Contract

長崎市と関東学院大学との包括連携に関する協定書

長崎市と関東学院大学（以下「両者」という。）は、相互の包括的な連携を強化し、地域課題の解決や人材👉成に資するため、次のとおり協定を締結する。

（目 的）

第１条 本協定は、両者が有する資源や機能等の効果的な活用を図りながら、幅広い分野で相互に連携・協力し、活力ある個性豊かな地域社会の形成・発展に寄与することを目的とする。

（連携事項）

第２条 両者は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項について連携・協力する。

（１）教👉・研究の社会連携に関すること。

（２）人材👉成に関すること。

（３）まちづくり及び地域の活性化への取組みに関すること。

（４）知的資源、人材及び諸施設の活用に関すること。

（５）前各号に掲げるもののほか、本協定の目的を達成するために必要な事項

（連携の推進）

第３条 前条に掲げる連携事項の円滑な推進を図るため、それぞれ連絡調整に関する担当部署を定めるとともに、連携・協力の効果が上がるよう、継続的に意見交換を行う。

（守秘義務）

第４条 両者は、本協定に基づく活動により相手方から知り得た情報について、本協定の有効期間中及び有効期間終了後を問わず、その一切について守秘義務があることを確認する。ただし、事前に相手方の承諾を得た場合は、この限りでない。

（有効期間）

第５条 本協定は、協定締結の日から発効し、両者のいずれかの申し出に基づき、解消の合意が成立したときに終了する。

（協定の解除）

第６条 両者は、天災その他いずれの責めにも期さない事由により、連携事業の実施が困難と判断した場合には、当該協定の解除を申し出ることができる。ただし、連携事業が天災等の際の実施を目的とする場合を除く。

２ 前項の規定にかかわらず、両者が５年以上連携事業を実施できていない場合は、本協定は自動解除されるものとする。ただし、災害等により連携事業の実施が困難となった場合を除く。

（疑義の決定）

第７条 本協定に定めのない事項及び本協定に関し疑義が生じた場合は、両者が協議の上決定する。

両者は、本協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、各自１通を保有する。

xxx	xxxxxx0x0x
	長崎市長
	（自 署）
関東学院大学	xxxxxxxxx 0 xx 00 x 0 x
	関東学院大学学長
	（自 署）

令和５年 11 月７日