Contract
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
下記のとおり企画提案書の提出を招請します。令和４年１月17日
支 x x 担 行 為 担 当 官警察庁長官官房会計課理事官
xx x
記
１ 契約担当官等の官職及び氏名支 x x 担 行 為 担 当 官
警察庁長官官房会計課理事官 xx x
２ 契約概要
(1) 契約件名 改正道路交通法（運転技能検査等の新設等）の周知に係るポスター及びリーフレット制作
(2) 契約内容 仕様書による。
(3) 納入期限 令和４年３月31日
３ 参加資格、選定基準及び評価基準
(1) 企画提案書の提出者に要求される資格
① 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
③ 令和１・２・３（平成３１・３２・３３）年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）
「物品の製造」又は｢役務の提供等｣のＢ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。
④ 警察庁から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
⑤ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(2) 企画提案書の特定のための評価基準
事業の目的との整合性、妥当性・独創性・訴求力、実施体制の適格性、実績の有無、経理処理能力の適格性、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標
４ 手続等
(1) 担当部局
xxxxxx区霞が関２－１－２
中央合同庁舎２号館内 警察庁長官官房会計課 電話 ０３－３５８１－０１４１ 内線２２９８
(2) 企画提案書及び必要書類の提出期限、場所及び方法令和４年２月７日 17時00分
xxxxxx区霞が関２－１－２
中央合同庁舎２号館内 警察庁交通局運転免許課法令係郵送の場合は提出期限までに必着のこと。
５ | その他 | |
(1) | 手続において使用する言語及び通貨 | 日本語及び日本国通貨に限る。 |
(2) | 契約書作成の要否 | 要 |
(3) | 関連情報を入手するための照会窓口 | 上記４(1)に同じ。 |
(4) | 詳細は仕様書による。 |
改正道路交通法（運転技能検査等の新設等）の周知に係るポスター及びリーフレット制作
警察庁長官官房会計課
項 目 及 び 構 成
１．契約書（案）
２．仕様書（印刷物仕様書を含む。）
３．応募要領
（案）
契約書（製造請負)
警察庁（以下「甲」という。）と （以下「乙」という。）とは、次のとおり製造請負契約を締結する。
１ | 品 | 名 | 改正道路交通法（運転技能検査等の新設等）の周知に係るポスター |
及びリーフレット制作 | |||
２ | 数 | 量 | 別添仕様書のとおり |
３ | 仕 | 様 | 別添仕様書のとおり |
４ | 契 | 約 金 額 | ￥ .－ |
（ | 製造代金） | うち消費税額及び地方消費税額￥ .－ |
消費税額及び地方消費税額は、消費税法（昭和63年法律第108号）第28条第１項及び第29条並びに地方税法（昭和25年法律第226号）第 72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出した額である。
５ | 納入期限(納期) | 令和４年３月31日 |
６ | 納入場所(納地) | 別添仕様書のとおり |
７ | 契 約 保 証 金 | 徴収免除 |
（目的）
第１条 乙は、甲に対し、以下の各条項に従い、表記品名・数量・仕様の物品（以下単に「物品」という。）を完成させ納入する。
２ 契約金額は、表記のとおりとする。ただし、物品の価格若しくは構成要素が法令等により設定、改定若しくは廃止され、又は契約内容を変更した場合、甲乙協議の上、契約金額を変更することができる。
（契約保証金）
第２条 乙は、この契約に関する一切の義務を誠実に履行することを保証するため、表記契約保証金を現金又は国債をもって契約締結の際、甲に納めなければならない。
（納入）
第３条 乙は、表記納入期限までに、表記納入場所において物品を納入しなければならない。
２ 納入は、納入場所への搬入、設置、付随的役務及び次条による検査の全てが実施され、甲が検査に合格した物品を受領することにより完了するものとする。
３ 納入が完了したとき、乙は、甲宛に納品書を提出し、甲は、乙宛に受領書を交付する。ただし、納入場所が地方（本庁以外の機関をいう。）の場合、乙は、甲宛に出荷報告書に
納入場所担当係官が確認した受領書を添付して提出しなければならない。
４ 納入に係わる一切の費用は、乙の負担とする。
（納入検査）
第４条 乙は、物品を納入しようとする場合、希望検査日の10日以前に、希望検査日時、場所、品名及び数量等必要事項を文書をもって甲に通知し、甲乙協議してこれらを取り決めた上、双方立会の上検査を受けなければならない。
２ 納入する物品は、すべて甲の指示（見本、図面、仕様書等）のとおりであって、甲が行う検査に合格したものでなければならない。
３ 前項の検査に必要な費用は、乙の負担とする。
（納入計画書の提出）
第５条 乙は、甲が指示した場合、速やかに納入計画書（工程表を含む｡)を甲に提出しなければならない。
２ 甲は、前項の納入計画書を不適当であると認める場合は、その変更を求めることができる。
（監督官等の派遣）
第６条 甲は、この契約の適正な履行を確保するため必要があると認めた場合は、監督官及び検査官又はその他の職員（以下「監督官等」という。）を乙の営業所、工場その他の関係場所に派遣するものとする。
２ 甲は、監督官等を派遣する場合は、その事務の範囲を乙に明示しなければならない。
３ 監督官等は、職務の遂行に当たり、乙が行う業務を不当に妨げてはならない。
４ 乙は、監督官等の職務の遂行につき相当の範囲内で協力しなければならない。
（官給品の支給及び貸与）
第７条 乙が、この契約の履行のため支給又は貸与を受ける材料、部品、機器等（以下「官給品」という。）の品目、数量、支給若しくは貸与を受ける期日及び場所その他必要な事項は甲乙協議の上、決定するものとする。
（官給品の保管、引き取り）
第８条 乙は、官給品の支給又は貸与を受けた場合は、遅滞なく受領書又は借用書を甲に提出するものとする。
２ 乙は、官給品をこの契約の目的以外に使用し、又は譲渡してはならない。
３ 乙は、官給品を善良な管理者の注意をもって、滅失、損壊等の無いよう、確実に保管しなければならない。滅失、損壊等が発生した場合は速やかに甲に書面で通知し、甲の指定した期間内に同等品を納め、若しくは現状に復し、又は損害を賠償しなければならない。
４ 乙は、官給品等について出納及び保管の帳簿を備え、その受払を記録し、その状況を明らかにしなければならない。
５ 官給品等の引き取り及び保管・管理に必要な費用は、契約金額に含まれるものとする。
（官給品の返還）
第９条 乙は、官給品につき必要が無くなった場合は速やかに甲に通知し、甲の指示に従い返還書を添えて甲に返還しなければならない。
２ 返還に必要な費用は、契約金額に含まれるものとする。
（下請負）
第10条 乙は、契約物品の製造について、全部若しくは大部分（物品の構造、機能、性能に係る部分）を一括して、第三者（乙の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）を含む。以下同じ。）に請負わせてはならない。ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、この契約の一部（仕様書に示す業務の主たる部分を除く。）を第三者に下請（一次下請以降の下請を含む。以下同じ。）する場合は、乙は、下請承認申請書（別紙様式）を下請開始の10日前までに甲に提出し、甲の承認を得なければならない。
２ 甲は、乙から下請承認申請書の提出を受けた場合は、所要の審査を実施の上、その結果を下請承認書（別紙様式）で乙に通知するものとする。
３ 乙は、甲から承認を受けた内容を変更する場合は、遅滞なく第１項と同様に甲の承認を受けなければならない。
４ 乙は、この契約の一部を第三者に下請するときは、下請した業務に係る下請者の行為について、全ての責任を負うものとする。
５ 乙は、本契約の一部を下請するときは、乙がこの契約において遵守することとされている事項について、本契約書を準用して下請者と約定しなければならない。
（所有権の移転）
第11条 物品の所有権は、甲又は地方納入場所担当係官が乙に受領書を交付したときをもって乙から甲に移転するものとする。
（危険負担）
第12条 物品の納入完了前に生じた物品の滅失、き損その他の損害は、甲の責めに帰すべき事由による場合を除き、乙の負担とする。
（不合格品の引取）
第13条 乙が、甲の施設を利用して第４条第１項の検査を受け、その結果不合格となった場合、乙は、甲が指定した期限内に当該不合格品を自らの費用負担で持ち去らなければならない。
２ 甲は、乙が前項の履行を怠った場合、前項の期限経過後何時でも当該不合格品を他の場所に移動し又は第三者に保管を託すことができる。ただし、その費用はすべて乙の負担とする。
（遅延賠償金）
第14条 乙は、甲の指定する納入期限内に物品を完納することができないと認められるときは、速やかに甲に対し遅延の事由及び完納見込日を明らかにした書面を提出し、甲の指示を受けるものとする。
２ 甲は、前項の規定による書面の提出があったときは、審査のうえ納入期限後に完納する見込みがあると認めるときは、遅延賠償金を徴収することとして納入期限の延長を認めることができる。ただし、遅延の事由が天災地変等やむを得ない場合には、乙はその事由を附して遅延賠償金の免除を申し出ることができる。
３ 前項に規定する遅延賠償金は、納入期限の翌日から完納日までの日数に応じ、契約履行
未済相当額に、契約締結日の国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和31年政令第337号）第29条第１項の規定に基づき財務大臣が定める率（年の日数は閏年の日を含む期間についても、365日で換算する。）を乗じて計算した額とする。
（契約の解除及び違約金）
第15条 甲は、自己の都合により、物品が納入されるまでの間、この契約の全部又は一部を解除することができる。
２ 甲は、乙がその債務を履行しない場合において、期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。
３ 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合、前項の催告をすることなく、この契約の全部又は一部を解除することができる
(1) 乙に以下の事由が生じた場合
① 仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、手形交換所の取引停止処分若しくは租税公課の滞納処分があり、又はこれらの申立若しくは処分を受けるべき事由を生じた場合
② 手形、小切手の不渡りを生じ、支払停止の状態に陥り、又は破産、民事再生手続、会社更生手続等の申立を受け、若しくは自ら申し立てた場合
③ 営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の行政上の処分を受けた場合
(2) 甲が行う物品の検査又は納入に際し、乙若しくはその代理人、使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他の不正行為があると認めた場合
(3) 乙が第16条第１項に該当する場合
(4) 乙が第29条に規定する暴力団排除条項第１条、第２条又は第４条第２項に該当する場合
(5) 前各号のほか、乙が民法（明治29年法律第89号）第542条第１項又は第２項の各号に該当する場合
４ 甲は、第２項及び第３項に該当する場合、違約金として未納入物品の契約金額の100分の10に相当する金額を乙より徴収する。ただし、乙が契約保証金を納付している場合は、当該保証金を違約金に充当する。
５ 甲は、第３項第５号の場合において、乙の責めに帰することのできない事由によるものと認めたときは、前項の違約金の徴収を免除することができる。
（私的独占又は不当な取引制限等に伴う解除）
第16条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) xx取引委員会が、xxx乙の代理人（xxx乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。）に対し、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第７条若しくは同法第８条の２（同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき又は同法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき。
(2) 乙又は乙の代理人が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは同法第198条又
は独占禁止法第89条第１項若しくは同法第95条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき（乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。）。
（私的独占又は不当な取引制限等に伴う違約金）
第17条 乙は、次の各号に該当する場合、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金（損害賠償額の予定）として契約金額の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。
(1) xx取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の
２（同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
(2) xx取引委員会が、xxx乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(3) 乙又は乙の代理人が刑法第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは同法第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
２ 乙は、前項第３号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
(1) xx取引委員会が、xxx乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）及び第７項の規定による納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(2) 当該刑の確定において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
３ 乙は、契約の履行を理由として、前各項の違約金を免れることができない。
４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することができる。
５ 乙が第１項及び第２項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、期日の翌日から起算して支払の日までの日数に応じ、違約金に対して契約締結日の国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和31年政令第337号）第29条第１項の規定に基づき財務大臣が定める率（年の日数は閏年の日を含む期間についても、365日で換算する。）を乗じて計算した金額を遅延利息として、甲に支払わなければならない。
（損害賠償）
第18条 甲は、乙の契約不履行によって損害を受けた場合は、乙に対し、第15条第４項、第 17条第１項及び第２項の違約金とは別にその損害を賠償させることができる。ただし、乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではない。
２ 乙は、第15条第１項による解除のため損害を生じた場合は、甲の解除の意思表示を受領した日より30日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。ただし、甲が、乙の同意を得て解除した場合はこの限りではない。
３ 甲は、前項の請求を受けた場合、その損害を賠償することができる。
（契約金額の支払）
第19条 甲は、第11条の所有権の移転が行われた後、乙の適法な支払請求書を受理した日から30日以内（以下「約定期間」という。）にその対価を乙に支払うものとする。
２ 甲は、納入期限が分割されている場合、特約をすることにより部分払いをすることができる。
３ 甲は、第15条による契約解除の場合、既に受領済の物品があり、これが未納入の物品と分離して契約の目的の一部を達するものであるときは、受領済物品のその部分につきこの契約書に掲げた単価によって、その対価を乙に支払うものとする。
（支払遅延利息）
第20条 甲は、自己の責めに帰すべき理由により、約定期間内に契約金額を支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から起算して支払の日までの日数に応じ、請求金額に対して契約締結日の政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条の規定に基づき財務大臣が定める率を乗じて計算した金額を遅延利息として、乙に支払わなければならない。ただし、約定期間に支払をしないことが天災地変等やむを得ない理由による場合は、当該理由の継続する期間は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。
２ 前項の規定により計算した遅延利息の額が100円未満であるときは、遅延利息を支払うことを要せず、その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（契約保証金の還付）
第21条 甲は、第15条第１項の規定による契約解除の場合、本契約を甲乙合意の上解除した場合、又は契約履行済の場合、乙の領収書と引換に契約保証金を乙に還付しなければならない。
（契約上の地位移転・債権譲渡等の禁止）
第22x xは、本契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承認を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第１条の４に規定する金融機関（以下「金融機関」という。）、資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第２条第３項に規定する特定目的会社（以下「特定目的会社」という。）、又は信託業法（平成16年法律第1 54号）第２条第２項に規定する信託会社（以下「信託会社」という。）に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 乙が本契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書きに基づいて、信用保証協会、金融機関、特定目的会社又は信託会社（以下「丙」という。）に債権の譲渡を行い、乙及び丙が甲に対し、民法第467条若しくは動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成10年法律第104号）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合にあっては、乙は丙に対し次の各号の定めを同意、又は遵守させる義務を負う。
(1) 甲は、乙に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減できる権利を保留する。
(2) xは、譲渡対象債権を第一項ただし書きに掲げる者以外の者に譲渡し、又は、これに質 権を設定しその他債権の帰属及び行使を害すべきことはできないこと。
(3) 甲は、債権譲渡後も、乙との協議のみにより、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合は、丙は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合には、もっぱら乙と丙の間において解決されなけれ ばならないこと。
３ 第１項ただし書きに基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、支出に関する事務を予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第42条の２の規定に基づき、甲がセンター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生じるものとする。
（特許xxの紛争解決）
第23条 乙は、物品に係る第三者の特許権、実用新案権その他の工業所有xxに抵触しないことを保証し、万一その所有者との間で紛争が生じた場合、乙が自己の責任と費用負担においてこれを解決するものとし、甲には些かの迷惑もかけないものとする。
（保証事項）
第24条 乙は、この契約に基づいて納入した物品に対し、その納入の日より起算して12箇月以内に故障を生じた場合は、無償で物品の取替え又は修理をするものとする。ただし、甲に故意又は重大な過失があった場合は、この限りではない。
（担保責任）
第25条 甲は、納入物の種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、乙にその旨を通知し、期間を定めて納入物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 甲は、前項の期間内に乙の追完がないときは、その不適合の程度に応じて、乙に代金の減額を請求することができる。
３ 甲は、前項にかかわらず、乙が民法第563条第２項の各号に該当する場合には、直ちに代金の減額を請求することができる。
４ 甲は、第２項及び第３項のほか、その不適合により発生した損害に対し、乙に賠償を請求することができる。
５ 乙が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない納入物を引渡した場合において、甲がその不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求及び損害賠償の請求をすることはできない。ただし、乙が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りではない。
（秘密の保持）
第26条 甲及び乙は、互いにこの契約の履行に際し知り得た相手方の秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。
（管轄裁判所）
第27条 この契約に関する訴訟の第xx管轄裁判所は、東京地方裁判所のみとする。
（紛争又は疑義の解決方法）
第28条 この契約に関し、甲乙間に紛争又は疑義が生じた場合は、必要に応じて甲乙協議の上解決するものとする。
（暴力団排除）
第29条 暴力団排除に関する条項については、「暴力団排除条項」によるものとする。
（特記事項）
第30条 本契約に特記事項がある場合は、別紙においてこれを定める。
２ 本契約書本文と、本契約書に添付された仕様書、特記事項が抵触する場合は、仕様書、特記事項が優先する。
上記契約の締結を証するため、この証書２通を作成し、双方記名押印の上、各自１通を保有する。
令和 年 月 日
甲 支出負担行為担当官
警察庁長官官房会計課理事官
x x x
乙
暴力団排除条項
（属性要件に基づく契約解除）
第１条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団 体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（行為要件に基づく契約解除）
第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
（表明確約）
第３条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来においても該当しないことを確約する。
２ 乙は、前２条各号のいずれかの属性を有し、又は行為をなす者（以下「解除対象者」という。）を下請負人（下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。）及び再受託者（再受託以降の全ての受託者を含む。）並びに乙、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方（以下「下請負人等」という。）としないことを確約する。
（下請負契約等に関する契約解除）
第４x xは、本文第10条に定める事前承認後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除しないとき、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
（損害賠償等）
第５条 甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損失について、何ら補償することは要しない。
２ 乙は、甲が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
（不当介入に関する通報・報告）
第６条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
別紙様式
下請負承認申請書
令和 年 月 日
支出負担行為担当官
警察庁長官官房会計課理事官 殿
住 所
会 社 名
代表者名 印
令和 年 月 日付けで契約いたしました下記契約について、下請負を承認くださるよう申請いたします。
なお、契約の履行に際し、当社の下請負先が本契約事項に違反した場合、当社が一切の責任を負います。
記
x | 約 | 件 | 名 | ||
下請負の相手方の住 所 及 び 氏 名 | |||||
下請負を行う業務の 範 囲 | |||||
下 請 負 を 必 要と す る 理 由 | |||||
下 | 請 | 負 | 期 | x | |
x 請 負 率 （全請負に対する下請負の割合） | |||||
※ 次に掲げる書類を、上記「下請負期間」開始 10 日前までにこの申請書に添付の上、提出すること。
・下請負の相手方の会社概要
・その他警察庁が指示する書類
審 査 結 果 | 承認 非承認 |
承 認 又 は 非 承 認と し た 理 由 |
下請負承認書
令和 年 月 日
上記審査結果のとおり、下請負を承認する（承認しない）。
支出負担行為担当官
警察庁長官官房会計課理事官
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下請負（再委託）をするにあたり、下記事項について誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、貴庁の求めに応じて当社の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年月日の一覧表）等を提出すること、及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１ 次の何れにも該当しません。また、当該契約満了まで該当することはありません。
(1) 下請負（再委託）の相手方として不適当な者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
(2) 下請負（再委託）の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
エ 偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者
２ 暴力団員等による不当介入を受けた場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、親事業者へ報告を行います。
※この誓約事項は、再委託等の相手方に提示し、誓約させる場合に使用するものです。
仕様書
１ 件名
改正道路交通法（運転技能検査等の新設等）の周知に係るポスター及びリーフレット制作
２ 目的
令和２年６月10日に公布された「75歳以上で一定の違反歴のある高齢運転者に対する運転技能検査の導入」、「申請によるサポートカー限定免許の導入」等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第42号。以下「改正道路交通法」という。）の施行（令和４年５月13日を予定）に当たり、高齢運転者をはじめ国民全体に新制度の内容を広く周知するため、その内容を分かりやすく示したポスター及びリーフレットを制作するもの。
３ 内容
(1) ポスター
ア 規格及び制作部数
Ａ２判（縦） 38,000部イ 紙質
再生コート紙 菊判 76.5kgウ 構成及び内容
(ｱ) 改正道路交通法により導入される運転技能検査及びサポートカー限定免許の制度について、施行日及びその全容を過不足なく、かつ、分かりやすく周知する内容とすること。
① 運転技能検査については、次の内容を含むものとすること。
○ 75歳以上で、過去３年間に信号無視等の一定の違反歴があり、将来重大事故を起こす危険性が高い者が対象となること。
○ 運転技能検査は次の項目について行うこと。
・ 指示速度による走行
・ 一時停止
・ 右折・左折
・ 信号通過
・ 段差乗り上げ
○ 普通自動車を運転することができる運転免許を保有している者のみが対象であること。
○ 運転技能検査に合格しなければ運転免許証の更新を受けることができないこと。
○ 運転技能検査は繰り返し受検可能であること。
○ 自動車教習所等が行う都道府県公安委員会認定の検査で代替可能であること。
② サポートカー限定免許については、次の内容を含むものとすること。
○ 運転に不安がある高齢運転者等に対し、運転免許証の自主返納だけでなく、より安全性が高いサポートカーに限って運転を継続するという新たな選択肢を設ける趣旨の制度であること。
○ サポートカー限定条件は、自主的な申請に基づき付与するものであること。
○ 申請は運転免許証の更新の際に併せて行うことができること。
○ サポートカーとは、一定の要件を満たす衝突被害軽減ブレーキ等の安全運転支援装置を備えた普通自動車であること。
○ サポートカーのリストは、警察庁ウェブサイトから確認することができること。
○ 条件違反には罰則があること。
○ サポートカーであっても車の機能を過信することなく、安全運転に努めなければならないこと。
(ｲ) 改正道路交通法の施行後における高齢運転者の運転免許証の更新に係る手続
（運転技能検査、認知機能検査、高齢者講習等）についても、分かりやすく周知する内容を盛り込むこと。
① 認知機能検査については、次の内容を含むものとすること。
○ 検査内容が簡素化されること。
○ 自動車教習所等が行う都道府県公安委員会認定の検査で代替可能であること。
○ 認知症ではない旨の医師の診断書を提出した場合等には受検義務が免除されることがあること。
② 高齢者講習については、次の内容を含むものとすること。
○ 認知機能検査の結果に基づく講習の区分がなくなること。
○ 普通自動車を運転することができる運転免許を保有している者は、実車による指導を含む２時間の講習を受けること。
○ それ以外の者は、実車による指導を含まない１時間の講習を受けること。
○ 運転技能検査の対象者については、実車による指導が免除されること。
○ 自動車教習所等が行う都道府県公安委員会認定の教育により代替可能であること。
(ｳ) その他改正道路交通法の分かりやすい周知に資すると考えられる内容を盛り込むこと。
(ｴ) 前記(ｱ)及び(ｲ)は、現時点で確定していない内容を含むことから、今後、改正道路交通法の施行に伴う、道路交通法施行令等の改正内容に変更が生じた場合には、警察庁担当係官の指示に従い、所要の内容の変更を行うこと。
エ その他
① デザインにあっては、イラスト等を用いて、高齢者にも見やすく、かつ、理解しやすい表現とすること。
② ユニバーサルデザインフォントを採用すること。
③ ポスター下欄に「警察庁・都道府県警察」の文字を入れること。
(2) リーフレット
ア 規格及び制作部数
Ａ４判両面印刷 500,000部イ 紙質
再生コート紙 菊判 62.5kgウ 構成及び内容
前記(1)ウの内容を表面及び裏面に割り当てること。エ その他
① デザインにあっては、イラスト等を用いて、高齢者にも見やすく、かつ、理解しやすい表現とすること。
② ユニバーサルデザインフォントを採用すること。
③ リーフレット下欄に「警察庁・都道府県警察」の文字を入れるものとする。
４ デザインデータの提出
前記３に基づき制作したデザインデータについては、使用した編集用ソフト形式のデータ、当該データの解像度を落とさずに作成した画像データ（ＰＮＧ及びＰＤＦ）、ウェブサイト掲載用に解像度を落としてファイルサイズを縮小した画像データ（ＰＮＧ及びＰＤＦ形式）を作成し、ＤＶＤ－Ｒ（１枚）により警察庁に提出するものとする。
５ 納品
(1) 納期（受領書（(3)を参照）の提出期日。成果物の納品については(2)を確認すること。）
令和４年３月31日（金）
(2) ポスター、xxxxxx等の納品期日及び納品場所
① 令和４年３月24日（木）までにポスター及びリーフレットを各納品先（納品先、内訳等は別添１の配布計画のとおり）に納品（必着）の上、前記(1)に記載の納期までに受領書（原本）を警察庁担当者へ提出すること。
※ なお、実際の印刷に入る前に試し刷りを行い、仕様どおりの内容となっているかについて警察庁の確認を受けること。
② 警察庁に対しては、ポスター及びリーフレットに加えて、前記４に基づき作成したＤＶＤ－Ｒ（デザインデータ）１枚を納品すること。納品期日については①と同様とする。
※ 搬入場所である中央合同庁舎２号館は、２ｔロングボディを超過する大きさの車両が接車できないため、あらかじめ主管係と日程等の調整を図り、搬入の許可を得
ること。
※ 各納品先への搬入の日時、方法等については、受託者において、納品先の担当者と調整すること。各納品先の担当者連絡先等については、受託者に対して別途指示する。
(3) 受領書
各納品先への納品に当たっては、受領書を作成し、納品先担当者の署名を得ること。受領書の様式については、別添２のとおりとすること。ただし、あらかじめ警察庁
担当者が承認した場合は、これと異なる様式によることができるものとする。
６ 知的財産xx
(1) 決定した企画案の内容については、必要に応じて修正を加える場合もある。
(2) 本仕様で制作したポスター・リーフレットの下欄「警察庁・都道府県警察」のクレジットは、関係機関・団体等の名称に変更し、使用する場合がある。
(3) 本仕様で制作したポスター・リーフレット、ポスター・リーフレットデザインの電子データ及び本件ポスター・リーフレットの制作に当たり作成された新規のキャラクター（キャラクターのデザイン、名前、説明資料その他付属資料の一切を含む。）の財産権、利用権、商標権及び著作権（掲示、頒布、貸与、複製、公衆通信及び二次利用権を含む。）その他一切の権利は、全て警察庁に帰属し、警察庁が承認した場合を除き、他に公開、利用してはならず、本データの内容等（データの一部使用を含む。）は、警察庁等において、本仕様による制作部数以外に別途印刷して紙媒体として配布するほか、インターネット上の配信や複製、引用等して利用できるものとする。
(4) 成果物に係る著作者人格権は行使しないこと。
(5) 既存のキャラクターやモデルとして芸能人等の著名人を使用した場合、出演者に係る肖像権について、使用枚数、使用期限を定めないこと。
(6) 成果物に係る第三者の特許権、実用新案権その他の工業所有xxに抵触しないことを保障すること。
なお、万一、その所有者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用分担においてこれを解決するものとする。
(7) 上記４の各データについては、前記５の納期に関わらず、校正及び警察庁の確認が終了し、デザインが完成した時点で、警察庁担当者の指示に基づき、電子メール等により直ちに警察庁に提出することとし、警察庁及び都道府県警察等はこれをウェブサイトやＳＮＳ、デジタルサイネージ等の電子広報媒体での公開や、印刷しての配布・掲示など、ポスター及びリーフレット納品前に活用することができるものとする。
７ 秘密保持
受託者は、本仕様書に基づく作業により知り得た秘密を他に漏らさないこと。このことは、上記５の納期の終了後においても同様とする。
なお、受託者の責任に起因する情報の漏えい等により損害が発生した場合は、受託者
は自らの責任と負担において一切の処理を行うこととする。
８ その他
(1) 本仕様書の内容に疑義が生じた場合、その他特に必要がある場合は、事前に警察庁と受託者とが協議の上、決定するものとする。
(2) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づく認定等、提案書等に記載した事項について、認定の取消し等によって記載した内容と異なる状況となった場合には、速やかに警察庁担当者へ届け出るものとする。
(3) 不明な点については、警察庁担当者に問い合わせ、その指示に従うものとする。
別添１
改正道路交通法（運転技能検査等の新設等）の周知に係るポスター及びリーフレットの配布計画
管区等 | 所属 | 〒 | 住所 | ポスター | リーフレット | |
北海道警察 | 北海道警察本部 | 運転免許試験課 | ００６－０８３５ | 札幌市手稲区曙５条４－１－１ | 580 | 8,000 |
函館方面 | 運転免許課 | ０４１－０８０２ | 函館市xx町１４９－２３ | 430 | 5,500 | |
旭川方面 | 運転免許課 | ０７０－０８２１ | 旭川市近文町１７－２６９９－５ | 430 | 5,500 | |
釧路方面 | 運転免許課 | ０８４－０９１８ | 釧路市大楽毛北１－１５－８ | 430 | 5,500 | |
北見方面 | 交通課 | ０９０－０００８ | 北見市大正１４１－１ | 430 | 5,500 | |
東北管区 | 青森県警察本部 | 運転免許課 | ０３８－００３１ | 青森市大字三内字xx１９８－４ | 500 | 6,000 |
岩手県警察本部 | 運転免許課 | ０２８－４１３４ | 盛岡市xx区xx字xx１８３ | 600 | 8,000 | |
xx県警察本部 | 運転免許課 | ９８１－３１１７ | 仙台市泉区市名坂字xx６５ | 700 | 10,000 | |
xx県警察本部 | 運転免許センター | ０１０－１６０７ | xx市xxx浜町１２－１ | 450 | 6,000 | |
山形県警察本部 | 運転免許課 | ９９４－００６８ | xx市大字xx１３００ | 450 | 6,000 | |
xx県警察本部 | 運転免許課 | ９６０－２２９２ | xx市町庭坂字xx１－１ | 650 | 9,000 | |
警視庁 | 運転免許本部 | １４０－００１１ | 品川区東xx１－１２－５ | 1,100 | 13,000 | |
関東管区 | 茨城県警察本部 | 運転免許課 | ３１１－３１９７ | 東茨城郡茨城町大字xx３７８３－３ | 700 | 9,000 |
栃木県警察本部 | 運転免許管理課 | ３２２－００１７ | xx市下xx６８１ | 750 | 10,000 | |
群馬県警察本部 | 運転免許課 | ３７１－０８４６ | xx市元総社町８０－４ | 600 | 8,000 | |
埼玉県警察本部 | 運転免許課 | ３６５－８５０１ | xx市大字鴻巣４０５－４ | 1,250 | 16,000 | |
xx県警察本部 | 運転免許本部 | ２６１－８５６０ | xx市美浜区xx２－１ | 1,500 | 21,000 | |
神奈川県警察本部 | 運転免許本部 | ２４１－０８１５ | 横浜市旭区xx１－１－１ | 2,000 | 26,000 | |
新潟県警察本部 | 運転免許センター | ９５７－０１９３ | 北蒲原xx籠町東港７－１－１ | 950 | 13,000 | |
山梨県警察本部 | 運転免許課 | ４００－０２０２ | 南アルプス市下xx８２５ | 450 | 6,000 | |
xx県警察本部 | 北信運転免許センター | ３８１－２２２４ | 長野xxx島町原７０４－２ | 750 | 9,000 | |
静岡県警察本部 | 運転免許課 | ４２０－０９４９ | 静岡市葵区xx６－１６－１ | 1,100 | 14,000 | |
中部管区 | 富山県警察本部 | 運転免許課 | ９３１－８５６２ | 富山市xx６２-１ | 450 | 6,000 |
xx県警察本部 | 運転免許課 | ９２０－０２０９ | xx市xxx町２-１ | 500 | 7,000 | |
xx県警察本部 | 運転免許課 | ９１９－０４７６ | xx市xx町xx５８－１０ | 450 | 6,000 | |
岐阜県警察本部 | 運転免許課 | ５０２－０００３ | 岐阜市xxxx１－２２－８ | 700 | 9,000 | |
愛知県警察本部 | 運転免許課 | ４６８－８５１３ | 名古屋市xx区xxx３丁目６０５番地 | 1,800 | 23,000 | |
三重県警察本部 | 運転免許センター | ５１４－８５１８ | 津市xx２５６６ | 600 | 8,000 | |
近畿管区 | 滋賀県警察本部 | 運転免許課 | ５２４－０１０４ | xx市木浜町２２９４ | 450 | 6,000 |
京都府警察本部 | 運転免許課 | ６１２－８４８６ | 京都市xx区羽束師xx町６４７ | 950 | 12,000 | |
大阪府警察本部 | 運転免許課 | ５７１－８５５５ | 門真市一番町２３－１６ | 2,300 | 28,000 | |
兵庫県警察本部 | 運転免許課 | ６７３－０８４２ | xx市荷山町１６４９－２ | 2,200 | 30,000 | |
奈良県警察本部 | 運転免許課 | ６３４－０００７ | 橿原市葛本町１２０-３ | 550 | 7,000 | |
和歌山県警察本部 | 運転免許課 | ６４０－８５２４ | 和歌山市西１ | 500 | 6,000 | |
中国管区 | 鳥取県警察本部 | 運転免許課 | ６８２－０７１２ | 東伯郡湯梨浜町大字xxx２１６ | 350 | 4,000 |
島根県警察本部 | 運転免許課 | ６９０－０１３１ | 松江市打出町２５０－１ | 400 | 6,000 | |
岡山県警察本部 | 運転免許課 | ７０９－２１９２ | 岡山市北区御津xx４４４－３ | 850 | 12,000 | |
広島県警察本部 | 運転免許課 | ７３１－５１０２ | 広島市xx区xxx３-１-１ | 950 | 13,000 | |
xx県警察本部 | 運転免許課 | ７５４－０００２ | xx市xxxx３５６０－２ | 600 | 9,000 | |
四国管区 | 徳島県警察本部 | 運転免許課 | ７７１－０２１４ | xx郡松茂xxx字xx開拓１－１ | 400 | 5,000 |
香川県警察本部 | 運転免許課 | ７６１－８０３１ | xx市郷東町５８７－１３８ | 450 | 6,000 | |
愛媛県警察本部 | 運転免許管理課 | ７９９－２６６１ | xx市勝岡町１１６３－７ | 500 | 8,000 | |
高知県警察本部 | 運転免許センター | ７８１－２１２０ | 吾川郡いの町xx２００ | 350 | 5,000 | |
九州管区 | 福岡県警察本部 | 運転免許試験課 | ８１１－１３５６ | 福岡市南区花畑４-７-１ | 1,200 | 14,000 |
佐賀県警察本部 | 運転免許課 | ８４９－０９０１ | 佐賀市xx泉町大字xxx２１２１－２６ | 400 | 6,000 | |
長崎県警察本部 | 運転免許管理課 | ８５６－０８１７ | xx市xx島町５３３－５ | 600 | 9,000 | |
熊本県警察本部 | 運転免許課 | ８６９－１１０７ | xx郡菊陽町大字xx２６５５ | 600 | 8,000 | |
大分県警察本部 | 運転免許課 | ８７０－０４０１ | 大分市大字xx６６８７番地 | 400 | 6,000 | |
xx県警察本部 | 運転免許課 | ８８０－８５５５ | xx市阿波岐原町４２７６-５ | 500 | 7,000 | |
鹿児島県警察本部 | 免許管理課 | ８９１－０１２２ | 鹿児島市xx５-１-２ | 600 | 8,000 | |
沖縄県警察本部 | 運転免許課 | ９０１－０２２５ | 豊見城市字xx３－２２ | 500 | 5,700 | |
警察庁 | 運転免許課 | １００－８９７４ | xxx区霞が関２－１－２ | 100 | 300 | |
合計 | 38,000 | 500,000 | ||||
※ 配布先部署、配布数等については、変更の可能性がある。
別添２
受領書
令和 年 月 日
警察庁
〒100-8974
xxxxxx区霞が関２－１－２交通局運転免許課 御中
○○県警察
（所在地）
（担当部署名）
件名： 改正道路交通法（運転技能検査等の新設等）の周知に係るポスター及びリーフレット
下記物品を確かに受領いたしました。
品目 | 数量 | 単位 | 備考 |
改正道路交通法（運転技能検査等の新設等） の周知に係るポスター | 部 | ||
改正道路交通法（運転技能検査等の新設等） の周知に係るリーフレット | 部 |
受領担当者署名：
印 刷 物 仕 様 書 | ||||||
発 | 注 局 | 課 | 交通局運転免許課 | 担 当 者 | 法令係 | |
品 | 目 | 改正道路交通法（ 運転技能検査等の新設等） の広報啓発用ポスター | ||||
数 | 量 | 38,000部 | 納入期限 | 令和４ 年３ 月24日 | ||
仕 | 上 規 | 格 | Ａ ２ 判（ 縦） 片面 | |||
校 | 正 | 受注者責任校正 ・ 発 注 課 校 正 | ||||
印刷の種類 | 書 籍 類 ・ ポスター ・ 帳 票 類 | |||||
写真印刷 ・ 新規打直 | Ｆ Ｄ 渡し | 有 ・ 無 | ||||
白 黒 ・ 全てカラー ・ 一部カラー | ||||||
写 | 真 | 有 ・ 無 | ||||
用紙の規格 | 別紙のとおり | |||||
製 | 本 | 無線とじ ・ 針金とじ（ 平とじ・中とじ） ・ そ の 他（ | ） | |||
諸 | 加 | 工 | はく押し ・ 光沢加工 ・ 化粧断ち ・ 穴 あ け ・ ナンバリング | |||
そ | の | 他 | ・見本がある場合は、その体裁等について見本に従うこと。 ・仕様等について疑義があるときは、警察庁係官に説明を求めること。 ・見積書・入札書提出後、仕様等の不明を理由として異議を申し立てることはできない。 | |||
別紙
用紙の規格 | ||||||
表 | 紙 | 上質紙 kg ・ | その他（ | ） | kg | |
本 | 文 | 上質紙 kg ・ | その他（ | ） | kg | |
上質紙 kg ・ | その他（ | ） | kg | |||
上質紙 kg ・ | その他（ | ） | kg | |||
上質紙 kg ・ | その他（ | ） | kg | |||
上質紙 kg ・ | その他（ | ） | kg | |||
上質紙 kg ・ | その他（ | ） | kg | |||
見 返 し | 上質紙 kg ・ | その他（ | ） | kg | ||
と び ら | 上質紙 kg ・ | その他（ | ） | kg | ||
上質紙 kg ・ | その他（ | ） | kg | |||
上質紙 kg ・ | その他（ | ） | kg | |||
そ の 他 | その他（ 再生コート紙） 菊判 76.5kg | |||||
上質紙 kg ・ | その他（ | ） | kg | |||
上質紙 kg ・ | その他（ | ） | kg | |||
上質紙 kg ・ | その他（ | ） | kg | |||
上質紙 kg ・ | その他（ | ） | kg | |||
共通 | 事項 | 環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づく基本方針の判断基準を満たすものであること。ただし、当該「判断基準」を満たす製品を納入することが困難な場合には、担当官の了解を得た場合に限り、代替品の納入を認める。 | ||||
印 刷 物 仕 様 書 | ||||||
発 | 注 局 | 課 | 交通局運転免許課 | 担 当 者 | 法令係 | |
品 | 目 | 改正道路交通法（ 運転技能検査等の新設等） の広報啓発用リーフレット | ||||
数 | 量 | 500,000部 | 納入期限 | 令和４ 年３ 月24日 | ||
仕 | 上 規 | 格 | Ａ ４ 判 両面 | |||
校 | 正 | 受注者責任校正 ・ 発 注 課 校 正 | ||||
印刷の種類 | 書 籍 類 ・ リーフレット ・ 帳 票 類 | |||||
写真印刷 ・ 新規打直 | Ｆ Ｄ 渡し | 有 ・ 無 | ||||
白 黒 ・ 全てカラー ・ 一部カラー | ||||||
写 | 真 | 有 ・ 無 | ||||
用紙の規格 | 別紙のとおり | |||||
製 | 本 | 無線とじ ・ 針金とじ（ 平とじ・中とじ） ・ そ の 他（ | ） | |||
諸 | 加 | 工 | はく押し ・ 光沢加工 ・ 化粧断ち ・ 穴 あ け ・ ナンバリング | |||
そ | の | 他 | ・見本がある場合は、その体裁等について見本に従うこと。 ・仕様等について疑義があるときは、警察庁係官に説明を求めること。 ・見積書・入札書提出後、仕様等の不明を理由として異議を申し立てることはできない。 | |||
別紙
用紙の規格 | ||||||
表 | 紙 | 上質紙 kg ・ | その他（ | ） | kg | |
本 | 文 | 上質紙 kg ・ | その他（ | ） | kg | |
上質紙 kg ・ | その他（ | ） | kg | |||
上質紙 kg ・ | その他（ | ） | kg | |||
上質紙 kg ・ | その他（ | ） | kg | |||
上質紙 kg ・ | その他（ | ） | kg | |||
上質紙 kg ・ | その他（ | ） | kg | |||
見 返 し | 上質紙 kg ・ | その他（ | ） | kg | ||
と び ら | 上質紙 kg ・ | その他（ | ） | kg | ||
上質紙 kg ・ | その他（ | ） | kg | |||
上質紙 kg ・ | その他（ | ） | kg | |||
そ の 他 | その他（ 再生コート紙） 菊判 62.5kg | |||||
上質紙 kg ・ | その他（ | ） | kg | |||
上質紙 kg ・ | その他（ | ） | kg | |||
上質紙 kg ・ | その他（ | ） | kg | |||
上質紙 kg ・ | その他（ | ） | kg | |||
共通 | 事項 | 環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づく基本方針の判断基準を満たすものであること。ただし、当該「判断基準」を満たす製品を納入することが困難な場合には、担当官の了解を得た場合に限り、代替品の納入を認める。 | ||||
応 募 要 領
１ 件名
改正道路交通法（運転技能検査等の新設等）の周知に係るポスター及びリーフレット制作
２ 提出書類
以下に列挙する書類について、xx１部・副本７部をそれぞれ提出すること。その際、副本には社名等、応募者が特定できる情報は入れないこと。（副本は企画案のみ）
※ ポスター及びリーフレットの企画案は、xx・副本ともにＡ４サイズで提出。なお、下記(7)については、認定等に該当する企業のみ提出すること。
(1) 企画案
ポスター及びリーフレットの企画案
※ 本件デザインのコンセプトやアピールポイントを説明する資料の作成・提出は任意。
※ ポスターデザインを元に作成する横版電子データ案の提出は、不要。
(2) 見積書
仕様書の３により制作する場合の必要経費を積算した見積書
(3) 日程表
納品までの具体的な作業に関する作業スケジュール
(4) 令和 01・02・03 年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「役務の提供等」のＢ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であることを証明する書類の写し
(5) 同種又は類似業務に係る会社としての実績及び会社の経歴・財務状況書
(6) 制作に係る実施体制表及び担当予定職員の資格・経験・手持ち業務の状況・業務実績等が記載された経歴書等
(7) ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律その他関係法令に基づく認定を受けた企業、または、女性活躍推進法第８条に基づく一般事業主行動計画を策定した企業であることを証明する書類の写し
３ 提出期限
令和４年２月７日（月）午後５時まで
※ 郵送の場合は、提出期限までに必着のこと。
４ 提出先
〒100-8974
xxxxxx区霞が関２丁目１番２号警察庁交通局運転免許課法令係
５ 選考要領
各社から提出された企画案を検討した上、当庁の作成意図に沿ったものを一編選出し、当該企画案を作成した会社と契約を締結する。
６ その他
(1) 企画案の提出は、ポスター、リーフレットともに１社１案までとする。
(2) 企画案に係る一切の経費は、応募者の負担とし、企画案は返却しないものとする。
(3) 企画案の採用に関する合否については、個別に連絡するものとする。
(4) 応募者は、提案書の提出をもって、「暴力団排除に関する契約事項」（別添）に誓約したものとする。また、虚偽の誓約若しくは誓約に反することとなった時は、当該者の提案は無効とする。
(5) 企画案に係る質問先（選考基準、選考経過、審査内容等に関する回答はしない）警察庁交通局運転免許課法令係 ℡ 03-3581-0141(内線 5337）
別紙
審 査 基 準
評 価 項 目 | 評 価 基 準 | 配 点 | |||
基礎点 | 加点 | 合 計 | |||
１ 内容 | 10 | 50 | 60 | ||
事業の目的との整合性 | 必須 | ・ 制作の目的との整合性が図られているか。また、仕様書に示した内容が適切に盛り込まれているか。 | 5 | 0 | 20 |
加点 | ・ 広報趣旨と広報対象が的確に捉えられているか。 | 0 | 15 | ||
妥当性・独創性・訴求力 | 必須 | ・ 国の広報事業として妥当な内容であるか。（妥当性） | 5 | 0 | 40 |
加点 | ・ 広報内容に創意工夫があるか。（独創性） | 0 | 20 | ||
・ 広報内容が国民一般にわかりやすい内容となっているか。（訴求力） | 0 | 15 | |||
２ 事業実施主体の適格性 | 15 | 20 | 35 | ||
実施体制の適格性 | 必須 | ・ 制作が遂行可能な人員が確保されており、かつ、当庁からの要望等に迅速、柔軟に対応できる体制が備わっているか。 | 5 | 0 | 10 |
・ 作業手法、日程等に無理がなく、実現性があるか。 | 5 | 0 | |||
実績の有無 | 加点 | ・ 制作に関する知見、ノウハウを有しているか。 | 0 | 15 | 20 |
・ 過去の同種業務の実績はどの程度のものか。 | 0 | 5 | |||
経理処理能力の適格性 | 必須 | ・ 制作を行う上で適切な財政基盤、一般的な経理処理能力を有しているか。 | 5 | 0 | 5 |
３ ワーク･ライフ･バランス等の推進に関する指標 | 基礎点 | 加点 | 合 計 | ||
認定等の区分 ※1 | 配点基準 | 5 | 5 | ||
女性活躍推進法に基づく認定 （ えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業）等 | プラチナえるぼし | 5 | 5 | ||
えるぼし３段階目 | 4 | ||||
えるぼし２段階目 ※２ | 3 | ||||
えるぼし１段階目 ※２ | 2 | ||||
行動計画 ※３ | 1 | ||||
次世代法に基づく認定 （ xxxん認定企業・プラチナxxxん認定企業） | プラチナxxxん | 4 | |||
xxxん（新基準）※５ | 3 | ||||
xxxん（旧基準）※４ | 2 | ||||
若年雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業） | 4 | ||||
合 計 | 25 | 75 | 100 | ||
○ 審査基準
評価ランク | 評価基準 | 項目別得点 | ||
配点20点の場合 | 配点15点の場合 | 配点５点の場合 | ||
Ｓ | 通常の想定を超える卓越し た提案内容である。 | 20 | 15 | ５ |
Ａ | 通常の想定される提案とし ては最適な内容である。 | 12 | ９ | ３ |
Ｂ | 概ね妥当な内容である。 | ６ | ４ | １ |
Ｃ | 内容が不十分である、ある いは記載がない。 | ０ | ０ | ０ |
※ 基礎点に係る項目は、要件を充足している場合には配分された点数を与え、充足していない場合は０点とする。
※ 「３ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標」については、複数項目を満たしている場合であっても、５点を超えることはできないものとする。
※ 基礎点の項目を一つでも満たせなかった場合、得点に関わらず審査対象外となる。
○ ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価基準
※１ 複数の認定に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点する。
※２ 労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。
※３ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が300人以下のもの）に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。
※４ 旧xxxん認定xxx（次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令
（平成29年厚生労働省令第31号）による改正前の認定基準又は同附則第２条第３項の規定による経過措置に基づく認定マーク）
※５ xxxxん認定xxx（次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令
（平成29年厚生労働省令第31号）による改正後の認定基準に基づく認定マーク）
応募にあたっての補足事項
１ 見積書の提出
令和４年２月７日（月）までに、提案書とともに見積書を提出願います。
なお、見積書は一式見積りではなく、可能な限り細かな内訳を添付してください。
※宛名は、「警察庁」でお願いします。
※入札辞退される方は、別添アンケートにご協力お願いします。
２ 契約予定額
２，２２８，０００円（税込み） 消費税は１０％とする。
【契約に関する問い合わせ先】 警察庁長官官房会計課調達係 00-0000-0000（内線2298）
【仕様に関する問い合わせ先】
警察庁交通局運転免許課法令係 00-0000-0000
アンケート
警察庁長官官房会計課調達係 行
（Mail: xxxxxxx@xxx.xx.xx）
＊今後の業務の改善に生かす目的でお願いするものです。
提出の内容等により不利な扱いを受けることはありません。
●x x 件 名 改正道路交通法（運転技能検査等の新設等）の周知に係るポスター及びリーフレット制作
●御 社 名 ご担当者名 御連絡先
入札を辞退された方
●応募辞退の理由（回答するものに「レ」を付して下さい。複数回答可）
□応募までの準備期間が短い（入札公告から概ね 日間必要）。
□納期、履行期限が短い（概ね 日間必要）。
□仕様書の一部について対応できない。又は、御社にとって不利な条件である。具体的にどこが問題でしたか。
□業務内容と異なる内容であった。
□情報収集目的（当初から入札に参加する意思はなかった）
□落札できそうにない（競合他社や価格面から）。
□その他（今回の入札に関する改善要望等）
入札に参加された方
●今回の公募型プロポーザル方式に関する改善要望等