1) 甲が登録を申請した事項もしくは甲が自ら登録した事項に誤りがあること、または甲が登録すべき事項を登録しなかったことにより、甲に損害が生じた場合
(2) 通常講ずるべきコンピュータウイルス対策では防止できないウイルス被害により、本サービスに障害が発生し、本サービスに関するデータが変更、消去される等の損害が甲に生じた場合
(3) 甲が乙の指定したシステム環境を整えないこと、回線の混雑、回線障害、通常講ずるべき対策では防止できないコンピュータ機器の障害等により、甲が本サービスを利用できない場合
(4) その他、乙が通常講ずるべき対策では防止できない障害の発生により、甲に損害が生じた場合
第 21 条（反社会的勢力の排除）
１．甲および乙は、相手方が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に該当し、または、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用したと
認められるとき
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められるとき
(5) その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２．甲および乙は、相手方が自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて甲または乙の信用を棄損し、あるいは甲または乙の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
３．甲および乙は、自らの委託先業者（再委託先が数次にわたるときには、その全てを含む。以下同じ。）が第１項各号に該当しないことを確約し、将来も同項各号に該当せず第 2 項各号に該当する行為をしないことを確約する。
４．甲および乙は、甲乙間の契約に関する委託先業者について前項の確約に反することが契約後に判明した場合には、ただちに当該委託先業者との契約を何らの催告を要せず解除するものとする。
第 22 条（契約の解除および甲の損害賠償）
１．乙は、甲に以下の各号に該当する事由が生じた場合、第 3 条に基づき成立した契約を解除することができる。ただし、当該解除の効力は将来に向かって生じるものとする。この場合、本グループウェアも自動的に解除される。
(1) 本規約に違反したとき
(2) 乙が、乙の定める取引基準に合致しないと判断したとき
(3) 支払を停止したとき、または手形交換所の不渡処分があったとき
(4) 公租公課を滞納したとき
(5) 差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等の公権力による処分を受けたとき
(6) 破産、民事再生、会社更生の申立がなされたとき
(7) 信用に不安が生じたとき
２．甲が本規約に違反して乙に損害を与えた場合、甲は、乙に対しその損害を賠償する義務を負う。
第 23 条（存続条項）
第 3 条（本サービス契約の成立）に基づき成立した契約につき、その期間が満了しまたは解除された場合であっても、第 10 条（知的財産権の帰
属）、第 11 条 （甲による教材データの掲載および教材データの取り扱い）、第 12 条（禁止行為および甲の義務）、第 14 条（機密情報の
保持）、第 15 条（個人情報の保護）、 第 16 条（データの利用）、第 17 条（権利義務の譲渡禁止）、第 20 条（乙の損害賠償および
免責。ただし第 1 項にあっては同項に定める期間に限り存続する）、第 22 条（契約の解除および甲の損害賠償）、 第 24 条（合意管轄）および本条（存続条項）の定めは、引き続きその効力を有する。
第 24 条（合意管轄）
甲および乙は、本規約に関して、訴訟の提起、調停の申立て等の必要が生じた場合の第xxの専属的合意管轄裁判所を、訴額の如何にかかわらず、東京地方裁判所とする。
第 25 条（協議事項）
本規約に定めのない事項もしくは本規約の各条項の解釈に関する疑義が生じた場合、甲および乙は誠意をもって協議し、これを決定するものとする。
第 26 条（個別契約との関係）
本サービスの利用に関し、甲乙間で個別に契約を締結して本規約の一部の適用を排除し、または本規約と異なる事項を定めた場合、当該部分については、当該個別契約が本規約に優先して適用される。
第 27 条（本規約の変更および変更の手続）
乙は、甲の承諾なく、本規約および本規約に付随する内規を変更することができる。変更後の規約は、別途乙が定める場合を除き、乙から甲へメールで通知した時点をもって有効となるものとし、以降、甲は、改訂後の規約に従うものとする。
第 28 条（購入制限）
甲は、本サービスの申込にあたって、乙が別途定める甲の従業員規模による購入制限に従うものとする。
以上 (2020 年 7 月 28 日現在)
研修管理システム「Leaf」ASP/SaaS サービスご利用規約
2014 年 1 月 21 日発行
本ご利用規約は（以下｢本規約｣という）株式会社インソース（以下｢当社｣という）が研修管理システム『Leaf』ASP/SaaS サービス（以下「本サービス」という）を提供するにあたり、当社と本サービスをご利用になられる企業、団体(以下｢お客様｣)との間の取り決めを定めたものです。お客様が、本サービスをお申込みされた場合には、お客様は本規約の各条項に同意し承諾いただいたものとします。
第 1 条（本サービスの定義）
1.本サービスは、お客様がインターネット回線を通じてアクセスできる本グループウェアを介し、研修の案内や受付、メールやアンケートの配布などを行うグループウェアです。
2.本サービスは、お客様が法人であることを前提として提供されるものであって、お客様は自己が法人であって自然人でないことについて保障するものとします。
第 2 条（利用申込み等）
1.本サービスの利用希望者は、本規約の内容を承諾の上、当社所定の利用申込書に必要事項を記入し、当社に提出することで、本サービス利用のための申込みを行うものとします。
2.前項の申込みを行い、当社により承認を受けたお客様は、申込み時に申請したユーザ数の範囲内で、本サービスを利用できるものとします。申請されたユーザ数の範囲を超えたユーザ数で本サービスを利用する場合、また各種オプションサービスの追加を行う場合には、別途当社所定の追加申込書に必要事項を記入の上、当社に提出を行い、追加の申込みを行うものとします。
3.お客様は、本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本規約の内容を遵守させるものとします。万一本規約に違反する利用がなされた場合、当社は該当するお客様の利用資格を取り消すことができるものとします。
第 3 条（利用申込みの拒否）
以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの利用申込みをお断りすることがあります。
①申込みの必要事項が記入されていないか、虚偽の記入がされていることが判明した場合
②当社の業務上、技術上の理由で、本サービスが提供できなくなった場合
③お客様が本サービス利用条の責務を怠る恐れがある場合
➃当社が利用申込みを適当でないと判断した場合
第 4 条（本サービス契約の成立）
お客様が、本サービスに関する管理者登録の申請をなすことにより、当社に対して本サービスの利用を申し込み、当社の定める取引基準に合致すると判断した場合において、当社による承諾の意思表示がお客様に到達することをもって、お客様と当社の間に本サービスの利用に関する契約が成立します。当社による承認の意思表示として、当社が本グループウェアへアクセスするのに必要なＩＤ及びパスワードをお客様の選定した管理者に通知することとします。
第 5 条（利用条件）
1.本サービスの提供開始日は、当社が第４条（本サービス契約の成立）で定める契約成立日の翌営業日とします。
2.当社は、お客様に本サービス用の管理者アカウントを 5 つ提供します。
3.当社は、お客様に本サービスのユーザアカウントを必要数作成できる機能を提供します。必要数は当社とお客様で協議をして決定いたします。
4.管理者アカウントの作成及び管理は、当社が行います。
5.当社が発行した管理者アカウントのご利用は、申込書記載のお客様のみに限定させていただきます。
第 6 条（利用期間）
お客様は、別紙「ベンチャーパック見積書兼申込書」に記載された期間において本サービスを利用できるものとします。
第 7 条（料金の支払）
1.お客様は、別紙「ベンチャーパック見積書兼申込書」に記載の利用料金に消費税相当額を加えた額を、当社指定の方法により支払うものとします。
2.初期費用は、第６条（利用契約の成立ならびに更新）第１項に定める利用契約の成立日を含む月の翌月末日までにこれを支払うものとします。
3.お客様は、料金等の支払を不法に免れた場合、その免れた額の３倍に相当する額を割増金として当社に対して支払うものとします。
4.お客様は、料金等その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から
支払日の前日までの日数について、年１４．５％の割合（年３６５日の日割換算）で計算した額を延滞利息として当社に支払うものとします。
第 8 条（利用契約の取消ならびに更新）
1.下記のいずれかに該当する場合、当社は利用申込を承諾しないか、もしくは承諾後であっても、承諾の取消を行うことができるものとします。
（１）本サービスのお客様が、当該申込みに係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
（２）本サービスのお客様が、本サービス契約の利用申込書に虚偽の事実を記載した場合
（３）その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断した場合
2.第６条（最低利用期間）に定める本サービスの最低利用期間満了以降は、当社もしくはお客様による解約の手続きがなされるまで本サービスの契約は以後１ヶ月単位で自動更新するものとします。
第 9 条（本サービスの保証と中止）
1.当社は、お客様の承諾なく本サービス全体及び一部を変更し、または廃止することがあります。
2.当社は、理由の如何を問わず本サービスの提供が困難になった場合、本サービスの提供を中止することがあります。この場合は、お客様に速やかに電子メールにてその旨を通知します。ただし、緊急時または止むを得ない事情がある場合においてはこの限りではありません。
第 10 条（ユーザ ID、パスワードの管理）
1.お客様は、本サービスを利用するために当社が発行するユーザ ID 及びパスワードを、本サービスを利用するためのみに使用するものとし適正に管理する責任を負います。
2.お客様の責に帰すべき事由により、ユーザ ID 等が第三者に開示または漏洩し、当該第三者がユーザ ID 等を用いて本サービスを利用した場合、お客様による利用とみなします。
3.ユーザ ID 等が外部に流出し、かつパスワードの変更によって本サービスのお客様以外による不正利用を防止することができないと判断した場合には、当社は当該 ID を失効することができるものとします。
第 11 条（利用環境）
本サービスの利用に際し、お客様は、自らの責任において、本サービスの動作環境条件を満たすアクセス回線、ソフトウェア等をご用意いただくものとします。
第 12 条（禁止事項、利用停止および一時的停止）
1.お客様は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項を行ってはなりません。
当社は、お客様が次の各号を行ったことを発見した場合には、お客様に事前に通告及び勧告することなく、本サービスの利用を停止することができます。また、当社は、お客様が行った下記事項により損害を被ったときは、お客様に賠償を求めることができます。
①誹謗・中傷等、公序良俗または法令に違反する行為
②他のお客様の ID、パスワードを不正に使用する行為
③当社の意思に反して広告、勧誘情報などを掲載、転送する行為を含む一切の勧誘または営業行為
➃第三者に迷惑、不利益を与える等の行為
⑤著作権、特許権などの知的財産権を侵害する内容または電子メールその他の方法で転送する行為
⑥複製及び解析を行う行為
⑦プログラム上のバグを利用した不正接続
Ⓑ本サービスを利用して、個人情報の侵害、ハッキングをする等の一切の行為
⑨本サービスの運営に支障を及ぼす行為や当社の信用・名誉等を毀損する行為またはその恐れがある行為
⑩本サービスに対するクラッキング（ハッキング）およびサービスプログラムの逆コンパイルなど当社の本サービスの提供に支障を来す恐れのある行為
⑪その他当社が違法・不当と判断した行為
2.当社は、以下の各号に該当する事由が生じた場合、お客様の事前の承諾なく、本サービスの提供を一時的に停止することができます。
①当社のウェブサイトの保守または仕様の変更を行う場合
②天災地変などの非常事態が発生、または発生するおそれがあり、本サービスの提供が不可能となる、またはその恐れがある場合
第 13 条（免責）
1.お客様が申請した事項、もしくはお客様が自ら登録した事項に誤りがあること、またはお客様が登録すべき事項を登録しなかったことや、お客様の誤った利用方法により、お客様に損害が生じた場合、当社は一切の賠償責任を負いません。
2.上記の理由以外の事由にてお客様に損害が生じた場合、その損害に対する補償に関しては、お客様と当社で協議して決めることとします。ただし、当社の責に帰すべき事由が存する場合は、当社はお客様に生じた損害を補償するものとします。
第 14 条（秘密情報の取り扱い）
1.当社は、本利用規約の履行に際し知り得たお客様の秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。ただし、以下の各号を除きます。
①お客様から知り得た時点で、公知である情報
②お客様から知り得た後、自己の責によらず公知となった情報
③第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
➃お客様から知り得た情報によることなく、独自に開発した情報
2.当社は、行政機関等からの捜査上、訴訟上において情報の提示要請があった場合は、関連する法律に基づき、お客様の合意を得ずに通信履歴やお客様に係る情報を開示する場合があります。
3.当社は、ユーザ ID とパスワードの電話によるお問合わせについては、本人であっても回答は行わないものとします。
第 15 条（個人情報の管理）
1.当社は、本サービスの提供によって知り得たお客様の個人情報につき、別途定める当社のプライバシーポリシーを基に最大限の注意を払い、個人情報の社外への不正な流出、漏洩、改ざん、紛失、破壊、不正アクセス等を回避するために本サービスの運営に用いるサーバやシステム等に必要かつ 合理的な安全対策を講じます。
2.当社は、本サービスの提供によって知り得たお客様の個人情報につき、本サービスに関するお客様のお問合せ等への対応及びお客様への連絡、マ ーケティングに関する社内での分析等の目的においてのみ使用するものとします。これらの目的以外での利用及び第三者への開示は、お客様の承諾を得た場合もしくは法令による場合を除き、行わないものとします。
3.万一事故が発生した場合は、事実関係等をお客様に速やかに通知する等迅速かつ適切に対処し事故の再発の防止等、その是正のため最大限努めます。
第 16 条（利用記録内容）
当社は、本サービスの利用に関して、お客様の利用内容や利用記録を監視する権利を有しますが、義務は負わないものとします。
第 17 条（知的財産権の留保）
1.本サービスの提供に利用するソフトウェアに関する著作権、ノウハウ、特許権などの知的財産権は、全て当社に留保されるものとします。
2.当社は、本サービスの利用に必要な範囲でのみソフトウェアの利用をお客様に対して許諾します。
3.本サービスに関する商標、サービスの名称、ロゴ等に関する権利は、全て当社に留保されるものします。お客様は、当社の許諾がない限り、無断でこれらを使用してはなりません。
第 18 条（本規約の変更）
当社はお客様への事前の通知なく、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、別途当社が定める場合を除き、当社のウェブサイト上に表示した時点を持って有効となる
ものとし、以降、お客様は、改訂後の規約に従うものとします。
第 19 条（契約者が行う解約）
契約者が本サービス利用契約の解約を希望する場合は、当社所定の書類に必要事項を記入の上、当社に提出することにより、翌月末日付で利用契約を解約することができるものとします。
第 20 条（当社が行う解約）
当社は、契約者に次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
①破産、特別清算、民事再生または会社更生の申立をなし、または他からその申立をなされたとき
②仮差押、仮処分、競売または滞納処分による差押を受けたとき
③手形、小切手の不渡り処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき
第 21 条（反社会的勢力の排除）
1.当社は、契約者が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
①暴力団、暴力団構成員、暴力団構成員でなくなった時から５年を経過しないもの、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）である場合、または反社会的勢力であった場 合
②自らまたは第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
③当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
➃自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合
⑤自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合
2.当社は、前項により利用契約を解約した場合には、契約者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。
第 22 条（契約者の名称等の変更および地位の承継）
1.お客様は、その企業名、名称、住所または居所に変更があった場合は、変更があった日から３０日以内に当社所定の書類を当社へ提出し届け出るものとします。
2.お客様が、合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等があった日から３０日以内に当社に届け出るものとします。
3.当社は、前項の届出があった場合、そのお客様またはそのお客様の業務の同一性および継続性が認められないと当社が判断した場合、お客様としての地位の承継を認めない場合があります。
4.当社がお客様としての地位の承継を認めた場合、地位を承継したお客様は利用契約に基づく一切の債務についてこれを承継するものとします。
第 23 条（xxxxの禁止）
お客様は、本サービスを利用する権利の全部または一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。
第 24 条（協議事項）
本規約に定めのない事項もしくは本規約の各条項の解釈に関する疑義が生じた場合、お客様および当社は誠意をもって協議し、これを決定するものとする。
第 25 条（存続条項）
第5 条に基づき成立した契約につき、その期間が満了し、または解除された場合であっても、第 12 条（禁止事項、利用停止および一時的停止）、
第 13 条（免責）、第 14 条（秘密情報の取り扱い）、第 15 条（個人情報の管理）、第 17 条（知的財産権の留保）、第 23 条（xxx
xの禁止）、第 24 条（協議事項）、および本条（存続条項）の定めは、引き続きその効力を有する。
第 26 条（準拠法と管轄裁判所）
1.本規約は成立、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
2.本規約に関する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄とする裁判所を専属的管轄裁判所として処理するものとします。
(2017 年 12 月 7 日現在)