「登録情報」とは、利用者が利用登録時に申請した属性情報、E メールアドレス、その他の情報およびID・パスワードの情報をいいます。
ニッセンレンウェブサービス「エヌプラネット」利用者規定
第 1 条（定義）
「会員」とは、株式会社日専連ホールディングス（以下「当社」という）が発行するクレジットカードの貸与を受けた方をいいます。
ニッセンレンウェブサービス「エヌプラネット」（以下「本サービス」という）とは、当社が所定のＷｅｂサイト（以下「本サイト」という）において提供する第４条の内容のサービスをいいます。
「利用登録」とは、本サービスの利用を希望する会員が、本規定を承認のうえ所定の方法で利用を申請し、当社がこれを承認し利用者として登録することをいいます。
「利用者」とは、当社が本サービスの利用を承認し、登録を完了した会員をいいます。
「登録情報」とは、利用者が利用登録時に申請した属性情報、E メールアドレス、その他の情報およびID・パスワードの情報をいいます。
第 2 条（利用登録等）
利用登録を行うことができる者は会員とします。ただし、一部の法人カード会員などご契約内容により利用登録ができないものがあります。
利用者は自己の責任と負担で、本サービスを利用するための必要な端末、通信機器、ソフトウェアやインターネット契約などの通信環境を準備するものとします。
本サービスの利用を希望する会員は、本規定を承認のうえ、当社所定の方法により、カードの会員番号、E メールアドレス、その他の必要事項を、当社に申請するものとします。
利用登録はカードごとではなく会員個人として行うものとします。
会員が以下いずれかに該当する場合、その利用登録の申請を承認しない場合があります。
(1)規約違反等によりカード会員としての資格を停止、または喪失している場合。 (2)当社に届け出た事項に虚偽、あるいは錯誤がある場合。
(3)第三者または架空の個人情報をもって利用登録を申請した場合。 (4)その他当社が利用者となることを不適当と判断した場合。
本規定を承認した会員は、併せて「本人認証サービス（３Ｄセキュア）利用者規定」（本規定の後に記載されています。）に同意するものとします。
当社は、本条第３項で申請した者のうち、本サービスの利用を承認した者に対して、会員個人を特定する番号（以下「ID」という）を発行します。
ID を発行した時点で利用登録の完了とします。なお、パスワードは会員本人が任意に指定、変更できるものとします。
第 3 条（登録情報）
利用者は、E メールアドレスなど登録情報の内容に変更があった場合は、直ちに本サービスを利用し当社へ届出を行うものとします。
利用者は、前項の届出を怠った場合、当社からの通知の到着が延着または不到達となった場合においても、当社が通常到達すべきときに到達したとみなすことに異議ないものとし、これにより利用会員の不利益が生じても当社は責任を負わないものとします。当社クレジットカードに関する届出事項の不備によって生じた利用会員の不利益についても同様とします。
第 4 条（本サービスの内容等）
日専連ホールディングスの提供する本サービスの内容は、以下のとおりとします
(1)ご利用明細の照会
(2)ご利用可能枠の照会・変更 (3)ＷＥＢ請求明細サービスの申込み
(4)ポイントプログラムの照会・引換申込み (5)支払方法の変更
(6)各種諸変更の届け出 （住所、電話番号、勤務先、パスワード 等）
(7)各種申込み（会員紹介、メールキャッシング、ＥＴＣカード、ギフトカード 等）
(8)ＰＯＩＮＴ名人．ｃｏｍの利用
(9)その他の日専連ホールディングス所定のサービス
当社はＷｅｂサイトへの公開、その他の方法で利用者に通知することにより、本サービスの内容を任意に追加、変更または中止することがあります。
第 5 条（本サービスの利用方法）
利用者は、本規定のほか、第４条第１項の各種サービスにおける「ご案内」、「ご利用上の注意」その他の注記事項および別途定める規約等（以下、本規定、注記事項および規約を総称して「本規定等」という）を遵守するものとします。
利用者は、Web サイトにおいて ID およびパスワードを入力し、本規定等に従うことにより、本サービスを利用することができるものとします。
当社は、入力された ID およびパスワードの一致を確認することにより、その入力者を利用者本人と推定します。
第 6 条（利用者の管理責任）
利用者は、自己の ID およびパスワードが本サービスにおいて使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。
利用者は、ID およびパスワードの使用・管理について他人に知られないように善良なる管
理者の注意をもって管理するものとします。
利用者は、自己のID およびパスワードが第三者に無断使用されていること、またはその恐れがあることが判明した場合は、直ちに当社に届出をしなければならないものとします。 ID およびパスワードが第三者に使用されたことによる損害は、当社の故意または過失による場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
利用者は、自己のID およびパスワードが使用されたことにより、当社または第三者に対して損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。
第 7 条（利用者の禁止事項）
利用者は、利用者として有する権利を、第三者に譲渡もしくは行使させてはならないものとします。
利用者は、本サービスの利用によって取得した情報を私的範囲内で利用するものとし、商業的に利用してはならないものとします。
第 8 条（知的財産xx）
本サービスの内容、情報など本サービスに含まれる著作権、商標その他の知的財産xxは、すべて当社に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。
第 9 条（利用登録抹消）
当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、その利用登録を抹消して利用者の ID を無効とすることができるものとし、また当該利用者の本サービスの利用を制限することができるものとします。
(1)日専連ホールディングス会員資格を喪失した場合。 (2)本規定のいずれかに違反した場合。
(3)利用登録時に虚偽の申請をしていた場合
(4)当社との契約において債務支払または義務の履行を行わなかった場合。 (5)本サービスへのログインの際に誤った ID を連続して入力した場合。 (6)その他日専連ホールディングスが利用者として不適当と判断した場合。
第 10 条（利用者に対する通知）
利用者が登録した E メールアドレスを、利用者に対する通知や情報提供に利用します。ただし、利用者は、日専連ホールディングス所定の届出をすることにより、必要通知を除く Eメールによる通知、情報提供の中止を依頼することができるものとします。
当社に登録された E メールアドレスに対して通知や情報提供を行ったことにより、利用者
または第三者に対して損害が発生した場合にも、日専連ホールディングスの故意または過失による場合を除き、日専連ホールディングスは一切責任を負わないものとします。
本サービスの利用および本規約に基づく利用会員あての諸通知や情報提供は、利用会員が登録したE メールアドレスにその内容が到達した時をもって、到達したものとします。
第 11 条（利用者に対する通知・情報提供）
利用者は、日専連ホールディングスが E メールアドレスなどの登録情報、本サービスの利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意するものとします。
(1)宣伝情報の配信等当社の営業に関する案内に利用すること。 (2)業務上の必要事項の確認やご連絡に利用すること。
(3)市場調査を目的としたアンケート用 E メールの配信に利用すること。
(4)統計資料などに加工して利用すること。（なお、個人が識別できない情報に加工されます）
当社は、当社の業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に提供するものします。
第 12 条（免責）
本サービスにおいて、当社が採用する暗号技術は、日専連ホールディングスが妥当と判断す る限りのものであり、その完全性、安全性等に関していかなる保証も行わないものとします。日専連ホールディングスの故意または重大な過失による場合を除き、日専連ホールディン グスは、本サービスの利用に起因して生じた利用者の損害について、一切責任を負わないも のとします。
第 13 条（本サービスの一時停止・中止）
当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知がない場合でも、本サービスを一時停止または中止することがあります。
(1) システム保守その他本サービス運営上の必要がある場合。
(2) 天災、停電その他本サービスを継続することが困難になった場合。
(3) その他日専連ホールディングスが必要と判断した場合。
当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は本サービスの一時停止または中止に起因して生じたいかなる損害について、一切責任を負わないものとします。
第 14 条（本規定の変更）
当社は、利用者への事前通知または承諾なくして、本規定を随時変更することができるものとします。この場合、日専連ホールディングスは当該変更について、速やかに、書面、Webサイトその他の方法により、利用者に公表または通知します。
利用者は、前項の公表または通知の後、本サービスを利用したことをもって、当該変更に同意したものとします。
第 15 条（準拠法）
本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。
第 16 条（合意管轄）
本サービスの利用に関する紛争について、会員と当社との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地または日専連ホールディングスの本社、支店、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第 17 条（本規定の優越）
本サービスの利用に際し、当社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。
2017 年 4 月 1 日