Contract

建設工事請負契約条項 1

１．工 事 名 庄原駅周辺地区土地区画整理(6-2街区)外宅地整地工事

２．工事場所 xxxxxxxxxxx

３．工 期 着 手 契約締結の日

完 成 令和3年12月28日

４．特約条項 (1)工事の施工にあたっては道路の管理者と警察署長との協議に関する命令の制定により、道路管理者の行う通行の禁止又は制限の処分に伴う道路標識の設置、迂回路等信号装置又は手旗等による交通整理を厳正に履行すること。

(2)道路交通法による道路の使用許可を受けること。 (3)その他は一般入札条件のとおり

５．その他 (1)特約事項のほかxx市建設工事執行規則の定めるところによる。 (2)最終請負金額が500万円以上の建設工事（建築工事を除く。平成30年

７月豪雨による災害復旧工事については当初請負金額3500万円以上とする。）については、建設工事成績評定対象工事とする。

(3)最終請負金額が1000万円以上の建設工事（建築工事を除く。平成30年７月豪雨による災害復旧工事については当初請負金額5000万円以上とする。）については、中間検査を実施する。

(4)工事成績点が６５点未満の場合は、指名除外措置の対象とする。（建築工事を除く。）

上記工事の執行について、工事請負契約を締結し、その証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自その１通を所持するものとする。

一 般 入 札 条 件

１．入札の日時 令和3年7月6日(火) 9:00～17:00

7月7日(水) 9:00～16:00

２．一般監督員 xx市役所環境建設部 都市整備課 市街地整備係 主任技師 xx xx

３．設計図面 (1)設計図面 6 枚

(2)仕様書 １ 冊（現場説明事項、入札条件等を含む。） (3)標準仕様書は、広島県土木工事共通仕様書による。

４．入札について

入札通知によるほか、つぎのとおりとする。

(1)入札が紙入札方式による場合、代理入札は、委任状を提出すること。 (2)本件工事については、入札保証金は免除する。

(3)無効入札等諸注意事項

入札に関する事項、現場説明に関する事項、消費税施行に関する事項等については、入札公告、現場説明資料およびxx市が実施する条件付一般競争入札に参加する際の注意事項等に記載のとおりとする。

(4)その他xx市契約規則、xx市建設工事執行規則、xx市条件付一般競争入札実施要綱及びxx市電子入札実施要領の規定による。

５．契約について (1)契約

「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」（昭和３９年条例第２号）第２条の規定に該当するときは、議会の議決があるときまでは、仮契約とし、議決後本契約とする。

(2)かし担保

庄原市建設工事執行規則及び建設工事請負契約約款の定めるところによる。 (3)契約保証金

契約金額が５００万円以上の工事は、契約保証金として契約金額の１００分の１０以上を納付すること。ただし、xx市契約規則に基づく有価証券等又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

(4)建設リサイクル法に基づく書面の提出について

本件が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）の対象となる工事の場合は、関係書面を作成し、契約前に工事担当課において確認を受け、契約時に管財課へ提出すること。

＜建設リサイクル法の対象工事＞

下記①に示す特定建設資材を使用した若しくは使用する予定又は特定建設資材の廃棄物が発生する工事で、②の工事規模の建設工事

①特定建設資材（１品目以上）

・コンクリート ・コンクリート及び鉄から成る建設資材 ・木材

・アスファルト・コンクリート

工事種別	内容	対象建設工事の規模の基準
建築工事	新築	床面積 500 ㎡以上
	修繕・改築	請負金額１億円以上(消費税込)
	解体	床面積 80 ㎡以上
建築物の設備工事		請負金額１億円以上(消費税込)
土木一式、舗装工事		請負金額 500 万円以上(消費税込)
上記以外の工事		請負金額 500 万円以上(消費税込)

②工事規模

６．工事費の部分払いについて

契約金額が1,000万円以上2,000万円未満 １回以内契約金額が2,000万円以上5,000万円未満 ２回以内契約金額が5,000万円以上 ３回以内

７．前払金について

契約金額が500万円以上の場合、登録を受けた保証事業会社の保証に係る工事に要する経費について、契約金額の４割を越えない範囲内において前金払をする。

前金払を受けようとするときは、公共工事前金払申請書に登録を受けている保証事業会社の保証書を添えて提出すること。なお前払金の支払時期は、契約の相手方から請求書による請求があった日から14日以内とする。

また契約金額が500万円以上の場合、施工における相当の進捗等が認められる場合において、登録を受けた保証事業会社の保証に係る工事に要する経費について、契約金額の２割を越えない範囲内において、中間前金払をする。

８．配置技術者について

xx技術者又は監理技術者については、次に掲げる基準を満たす技術者を配置できること。

(1) 所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

なお、恒常的な雇用関係とは、建設業者が入札の申し込みをした日(指名競争入札にあっては入札の執行日)以前に３か月以上の雇用関係にあることをいう。

(2) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは、次の者のことをいう。

ａ 平成１６年２月２９日以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者

ｂ 平成１６年２月２９日以前に監理技術者講習を受けた者であって、平成１６年３月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者。

特 約 事 項

１．交通の安全について

（１）工事の施工にあたっては道路の管理者と警察署長との協議に関する命令の制定により、道路管理者の行う通行の禁止又は制限の処分に伴う道路標識の設置、迂回路等信号装置又は手旗等による交通整理を厳正に履行すること。

（２）道路交通法による道路の使用許可を受けること。

２.仮設設備の負担について

工事用仮設電気、水道等は、請負人の負担とする。

３．掲示板等について

請負人は、つぎに掲げるものを工事現場に掲示又は整備すること。

（１） 建設業許可証

（２） 労災保険成立票

（３） 工事名現場看板表示

（４） 機械仮設物、危険物表示

（５） 責任者表示

（６） 安全管理組織表

（７） 緊急連絡先一覧表

４．検査について

（１）工事に使用する材料は、使用前に監督員の検査を受けること。この場合、検査に要する経費は請負人の負担とする。

（２）工事に使用する材料のうち調合を要するものについては、監督員の立会のもとに調合する事。

（３）工事のうち、水中又は地下に埋設する工事その他完成後外面から確認することができない工事を施工する場合は、監督員の立会のもとに施工すること。

（４）その他監督員の指示を受けた工事に達したときは、検査を受けてつぎの工程に移ること。

５．資材購入及び下請について

この工事の施工に際して、主要資材の購入は、xx市内に主たる本店、営業所を有する業者に注文するものとする。

やむを得ず工事の一部を第三者に請け負わせる下請負は、市内業者(※)に発注するものとする。

ただし、技術的に対応できる業者が存在しない等、合理的な理由の届出がなされた場合はこの限りでない。

※市内業者： ・xx市内に主たる営業所を有している者

・xx市年間指名登録業者

６．建設業退職金共済制度に係る共済証紙購入状況等の報告について

庄原市の工事（当分の間、請負代金の額が３００万円以上の工事とする。）を受注した建設業者は、当該請負工事に係る建設業退職金共済制度における共済証紙（以下「共済証紙」という。）の購入状況等を書面により、工事完成時までに発注者に報告するものとする。

報告にあたっては、共済証紙を販売する金融機関が発行する発注者用掛金収納書（以下「収納書」という。工事請負契約の変更等により追加購入した場合の収納書を含む。）を添付することとし、共済証紙を購入しなかった場合（工事請負契約額の増額変更等があった場合で、共済証紙の追加購入をしなかった場合を含む。）には、その理由を書面により報告すること。

７．暴力団等からの不当要求又は工事妨害（以下「不当介入」という。）の排除について

（１）暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届け出ること。

（２）発注者及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じること。

（３）排除対策を講じたにもかかわらず、工期に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と工程に関する協議を行うこと。

（４）発注者と工程に関する協議を行った結果、工期に遅れが生じると認められた場合は、約款第１９条の規定により、発注者に工期延長の請求を行うこと。

（５）暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに報告し、被害届を速やかに所轄の警察署に提出すること。

（６）当該被害により、工期に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と工程に関する協議を行うこと。その結果、工期に遅れが生じると認められた場合は、約款第１９条の規定により、発注者に工期延長の請求を行うこと。

８．コリンズについて

請負者は、工事請負代金額５００万円以上の工事について、工事実績情報サービス（CORINS）に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として、XXXXXX入力システムを用いて｢工事カルテ｣を作成し、監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約締結の日から１０日以内に、登録内容の変更及び訂正時は、変更契約締結の日から１０日以内に、完成時は工事完成後１

０日以内に登録機関に登録しなければならない。

登録完了後、（財）日本建設情報総合センターが発行する「工事カルテ受領書」が届けば、その写しを、直ちに監督員に提出すること。

なお、登録に要する費用は、工事請負代金額５００万円以上２，５００万円未満の工事については、共通仮設費の技術管理費に、工事請負代金額２，５００万円以上の工事については、現場管理費に計上している。

９．その他

（１）標準仕様書は、広島県土木工事共通仕様書による。

（２）xx市契約規則、xx市建設工事執行規則の規定による。

（３）設計図書、工事関係で不明な点は担当課に、入札、契約関係で不明な点は管財課にそれぞれ協議すること。