Contract
プラネタリウム映像制作等委託業務 簡易公募型プロポーザル業務概要・募集要項・仕様書
１． 業務概要
(1) 業務名
プラネタリウム映像制作等委託業務
(2) 業務の目的
国頭村（以下、「xx」という）においては、星空保護区認定、星空を生かした観光誘客、振興を目指している。
本業務は、プラネタリウム映像、PR 動画の制作、作成したプラネタリウム映像(以下「映像」という)の上映と配給を行うことで、都市圏を中心とした県外における国頭村の星空の魅力発信による観光誘客を図り、現在主流となっている通過型観光から滞在型観光への転換等の課題解決を目指すものである。
(3) 業務期間
契約締結日の翌日から令和 7 年 3 月 21 日（金）まで
(4) 業務内容
国頭村内から見える星空をテーマとしたラネタリウム映像、ＰＲ動画を制作する。映像の制作については、プラネタリウムの特性を生かした臨場感のある演出でコンテンツを構成すること。その他条件については、下記内容を満たすこと。
① プラネタリウム映像制作業務
ア. 自社で運営するプラネタリウムで放映する映像を制作する。イ. 映像の時間は 30 分以上の作品とする。
ウ. 国頭村内で撮影された映像と、国頭村から見える星空やそれを想定した映像等が大部分を占めること。
エ. 体験者が星空保護区に係る取り組み等への理解が深められるよう工夫を凝らした構成とすること。
② ＰＲ動画制作業務
ア. 発注者、受注者がＰＲに使用可能な映像を制作する。イ. 映像の時間は 5 分程度とする。
ウ. 上記①ウと同様エ. 上記①エと同様
③ 映像配給業務
ア.他へ配給用のプラネタリウム映像を 1 種類以上制作する。
イ.映像の時間は 20 分以上の作品とする。ウ.上記①ウと同様
エ.上記①エと同様
オ.他館への配給を履行期間内に行うことを大前提とするが、メインとなる自社上映への影響を考慮し方法、スケジュールなどを別途覚書など締結によって業務完了とみなせることとする。ただし、それらについては、協議にて発注者が認めた場合のみ適用することとする。
④ 共通事項
ア. 契約後は、発注時、中間時、完了前の計 3 回以上報告、打ち合わせ(以下「協議等」いう)を行う。方法は打ち合わせ簿の提出、WEB 会議を想定とする。その際、可能であれば映像確認等も行うこととし、発注者が求める場合は、受注者は快く協議等を設けるものとする。
イ. 撮影場所については、私有地への無断立ち入り等を防止するため 3.仕様書(4)③のとおり受注者が発注者に報告後、最終決定とする。
(5) 予算限度額
27,620,000 円(税込み)
※この金額は予算の限度を示すものであり、契約金額を示すものではありません。
２． 募集要領
(1) 応募資格次の要件をすべて満たす法人および個人とする。
① 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しないものであること。
② 法人の場合、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく再生手続開始の申立て、
民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てまたは破産法
（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始がなされていないものであること。
③ 暴力団員による不当な行為の防止用に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条に規定する暴力団員又は武力団員と密接な関係を有するものでないこと。
④ 国税および地方税を滞納していないものであること。
⑤ 本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤や能力を有し、発注者および関係者などと連絡・調整や打合せ等の参加が常時可能である体制をとれるものであること。
⑥ その他法令等に違反していないこと又は違反する恐れがないこと。
(2) 応募の手続き
① 様式等の取得応募に必要な書類については、国頭村のホームページからのダウンロードにより入手すること。
② 質問票について 応募に関する質問がある場合は、質問票（様式 1）により電子メールまたはＦＡＸにて提出すること。なお、電子メールまたはＦＡＸ以外による質問は受け付けないものとする。
【受付期限】令和 6 年 7 月 19 日（金）15：00 必着
【 提出先 】後記の「4 問い合わせ先」宛て 提出の際は、担当者へ電話にて到着・受信の確認を行うこと。
【 回 答 】令和 6 年 7 月 22 日（月）までに村 HP に公表する。
③ 企画提案書の提出企画提案へ応募するものは、持参、又は郵送（簡易書留での送付とする）、にて提出すること。なお、企画提案の応募が可能なのは、「2(1)．応募資格」をすべて満たすものに限る。企画提案書等の提出の作成にあたっては、「2(3)．企画提案書の作成および提出」に基づくこと。
【提出期限】 令和 6 年 7 月 23 日（火）17：00 必着
【 提出先 】 後記の「4 問い合わせ先」の住所宛て
(3) 企画提案書の作成及び提出
① 上記「2(2)．応募の手続き」にある「③企画提案書等の提出」にあたっては、以下の書類を提出すること。なお、提出書類（ホームページ掲載様式をダウンロードして活用してください。）の押印箇所には、すべて代表社印を押印すること。また、電子媒体（媒体はＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ、ファイルはワードやパワーポイント等、編集可能な形式とする）も合わせて提出すること。
ア．企画提案応募申請書兼誓約書（様式２）イ．納税証明書（国税、地方税）
ウ．企画提案書
エ．業務実施体制（様式４）
オ．過去５年以内の類似等業務実績書（様式５）カ．経費見積書
キ．登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
② 本業務に必要な経費を、予算限度額の範囲内において次の内容で作成すること。ア. プラネタリウム映像制作業務
イ. ＰＲ動画制作業務ウ. 映像配給業務
エ. その他経費
※別紙内訳書（数量総括表）参照
注１ 上記(3)企画提案書の制作及び提出のカ(経費見積書)については、いずれも発行後３か月以内のものを提出すること。なお、発行後３か月以内であり、内容が原本と相違ないことが確認できるものであれば、写しであっても構わない。
各種費目の単価、内訳および金額の根拠を記載し、値引き等の記載は行わないこと。注２ 上記(3)企画提案書の制作及び提出のウからカは、順番にファイリングし、ひとつに
閉じること。副については、写しでも可とする。
③企画提案書の作成にかかる留意点
書類提出にあたって使用する言語および通貨は、日本語および日本通貨とすること。ア. Ａ4 判の両面印刷を基本とし、Ａ3 判を使用する場合は横折込みとすること。イ. 文字サイズは、11 ポイント以上を基本とすること。
ウ. 提案内容は、仕様書の業務内容を反映し、明瞭かつ具体的に記載すること。エ. 仕様書の業務内容以外にも有益な提案があれば記載すること。
オ. 提出した企画提案書の差し替えは原則認めない。
(4) 提案辞退企画提案
応募申請書兼誓約書を提出した者が、企画提案を辞退する場合は、企画提案辞退届（様式
３）を郵送にて提出すること。なお、企画提案を辞退する場合であっても、提出した書類の返送は行わない。
(5) 受注者の選定
① 書類選考および審査
別途定める企画提案審査委員会（以下、「委員会」という。）の中で、提案者による企画提案書の内容や経費等について、書類選考を行い、その内容を審査する。
② 優先交渉権 委員評価の合計点が最も高く、かつ配点の満点数の評価を多く獲得したものを優先交渉権とし、次点のものを次点交渉者とする。ただし、最も高い評価点を獲得した提案者が 2 つ以上ある場合は、経費の見積価格がより低いものを優先交渉権者とする。
③ 情報の公開
選定委員会は非公開で行い審査経過等に関する問い合わせには一切応じない。
④ 選定基準
以下の着眼点に基づいて総合的な評価を行うものとする。
№ | 評価項目 | 評価内容 | 配点 |
１ | 業務の企画・創造・実行性 | （１）企画が実行可能な具体的な内容とな っているか。 | 15 |
（２）業務実施後の観光誘客が期待できるx xとなっているか | 15 | ||
２ | 業務の計画性 | （１）業務を適切に遂行するにあたりスケジ ュールや各工程等の設定が適切であるか | 20 |
３ | 見積経費の適性 | （１） 積算の内訳が示され、提案内容に 対し適正であるか。 | 20 |
４ | 業務実施体制の適応性 | （１） 業務を的確に遂行できる人材の確保 や体制構築等がされているか。 | 15 |
(２) 有効的な PR,観光誘客が可能な体制と なっているか | 15 | ||
合 計 | 100 | ||
⑤ 結果の通知
選定結果については、審査委員会終了後、各提案者宛てに書面により通知する。
(6) 契約について
① 契約の締結
優先交渉権者に選定された者は選定通知書を受領した後、速やかにxxと契約交渉にあたり、提案内容・契約の詳細について協議し、双方合意の後に本業委託契約を締結する。なお、協議が合意に至らなかった場合は、次点交渉権者と協議に入るものとする。
② 契約金額
契約金額については、優先交渉権者から見積書を新たに徴取し、xxが設定する予定金額の範囲内であると確認したうえで決定する。
③ 契約金額の支払方法
国頭村契約規則で定めた範囲内で部分払をすることができる。業務完了時における業務完了時の支払いについては、受注者から提出される経費報告書を基に、業務実施において実際に要した経費等から支払うべき額を確定する「精算払」を採用する。
(7) スケジュール（予定）
x x | 期 日 | |
１ | 企画提案資料および質問票の受付開始 | 令和 6 年 7 月 9 日（火） |
２ | 質問票受付期限 | 令和 6 年 7 月 17 日（水） |
３ | 質問回答 | 令和 6 年 7 月 18 日（木） |
４ | 必要書類および企画提案書類の提出期限 | 令和 6 年 7 月 23 日（火） |
５ | 優先交渉権者の選定 | 令和 6 年 7 月 25 日（木） |
６ | 受注者の決定及び契約締結 | 令和 6 年 7 月 26 日（金）以降 |
(8) その他留意事項
① 以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
ア. 応募資格のない者が提案した時 同一者が複数の提案をしたときイ. 書類等に虚偽の記載をしたとき
ウ. 誤字・脱字等によって提案の意思表示が極端に不明確であるとき エ. その他、審査評価に影響を及ぼすような不誠実な行為があったとき
※企画提案書等を受理した後の提案者による加筆・修正は、原則認めない。
② 提出の収集・作成・送付にかかる一切の費用は、提案者の負担とする。
③ 受注者の選定に関する審査内容及び経過等については非公開とし、審査に関する異議申し立ては一切応じないものとする。
④ 提出された企画提案書類は返却しないものとする。なお、提出された書類は原則として本業務における公募選定にのみ使用し、提案者の承諾なく他の目的には使用しない。
⑤ その他の追加提案についは、仕様書に記載する項目の他、本業務遂行において効果的な提案があれば、追加事項を提案する。その際、申請時提出の見積書に記載すること。
⑥ 業務の全委託は禁止を大前提する。
３． 仕様書
(1) 成果物本業務の成果物として、下記のとおり提出すること。なお、成果物における知的財産権利は原則としてxxの帰属とするものとするが、著作隣接xxの付随する法令についてはその限りではないこととし、映像の構成などが確定した際に両者協議のもと権利関係の精査、取り扱いの決定とする。
① 報告書(紙媒体・電子記録媒体 1 部)
ア．プラネタリウム映像制作の内容等が分かるものイ．映像配給業務の内容が分かるもの
② ＰＲ動画(電子記録媒体 １部)
③ 経費報告書(内訳、領収証等)その他発注者が求めるもの
※上記を含めた詳細を、第１回目打ち合わせにて協議後設定することとする。
(2) 納入場所
国頭村商工観光課
(3) 業務実施上の注意
① 受注者は、業務実施にあたって以下の各号を遵守しなければならない。
② xxと十分な協議のうえ本業務を実施すること。
③ 業務を円滑・適正に運営するための組織・人員体制を確保すること。
④ 本業務の経理は、他の経理と明確に区分して会計処理を行うこと。
⑤ 本業務の実施や成果の提出において、第三者の知的財産xxを侵害してはいないことを保障すること。
⑥ 個人情報等の保護すべき情報の取り扱いに万全の対策を講じること。
⑦ 本業務に関して提出した実施計画書に変更が生じた場合は、速やかに変更の実施計画書を提出し、xxと協議すること。
⑧ 契約期間中は本業務の進捗状況を随時、xxへ報告し遂行すること。
⑨ 事業の着手から完了までの間にあたって必要書類を提出するほか、本業務にかかる関係書類は、他の業務のもと明確に区分して整理すること。
⑩ 本業務に係る書類について、業務完了の翌年度から 5 年間保管すること。
(4) 提出書類
受注者は、本業務の実施において、次の書類を提出するものとする。
① 契約時業務計画書(スケジュール表、工程表など)
② 担当者に関すること(実務経験、経歴など)
③ 履行期間中撮影場所一覧(現地視察など実施後)
④ 完了時業務に係る経費内訳書及び証憑書類
※発注者が追加指示する場合があります。
(5) その他事項
① 受託者は、国頭村が行う PR 等に対し積極的に協力すること。
② 本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、別途協議を行い真摯に対応しなければならない。
４．問い合わせ先
〒905-1495
xxxxxxxxxxxxx 000 xx国頭村 商工観光課
担当：xxxx・xxxx
TEL：0000-00-0000 FAX：0000-00-0000