Contract
記載例・記載要領
知財様式３
国立研究開発法人科学技術振興機構分任研究契約担当者 殿
（機関名）
（部署・職名）
平成 年 月 日
（氏名） 役職印
≪契約担当者、または知的財産権について出願・譲渡等の権限を持つ者≫
委託研究の成果に係る知的財産権の移転について、以下のとおり申請します。
１．委託研究の概要
事業・研究タイプ・研究領域 | 戦略的創造研究推進事業・ＣＲＥＳＴ・〇〇に向けた△△技術の創出戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）・革新的燃焼技術 等と記載して下さい。 | ||||||||
研究題目・契約番号 | |||||||||
研究担当者及び所属・職名 (研究実施当時) | |||||||||
研究期間 | 平成 | 年 | 月 | 日 | ～ | 平成 | 年 | 月 | 日 |
※ 「契約番号」は、直近のものを記入。契約番号が付与されていない契約は不要。
２．対象となる知的財産権について
知的財産権の種類 | 特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、著作権のうち、該当するものを記載して下さい。 |
発明等の名称 | 該当する（１）～（４）の事項を記入して下さい。 （１）発明、考案又は意匠については、当該発明、考案、意匠に係る物品の名称 （２）回路配置については、回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び当該半導体集積回路の分類（構造、技術、機能） （３）植物体の品種にあっては、農林水産植物の種類（属、種、亜種）、出願品種の名称 （４）著作権にあっては、著作物の名称 |
設定登録番号又は出願番号等 | 当該種類に係る設定登録番号、設定登録の出願又は申請番号もしくは著作物の登録番号又は管理番号を記載してください。 例）特願2016-001234 |
移転先名称 （住所） | 移転先が複数ある場合は、すべての移転先について記入してください。 |
移転の理由 | 以下のいずれかを選択するとともに、その具体的な理由を下欄に記載する。 （１）移転先が、国内事業活動（製品の製造、製品化に向けた応用・開発研究、サービスの提供等）において当該知的財産権を利用するため （２）移転先が、海外事業活動において当該知的財産権を利用することにより、我が国に利益がもたらされるため （３）その他 |
（具体理由） 《別紙注意事項参照》 | |
特記事項 |
※ 本様式にて事前申請を行った場合においても、実際に移転を行った後に、改めて知財様式１にて通知ください。
※ 合併又は分割による移転、産業技術力強化法施行令第１１条第３号に該当する移転の場合は、事前申請の例外となるため、知財様式１にて通知ください。
（注意事項）
移転の具体的な理由については、以下の要領に従って記載してください。
①理由が（１）の場合
国内事業活動の内容を以下の観点を適宜用いて具体的に説明してください。（用いる観点は、以下に限定されるものではありません。）
・当該知的財産権を利用した製品の製造、製品化に向けた応用・開発研究、サービスの提供等の実績または具体的な計画
・当該知的財産権に類する技術を用いた製品の製造またはサービスの提供の実績 等
②理由が（２）の場合
海外事業活動の内容を以下の観点を適宜用いて具体的に説明してください。（用いる観点は、以下に限定されるものではありません。）
・当該知的財産権を利用した製品の製造、製品化に向けた応用・開発研究、サービスの提供等の実績または具体的な計画
・当該知的財産権に類する技術を用いた製品の製造またはサービスの提供の実績 等
さらに、当該知的財産権の利用による、我が国に利益がもたらされることが明確であることを、以下の観点を適宜用いて具体的に説明してください。（用いる観点は、以下に限定されるものではありません。）
・移転元の知的財産戦略における当該専用実施xx設定の位置づけ（国際分業戦略等）等
・当該移転により知的財産権利者及び我が国にもたらされる利益の見込み 等
③理由が（３）の場合
当該知的財産権の移転が必要である理由を具体的に説明してください。
≪制度固有の取扱い：ＳＩＰ【 共通 】≫
・戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）については、合併又は分割による移転、産業技術力強化法施行令第１１条第３号に該当する移転であっても、例外なく本申請書による事前申請が必要となります。