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ダントツプレミアムセキュリティプラス規約

［ 442 ］

第１章 総則

第１条（サービス運営等）

１．株式会社シグマライン（以下「当社」といいます。）は、「ダントツプレミアムセキュリティプラス規約」（以下「本規約」といいます。）に従って、「ダントツプレミアムセキュリティプラス」（以下「本サービス」といいます。）を運営します。なお、本サービスの詳細は第２条に定めるものとします。

２．次条に定義する申込者に対して発する第３条に規定する通知は、本規約の一部を構成するものとします。

３．当社が、本規約の他に別途当社の指定する方法にて定める各サービスの利用規約および各サービスの「ご案内」または「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項および利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。

４．申込者が本サービスを利用するには、本規約のほか、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約と各サービスの利用規約と抵触する条項等が存する場合は各サービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。

第２条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

（１）本サービス（ダントツプレミアムセキュリティプラス）

当社が提供するダントツプレミアムセキュリティプラスをいいます。なお、本サービスの詳細は、別紙１の「本サービスの詳細」に記載のとおりです。

（２）申込者

当社が指定する方法にて本サービスへの申込を行い、当社がこれを承諾し、当社所定の手続きを完了した者。

（３）利用契約

本規約に基づき当社と申込者との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約。

（４）申込者設備

本サービスの提供を受けるため、申込者が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。

（５）本サービス用設備

当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。

（６）本サービス用設備等

本サービス用設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器およびソフトウェア（当社が登録電気通信事業者等の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を含みます。）

（７）課金開始日

申込者へ、当社より発行された「サービス開始のお知らせ」に記載された日。

（８）消費税相当額

消費税法（昭和6 3 年法律第108号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法（昭和2 5 年法律第226号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額。

（９）キーコード

本サービスを利用するにあたり、申込者その他の者を識別するために用いられる符号。

第３条（通知）

１．当社から申込者への通知は、通知内容を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法により行います。

２．前項の規定に基づき、当社から申込者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点に行われたものとします。

第４条（契約約款の変更）

１．当社は、本規約（本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じとします。）を随時変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合には、申込者の利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。

２．変更後の契約約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページに表示した時点より、効力を生じるものとします。

３．当社の、本サービスに関する本規約を表示するURLは、下記の通りです。

記

表示箇所URL：xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxxx_xxxxxxxxxxxxxxxxｓecurityplus.pdf

以上

第５条（合意管轄）

申込者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とします。

第６条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第７条（協議）

本規約に記載のない事項および記載された項目について疑義が生じた場合は、申込者と当社は誠意を持って協議のうえ、解決にあたることとします。

第２章 本サービスの利用契約の締結等第８条（利用の申込み）

本サービス利用の申込みは、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。

第９条（申込者の登録情報等の変更）

１．申込者は、その住所、電話番号または本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードの番号もしくは有効期限、その他、当社への届出内容を変更するときは、可能な場合は事前に、不可能な場合は事後直ちに当社所定の変更手続きを行うものとします。

２．本条第１項の届出がなかったこともしくは届出の遅滞により、申込者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第１０条（申込者からの解約）

本サービスの申込者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。

（１）申込者は、利用契約を解約しようとするときは、当社ホームページ記載の当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。この場合、毎月の初日から2 5日までに当社に通知があったものについては当該通知のあった月の末日に、また、毎月の2 6日から末日までに通知があったものについては当該通知のあった月の翌月の末日に、本契約の解約があったものとします。

（２）申込者より利用契約の解約の申請がない場合は、利用契約を自動的に更新するものとします

（３）申込者が利用契約を解約する場合、当社は解約月の末日をもってキーコードの利用停止の処置をとるものとします。

（４）本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務の履行は第４章に基づきなされるものとします。

第１１条（当社からの解約）

１．当社は、申込者が利用契約を締結した後になって以下の各号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。

（１）申込者が実在しない場合。

（２）本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。

（３）申込者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合。

（４）申込者が未xx者、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続がxx後見人によって行われておらず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。

（５）申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じた場合。

（６）申込者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、またそのおそれがあると当社が判断した場合。

（７）支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合

（８）本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合

（９）本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社に来た場合

（10）当社指定の決済方法登録申込書が返送期限までに到着していない場合

（11）契約者に対する破産の申立があった場合、又は契約者がxx後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合

（12）本サービスの利用が第２１条（禁止事項）の各号のいずれかに該当する場合

（13）その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合

２．当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その申込者に解約の旨を通知もしくは催告をするものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません

３．当社は、本条第１項第８号又は第９号の事由に該当する場合であっても、契約者の希望により、契約者が一時的にクレジットカード以外の決済方法を用いて利用料金を支払い、さらに後日新たに別のクレジットカードを登録することを条件に、本サービスを継続して使用することを認めることがあります。ただし、本項の規定は当社の義務を定めるものではありません。

４．契約者が本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年14 . 5％の割合で計算した金額を延滞損害金として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。また、その支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

５．本条の定めは、当社が契約者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。

第１２条（権利の譲渡制限）

本規約に別段の定めがある場合を除き、申込者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。

第１３条（設備の設置・維持管理および接続）

１．申込者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により申込者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。

２．申込者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任にて、登録電気通信事業者等の任意の電気通信サービスを利用して、申込者設備を当社のサービスに接続するものとします。

３．当社は、申込者が前各項の規定に従い設置、維持および接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。

第３章 本サービス

第１４条（本サービスの提供範囲）

本サービスの提供範囲は、下記の通りとし、詳細については別紙１の「本サービスの詳細」に記載のとおりとします。

①ダントツプレミアムセキュリティ

②データ復旧安心サービス

第１５条（本サービスの廃止）

１．当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。

２．当社は、前項の規定により本サ－ビスを廃止するときは、申込者に対し、本サービスを廃止する日の3 0日前までに通知します。ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。

３．本条第１項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は申込者に対し、何ら責任を負わないものとします。

第４章 利用料金

第１６条（本サービスの利用料金、算定方法等）

本サービスの利用料金は、別紙２の「料金表」に定めるとおりとします。

第１７条（利用料金の支払義務）

１．申込者は、課金開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、料金表に定める利用料金およびこれにかかる消費税相当額の支払うものとします。

２．前項の期間において、第２６条（保守等による本サービスの中止）に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、申込者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額の支払うものとします。

３．本サービスの利用料金の日割は行わないものとします。なお、課金開始日より利用料金が発生するものとします。

４．当社の責に帰さない事由により申込者がインターネット接続サービスを利用できない場合であっても、利用料金の減額等は行わないものとします。

第１８条（利用料金の支払方法）

１．申込者は、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税相当額を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。

（１）クレジットカード。

（２）預金口座振替。

（３）NTTによる料金回収代行サービス。

（４）その他、当社が別途定める方法。

２．利用料金の支払が前項第１号に定めるクレジットカードによる場合、利用料金は当該クレジットカード会社のクレジットカード利用規約において定められた振替日に申込者指定の口座から引落されるものとします。

３．利用料金の支払が本条第１項第２号に定める預金口座振替による場合、利用料金は本サービスを利用した月の翌月2 7日（当日が金融機関の休業日のときは翌営業日）に申込者指定の口座から引落されるものとします。

４．利用料金の支払が本条第１項第３号に定めるNTTによる料金回収代行サービスによる場合、利用料金の支払方法はNTTの料金支払規定に準ずるものとします。

５．前二項の規定にかかわらず、本サービスの利用料金について、その全部または一部の支払時期を当社ホームページへ通知することにより変更することがあります。

第５章 申込者の義務等第１９条（キーコード）

１．申込者は、キーコードを第三者（以下「他者」といい、国内外を問わないものとします。）に貸与、譲渡、または共有しないものとします。

２．申込者は、申込者のキーコードにより本サービスが利用されたとき（機器またはネットワークの接続・設定により、申込者自身が関与しなくともキーコードの自動認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます。）には、当該利用行為が申込者自身の行為であるか否かを問わず、申込者自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の責に帰する事由によりキーコードが他者に利用された場合にはこの限りではありません。

３．申込者のキーコードを利用して申込者と他者により同時に、または他者のみによりなされた本サービスの利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。

４．申込者は、自己のキーコード等の管理について一切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該申込者のキーコードが他者に利用されたことによって当該申込者が被る損害については、当該申込者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。

第２０条（自己責任の原則）

１．申込者は、申込者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。

２．申込者は、①本サービスの利用に伴い、他者に対して損害を与えた場合、または② 他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。申込者が本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。

３．申込者は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。

４．当社は、申込者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、申込者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、申込者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。

第２１条（禁止事項）

申込者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。

（１）当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用。

（２）当社もしくは他者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

（３）当社もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

（４）当社もしくは他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。

（５）詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。

（６）本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。

（７）他者になりすまして本サービスを利用する行為。

（８）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、または他者が受信もしくは受信可能な状態におく行為。

（９）他者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。

（10）本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。

（11）その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為。

第２２条（著作権）

１．本サービスにおいて当社が申込者に提供する一切の物品（本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。）に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社または当社に使用を許諾した原権利者に帰属するものとします。

２．申込者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。

（１）本サービスの利用目的以外に使用しないこと。

（２）複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。

第６章 当社の義務等

第２３条（当社の維持責任）

当社は、当社の本サービス用設備を本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。

第２４条（本サービス用設備等の障害等）

１．当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに申込者にその旨を通知するものとします。

２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理または復旧します。

３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。

４．当社は、本サービス用設備等の設置、維持および運用に係る作業の全部または一部（修理または復旧を含みます。）を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。

第２５条（個人情報の取扱）

１．申込者は、本サービスの提供に不可欠な当社の提携事業者から請求があったときは、当社がその申込者の氏名および住所等をその事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて、同意していただきます。

２．当社は、本サービスの提供に当たって、別紙３の「本サービスのすべて、または一部で取得する情報」およびその他申込者から取得した個人情報の取扱については、当社がホームページ上に定めるプライバーポリシー（個人情報保護方針）（xxxx://xxx.xxxxx-xxxx.xx.xx/xxxxxxx/#xxxxxxx）に従うものとします。

第７章 利用の制限、中止および停止

第２６条（保守等による本サービスの中止）

１．当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。

（１）当社の別途定める、本サービス用設備保守指定時間の場合。

（２）当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合。

（３）登録電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合。

（４）申込者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合、または申込者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。

２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を申込者に通知します。ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。また、前項の措置をとったことで、当該申込者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第８章 損害賠償等

第２７条（損害賠償の制限）

１．当社は、本規約で特に定める場合を除き、申込者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、申込者が当社に支払う利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、申込者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。

２．当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性または第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。

３．当社は、申込者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。

４．当社は、本サービスの提供をもって、申込者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。

５．本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供するxxサポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して申込者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。

６．当社は、xxxxxの説明に基づいて申込者が実施した作業の内容について保証するものではありません。

７．当社は、xxxxxの説明に基づいて申込者が実施した作業の実施に伴い、生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。

８．当社は、第１５条（本サービスの廃止）、第２６条（保守等による本サービスの中止）の規定により本サービスの保守等によるサービスの中止ならびに本サービスの廃止に伴い生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。

９．サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんする等の手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）

１０．当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを申込者に通知します。

以上

付則：平成26年11月１日制定

別紙１ 本サービスの詳細

【本サービスの内容】

ダントツプレミアムセキュリティプラスとは、当社が別途提供する下記の①ダントツプレミアムセキュリティと②データ復旧サービスが含まれるサービスで、申込者は別紙２に規定する月額金額を当社に対して支払うことで利用できるサービスです。

なお、ダントツプレミアムセキュリティプラスの料金や解約等の一般的なご相談は、当社へご連絡ください。このとき、ご依頼者が申込者本人であることの証明をお願いする場合があります。

（ご連絡先）株式会社シグマライン

TEL 0570 - 666 -784

受付時間 10時～18時まで（年末年始を除く）

①ダントツプレミアムセキュリティ

（１）「ダントツプレミアムセキュリティ」とは、申込者が利用するデバイス（パソコン及びMacを含みます。以下「対象デバイス」といいます。）に対してインストールされることで、インターネットセキュリティにより対象デバイスを保護するサービスです。

（２）ダントツプレミアムセキュリティは、申込者に対して、月額料金による対象デバイスへのサポートを実施します。

（３）ダントツプレミアムセキュリティは予告なく内容を変更することがあります。

（４）当社は、ウェブルート株式会社より「SecureAnywhereアンチウイルス」の販売に関する許諾をうけたうえで、ダントツプレミアムセキュリティを運営しています。

（５）ダントツプレミアムセキュリティの利用に際しては、ウェブルート株式会社の定める「Webro ot Secure Anywhereソリューション契約書

（xxxx://xx-xxxxxx.xxxxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxx.xxx）」に別途同意頂く必要があります。

（６）ダントツプレミアムセキュリティのご利用およびそれに関連して生じた申込者または第三者の損害に対して、当社はいかなる責任も負わず、また一切の補償・賠償も行いません。

【ダントツプレミアムセキュリティの利用方法等】

１．ダントツプレミアムセキュリティをご利用の際には、対象デバイスへのソフトウェアのインストールが必要です。ソフトウェアのインストールについては、当社よりの「サービス開始のお知らせ」案内を必ずご確認ください。なお、ソフトウェアのインストールが可能なデバイスは契約者が利用するパソコン又はMac計３台に限定されます。

２．ダントツプレミアムセキュリティの内容・設定等のご利用に関するご相談は、ウェブルート株式会社へご連絡ください。

（ご連絡先）ウェブルート株式会社

TEL 0120 - 633 - 601

受付時間 10時～12時、13時～19時まで（年末年始を除く）

３．上記お問い合わせの際に、ご依頼者が申込者本人であることの証明をお願いする場合があります。

②データ復旧安心サービス

（１）データ復旧サービスとは、本サービス申込時に製造番号を登録したパソコン（以下「登録パソコン」といいます。）のハードディスク（ハードディスクはPC内蔵型に限ります。USBメモリや外付けハードディスクはサービス対象外となります。）トラブル等の論理障害によるデータ破損や消失の際、データが修復できるサービスです。物理障害の場合は、データ復旧サービスの対象外となり、別途料金をいただきます。なお、登録パソコンは１台に限られます。

（２）データ復旧サービスは、データの復旧を保証するものではありません。データは、修復箇所の状態により復旧できない場合があります。また、当社は、データ復旧サービスに関して、お申込者に生じた不利益・損害等に関して一切責任を負いません。

（３）データ復旧安心サービスは予告なく内容を変更することがあります。

（４）データ復旧サービスを受ける際には、ハードディスクを取り出すためにパソコンを解体する場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。またハードディスク・ケースの開封を行う場合があり、その場合もメーカーによる保証を受けられなくなることがあります。

（５）データ復旧サービスの利用に際しては、AOSテクノロジーズ株式会社が定める「データ復旧サービスご利用規約（別紙４参照）」に別途同意頂く必要があります。なお、当社は、業務の全部又は一部を、株式会社シグマライン及びAOSテクノロジーズ株式会社に対して委託してデータ復旧サービスの運営・提供を行います。当社はそのために必要となる情報（データ復旧サービスをご利用いただく申込者に係る個人情報を含みます。）をAOSテクノロジーズ株式会社に対して提供し同社と共同利用いたします。

【データ復旧安心サービスの利用方法等】

１．ダントツネットサポートセンター（電話：0 570 - 666 -784）にご連絡いただき、データ復旧サービスを利用したい旨ご連絡ください。AOSテクノロジーズ株式会社の日本データ復旧サービスセンターに連絡をとり、同サービスセンターより申込者に連絡をいたします。

２．データ復旧サービスの利用に際しては、申込者に対して、日本データ復旧サービスセンター宛に、「不具合状況診断票」と「データ復旧作業依頼同意書」をFAXなどで送付をお願いいたします。

３．その他データ復旧安心サービスの内容等のご利用に関するご相談は、ダントツネットサポートセンターへご連絡ください。

（ご連絡先）株式会社シグマライン

TEL 0570 - 666 -784

受付時間 10時～18時まで（年末年始を除く）

３．データ復旧サービスをご利用いただく際に、ご依頼者が申込者本人であることの証明をお願いする場合があります。

別紙２ 料金表

＜月額ご利用料金＞

◎ダントツプレミアムセキュリティプラス：金9 80円（税抜）/月額

※契約月を含め、最大２ヶ月間の無料期間が御座います。

※ダントツプレミアムセキュリティプラスは、ダントツプレミアムセキュリティとデータ復旧サービスを含むサービスで、理由の如何を問わず、どちらか単体のみを解約することはできません。

別紙３ 本サービスのすべて、または一部で取得する情報

１．当社は、申込者の同意を得て、当社が本サービスを提供するための情報として、申込者のコンピュータ端末、通信機器等の情報を取得します。なお、申込者が情報提供に同意しない場合、本サービスを受けられなくなる場合があります。また、申込者が、以下の情報を自ら提供したときは、申込者は同意したものとみなします。

２．当社は、申込者から取得した以下の情報については、本規約第２５条（個人情報の取扱）に準じて取り扱います。

＜ご提供いただく情報の例＞

・オペレーション・システムの種類、バージョン

・マシン名（名称、型番、シリアル番号等）

・対象デバイスの潜在的なリスク

・対象デバイスのIPアドレス及びおおよその地理的位置

・その他、本サービス提供に必要とされる情報等

別紙４ データ復旧サービスご利用規約

第１条（本利用規約の適用）

本利用規約は、申込者の申し込まれたダントツネットプレミアムセキュリティプラス（以下「本サービス」といいます。）の一つのサービスである「データ復旧サービス」について、「ダントツネットプレミアムセキュリティプラス規約」に加えて適用されます。

第２条（対象パソコン）

データ復旧サービスの対象パソコンはハードディスク内臓型（USBメモリや外付けハードディスクの場合、本サービスの対象外になります。）で、以下対象商品のメーカー（以下「メーカー」といいます。）が製造し、マイクロソフト社が提供するWindows ®OS（OSは日本語版に限ります。）を搭載しているパソコンとします。

① NEC

② 富士通

③ ソニー

④ 東芝

⑤ シャープ

⑥ xx

⑦ レノボ（lenovo）

⑧ デル（DELL）

⑨ ヒューレット・パッカード（HP）

⑩ EPSON

⑪ マウスコンピューター

⑫ その他、当社が認める機種（アップル社及びメーカー保証がないパソコンを除きます。）

第３条（登録パソコン）

データ復旧サービスをご利用いただけるパソコンは、本サービス申込時に製造番号を登録したパソコン（以下「登録パソコン」といいます。）となります。登録パソコンは、データ復旧サービスの利用期間中（以下「サービス期間中」といいます。）に変更することはできません。ただし、データ復旧サービス申し込み後、申込者が新規購入したパソコンに限りサービス期間中に登録パソコンを変更することが可能です。また、登録パソコンが初期故障で交換となった場合、もしくは登録パソコンの内蔵ハードディスクをメーカーにおいて修理交換した場合は、本サービスの対象となります。但し、お客様自身が内蔵ハードディスクを交換された場合は、原則、本サービスの対象外とさせていただきます。

第４条（障害の種類）

１．論理障害

論理障害とは、データ障害のうち、ハードウエアーは故障していないが、記憶媒体等に電磁的記録障害が発生したことをいいます。

２．物理障害

物理障害とは、ハードディスクの磁気ヘッドに問題がある場合や機械的・電気的故障のことをいいます。

第５条（データ復旧サービスの内容）

データ復旧サービスは、本利用規約の第３条に定める登録パソコンにおいて、論理障害時においてデータを復旧するサービスです。

① データ復旧サービスの対象障害は、論理障害のみとします。物理障害の場合は、データ復旧サービスの対象外となり、別途料金をいただきます。

② データ復旧サービスご利用の際には、当社が運営する「ダントツネットサポートセンター」に事前に障害状況のご説明が必要となります。

③ データ復旧サービスは、サービス期間中であれば、何度でもご利用いただけます。

④ データ復旧サービスをご利用の際に発生する送料については、送り主側の負担となります。

⑤ 物理障害復旧費用（物理障害）については、データ復旧サービスの対象外となりますので、申込者にご負担をいただくこととなります。別途障害の内容を調査して、お見積もり金額をお知らせします。データ復旧サービスご利用者向けの優遇価格をご提示します。なお、お支払いは現金（事前）、お振込み（事前）または代引きサービス（現金、クレジット、デビットカード）でお支払いいただきます。現金またはお振込みの場合は、お支払いの確認後に、本利用規約の第３条に定める登録パソコン・復旧したデータをご返却させていただきます。

第６条（データ復旧にかかる期間）

１．申込者が登録パソコンを、当社業務委託先（AOSテクノロジーズ株式会社が運営する日本データ復旧サービスセンター）に引き渡してから、データ復旧完了後の登録パソコンの納品まで、原則として10 営業日で対応します。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、10 営業日以上の日数を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

① 論理障害において、障害の程度が重い場合。

② 物理障害において、障害の程度が重い場合（別途、物理障害を依頼された場合です）。

③ 申込者の都合により、データ復旧完了後の登録パソコンの返却日の日程変更等が生じた場合。

④ 天災地変、戦争、暴動、内乱、輸送機関の事故、労働争議その他不可抗力の事由が生じた場合。

２．データ復旧作業が完了した登録パソコンは、申込書に申込者が記載いただいた申込者の連絡先までお届けします。

第７条（データ復旧サービスを受ける際の注意点）

データ復旧サービスをご利用いただくには、次に揚げるサービスの制限事項、確認事項を事前によくお読みの上、お申し込みください。

① データ復旧サービスは、データの復旧を保証するものではありません。データは、修復箇所の状態により復旧できない場合があります。その場合、当社は一切の責任を負いません。

② データ復旧サービスを受ける際には、ハードディスクを取り出すためにパソコンを解体する場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。

③ ハードディスクに物理的な障害がある場合は、ハードディスク・ケースの開封を行う場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。

④ 復旧データは、CD-ROM又は、DVD-ROMで提供いたします。ただし、復旧データが4GBを超えた場合は、外付けハードディスクで提供いたしますが、外付けハードディスクの代金として、申込者には、別途実費約2 0,000円（税込）をお支払いいただきます。

⑤ 物理障害のデータ復旧作業は「概算お見積もり」を口頭でご連絡し、申込者にご了承いただいた場合に実施します。ただし、「調査結果報告書・

お見積もり書」の提出後にデータ復旧作業をキャンセルされる場合、作業費として2 0,000円（税込）をお支払いいただきます。

第８条（適用除外サービス）

次に掲げるサービスについては、データ復旧サービスの対象外といたします。

① 不具合原因の調査・解析、パソコンの修理およびOSの復旧。

② 登録パソコンの原状回復。

③ 破損しているデータの回復。

④ 日本語及び英語以外が使用言語のデータの回復。

⑤ その他、特殊なデータ復旧サービスで当社が復旧サービス提供が困難と判断したもの

⑥ 第３条の登録パソコン以外のデータ復旧サービスの依頼。

第９条（免責事項）

データ復旧サービス提供における当社の責任範囲は以下の通りといたします。

① 当社は、データ復旧サービスの提供に起因して発生したデータの喪失、データの機能性の喪失、ソフトウェアの喪失、使用不能、それらから引き起こされる間接的損害、特別損害、偶発的損害、および逸失利益についての責任は負いません。また、対象機器内の全てのソフトウェアとデータファイルのバックアップは申込者の責任で行うものとします。

② データ復旧サービス提供に伴う当社の責任範囲内で申込者が損害を被った場合は、申込者は直接かつ現実に生じた損害につき当社に対して賠償を請求できるものとします。ただし、当社は申込者が当社に支払う12ヶ月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。

第１０条（サービス利用の停止）

当社は、申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合は、事前に申込者に連絡することなく直ちに申込者のデータ復旧サービスの利用を停止できるものとします。

① 申込者の本サービスの申し込み時に登録した、登録パソコンと異なるパソコンの場合。

② 申込者が登録パソコンを第三者に譲渡した場合。

③ 申込者もしくは第三者が登録パソコンに不当な改造を施した場合。

以上

制定：平成26年11月１日