市では、活性化に向けた取組みの手法として、道路空間の再構成や利活用等により、公共空間と沿道民有地の一体的なまちづくりを行うことも想定している。この道路空間の再 構成についての検討を進めるため、R 元年に実施した一部車線規制を伴う社会実験の成果や、検討会におけるこれまでの検討を踏まえながら、実施期間及び車線規制区間を延 長して大規模な社会実験を行う。本社会実験は、将来的な道路空間再構成やそれによって生まれる公共空間の利活用、エリアマネジメントの構築に向けた検討のため、通行量等...

令和 3 年度大規模社会実験に係る利活用効果測定調査業務委託 仕様書（案）

Ⅰ 総則 1．適用範囲

本仕様書は、仙台市契約規則に従い、委託者の仙台市が、受託者に業務委託する「令和 3 年度大規模社会実験に係る利活用効果測定調査業務委託」（以下、「本業務」という）に適用する。

2．通則

（1）本業務は、仙台市契約規則に基づくほか、業務委託契約書、本仕様書によって行う。

（2）受託者は本業務を行う場合、常に仙台市と綿密な連絡を取るとともに、仙台市の指示に従わなければならない。

（3）受託者は本業務の遂行にあたり、仙台市から提供する情報については、下記の事項を厳守すること。

1）受託者は、仙台市から提供のあった情報については、その秘密を保持しなければならない。

2）受託者は、仙台市から提供のあった情報を指示した目的以外の使用をし、また第三者への提供をしてはならない。

3）受託者は、情報を記録した書類、また磁気ファイルの複写、及び複製をしてはならない。

4）受託者は、情報について事故が発生した場合、速やかに仙台市に報告をしなければならない。

5）受託者は、情報の保護管理について、仙台市の検査を受けなければならない。

6）前各号に掲げる事項に関する定めに違反した場合、仙台市は本契約解除等の措置及び損害賠償請求をすることができる。

（4）受託者は、本業務の着手前に作業計画書を仙台市に提出し、承認を受けなければならない。なお、作業計画書には次の事項を包含すること。

①着手届、業務履行計画表

②業務担当者届

（5）本仕様書に疑義が生じた場合は、速やかに仙台市に連絡し、その指示に従うものとする。

（6）本業務は、成果品及び完了届、その他完成に必要な図書を提出し、業務完了の確認または成果品の検査に合格した場合には、完了と認める。ただし、完了後に成果品に隠れた誤り等が発見された場合には、受託者は監督員の指示により速やかにその修正または再作業を行うものとする。

Ⅱ．業務内容

1．業務の目的

仙台市では杜の都を象徴する定禅xxに関して、道路空間の再構成やエリアマネジメントの導入等の活性化事業を行い魅力を高めること及び、まちなかの人の回遊性を高め、仙台市がより一層多くの人々を魅了する活力ある都市となることを目的とし、平成 29 年度より定禅xx活性化推進事業を進めており、本業務は当該事業の一環である。

また、当該事業はその趣旨より官民連携により進める必要があることから、平成 30 年に地元の方を中心に「定禅xx活性化検討会（以下「検討会」という。）」（市および仙台商工会議所が事務局を担う）を設立した。検討会では、エリアの魅力を高め、まちづくりの歴史を次世代に

つなぎ、エリア価値の向上に資するまちづくりを推進するための検討を重ね、令和 3 年度末に

「まちづくり基本構想」としてとりまとめることとしている。

市では、活性化に向けた取組みの手法として、道路空間の再構成や利活用等により、公共空間と沿道民有地の一体的なまちづくりを行うことも想定している。この道路空間の再構成についての検討を進めるため、R 元年に実施した一部車線規制を伴う社会実験の成果や、検討会におけるこれまでの検討を踏まえながら、実施期間及び車線規制区間を延長して大規模な社会実験を行う。本社会実験は、将来的な道路空間再構成やそれによって生まれる公共空間の利活用、エリアマネジメントの構築に向けた検討のため、通行量等の交通関係の調査※1、利活用コンテンツの事業性や利用した市民の意向に関する調査を行い検討のための材料を得るとともに、道路空間再構成及び公共空間利活用、エリアマネジメントの構築への気運醸成を図ることを目的として実施するもの。

本業務は、大規模社会実験において実施する公共空間の利活用の取組み等の成果を、社会実験の目的を踏まえ適切に記録・分析し、市民等に対してわかりやすく示すとともに、将来的な道路空間再構成及び公共空間利活用、エリアマネジメント構築に向けた検討材料となる基礎資料を作成するもの。

※1：別途調査として実施

2．業務対象範囲

仙台市役所

宮城県庁

勾当台公園

錦町公園

西公園

検討対象範囲

検討の対象は定禅xx（ 仙台市道青葉 1171 号定禅xx線）

から 2 街区程度。

業務対象範囲

※図の点線は愛称としての定禅xxまでの範囲。

3．業務の内容

3-1. 調査業務

3-1-1 市民・アンケート調査（インタビュー形式）

（1） 調査の目的

上記業務対象エリアにおいて、社会実験期間中に実施される利活用の取組みを体験されている市民、通りを通行している市民等に対し、行動概要の把握、車線規制や公共空間の利活用に関する意向、定禅xxに対する意向等を把握するためにヒアリング調査を実施する。

（2） 調査内容

① 調査日：大規模社会実験における空間利活用実施期間中の平日 2 日間、休日 2 日間・・・

合計 4 日間

⇒実験開始直後・実験終了間際の各平日（同曜日に実施）

⇒イベント実施有り期間の 2 休日（イベントの内容により具体日程を調整）

② 調査時間：11 時～20 時（休憩 1 時間含む。実働 8 時間）

③ 調査方法：アンケート調査（インタビュー形式）

調査対象者に声をかけ、調査票に基づきインタビューしながら調査票に記載

④ 調査人員：業務対象エリアの歩道・緑道に各日 6 名ずつ（延べ 24 名）

30 票/人・日×24 名≒750 票を想定

⑤ 調査対象者：イベント参加者、歩行者・自転車利用者などの通行人 等

⑥ 調査項目：別添参考資料（令和元年度に実施している調査票）参照（全 17 項目程度）

⑦ 作業分担：

【仙台市】・調査票データ作成、受託者にデータ提供

【受託者】・調査票印刷

・調査道具の準備

・街頭にてヒアリング調査実施

・回答票の保管・整理

3-1-2 市民・WEB アンケート調査

（1） 調査の目的

上記 3-1-1 調査を、インターネット調査（QR コード利用）で実施し、広く市民の意向を把握する。

（2） 調査内容

① 調査日：社会実験における空間利活用実施期間中の全日（3 週間程度を想定）

② 調査時間： 24 時間

③ 調査方法：インターネット調査

興味を持った市民がスマートフォン等で QR コードを読み取り、アンケートに回答する（回答数 70／週×3 週＝210（想定））

④ 調査対象者：イベント参加者（テーブルでくつろぐ人、買物・飲食を楽しむ人 等）、歩行者・自転車利用者などの通行人 等

⑤ 調査項目：上記 3-1-1 調査項目と同様

⑥ 作業分担：

【仙台市】・調査項目指示（受注者にデータで提供）

【受託者】・インターネット上に調査ページを作成

・上記の QR コードを作成し、仙台市にデータを提出

・回答データの吸い上げ、表へのとりまとめ

3-1-3 出店者・アンケート調査

（1） 調査の目的

社会実験期間中のイベント時または平常時に、キッチンカーや屋台等の出店等を行った事業者への事業収支を含む調査を行い、将来的な道路空間再構成やそれによって生まれる公共空間利活用、エリアマネジメント組織の運営等に関する検討につなげること。

（2） 調査内容

① 調査日：各店舗の出店後

② 調査方法：調査票による調査

③ 調査対象者：イベント時、平常時の出店事業者※2

※2：出店事業者との出店に係る契約締結は、検討会のプロジェクト型ワーキンググループ（以下「PWG」という。）、その他市民団体等により実施する

※2：PWG によるイベント時・平常時出店者数＝延べ 200 店舗想定

※2：その他市民団体によるイベント出店者にも可能な限り実施

④ 調査項目：出店期間、出店者属性（所在地、本店の業態 等）、販売内容、参加履歴、出店のきっかけ、事業収支の概要、出店料の相場感、今後の出店意向、自由意見 等 15 項目程度を想定

⑤ 作業分担：

【PWG・CT※3】・契約条件書※4 の作成(市と相談の上作成)、出店契約締結

・契約締結時に調査票を出店事業者に配布し、回答票を回収

・取りまとめた回答票を仙台市に提出

※3：検討会へのアドバイス等を行うコーディネーター（別途業務として市から委託）

※4：本調査に回答することを出店条件とする

【その他市民団体】・出店契約締結（本調査への協力を出店条件とする条項の追加）

・契約締結時に依頼文・調査票を出店事業者に配布し、回答票を回収

・取りまとめた回答票を仙台市に提出

【仙台市】・依頼文・調査票作成、受託者にデータで提供

・上記により提出された回答票を受託者に郵送（受託者の着払い）

【受託者】・依頼文・調査票印刷、仙台市へ郵送（送料は受託者負担）

・回答票の保管・整理

3-1-4 沿道関係者・アンケート調査

（1） 調査の目的

検討会の会員及び業務対象範囲内の定禅xxに面した土地で店舗営業している事業者等に、社会実験に関する影響調査・意向調査を行い、将来的な道路空間再構成やそれによって生まれる公共空間利活用やエリアマネジメント組織の立ち上げ等も想定した検討や地元合意形成の方向性の検討につなげること。

（2） 調査内容

① 調査日：社会実験終了後

② 調査方法：調査票による調査

③ 調査対象者：・検討会会員（R3.3.24 現在 138 名）

・会員（不動産オーナー）のテナントのうち、業務対象範囲内の定禅xxに面した土地で店舗営業している事業者（20 ビル×7 店舗＝140 店程度を想定）

④ 調査項目：回答者の属性（会員・非会員の別、事業種別、所在（定禅xxに面する か否か） 等）、社会実験への関わり方、期間中の訪問状況・主な訪問目的・利用状況、交通混雑・自転車専用レーン・歩行者レーン・歩道の利活用に

ついて、売り上げの変化 等 17 項目程度を想定

⑤ 作業分担：

【会員】・調査に回答し、返信用封筒に入れて返送（市宛て）

・不動産オーナーは、テナント分もまとめて返送

【仙台市】・調査票作成、印刷、封詰め、発送用宛名ラベル添付

・検討会会員に調査票・返信用封筒を郵送（テナント分も含む、送料仙台市負担）

・会員から回答票受取り、受託者へ郵送（受託者の着払い）

【受託者】・返信用封筒（138 名分、料金後納、受託者負担）印刷、仙台市へ送付（送料受託者負担）

・回答票を仙台市から受け取り、保管・整理

3-1-5 行動調査

（1） 調査の目的

将来的な道路空間再構成やそれによって生まれる公共空間利活用に向けた検討に生かすため※5、社会実験期間中及びその実施前に、業務対象範囲内における行動調査を行い、定禅xxを訪れる市民の行動の変化に関する客観的データを得ること。

本調査においては、特に、平常時と社会実験期間中における通過歩行者量（割合）の変化、滞在時間の変化、滞在中の過ごし方（アクティビティの種類）の変化等、業務対象範囲において車線規制により広がった利活用空間とそこでの利活用コンテンツによる行動の変化を把握することを目的とする。

※5 具体的には、利活用の取組みの効果を実感できる形で地元・市民に成果を示すことで、将来的な道路空間再構成に向けての合意形成促進・説得材料とすること、エリアマネジメント構築やまちづくりへの気運醸成のための材料とすることが求められる

（2） 調査内容

① 調査日：社会実験期間中及び期間前（平常時）の平日及び休日を含み適切に設定する

※別途実施する交通量調査については、別添参照

② 調査時間：別添「R3 大規模社会実験の内容」を参考に適切に設定する

③ 調査方法：以下の視点で分析・検証ができるよう、調査方法・場所・体制・対象者・調査項目等について提案する

⚫ 空間利活用の小エリア毎のコンセプト（空間づくり、アクティビティ、利用者層など）の仮説に対する実際の利用状況を捉え、将来的に目指すべき道路空間等のあり方や空間の設えに結び付けるため、及び、エリア毎にふさわしい賑わいや交流が創出されたのかを検証するためのデータを得る

⚫ 空間利活用の取組みによって、エリア内の回遊状況が全般的にどのように変化したのかを捉え、回遊性の向上に資する取組みや空間づくりのあり方等を検証するためのデータを得る

⚫ これまでの議論を踏まえたターゲットとしたい来街者層のエリア内における行動の詳細を把握し、エリア内の回遊性向上や滞在時間延長に資する「来街目的」「グランドレベル」のあり方・作り方や、小エリア毎の強みの作り方等を検証するためのデータを得る

⇒プライバシーの侵害にならない方法での調査方法とすること

3-2. 集計・分析業務

3-1「調査業務」の調査について、収集した調査票のコーディングやデータ入力を行い、集計（単純集計、クロス集計）・分析し、調査報告書としてまとめること。なお、本市が実施する他調査や過年度調査の内容と結果も踏まえ分析すること。

【業務内容】

① アンケート回答票の記載内容をコーディングやデータ入力を行い、集計表に集計する

（単純集計）

② ①の単純集計の結果を踏まえ、クロス集計等の適切な集計を行う

③ 上記①②や 3-1-5 行動調査による収集データをグラフ、マップ等で見える化する

④ 上記①～③の結果を踏まえ、適宜各種分析を行う（自由記載欄への意見の分析も必要）

⑤ 上記①～④については、検討会におけるまちづくり基本構想の検討進捗に併せて進めることとし、適切なタイミングで必要な情報を提出する

⑥ 調査報告書には、下記内容を含むこと

・調査の概要（目的、実施方法、実施内容 等）

・問ごと、クロス集計等分析ごとに、集計表・グラフ・分析コメントを記載

・3-1-5 行動調査による集計表や図、マップ等とその分析・考察・提案コメント

・まとめ

4．打合せ及び協議

業務着手時及び成果品納品時の他、必要な打合せは随時実施するものとする。なお、業務着手時及び納品時の打合せには、管理技術者が立ち会うものとする。

5．各種許認可について

業務を遂行するために必要となる各種許認可については、受託者が資料等を作成のうえ取得すること。

6．再委託

業務の一部について再委託契約を行う際は、事前に書面で申請し、委託者の書面による承諾を得た場合にのみ行うこととする。

Ⅲ．成果品等 1．成果品

成果品については、下記を基本とし、仙台市と十分な協議の上、次の部数を提出するものとする。なお、業務委託報告書には、業務に係る協議記録、作成資料を含むものとする。

① 業務委託報告書（A4 版） 3 部

② 業務委託報告書（電子データ） 一式

③ 調査報告書（A4 版） 3 部、（電子データ） 一式

④ 3-1 調査の回答票原本とそのスキャンデータ、集計・分析・マッピングデータ等 一式

⑤ その他関係資料（ファイル綴り又は電子データ） 一式

※電子データは、CD または DVD 等に格納し、提出すること。

2．成果品の帰属及び著作権

成果品については、委託者の所有とし、委託者の承認を受けずに他に公表、貸与、使用等をしてはならない。

Ⅳ．個人情報の取扱い

受託者は、本業務において、受託者に係る個人情報以外の個人情報を取り扱わないこととする。

Ⅴ．委託期間

本業務の委託期間（予定）は、R3 年 6 月上旬より R4 年 1 月 31 日までとする。

Ⅵ．その他重要な事項

本仕様書に定めのない事項は、別途市と受託者の協議により決定する。