Contract

資料 ２

xxxxx球技場ネーミングライツパートナー募集要項

１ 募集の趣旨

市とネーミングライツパートナーが連携・協力することにより、施設のさらなる魅力の向上を図るとともに市有財産の有効活用を目的に、xx富士見球技場へのネーミングライツパートナーを募集します。

２ 募集対象施設

「xx富士見球技場」（所在地：xxxxxxxxx 0 xx 富士見公園内）

※施設概要 別添資料「ネーミングライツ募集に係る施設情報」

３ ネーミングライツの範囲

（１） 施設の愛称として、法人の名称や商品名（ブランド名）等を付することができます。 施設の愛称を募集するものであり、正式名称である「xx富士見球技場」を変更するものではありません。

（２） xx富士見競技場のネーミングライツパートナーであることを自社のホームページや出版物等で広報することができます。

（３） 愛称による施設名称看板等を設置できます。

（４） パンフレットやxx市のホームページ等に愛称を記載します。

４ 名称変更に伴う役割と費用負担

名称変更に伴う役割と費用負担については、次表のとおりとします。

区分	市等	ネーミングライツパートナー
看板表示の変更 ※１		○
契約期間終了後の原状回復		○ ※２
本市及び指定管理者作成のパンフレット等の印 刷物、ホームページの表示変更 ※３	○
応募にあたっての費用及び契約締結に係る費用		○

※１ 新規看板等の設置については、設置の可否も含めて協議します。なお、敷地外、道路 標識等の表示変更は、市や関係機関と協議の上、変更可能な表示について行っていただくことができます。

※２ ネーミングライツ料の他に別途ご負担いただきます。

※３ 印刷物については、次の改訂時に変更します。

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５ ネーミングライツ料

年額１,０００万円以上（消費税及び地方消費税込）

また、年額提案のほか、施設の魅力向上提案のうち金額換算できるもの（製品等の提供）についてもネーミングライツ料とみなします。ただし、製品等の提供により、設置費用が発生する場合は、設置費用も負担いただくとともに、指定管理者の職務と重複しない分野での提案であることを条件とします。

６ 契約期間

平成２７年４月から５年間以上

※契約更新に際しては、優先交渉権（契約期間満了後、ネーミングライツパートナーが継続して契約する意向がある場合、他者に優先して市と交渉できる権利）があります。

７ 愛称付与に関する条件

（１） 当該施設が球技場であることが分かる愛称としてください。

（２） 愛称には、「かわさき（漢字、平仮名等は問いません）」を含めてください。

（３） xx市以外の地域を連想させるような愛称を付することはできません。

（４） 利用者の混乱を避けるため、契約期間中の愛称変更はできません。また、正式名称である「xx富士見球技場」を併記させていただくことがあります。

８ 募集期間

平成２６年１０月７日（火）から平成２６年１２月８日（月）まで

９ 応募資格

（１） 募集の趣旨に賛同し、ネーミングライツパートナーとなることを希望する法人が対象です。

（２） 「xx市広告掲載要綱」及び「xx市広告掲載基準」に規定する規制業種・事業者でないこと。

※別添資料「xx市広告掲載要綱」、「xx市広告掲載基準」参照

（３）応募者の本社・本店所在地は、xx市内外を問いません。

10 応募書類

（１） xxxxx球技場ネーミングライツパートナー申込書【様式１】

（２） 契約相手方の条件に関する確約書【様式２】

（３） 暴力団員などに該当しないことの誓約書及び同意書【様式３】

（４） 印鑑証明書（法人の代表者印）

（５） 登記事項証明書【商業登記簿謄本】

（６） 直近３ヵ年の決算報告

（７） 法人納税証明書、消費税納税証明書

（８） 会社概要（パンフレット等可）

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（９） 業務上必要となる許認可証等の写し

11 応募方法

応募書類に必要事項を記入の上、持参又は郵送にて「16 お問合せ先」まで提出してください。募集期間中は随時受付いたします。

※持参の場合は、月曜日から金曜日（祝日を除く）の午前８時３０分から午後５時１５分までにお越しください。（ただし、正午から午後１時までは除く）

※郵送の場合は、平成２６年１２月８日（月）必着とします。

12 質問方法

応募に関して質問がある場合は、平成２６年１０月３１日（金）までに「xx富士見球技場ネーミングライツパートナー質問書【様式４】」を「16 お問合せ先」までＥメールで提出してください。Ｅメールによる質問は、タイトルを「ネーミングライツ質問」としてください。質問に対する回答は、xx、市ホームページに掲載します。

13 選定方法

募集締切り後、xx市が設置する選定委員会において、経営状況、法人の理念、希望名称、金額、契約期間、その他市民へのメリット等を勘案し、ネーミングライツの優先交渉権を付与する法人を決定します。

その後、優先交渉権者との契約の詳細について交渉を行い、契約内容が合意に至り次第、最終的に契約を交わします。

優先交渉権者との間で契約合意の可能性がないと市が判断した場合は、交渉を打ち切り、次点候補者との契約交渉を行うものとします。

なお、選定委員会による選定結果は、応募者全員に文書で通知します。また、選定結果の公表は、優先交渉権者として選定された団体の名称及び概要並びに提案された愛称及び応募金額についてのみ市のウェブサイトに掲載して公表することとし、これ以外の事項に関するお問い合わせには応じられません。

【募集スケジュール】

募集期間	平成２６年１０月７日（火）～１２月８日（月）
ネーミングライツパートナー選定	平成２６年１２月下旬
契約締結	平成２７年 １月中旬
ネーミングライツ導入開始	平成２７年 ４月

14 その他

（１） ネーミングライツ料の納入時期等、契約の詳細については、協議の上、決定します。

（２） ネーミングライツパートナー決定後に、ネーミングライツパートナーが「応募資格」に掲げる要件を欠くこととなった場合、または社会的信用を著しく損なうなどネーミング

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ライツパートナーとしてふさわしくないと認められるときは、市はネーミングライツパートナーの取消しまたは契約の解除をすることができるものとします。

15 様式・添付資料

（１） xxxxx球技場ネーミングライツパートナー申込書【様式１】

（２） 契約相手方の条件に関する確約書【様式２】

（３） 暴力団員などに該当しないことの誓約書及び同意書【様式３】

（４） xxxxx球技場ネーミングライツパートナー質問書【様式４】

（５） ネーミングライツ募集に係る施設情報

（６） xx市広告掲載要綱

（７） xx市広告掲載基準

16 お問合せ先

xx市建設緑政局緑xxxxxの企画管理課

x000-0000 xxxxxxxxx0－0x0xx00x電 話：０４４－２００－３４９８ ＦＡＸ：０４４－２００－３９７９

e-mail：00xxxxxx@xxxx.xxxxxxxx.xx

平成２６年１０月２０日（月）から、事務室移転に伴い提出先が変更になりますので御注意ください。

平成２６年１０月２０日（月）からの提出先

x000-0000 xxxxxxxxxx00－0

xx駅前タワーリバークビル １７階

※電話番号及びファックス番号に変更はございません。

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【様式１】

平成 年 月 日

xxxxx球技場ネーミングライツパートナー募集申込書

xx市長あて

法 人 の 名 称所 在 地

代表者職・氏名 印

xxxxx球技場ネーミングライツパートナー募集要項に基づき、次のとおり応募します。

（平成 年 月現在）

ふ り が な 団体名
所在地	〒				電話番号
代表者					Ｆａｘ
設立年月日	年 月
概	要
沿	革
業務内容
その他提案等
提案金額（年額）	円／年 ※製品の提供等を希望する場合、その内容と金銭に換えたときの相当額を記載してください。
提案契約期間	平成２７年４月１日～平成		年	月	日
愛称案

財政状況 （過去 3 年間について記入してください）	年 度	平成２３年度	平成２４年度	平成２５年度
	xx 入
	総 支出
	当期損 益
	累積損 益
連絡担当者	【氏名】 【所属】 【電話】 【ＦＡＸ】 【Ｅmail】

※申込の際には、次の書類を添付してください。

〔添付書類〕

□ 契約相手方の条件に関する確約書

□ 暴力団員などに該当しないことの誓約書及び同意書

□ 印鑑証明書（法人の代表者印）

□ 登記事項証明書（商業登記簿謄本）

□ 直近３ヵ年の決算報告

□ 法人納税証明書、消費税納税証明書

□ 会社概要（パンフレット等可）、

□ 業務上必要となる許認可証等の写し

※ 申込書に書ききれない場合や、この他に企業としてＰＲする事項等がございましたら、任意の書式を追加してご提出ください。

【様式２】

平成 年 月 日

契約相手方の条件に関する確約書

xx市長あて

法 人 の 名 称所 在 地

代表者職・氏名 印

＜貴応募者名＞ は、xxxxx球技場ネーミングライツパートナー募集要項の契約相手方の条件を満たしていることを確約します。

以 上

【様式３】

暴力団員などに該当しないことの誓約書及び同意書

平成 年 月 日

xx市長 あて

企業等の名称 所 在 地

代表者職・氏名 印

xx富士見球技場ネーミングライツの応募にあたり、xx市暴力団排除条例第２条第１号から第３号、５号に該当するもの及び暴力団員等と密接な関係を有すると認められるもの（以下

「排除対象者」という。裏面参照）に該当しないことを誓約します。

また、次の者については、役員に排除対象者がいないことを確認するため、本様式に記載された情報を、必要に応じ、神奈川県警察本部に照会することについて、同意しております。

役 員 等 氏 名 一 覧 表

平成 年 月 日現在の役員

役職名	（xxxx） 氏 名	生年月日	性別	住所
代表者	( )	T、S、X ・ ・
	( )	T、S、H ・ ・
	( )	T、S、H ・ ・
	( )	T、S、H ・ ・
	( )	T、S、H ・ ・
	( )	T、S、X ・ ・
	( )	T、S、H ・ ・

（法人その他の団体においては全ての役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）を記載してください。）

（裏面）

xx市暴力団排除条例

(定義)

第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（１）暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。

（２）暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。

（３）暴力団員等 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。

（４）暴力団排除 暴力団員による不当な行為を防止し、及びこれにより市民生活又は事業活動に生じた不当な影響を排除することをいう。

（５）暴力団経営支配法人等 法人その他の団体（以下「法人等」という。）であってその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人等に対し業務を業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)のうちに暴力団員等に該当する者があるもの又は及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有するものをいう。

(市の契約事務における暴力団排除)

第７条 市は、公共工事の発注その他契約に関する事務の執行により暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することのないよう、暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められるもの(法人等にあっては、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が暴力団員等と密接な関係を有するものをいう。)の市が実施する入札への参加の制限その他の必要な措置を講ずるものとする。

※ 「暴力団員等と密接な関係を有すると認められるもの」には、下記も含まれます。

・神奈川県暴力団排除条例第２３条第１項に違反している事実がある

・神奈川県暴力団排除条例第２３条第２項に違反している事実がある

【様式４】

平成 年 月 日

xxxxx球技場ネーミングライツパートナー質問書

xx市長あて

法 人 の 名 称所 在 地

代表者職・氏名 印

担当者職・氏名電 話 番 号 Ｆ Ａ Ｘ 番 号

xxxxx球技場ネーミングライツパートナー募集要項に基づき、次のとおり質問します。

資料名 ページ 項 目 質問内容

以 上