①②③ 担当部署担当者所在地 佐倉市上下水道部水道課大貫、得能〒285-8501 千葉県佐倉市海隣寺町 97 番地 ④ 連絡先 (電話)043-485-1191 （FAX)043-485-1194 ⑤ 電子メール w-jyosuidou@city.sakura.lg.jp
２４浄委－０１浄水場・中継ポンプ場等管理業務委託公募型プロポーザル実施要領
xx市
上下水道部 水道課
下水道課
１ 事業の概要
（１）業務名称
２４浄委－０１浄水場・中継ポンプ場等管理業務委託
（２）事業の目的
浄水場及び中継ポンプ場等の管理業務について、民間事業者の持つ高い技術力、専門知識、創意工夫といったノウハウを元に、高い業務遂行能力を活用して、xx市の上下水道を効率的かつ安定的に運用することを目的とします。
（３）事業期間
令和７年３月１日～令和１２年２月２８日（５年間、６０ヵ月)
なお、委託契約締結の日から業務開始までの期間は、事務引継及び業務習熟期間とし、当該期間に係る費用は受託者の負担とします。
（４）履行場所
xxxxxx0000xx xx市南部浄水場外
（５）事業概要
本事業は次に掲げる業務とします。なお、具体的な内容については、２４浄委－０１浄水場・中継ポンプ場等管理業務委託要求水準書等に示すものとします。
① 浄水場及び関連施設の運転管理業務
② 浄水場及び関連施設の保全管理業務
③ 浄水場及び関連施設に係るその他技術業務等
④ 中継ポンプ場及びマンホールポンプ場の運転管理業務
⑤ 中継ポンプ場及びマンホールポンプ場の保全管理業務
⑥ 中継ポンプ場及びマンホールポンプ場に係るその他技術業務等
⑦ 浄水場及び関連施設、中継ポンプ場及びマンホールポンプ場に係る関連業務
（６）契約方法
公募型プロポーザル方式による随意契約とします。
（７）委託料総額の上限
総額 １，９２４，５６０，０００円
（消費税及び地方消費税相当額［１０％］を含む。）
＊この金額は、契約時の予定金額を示すものではなく委託業務の規模を示すものであることに留意して下さい。
（８）支払方法
年度ごとに契約書に定める委託料を毎月支払う（令和７年３月分～令和１２年２月分までの６０回）。なお、月毎の請求額については、契約書に定める委託料を契約期間中の月数（６０）で分割した金額とします。ただし、最終請求月に係る請求額は、契約金額から支払総額を差し引いた金額とします。
２ 参加形態及び参加資格
（１）参加形態
① 参加事業者は、単独企業又は複数の企業により構成される共同企業体とします。
② 共同企業体については、構成する企業（以下「構成員」という。）の数は２社とします。
③ 共同企業体は、構成員の中から代表企業を定め、代表企業が参加申込書を提出し、代表企業及び他の構成員の企業名並びに業務種別を明確にすることとします。
④ 共同企業体の代表者の出資比率は、５０％以上とします。
⑤ 共同企業体は、各構成員が対等な立場で一体となって業務を履行するものとします。
⑥ 参加者である単独企業及び構成員は、他の共同企業体の構成員と重複することはできません。
⑦ 提案時ならびに契約期間中において、直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者を業務責任者（１名）及び副責任者（１名）として配置できる者とします。なお、共同企業体の業務責任者及び副責任者は代表企業から選任するものとします。
⑧ 緊急支援体制が確保されることとします。
⑨ その他、受注に必要な資格や実務経験を有する業務従事者を、委託期間初日の１か月前までに、配置できる者とします。
（２）参加資格
参加事業者は、公告日現在において次の要件を全て満たすこととします。ただし、共同企業体の場合は、①の要件はいずれかの構成員が満たすものとします。
① 国内において処理能力２０,０００ｍ３/日以上の急速ろ過方式の浄水場（水道事業又は水道用水供給事業）で、運転管理業務の元請業者として平成２１年４月１日から現在までに契約を受注、完了又は継続中の事業において２年以上継続（単年度契約を含む）して受注した実績を有する者。
② xx市契約事務要綱第４条に規定するxx市一般競争入札参加資格者名簿の「施設等運転管理他」に登載されていること。
参加事業者は、（１）参加資格 ①、②を満たし、かつ参加申込書の提出期限から優先交渉権者の決定までの期間において、次の要件のいずれにも該当しない者であること。
ア 「xx市建設工事請負業者等指名停止措置要領」による指名停止を受けていないこと。イ 「xx市建設工事等暴力団対策措置要綱」に定める指名除外を受けていないこと。
ウ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当する者でないこと。エ 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過した者又は本実施要領公開日前
６か月以内に手形、小切手を不渡りしていないもの。
オ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者。
カ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者。
キ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、公共教示その他契約からの排除要請があり、当該状態が継続している者。
３ 日程及び事務局等
（１）日程及び手続方法
項 目 | 日 程 | 手続方法 |
参加者募集の公表 （実施要領等の公表） | 令和６年６月１７日（月） | 公告及び xx市ＨＰ |
参加申込書の受付 | 令和６年７月１日（月）～７月５日（金） | 持参 |
参加資格審査結果の通知 | 令和６年７月２２日（月） | 電子メール |
性能仕様書の配布 | 令和６年７月２２日（月）以降 | 窓口配布 |
現場見学 | 令和６年７月２３日（火）～８月２日（金） | 電子メール |
資料閲覧 | 令和６年７月２３日（火）～８月２日（金） | 電子メール |
企画提案書に関する質問受付 | 令和６年７月２３日（火）～８月２日（金） | 電子メール |
企画提案書に関する質問への回答 | 令和６年８月１９日（月） | 電子メール |
企画提案書の受付 | 令和６年９月１７日（火）～９月２０日（金） | 持参、郵送 |
プレゼンテーション及びヒアリング | 令和６年１０月中旬以降 | － |
審査結果の通知 | 令和６年１０月下旬以降 | 電子メール xx市ＨＰ |
契約の締結 | 令和６年１１月中旬以降 | － |
備考：電子メールについては、「４ 参加手続き」で指定するメール件名を使用して事務局宛てに送付して下さい。また、送信後は事務局担当者に電話で受信の確認を行ってください。
（２） 事務局
① ② ③ | 担当部署 担当者所在地 | xx市上下水道部水道課 xx、xx x000-0000 xxxxxxxxxx 00 xx |
x | 連絡先 | (電話)000-000-0000 （FAX)000-000-0000 |
⑤ | 電子メール |
（３）企画提案書及びプロポーザル時における言語、通貨及び単位
① 提出書類の作成に用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は計量法に基づく単位を使用して下さい。
② 提出書類で使用する文字の大きさは、原則として 10.5 ポイント以上としてください。ただし、説明図表等に使用する文字はこの限りではありません。
③ 各様式のファイル形式（「*.docx」）にしたがって作成して下さい。説明図表等に関しては、作成ソフトは自由とします。
４ 参加手続き
（１）参加申込み
本業務への参加申込みを希望する事業者及び共同企業体（以下「参加申込事業者」という。）は、下記①に掲げる書類を提出し、参加申込みを行うものとします。
① 提出書類及び提出部数
次に掲げる書類を各１部提出してください。ア 様式１－１又は１－２「参加申込書」
イ 様式２「使用印鑑届兼委任状」ウ 様式３「会社概要」
エ 様式４―１「関連業務実績」＊
オ 様式５－１又は５－２「参加資格確認申請書兼誓約書」
＊ 関連業務実績が証明できるもの（契約書の写し等）を添付してください。関連業務実績は参加資格①に係る１件のみの提出とします。
関連業務実績の証明として契約書の写しを提出する場合、契約書の表面（契約者が証明できる部分）及び仕様書等のみとし、約款等が記載されている部分の提出は不要とします。
② 受付期間
令和６年７月１日（月）から７月５日（金）まで
なお、受付は、開庁日の午前８時３０分から午後４時までとします。
③ 提出方法
事前に電話連絡の上、事務局に持参してください。郵送・電子メールでの提出は不可とします。
（２）参加辞退
参加申込書の提出後、参加を辞退する場合には、令和６年９月２０日（金）午後４時までに、様式６「参加辞退届」を提出するものとします。この場合、提出済みの書類は返却します。
なお、参加辞退により、以後、事業者が不利益な扱いを受けることはありません。
（３）参加資格審査結果の通知
参加申込事業者からの提出書類を審査した結果を、次の書類により電子メールで通知しま す。参加資格を有すると認められた事業者（以下「参加事業者」という。）には、xx市上下水道部の窓口において２４浄委－０１浄水場・中継ポンプ場等管理業務委託性能仕様書を配布します。
① 結果を通知する書類
ア 参加資格を認める場合 様式７「参加資格確認通知書」
イ 参加資格を認めない場合 様式８「参加資格審査結果通知書」
② 発送期限
令和６年７月２２日（月）
（４）現場見学の参加申込み
参加事業者で、現場見学の参加を希望する者は、所定様式に必要事項を記入し事務局に電子メールで提出して下さい。現場見学は１者について最長１日とし、移動時間等を含むものとします。なお、現地への移動手段は各参加事業者が用意して下さい。
① メール件名：現場見学申込書（管理業務委託）
② 所定様式：様式９「現場見学申込書」
③ 申込期間：令和６年７月２３日（火）から７月２６日（金）午後４時まで
④ 見学日時：令和６年７月２３日（火）から８月２日（金）の指定する日時
⑤ 参加人数：単独企業の場合は３名まで、共同企業体の場合は各構成員２名まで
（５）資料の閲覧
参加事業者を対象として、企画提案書及び提案見積書の作成に必要な資料の閲覧を希望する者は、所定様式に必要事項を記入し、事務局に電子メールで提出してください。
① メール件名：資料閲覧申込書（管理業務委託）
② 所定様式：様式１０「資料閲覧申込書」
③ 申込期限：令和６年７月２３日（火）から７月２６日（金）午後４時まで
④ 閲覧日時：令和６年７月２３日（火）から８月２日（金）の指定する日時
⑤ 閲覧人数：単独企業の場合は３名まで、共同企業体の場合は各構成員２名まで
（６）企画提案書に関する質問および回答
参加事業者を対象として、企画提案書及び提案見積書の作成に必要な内容に限り質問を受け付けます。所定様式に質問内容を簡潔にまとめて記入し、事務局に電子メールで提出して下さい。
なお、質問に対する回答は、本要領及びその他提供資料の追加、修正として取り扱います。
① メール件名：質問書（管理業務委託）
② 所定様式：様式１１「企画提案書に関する質問書」
③ 受付期間：令和６年７月２３日（火）から８月２日（金）午後４時まで
④ 回答方法：全ての質問、回答を全参加事業者に電子メールで回答
⑤ 回答期限：令和６年８月１９日（月）
５ 企画提案書等の提出
参加事業者は、企画提案書及び提案見積書を作成し、指定期間内に持参又は郵送（簡易書留）して下さい。郵送する場合は、事前に事務局担当者まで連絡したうえで令和６年９月２
０日（金）午後４時必着とします。
なお、電子媒体での提出は認めません。
（１）関連業務実績
ア 様式４―２「関連業務実績」＊
＊関連業務実績が証明できるもの（契約書の写し等）を添付してください。関連業務実績は、参加資格時に提出した１件を含めて評価を行います。
関連業務実績の証明として契約書の写しを提出する場合、契約書の表面（契約者が証明できる部分）及び仕様書等のみとし、約款等が記載されている部分の提出は不要とします。
（２）企画提案書
① 提案項目
企画提案書は、次のア～カの評価項目について、別紙「２４浄委－０１浄水場・中継ポンプ場等管理業務委託提案評価基準」の審査内容を踏まえて、企画提案をしてください。
ア 業務遂行体制に関すること。
イ 業務責任者及び副責任者に関すること。ウ 運転管理業務に関すること。
エ 保全管理業務に関すること。オ 危機管理に関すること。
カ 地域貢献、その他に関すること。
② 様式、体裁等
企画提案書は、様式１２～１９の各種企画提案書様式を使用して、Ａ４版縦置き、横書きで作成するものとし、各ページに通し番号を付して提出部数ごとにつづったものを提出してください。なお、資料等で規格Ａ３版を使用する場合はファイル折りとしてください。
③ 提出部数：xx１部、副本１０部を提出してください。
④ xxは表紙を含めて袋とじして提出してください。
副本については、提案者及びその他個人を特定できる内容等、提案者が特定されうる情報は、マスキング（黒塗り）をしてださい。ただし、プレゼンテーションに係る業務責任者は対象外とします。
（３）提案見積書
ア 提案見積書の表紙には、様式２０「提案見積書」を使用し１部作成してください。 イ 提案見積書には、参考資料として様式２１「参考積算内訳書」を必ず添付してくださ
い。
ウ 提案見積書は、企画提案書とは別にして厳重に封緘し、封筒の表書きに会社名を明記して提出してください。
（４）提案のための費用負担
本業務の企画提案に要する費用は、全て参加事業者の負担とします。
（５）xx市からの疑義照会
提出のあった企画提案書等の内容について、審査の過程で疑義が生じた場合は、後日、必要に応じてxx市から疑義事項の照会を行うことがあります。
（６）企画提案書の取扱い
① 提出された企画提案書等の著作権は、参加事業者に帰属するものとします。
② 企画提案書等の提出後における当該企画提案書等の内容の追加又は変更は、優先交渉権者選定までの間において認めません。
③ 提出された企画提案書等は、本事業の契約締結後、希望する場合において参加事業者へ返却を行います。
④ 提出された企画提案書等は、審査等の過程において複製することがあります。
⑤ 提出された企画提案書等は、提案者の営業上の秘密に該当する部分が含まれている可能性があることから、原則として公開しないものとしますが、xx市情報公開条例の規定に基づき、開示請求者に開示することが考えられます。このため、企業秘密等、公開されることにより事業者が不利益を被るおそれのある情報は、極力含まないよう留意し、当該情報
が含まれている場合には、マル秘マークを付加する等の適切な措置を講じてください。
６ プレゼンテーション及びヒアリング
（１）日 時：令和６年１０月中旬以降
（２）場 所：xx市が指定する場所
（３）出席者：４名以内とします。なお、様式２３「プレゼンテーション及びヒアリング出席者届」に届け出のない者のプレゼンテーション及びヒアリングへの出席は認めません。
（４）プレゼンテーション時間
ア 提案者からの説明時間として、１社３０分以内イ xx市からの質問時間として、１社１０分程度
（５）説明者
提案項目説明のうち主要業務の部分は業務責任者として配置を予定している者が中心に行うこととします。ただし、複数の者が役割分担をして行うことも可としますが、説明者３ 名、補助者１名の合計４名を最大とします。
（６）資料等
プレゼンテーションは、提案した企画提案書に基づいて行うものとし、追加提案や追加資料の配布は認めません。提案書の内容を踏まえた電子機器の利用は可とします。
なお、説明に使用する資料及び電子機器については、会社名が判別出来ないよう留意してください。
（７）機器類の準備
プロジェクター及びスクリーンが必要な場合は、xx市が準備します。その他、必要な機器は提案者が準備してください。
（８）質疑応答議事録の作成
提案者は、プレゼンテーション及びヒアリングでの説明内容並びに質疑応答の内容について議事録を作成（様式は任意）してください。議事録は契約書作成根拠の一部となりますので留意してください。なお、企画提案書の内容と矛盾する記述（発言）がある場合は、本議事録の内容を優先します。
議事録はプレゼンテーション実施日から起算して３営業日後の午後４時までに、件名を
『プレゼンテーション議事録（管理業務委託）』として、事務局に電子メールで提出してください。
７ 優先交渉権者等の選考方法
（１）選定委員会
２４浄委－０１浄水場・中継ポンプ場等管理業務委託に係る優先交渉権者及び次点交渉権者（以下「優先交渉権者等」という。）の選考は、xx市上下水道部に設置した、「２４浄委
－０１浄水場・中継ポンプ場等管理業務委託事業者選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において行います。
（２）審査の流れ
審査は、参加申込事業者（共同企業体を含む。以下同じ。）の参加資格を確認する参加資格審査と、参加資格審査を通過した参加事業者について、類似業務の受託実績や企画提案及び提案価格を評価する一次及び二次審査を実施します。
なお、優先交渉権者決定までの流れは、図「優先交渉権者決定の審査フロー図」のとおりです。
（３）プレゼンテーション及びヒアリング対象事業者の選定
選定委員会において、参加事業者から提出された提案書類等を 1 次審査（書類審査）し、その上位３者を二次審査の対象者として選定し、プレゼンテーション及びヒアリングを実施します。
なお、二次審査の対象となる参加事業者には様式２２「プレゼンテーション参加要請
書」、その他の参加事業者には様式２６「審査結果通知書」により、その旨を通知します。
（４）評価方法
参加事業者から提出された類似業務の受託実績や企画提案書及び提案見積書の内容を評価します。
提出された企画提案書及び提案見積書等に疑義がある場合は、参加事業者に対して内容の確認及び追加資料の提出等を求める場合があるほか、個別ヒアリングを行う場合があります。また、参加事業者への確認結果及びヒアリングにおける回答内容は、企画提案書における提案内容と同様の扱いとし、本業務委託の契約上の拘束力を有するものとして扱います。
なお、企画提案書及び提案見積書の内容を審査し得点化する方法は、別紙「２４浄委－
０１浄水場・中継ポンプ場等管理業務委託提案評価基準」によります。
（５）選考結果の通知
① 優先交渉権者に選考された参加事業者には、様式２４「優先交渉権者決定通知書」によ り、決定された旨を通知します。また、選考結果は、xx市ホームページへ掲載します。
② 次点交渉権者に選考された参加事業者には、様式２５「次点交渉権者決定通知書」によ り、決定された旨を通知します。また、選考結果は、xx市ホームページへ掲載します。
③ 優先交渉権者等に選考されなかった参加事業者には、様式２６「審査結果通知書」を送付します。
（６）説明請求
① 参加事業者は、結果通知書の発送日から１４日以内に限り、書面（様式は問いません。）にて選考結果の説明を求めることができます。なお、提出方法は、持参又は郵送（簡易書留）とします。
② 選考結果の説明は、当該参加事業者の評価総合点及び順位に限り書面にて回答するものとし、審査内容及び他の参加事業者に関する説明等は行いません。
図 優先交渉権者決定の審査フロー図
８ 契約方法
（１）契約の締結
提出された企画提案書等、プレゼンテーション及びヒアリングの内容に基づき、xx市と優先交渉権者にて契約内容の協議を行います。なお、協議により企画提案書、プレゼンテーション及びヒアリング内容、提案金額について変更することがあります。同意された契約内容を随意契約により契約を締結します。
契約手続は、xx市財務規則に定めるところにより行い、xx市の標準契約書を使用するものとします。
なお、協議段階において企画提案書の電子データを併せて提出してください。
契約締結後において、受託者に本提案における失格事由（「２ 参加形態及び参加資格
（２）参加資格」に掲げる要件を一つでも満たさないこととなる事由をいいます。）、不正又は虚偽記載と認められる行為が判明した場合、xx市は、契約を解除できるものとします。
（２）優先交渉権者との協議が決裂した場合の措置
優先交渉権者との協議の結果、両者が合意に至らなかった場合、又は優先交渉権者が失格となった場合には、次点交渉権者を受託候補者に繰り上げ、協議を行うものとします。
（３）二次審査選定後における辞退
二次審査において受託候補者に選定された者が正当な理由なく協議又は契約を辞退する場合は、xx市建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止等の処分を行う場合があります。
９ その他
（１）関係法令等の遵守
参加事業者は、参加申込書を提出したことにより、本件に関わる関係法令等を遵守することを誓約したものとみなします。
（２）守秘義務
参加事業者は、プロポーザルにて知り得た情報等について、他に漏らしてはならないものとします。
（３）失格事項
次のいずれかに該当する場合は失格とします。ア 提出物に虚偽の記載があった場合
イ 指定した期限までに書類を提出しなかった場合ウ 参加資格を満たす実績が認められなかった場合
エ 評価基準において最低水準点を設けた場合、その点数に満たない場合オ プレゼンテーションにおいて、正当な理由なく欠席又は遅刻した場合
（４）その他
事故又は不正な行為等、本業務委託のプロポーザルの実施に重大な支障があると選定委員会が認めるときは、中止又は実施スケジュールを変更する場合があります。