商号等 トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 16 号 本社所在地 愛知県名古屋市中区錦二丁目 17 番 21 号 加入協会 日本証券業協会 設立・資本金 設立：平成 12 年 7 月 19 日 資本金：81 億円（平成 21 年 9 月末現在） 連絡先 コールセンター 0800－500－4300（通話料無料）営業時間：平日 9:00～18:00（年末年始を除く） 携帯電話、PHS の場合 052－239－2156（有料）

目論見書補完書面

ＴＡＡ株５０ポートフォリオ／ ＴＡＡ株１００ポートフォリオ愛称：マイポート

（本書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）

当ファンドのお申込の前に、本書面および目論見書の内容を十分にお読みください。

⚫ 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本保証はありません。

⚫ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37 条の6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

●当ファンドに係る金融商品取引契約の概要

当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売等に関する事務を行います。

●当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要

当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28 条第1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引を行われる場合は、原則として以下によります。

・お取引にあたっては証券総合口座の開設が必要です。

・あらかじめご注文に係る代金の全部をお預けいただきます。

・ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書を交付します。

●当ファンドに係る手数料等

以下の手数料、費用の合計額をご負担いただきます。なお、これらの費用については運用状況等により変動するため、事前に上限および合計額等を示すことができません。

お申込手数料	ありません。
その他の費用	この他、信託報酬等を合計した費用をご負担いただきます。 詳しくは投資信託説明書（目論見書）をご確認ください。

●当ファンドの販売会社の概要

商号等	トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 16 号
本社所在地	xxxxxxxxxxxxx 00 x 00 x
加入協会	日本証券業協会
設立・資本金	設立：平成 12 年 7 月 19 日 資本金：81 億円（平成 21 年 9 月末現在）
連絡先	コールセンター 0800－500－4300（通話料無料）営業時間：平日 9:00～18:00（年末年始を除く） 携帯電話、PHS の場合 052－239－2156（有料）

200910

2009.03

追加型投信／国内／資産複合／分配金再投資専用

※課税上は株式投資信託として取扱われます。

投資信託説明書

（交付目論見書） 2009.03

TAA株50ポートフォリオ TAA株100ポートフォリオ

追加型投信／国内／資産複合／分配金再投資専用

課税上は株式投資信託として取扱われます。

（愛称）マイポート

「ＴＡＡ株５０ポートフォリオ」「ＴＡＡ株１００ポートフォリオ」は、主に国内の株式および債券を投資対象としますので、組入株式の価格の下落、組入株式の発行会社の倒産または財務状況の悪化等の影響により、もしくは金利変動等による組入債券の価格の下落、組入債券の発行体の倒産または財務状況の悪化等の影響により、ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

○投資信託の価額は、投資信託が組入れている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、運用成果（損益）はすべて投資家の皆様のものとなります。

○投資信託は、投資元本および利回りの保証はありません。

○投資信託は、保険契約、金融機関の預金とは異なり、保険契約者保護機構、預金保険の保護の対象ではありません。

○登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。

●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「ＴＡＡ株５０ポートフォリオ」「ＴＡＡ株

１００ポートフォリオ」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和 23年法第 25 号）第５条の規定により有価証券届出書を平成 21 年 3 月 27 日に関東財務局長に提出しており、平成 21 年 3 月 28 日にその届出の効力が生じております。

●この投資信託説明書（交付目論見書）は、金融商品取引法第 13 条第２項第１号の規定に定める事項に関する内容を記載した目論見書です。

●金融商品取引法第 13 条第２項第２号に規定する詳細情報を記載した投資信託説明書（請求目論見書）は、取扱販売会社にご請求いただければ当該取扱販売会社を通じて交付いたします。なお、取扱販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録ください。

＜有価証券届出書の表紙記載項目＞
発行者名	ニッセイアセットマネジメント株式会社
代表者の役職氏名	代表取締役社長 xx x
本店の所在の場所	xxxxxx区丸の内一丁目６番６号
募集内国投資信託受益証券に係るファンドの名称	ＴＡＡ株５０ポートフォリオ
	ＴＡＡ株１００ポートフォリオ
募集内国投資信託受益証券の金額	継続募集額 各ファンドにつき上限 3,000 億円
有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所	該当事項はありません

ＴＡＡ株５０ポートフォリオ／ＴＡＡ株１００ポートフォリオ

＜愛称：マイポート＞

下記の事項は、ＴＡＡ株５０ポートフォリオ／ＴＡＡ株１００ポートフォリオ（以下｢当ファンド｣といいます）をお申込みされる投資家の皆様にあらかじめ、ご確認いただきたい重要な事項としてお知らせするものです。

お申込みの際には、下記の事項および投資信託説明書（交付目論見書）                                                                                         の内容を十分にお読みください。

記

■当ファンドのリスクについて

当ファンドは、主に国内の株式および債券を投資対象としますので、組入株式、債券の価格の下落、組入株式、債券の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。当ファンドは有価証券先物取引を株式および債券の実質組入比率を機動的に変更する目的で活用しているため、市場の値動きが予想通りとならない場合、損失が発生し、基準価額の下落要因となる可能性があります。

したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。

当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「株式投資リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「短期金融資産の運用に関するリスク」、「資産配分リスク」、「流動性リスク」などがあります。

※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の｢ファンドの情報

３．ファンドのリスクおよび留意事項｣をご覧ください。

■当ファンドの手数料等について

◆申込手数料

当ファンドには申込手数料はありません。

◆換金（解約）手数料

当ファンドには換金（解約）手数料はありません。

◆信託報酬

ファンドの純資産総額に年 1.26％（税抜年 1.2％）をかけた額とします。

◆信託財産留保額ありません。

◆監査費用

ファンドの純資産総額に年 0.0315％（税抜年 0.03％）をかけた額を上限とします。

◆その他の費用(*)

・証券取引の手数料等

・信託事務の諸費用

・借入金の利息

上記その他の費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。

※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「費用と税金」をご覧ください。

(*)｢その他の費用｣については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

当該手数料等の合計額については、運用状況および保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

目次

投資信託説明書（交付目論見書）

ファンドの概要が知りたい

ファンドの概要 1

ファンドの特徴が知りたい

ファンドの情報 2

１．ファンドの特色 2

２．運用方針 4

３．ファンドのリスクおよび留意事項 7

４．ファンドの仕組みと組織体制 9

ファンドの申込方法が知りたい

ご投資の手引き 12

１．お申込みについて 12

２．ご換金について 13

３．分配金について 14

４．償還金について 14

ファンドの費用と税金が知りたい

費用と税金 15

１．ご負担いただく費用・税金 15

２．課税上の取扱い 17

ファンドの運営方法などが知りたい

その他 19

１．管理および運営の概要 19

２．その他の証券情報 21

３．内国投資信託受益証券事務の概要 22

４．委託会社の概況 23

５．投資信託説明書（請求目論見書）の項目 23

６．商品分類 24

ファンドの運用状況が知りたい

運用状況 25

１．ファンドの運用状況 25

２．財務ハイライト情報 34

添付

約款 用語集

ＴＡＡ株５０ポートフォリオ ＴＡＡ株１００ポートフォリオ

上記２ファンドの愛称として「マイポート」ということがあります（以下、上記のそれぞれをまたは総称して「ファンド」といいます）。

●商品内容に関するお問合せや、資料のご請求などを委託会社のコールセンターで承っております。また、商品内容、運用状況などは、委託会社のホームページでご覧いただけます。

●基準価額（便宜上１万口当りに換算した価額で表示されます）については、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊（ファンド掲載名：マＴ50 イＴ100）および委託会社のコールセンター・ホームページにてご確認いただけます。

●運用報告書は、取扱販売会社からあらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。

●申込単位、申込手数料およびお客様の口座内容につきましては、取扱販売会社にお問合せください。

●取扱販売会社につきましては、委託会社にお問合せください。

＜委託会社（ニッセイアセットマネジメント株式会社）への照会先＞コールセンター 電話番号 0000-000-000

（受付時間：営業日の午前 9 時～午後 5 時）

ホームページ アドレス xxxx://xxx.xxx.xx.xx/

ＴＡＡ株５０ポートフォリオ／ＴＡＡ株１００ポートフォリオ

＜愛称：マイポート＞

ファンドの分類					追加型投信／国内／資産複合
運用の基本方針					ＴＡＡ株５０ポートフォリオ ＴＡＡ株１００ポートフォリオ 主に株式、公社債および短期金融 主に株式、公社債および短期金融資産への投資により、信託財産の 資産への投資により、信託財産の長期的かつ着実な成長を図ること 長期的な成長を図ることを目標とを目標として運用を行います。 して運用を行います。
主な投資制限					ＴＡＡ株５０ポートフォリオ ＴＡＡ株１００ポートフォリオ 株式等への投資は、信託財産の純 株式等への投資は、信託財産の純資産総額の 50％以下とします。 資産総額の範囲内とします。 外貨建資産への投資は、信託財産の純資産総額の 30％以下とします。
主	な	リ	ス	ク	株式投資リスク 短期金融資産の運用に関するリスク 金利変動リスク 資産配分リスク 信用リスク 流動性リスク
x	託		期	間	無期限です。
決		算		日	1 月 10 日（休業日の場合は翌営業日）
収	益		分	配	毎決算日に、原則として分配方針に基づいて分配を行います。
申	込		受	付	原則として毎営業日に申込みの受付けを行います。
申	込		単	位	取扱販売会社にお問合せください。
申	込		価	額	取得申込受付日の基準価額
申込手数料率					かかりません。
換	金		受	付	原則として毎営業日に換金の受付けを行います。
解	約		価	額	解約請求受付日の基準価額
買	取		価	額	買取請求受付日の基準価額 （税法上の一定の要件を満たしている場合）
信託財産留保額					ありません。
信	託		報	酬	純資産総額に対し、年率 1.26％（税抜 1.2％）

本書をよくお読みいただき、商品の内容・リスクを十分にご理解のうえ、お申込みくださいますようお願い申し上げます。

ファンドの情報‌

１．ファンドの特色

国内の株式、公社債、短期金融資産を主な投資対象とします。

・主に国内の株式、公社債、短期金融資産の間で適切な資産配分を行うことにより、信託財産の長期的な成長を目標として運用します。

・株式の実質組入上限は、各ファンドにつき次の通りです。

ＴＡＡ株 ５０ポートフォリオ ：信託財産の純資産総額の 50％以内 ＴＡＡ株１００ポートフォリオ：信託財産の純資産総額の範囲内

ニッセイ基礎研究所※が開発したＴＡＡモデルを原則として利用します。

・ＴＡＡとは、タクティカル・アセット・アロケーション（戦術的資産配分）の略称で、価格変動のリスクを抑えつつ、３資産（株式、公社債、短期金融資産）の最適な組入比率を一定の運用ルールのもとで機動的に変更していくことにより、運用成果の向上をめざす運用手法です。なお、ＴＡＡモデルについては継続的に評価、分析を行い、必要と判断した場合には見直しを行うことがあります。

・ファンドの狙い

■ 株式・金利（債券）変動は、①トレンド近辺の小さな変動と②トレンドからの大きな乖離の２つに大別できます。

■ ②の大きな乖離は、株式・債券の投資価値からかけ離れている状態であることも多く、その場合には、こうした状態を適正な水準に修正（引上げる、引下げる）する動きが生じることが予測されます。

■ このため、例えば、株式の投資価値を適切に判断できれば、割安（現実の株価＜投資価値）時には株式で運用し、割高（現実の株価＞投資価値）時には株式を売却し、割安な債券・短期金融資産で運用することで、パフォーマンスの向上を狙うことが理論上可能であると思われます。

■ ファンドでは、コンピューター・モデルを利用し、企業業績・金利・株価水準等のファンダメンタルズ・データから株式・債券の投資価値とその相対的な割安・割高度を分析し、これに基づく適切な資産配分（株式、公社債、短期金融資産の組入比率の変更）を行うことでパフォーマンスの向上をめざします。

運用イメージ図

株式

（債券）

株式・債券

ともに割安

株式・債券ともに割高

短期金融資産

ＴＡＡモデル

＜判断＞

債券

株式は割高だが、

債券は割安

株式

債券 短期金融資産

株式・債券・短期

金融資産の割安・割高度が拮抗

株式・債券値上がり益の獲得

株式・債券値下がり損の回避

※ ニッセイ基礎研究所は、日本生命の創業 100 周年記念事業として 1988 年７月に設立されたニッセイグループのシンクタンクです。生命保険分野にとどまらず、国内外の経済・金融、資産運用、年金・福祉・雇用に至るまで幅広い分野で、中立xxな立場から基礎的かつ問題解決型の調査・研究を実施しております。

投資家の皆様のご判断により、各ファンド間のスイッチング（乗換え）ができます。

・スイッチングとは、保有しているファンドの換金と同時に乗換えるファンドを購入する取引です。

・スイッチングには手数料はかかりません。

２．運用方針

ファンドの目的および基本的性格

① 基本方針

ＴＡＡ株５０ポートフォリオは、株式、公社債および短期金融資産への投資により、信託財産の長期的かつ着実な成長を図ることを目標として運用を行います。

ＴＡＡ株１００ポートフォリオは、株式、公社債および短期金融資産への投資により、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

② ファンドの分類

追加型投信／国内／資産複合に属します。

○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。

○ 詳細につきましては、後記「その他 ６．商品分類」をご確認ください。

投資態度

ＴＡＡ株５０ポートフォリオ

① 株式、公社債および短期金融資産の組入比率の変更は、ニッセイ基礎研究所が開発したＴ ＡＡモデルを原則として利用して行います。

なお、ＴＡＡモデルにつきましては、継続的に評価、分析を行い、必要と判断した場合には、見直しを行うことがあります。

② 資産の組入比率の変更にあたっては、運用の効率化をはかるために、ヘッジ目的に限定せず、株価指数先物および債券先物等を活用することがあります。ただし、株価指数先物および債券先物等を考慮した株式および債券の合計の実質組入比率は純資産総額の範囲内とします。

また、株価指数先物を考慮した株式の実質組入比率は純資産総額の 50％以下とします。

③ 株式については、東証株価指数（TOPIX）※１に連動することを目的とした銘柄選択を行い、運用します。

④ 公社債については、流動性を考慮のうえ、国内の公社債を中心に運用を行います。

⑤ 短期金融資産については、ＣＤ、ＣＰ、コール・ローン等を中心に運用を行います。

⑥ 資金の 50％を株式（東証株価指数（TOPIX））、50％を短期金融資産（コール）で常に運用したと仮定した基準ポートフォリオをベンチマーク※２とし、中長期的観点からこれを上回ることを目標とした運用を行います。

ＴＡＡ株１００ポートフォリオ

① 株式、公社債および短期金融資産の組入比率の変更は、ニッセイ基礎研究所が開発したＴ ＡＡモデルを原則として利用して行います。

なお、ＴＡＡモデルにつきましては、継続的に評価、分析を行い、必要と判断した場合には、見直しを行うことがあります。

② 資産の組入比率の変更にあたっては、運用の効率化をはかるために、ヘッジ目的に限定せず、株価指数先物および債券先物等を活用することがあります。ただし、株価指数先物および債券先物等を考慮した株式および債券の合計の実質組入比率は純資産総額の範囲内とします。

また、株価指数先物を考慮した株式の実質組入比率は純資産総額の範囲内とします。

③ 株式については、東証株価指数（TOPIX）に連動することを目的とした銘柄選択を行い、運用します。

④ 公社債については、流動性を考慮のうえ、国内の公社債を中心に運用を行います。

⑤ 短期金融資産については、ＣＤ、ＣＰ、コール・ローン等を中心に運用を行います。

⑥ 東証株価指数（TOPIX）をベンチマークとし、中長期的観点からこれを上回ることを目標とした運用を行います。

※１ 東証株価指数（TOPIX）とは、日本国内の株式市場の動向を的確に表すために、東京

証券取引所が公表する株価指数で、東証 1 部に上場されているすべての株式の時価総額で加重平均し、指数化したものです。なお、新規上場、上場廃止、増資など市場変動以外の要因により、時価総額が変わる場合には、基準時の時価総額を修正して、指数の連続性を維持します。東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は東京証券取引所が有しています。東京証券取引所は、東証株価指数（TOPIX）の算出もしくは公表の方法の変更、東証株価指数（TOPIX）の算出もしくは公表の停止または東証株価指数（TOPIX）の商標もしくは使用の停止を行うことができます。

※２ ベンチマークとは、あくまでも運用上の目標であって利回りを保証するものではありません。

主な投資対象

国内の株式、公社債および短期金融資産を主要投資対象とします。

○ その他の投資対象については約款をご確認ください。

分配方針

毎決算日に、原則として次の通り分配を行う方針です。

① 分配対象額の範囲

配当・xx等を中心とする収益等の全額とします。

② 分配対象額についての分配方針

委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。

③ 留保益の運用方針

留保益（収益分配にあてず信託財産に留保した収益）については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。

主な投資制限

① 約款に定める主な投資制限

１．株式、新株引受権証券および新株予約権証券ならびに投資信託証券（公社債投資信託証券を除きます）への投資割合

ＴＡＡ株５０ポートフォリオ ：信託財産の純資産総額の 50％以下とします。 ＴＡＡ株１００ポートフォリオ：信託財産の純資産総額の範囲内とします。

２．投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

３．新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 20％以下とします。

４．同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 20％以下とします。

５．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

６．同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条の３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。

７．外貨建資産への投資割合は信託財産の純資産総額の 30％以下とします。

８．私募により発行された有価証券（短期社債等を除く）および上場予定・登録予定株式への投資割合は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の 15％以下の範囲で行います。

② 法令に定める投資制限

１．デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第 130 条第１項第８号） 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由

により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第 20 項に規定するデリバティブ取引をいい、新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます）を行い、または継続することを内容とした運用を行わないものとします。

２．同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）

委託会社が指図を行うすべてのファンドで、同一法人の発行する株式の過半数の議決権を取得するような運用を行わないものとします。

○ その他の投資制限については約款をご確認ください。

３．ファンドのリスクおよび留意事項

◇ファンドは、主に国内の株式および債券を投資対象としますので、組入株式、債券の価格の下落、組入株式、債券の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

◇ファンドは有価証券先物取引を株式および債券の実質組入比率を機動的に変更する目的で活用しているため、市場の値動きが予想通りとならない場合、損失が発生し、基準価額の下落要因となる可能性があります。

◇ファンドは、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資家の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。

◇ファンドは、保険契約者保護機構、預金保険の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。

◆以下のリスクにより基準価額が下落することがあります。

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

株式投資リスク

金利変動リスク

金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動します。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。

信用リスク

債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）場合、またはそれが予想される場合、債券の価格が下落することがあります。

債券投資リスク

コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがあります。

短期金融資産の運用に関するリスク

ファンドは、投資対象資産の配分比率を機動的に変更する運用を行います。この資産配分がファンドの収益の源泉となる場合もありますが、投資対象資産が予期しない値動きをした場合、損失を被る可能性があります。

資産配分リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

流動性リスク

４．ファンドの仕組みと組織体制

ファンドの仕組み

ファンド

ＴＡＡ株５０ポートフォリオ ＴＡＡ株１００ポートフォリオ

委託会社 受託会社

ニッセイアセットマネジメント株式会社

信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。

証券投資信託契約※１

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

信託財産の保管・管理・計算等を行います。

受益権の募集・販売の取扱等に関する契約※２

投資助言契約※３

取扱販売会社

受益権の募集の取扱い、解約に関する事務、受益権の買取りに関する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資に関する事務等を行います。

投資助言会社

株式会社ニッセイ基礎研究所

ファンドの資産の運用にかかる投資助言を行います。

申込金

解約金

収益分配金償還金

受益者

※１ 委託会社と受託会社との間で結ばれ、運用の基本方針、収益分配方法、受益権の内容等、ファンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正 11 年法律第 62 号）の適用を受けます。

※２ 委託会社と取扱販売会社との間で結ばれ、委託会社が取扱販売会社に受益権の募集の取扱い、解約に関する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委託し、取扱販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。

※３ 委託会社と投資助言会社との間で結ばれ、投資助言会社が委託会社に対してファンドの運用に関する投資助言を行うことを定めた契約です。

運用体制

委託会社の組織体制

チーフインベストメントオフィサー（CIO)

国内株式運用室

運用担当部・室

投資調査室

運用企画総務部

外国株式運用室債券運用室

クレジット運用室不動産運用室

ファイナンシャル

テクノロジー運用室

オルタナティブ運用室

運用戦略室 資金・外部運用部

日本生命 海外現地法人

株式会社

ニッセイ基礎研究所

社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マネジャー服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。

内部管理体制および意思決定を監督する組織

投資政策委員会

運用部門の部長、統括部長、室長（15名程度）

投資環境見通し

各資産およびファンドの運用方針の協議各資産およびファンドの分析・評価

運用方針は投資政策委員会で

協議されます。

運用企画総務部

ファンドの分析・評価

運用の改善に関する提案

運用担当部・室

運用環境の調査・分析

運用担当部・室の部・室長がファンドの運用方針を作成し、決定

ポートフォリオの構築

リスクチェック

業務監査部

（5名程度）

運用を含む業務全般の内部統制等につき有効性・妥当性の観点から監査内部監査委員会への監査結果報告指摘事項等の改善状況の確認

法務・コンプライアンス部

（10名程度）

運用部門を含む各部門の業務執行の法令等の遵守に対する取組みの推進コンプライアンス態勢の整備

投資助言

投資信託運用リスク管理室

（10名程度）

リスク、パフォーマンス分析・評価

約款・協会規則・運用ガイドライン等の遵守状況チェック

投信考査会議の運営

株式会社ニッセイ基礎研究所

＜受託会社に対する管理体制等＞

委託会社は、受託会社（再信託先も含む）に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、SAS70（受託業務にかかわる内部統制について評価する監査人の業務に関する基準）に基づく受託業務の内部統制の有効性についての監査報告書を、定期的に受託会社より受取っています。

○ 上記運用体制は有価証券届出書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

投資管理部

・リスク、パフォーマンス分析・評価

・投資制限等遵守状況の事後チェック

・売買執行状況の事後チェック

売買審査室

投資信託運用リスク管理室

投資リスク管理体制

投信考査会議

報告

・ファンドの分析・評価報告

・投資制限等遵守状況に関する報告

売買審査会議

報告

・売買執行状況に関する報告

月次のリスク管理情報 日次のリスク管理情報

運用担当部・室

１．投資信託運用リスク管理室が、運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限等遵守状況の事後チェックを行います。また、上記の情報を運用担当部・室に日々連絡するとともに、月次の投信考査会議で報告します。

２．売買審査室が売買執行状況の事後チェックを行います。また、上記の情報を必要に応じて運用担当部・室に連絡するとともに、月次の売買審査会議で報告します。

３．運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行います。

○ 上記投資リスク管理体制は有価証券届出書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

ご投資の手引き‌

１．お申込みについて

申 込 受 付

・取扱販売会社において、原則として毎営業日に申込みの受付けを行います。

・原則として午後３時（国内の証券取引所※が半日立会日の場合は午前 11 時）までに取扱販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

※ 金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取

引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第８項第３号 もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。

取 扱 コ ー ス

申 込 単 位

・分配金再投資専用のファンドです。

・取扱販売会社と「自動けいぞく（累積）投資契約」（同様の権利義務を規定する名称の異なる契約または規定も含みます）を締結します。なお、取扱販売会社によっては、定期引出契約を締結できる場合があります。

・各取扱販売会社が定める単位とします。

申 込 価 額

（ 発 行 価 額 ）

・取得申込受付日の基準価額とします。

販 売 価 額

・申込価額と同額とします。

・収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

申 込 手 数 料 ・ありません。

○ 取得申込者は、取扱販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための、振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。

・上記、「１．お申込みについて」の詳細については、取扱販売会社にお問合せください。

・証券取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがあります。

２．ご換金について

換 金 受 付

・取扱販売会社において、原則として毎営業日に換金の受付けを行います。

・原則として午後３時（国内の証券取引所が半日立会日の場合は午前 11 時）までに取扱販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

換 金 方 法 ・「解約請求」および「買取請求」の２つの方法があります。

換 金 単 位 ・１口単位です。

換 金 価 額

＜解約請求の場合＞

解約価額：解約請求受付日の基準価額とします。

＜買取請求の場合＞

買取価額：買取請求受付日の基準価額とします（税法上の一定の要件を満たしている場合）。

○ 換金方法および受益者によって課税上の取扱いが異なります。詳細は後記「費用と税金」をご確認ください。

○ 換金手数料はありません。

信託財産留保額 ・ありません。

支 払 x x 日

・解約請求受付日または買取請求受付日から起算して、原則として４営業日目からお支払いします。

・上記、「２．ご換金について」の詳細については、取扱販売会社にお問合せください。

・証券取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金の受付けを中止することがあります。

３．分配金について‌

分 配 時 期

・毎決算日に、原則として分配方針に基づいて分配を行います。

・決算日は 1 月 10 日（年１回、該当日が休業日の場合は翌営業日）です。

支 払 方 法 ・税金を差引いた後、決算日の翌営業日に無手数料で再投資されます。

４．償還金について

x 託 期 間

・無期限です。

○ ただし、約款に規定する事由が生じた場合には、委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の約款に定める所定の手続きを経て、信託を終了することがあります。

支 払 方 法

・原則として償還日から起算して５営業日目（償還日が休業日の場合には翌営業日から起算して５営業日目）までにお支払いします。

費用と税金‌

１．ご負担いただく費用・税金

直接ご負担いただく費用・税金

発生時期	項目	費用・税金
申込時	申込手数料	ありません
分配時	所得税・地方税	普通分配金に対し 20％※１
換金時 (ｽｲｯﾁ ﾝｸﾞ時)	所得税・地方税	換金価額と取得価額※２の差益に対し 20％※１
	換金手数料	ありません
	信託財産留保額	ありません
償還時	所得税・地方税	償還価額と取得価額※２の差益に対し 20％※１

※１ 10％の軽減税率の適用を受けられる場合があります。

※２ 申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額も含まれます。

○ 上記は個人受益者の税金の取扱いを説明しています。

○ 詳細につきましては、後記「２．課税上の取扱い」をご覧ください。

間接的にご負担いただく（信託財産中から支払う）費用・税金

発生時期	項目	費用・税金
毎日	信託報酬総額 （年率）	純資産総額に 1.26％（税抜 1.2％）をかけた額
	監査費用 （年率･上限）	純資産総額に 0.0315％（税抜0.03％）をかけた額
取引毎	証券取引の手数料等	組入有価証券の売買において発生する売買委託手数料および税金等、先物取引・オプション取引等に要する費用
随時	信託事務の諸費用	信託財産に関する租税、信託事務の処理に要す る諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息
借入毎	借入金の利息	一部解約金の支払資金の手当て、または再投資に関する収益分配金の支払資金の手当てを目的として資金借入を行った場合の借入金の利息

証券取引の手数料等、信託事務の諸費用、借入金の利息は、運用状況等により変動するため、事前に当該費用の金額、その上限額、計算方法を記載することはできません。

また、費用と税金の合計額、その上限額、計算方法については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

信託報酬

毎日発生し、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期末および信託終了のときに信託財産中から支払います。なお、信託報酬率の配分は以下の通りです。

信託報酬率（年率）		1.2600％	（税抜 1.20％）
	委 託 会 社	0.3675％	（税抜 0.35％）
	取扱販売会社	0.7875％	（税抜 0.75％）
	受 託 会 社	0.1050％	（税抜 0.10％）

監査費用

以下の監査報酬率により毎日計算され、信託財産中から支払います。

純資産総額		監査報酬率（年率）
100 億円超 50 億円超 100 億円以下	の部分の部分	0.00210％ 0.00315％	（税抜 0.002％） （税抜 0.003％）
10 億円超 50 億円以下 10 億円以下	の部分 の部分	0.00525％ 0.03150％	（税抜 0.005％） （税抜 0.030％）

２．課税上の取扱い

課税対象

分 配 時 ： 分配時の「普通分配金」に対して課税されます。

「特別分配金」は非課税です。

解約請求・償還時 ： 個人の場合：解約請求・償還時の解約価額または償還価額と取得価額※の

差益に対して課税されます。

法人の場合：解約請求・償還時の個別元本超過額に対して課税されます。買 取 請 求 時 ： 買取請求時の買取価額と取得価額※の差益に対して課税されます。

※ 申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額も含まれます。

個人の課税の取扱い

分	配	時	：	分配時の普通分配金は、上場株式等の配当所得として、原則として 20％ （所得税 15％・地方税 5％）の税率により源泉徴収され申告不要制度が適用されます。確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用はありません）
				または 20％（所得税 15％・地方税 5％）の申告分離課税を選択することもできます。 ただし、平成 22 年 12 月 31 日までは、
				・軽減税率が適用され、源泉徴収税率は 10％（所得税 7％・地方税 3％）

となります。ただし、上場株式等の配当等の金額の合計額が年間 100万円※１を超える場合、申告不要制度の適用外となり、確定申告を行う必要があります。

・確定申告を行い、申告分離課税を選択する場合、その年の上場株式等の配当所得の金額のうち、100 万円以下の部分は、10％（所得税 7％・地方税 3％）の軽減税率が適用されます。

解約請求・償還・買 取 請 求 時

： 解約請求・償還・買取請求時の差益は、上場株式等の譲渡所得として、原則として 20％（所得税 15％・地方税 5％）の申告分離課税の対象となり確定申告を行う必要があります※２。

ただし、平成 22 年 12 月 31 日までは、

・その年の上場株式等の譲渡所得等の金額のうち、500 万円以下の部分は、 10％（所得税 7％・地方税 3％）の軽減税率が適用されます。

・源泉徴収選択口座を選択し、上場株式等の譲渡所得等の合計金額が年間 500 万円以下の場合のみ、申告不要制度が適用されます。

解約請求・償還時および買取請求時の損益については、確定申告を行い、上場株式等の譲渡損益と通算することができます。

○ 確定申告を行い、上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択した場合に限ります）から上場株式等の譲渡損失を控除することができます。

※１ ファンド・銘柄毎に 1 年間で受取った配当等の合計額が１万円以下のものは除きます。

※２ 源泉徴収選択口座を選択した場合、上場株式等の譲渡所得等について申告不要制度が適用されます。

法人の課税の取扱い（分配時、解約請求・償還時）

分配時の普通分配金、解約請求・償還時の個別元本超過額に対して平成 21 年 3 月 31 日までは 7％

（所得税のみ）、平成 21 年 4 月 1 日からは 15％（所得税のみ）の税率により源泉徴収されます。益金不算入制度の適用はありません。

個別元本

・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出※されます。

・受益者が特別分配金を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から特別分配金を差引いた額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

※ 同一ファンドを複数の取扱販売会社で取得する場合については取扱販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一取扱販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。

普通分配金と特別分配金

収益分配金は分配前の受益者の個別元本と基準価額の関係により、課税扱いの普通分配金と、個別元本の一部払戻しに相当する非課税扱いの特別分配金に区分されます。

全額が

普通分配金

（課税）

分配後の受益者の

個別元本

（変更なし）

分配金

特別分配金

普通分配金

分配金

普通分配金

分配前の基準価額

分配前の基準価額

（課税）

特別分配金

分配金落ち後の

基準価額

分配前の受益者の

個別元本

分配金落ち後の

基準価額

分配前の受益者の

個別元本

（非課税）

分配後の受益者の個別元本

収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額以上の場合、収益分配金の全額が普通分配金となります。

収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合、収益分配金の範囲内でその下回っている部分の額が特別分配金となり、収益分配金から特別分配金を差引いた額が普通分配金となります。

税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。

課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めします。

その他‌

１．管理および運営の概要

資産管理等の概要

① 資産の評価

１．基準価額とは、信託財産に属する資産を時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額（「純資産総額」といいます）を計算日の受益xx口数で割った金額をいいます。基準価額は、毎営業日に１回算出されます。

２．ファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。

主な投資資産	評価方法の概要
国内株式	証券取引所における計算日の最終相場で評価します。
国内債券	価格情報会社の提供する価額等で評価します。ただし償還までの残存期間が１年以内の債券については、償却原価法で評価し ます。
国内株式先物取引	証券取引所の発表する計算日の清算値段で評価します。
国内債券先物取引	証券取引所の発表する計算日の清算値段で評価します。

３．外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます）の円換算については、原則として国内における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

４．予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

５．基準価額につきましては、取扱販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

② 保管

該当事項はありません。

③ 信託期間

無期限です。

④ 計算期間

毎年 1 月 11 日から翌年 1 月 10 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、平成 8 年 12 月 11 日から平成 9 年 1 月 10 日までとします。

上記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。

⑤ その他

１．繰上償還

ⅰ．委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、ファンドを終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

ａ．この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき ｂ．やむを得ない事情が発生したとき

ⅱ．委託会社は、前記ⅰ．により解約するときには、原則として以下の手続きで行います。

信託契約の解約

（繰上償還）の公告 受益者への書面交付

受益xx口数の

２分の１以下が異議申立て

繰上償還

受益xx口数の

２分の１超が異議申立て

繰上償還の中止

中止の旨およびその理由の公告受益者への書面交付

１ヵ月以上の異義申立て期間

ⅲ．前記ⅰ．のほか委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときなどは、信託契約を解約しファンドを終了させます。

２．約款の変更

ⅰ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、約款を変更することができます。この場合、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

ⅱ．委託会社は、前記ⅰ．の変更事項のうち、その内容が重大なものについては、原則として以下の手続きで行います。

重大な約款変更の公告受益者への書面交付

受益xx口数の

２分の１以下が異議申立て

重大な約款変更

受益xx口数の

２分の１超が異議申立て

重大な約款変更の中止 中止の旨およびその理由の公告

受益者への書面交付

１ヵ月以上の異義申立て期間

ⅲ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは前記ⅰ．およびⅱ．の規定にしたがいます。

３．反対者の買取請求権

前記１．および２．において、一定の期間内に委託会社に対して異議を申立てた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権の買取りを請求することができます。ただし、当該買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社および取扱販売会社の協議により決定します。

４．公告

委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

５．運用報告書の作成

計算期間の末日毎に期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書を作成し、ファンドの知られたる受益者に交付します。

受益者の権利等

受益者の有する主な権利は以下の通りです。

① 収益分配金に対する請求権

② 償還金に対する請求権

③ 解約請求権

④ 帳簿閲覧権

２．その他の証券情報

内国投資信託受益証券の形態等

① 契約型の追加型証券投資信託振替受益権です。

② 格付は取得していません。

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後記「振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、「振替機関等」といいます）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を

「振替受益権」といいます）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

発行価額の総額

各ファンドにつき 3,000 億円を上限とします。

申込期間

継続申込期間：平成 21 年 3 月 28 日（土)～平成 22 年 3 月 29 日(月)

○ 継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

取扱販売会社

取扱販売会社（申込取扱場所および払込取扱場所）につきましては、委託会社にお問合せください。

払込期日

取得申込者は、各取扱販売会社が定める期日（詳しくは取扱販売会社にお問合せください）までに、申込代金を各取扱販売会社に支払うものとします。

各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に各々の取扱販売会社より、委託会社の指定する口座を経由して、追加信託金として受託会社の指定するファンド口座（受託会社が再信託している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座）に払込まれます。

振替機関に関する事項

振替機関は下記の通りです。 株式会社 証券保管振替機構

信託金の上限

各ファンドにつき 3,000 億円とします。

ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

３．内国投資信託受益証券事務の概要

受益証券の名義書換等

該当事項はありません。

ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

受益者に対する特典

ありません。

譲渡制限

譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

受益権の譲渡

① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付け、解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

４．委託会社の概況（平成 21 年 1 月末現在）‌

① 委託会社の名称：ニッセイアセットマネジメント株式会社

② 資本金の額 ：100 億円

③ 会社の沿革

昭和 60 年 7 月 1 日 ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社（後のニッセイ投資顧問株式会社）が設立され、投資顧問業務を開始しました。

平成 7 年 4 月 4 日 ニッセイ投信株式会社が設立され、同年 4 月 27 日、証券投資信託委託業務を開始しました。

平成 10 年 7 月 1 日 ニッセイ投信株式会社（存続会社）とニッセイ投資顧問株式会社（消滅会社）が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始しました。

平成 12 年 5 月 8 日 定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社としました。

④ 大株主の状況

名 称	住 所	保有株数	比 率
日本生命保険相互会社	xxxxxx区丸の内1丁目6番6号	97,604株	90.00％
パトナム・ユーエス・ホールディングスⅠ・エルエルシー	アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市ワン・ポスト・オフィス・ スクエア	10,844株	10.00％

５．投資信託説明書（請求目論見書）の項目

金融商品取引法（昭和 23 年法第 25 号）第 13 条第 2 項第 2 号に規定する詳細情報を記載した投資信託説明書（請求目論見書）に記載している項目名は次の通りです。

投資信託説明書（請求目論見書）は、取扱販売会社にご請求いただければ、当該取扱販売会社を通じて交付します。

第１ ファンドの沿革第２ 手続等

１．申込（販売）手続等

２．換金（解約）手続等

○ 手続等の概要を前記「ご投資の手引き」に記載しています。

第３ 管理及び運営

１．資産管理等の概要

２．受益者の権利等

○ 管理及び運営の概要を前記「１．管理および運営の概要」に記載しています。

第４ ファンドの経理状況

１．財務諸表

○ 貸借対照表、損益及び剰余金計算書等を後記「運用状況 ２．財務ハイライト情報」に記載しています。

２．ファンドの現況

第５ 設定及び解約の実績

６．商品分類

ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示しています）。

商品分類表

単位型･追加型	投資対象地域	投資対象資産 （収益の源泉）
単 位 型追 加 型	国 x x 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信その他資産 （ ）
			資 産 複 合

属性区分表

投資対象資産		決算頻度	投資対象地域
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般公債社債 その他債券 クレジット属性 （ ） 不動産投信その他資産 （ ） 資産複合 （株式・債券・短期金融資産） 資産配分固定型		年 １ 回年 ２ 回年 ４ 回 年 ６ 回 （隔月） 年 12回 （毎月） 日 々そ の 他 （ ）	グローバル日 本 x x 欧 州 ア ジ アオセアニア x x xア フ x x 中 x x （中東）エマージング
資産配分変更型

商品分類表

追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

国内 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

資産複合 目論見書または約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

属性区分表

資産複合（株式・債券・短期金融資産）

資産配分変更型

目論見書または約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。

目論見書または約款において、主として株式、公社債等および短期金融資産に投資する旨の記載があるものをいう。

年１回 目論見書または約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。

日本 目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

上記以外の商品分類および属性区分の定義については、

社団法人 投資信託協会ホームページ（xxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/）をご参照ください。

運用状況‌

１．ファンドの運用状況

（１）投資状況

「ＴＡＡ株５０ポートフォリオ」

（平成 21 年 2 月 6 日現在）

資産の種類	国名又は地域	時価合計	投資比率（％）
xxx・xxx、その他資産（負債控除後）		223,038,750	100.00
純資産総額		223,038,750	100.00

（注）その他資産として、下記のとおり株価指数先物取引を利用しております。時価は、取引所の発表する清算値段によっております。

資産の名称	取引所	簿価（円）	時価（円）	投資比率（％）
東証株価指数先物 （買建）（2009 年 3 月限）	東京証券取引所	105,206,575	102,700,000	46.05
日経株価指数 300 先物 （買建）（2009 年 3 月限）	大阪証券取引所	8,239,630	8,019,000	3.60

「ＴＡＡ株１００ポートフォリオ」

（平成 21 年 2 月 6 日現在）

資産の種類	国名又は地域	時価合計	投資比率（％）
株式	日本	630,928,710	63.29
xxx・xxx、その他資産（負債控除後）		366,034,122	36.71
純資産総額		996,962,832	100.00

（注）その他資産として、下記のとおり株価指数先物取引を利用しております。時価は、取引所の発表する清算値段によっております。

資産の名称	取引所	簿価（円）	時価（円）	投資比率（％）
東証株価指数先物 （買建）（2009 年 3 月限）	東京証券取引所	364,275,000	355,500,000	35.66

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

（２）投資資産

① 投資有価証券の主要銘柄

「ＴＡＡ株５０ポートフォリオ」

該当事項はありません。

「ＴＡＡ株１００ポートフォリオ」

（平成 21 年 2 月 6 日現在）

順位	国名	銘柄名	種類	業種	株数	上段：帳簿価額（円） 下段：評価額（円）		投資比率 （％）
						単価	金額
1	日本	トヨタ自動車	株式	輸送用機器	8,000	2,875 3,090	23,000,000 24,720,000	2.48
2	日本	三菱ＵＦＪフィナンシャ ル・グループ	株式	銀行業	33,700	526 480	17,726,200 16,176,000	1.62
3	日本	日本電信電話	株式	情報・通信業	2,700	4,580 4,270	12,366,000 11,529,000	1.16
4	日本	ホンダ	株式	輸送用機器	4,700	1,938 2,255	9,108,600 10,598,500	1.06
5	日本	東京電力	株式	電気・ガス業	3,700	2,725 2,755	10,082,500 10,193,500	1.02
6	日本	キヤノン	株式	電気機器	3,900	2,905 2,560	11,329,500 9,984,000	1.00
7	日本	xx薬品工業	株式	医薬品	2,300	4,400 4,050	10,120,000 9,315,000	0.93
8	日本	三井住友フィナンシャル グループ	株式	銀行業	2,500	3,730 3,510	9,325,000 8,775,000	0.88
9	日本	ＮＴＴドコモ	株式	情報・通信業	58	161,900 150,800	9,390,200 8,746,400	0.88
10	xx	xxxフィナンシャルグ ループ	株式	銀行業	37,000	252 226	9,324,000 8,362,000	0.84
11	日本	任天堂	株式	その他製品	300	34,250 27,700	10,275,000 8,310,000	0.83
12	日本	パナソニック	株式	電気機器	6,000	1,110 1,128	6,660,000 6,768,000	0.68
13	日本	ソニー	株式	電気機器	3,400	2,000 1,867	6,800,000 6,347,800	0.64
14	日本	東京海上ホールディング ス	株式	保険業	2,500	2,215 2,370	5,537,500 5,925,000	0.59
15	日本	三菱商事	株式	卸売業	4,400	1,238 1,334	5,447,200 5,869,600	0.59
16	日本	関西電力	株式	電気・ガス業	2,500	2,310 2,305	5,775,000 5,762,500	0.58
17	日本	東日本旅客鉄道	株式	陸運業	1,000	6,440 5,750	6,440,000 5,750,000	0.58
18	日本	アステラス製薬	株式	医薬品	1,600	3,350 3,480	5,360,000 5,568,000	0.56
19	日本	セブン＆アイ・ホールディ ングス	株式	小売業	2,300	2,670 2,365	6,141,000 5,439,500	0.55
20	日本	ＫＤＤＩ	株式	情報・通信業	10	571,000 517,000	5,710,000 5,170,000	0.52
21	xx	x日本製鐵	株式	鉄鋼	18,000	287 285	5,166,000 5,130,000	0.51
22	日本	三井物産	株式	卸売業	5,000	902 1,017	4,510,000 5,085,000	0.51
23	日本	中部電力	株式	電気・ガス業	2,100	2,395 2,400	5,029,500 5,040,000	0.51
24	日本	三菱地所	株式	不動産業	4,000	1,291 1,225	5,164,000 4,900,000	0.49
25	日本	ジェイ エフ イー ホ ールディングス	株式	鉄鋼	1,800	2,315 2,505	4,167,000 4,509,000	0.45
26	日本	信越化学工業	株式	化学	1,000	4,090 4,320	4,090,000 4,320,000	0.43

順位	国名	銘柄名	種類	業種	株数	上段：帳簿価額（円） 下段：評価額（円）		投資比率 （％）
						単価	金額
27	日本	花王	株式	化学	2,000	2,595 2,125	5,190,000 4,250,000	0.43
28	日本	第xx共	株式	医薬品	2,000	1,971 2,090	3,942,000 4,180,000	0.42
29	日本	ソフトバンク	株式	情報・通信業	2,600	1,505 1,479	3,913,000 3,845,400	0.39
30	日本	ＪＴ	株式	食料品	15	296,100 240,400	4,441,500 3,606,000	0.36
						投資比率：合計		22.49

（注１）投資有価証券の評価金額の上位 30 銘柄について記載しております。

（注２）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。

種類別及び業種別投資比率

「ＴＡＡ株５０ポートフォリオ」

該当事項はありません。

「ＴＡＡ株１００ポートフォリオ」

種類	業種	投資比率（％）
株式	電気機器	7.19
	銀行業	6.79
	輸送用機器	5.33
	電気・ガス業	4.44
	情報・通信業	4.25
	化学	3.91
	医薬品	3.61
	陸運業	2.81
	小売業	2.60
	卸売業	2.58
	食料品	2.50
	機械	2.31
	鉄鋼	1.76
	保険業	1.56
	その他製品	1.46
	建設業	1.40
	不動産業	1.08
	サービス業	0.94
	証券、商品先物取引業	0.84
	非鉄金属	0.70
	精密機器	0.69
	繊維製品	0.67
	ガラス・土石製品	0.66
	石油・石炭製品	0.52
	その他金融業	0.48
	海運業	0.42
	空運業	0.38
	金属製品	0.34

種類	業種	投資比率（％）
株式	ゴム製品	0.34
	鉱業	0.26
	パルプ・紙	0.25
	倉庫・運輸関連業	0.20
	水産・農林業	0.02
合計		63.29

（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類の評価金額の比率であります。

② 投資不動産物件

該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの

「ＴＡＡ株５０ポートフォリオ」

（平成 21 年 2 月 6 日現在）

種類	取引所	資産の名称	買建売建	数量 （枚）	簿価（円）	時価（円）	投資比率 （％）
株価指数先物取引	東京証券 取引所	東証株価指数先物 （2009 年 3 月限）	買建	13	105,206,575	102,700,000	46.05
	大阪証券 取引所	日経株価指数 300 先物 （2009 年 3 月限）	買建	5	8,239,630	8,019,000	3.60

「ＴＡＡ株１００ポートフォリオ」

（平成 21 年 2 月 6 日現在）

種類	取引所	資産の名称	買建売建	数量 （枚）	簿価（円）	時価（円）	投資比率 （％）
株価指数 先物取引	東京証券 取引所	東証株価指数先物 （2009 年 3 月限）	買建	45	364,275,000	355,500,000	35.66

（注１）投資比率は、純資産総額に対する各取引の時価の比率であります。

（注２）時価の算定方法

１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。

２．先物取引の評価においては、取引所の発表する清算値段によっております。

（３）運用実績

① 純資産の推移

平成 21 年 2 月 6 日現在、同日前 1 年以内における各月末及び各計算期間末の純資産の推移は次のとおりであります。

「ＴＡＡ株５０ポートフォリオ」

		純資産総額（円）		1 万口当たり純資産総額（円）
第1期末	（平成9年1月10日）	分配付：	17,667,547	分配付：	9,459
		分配落：	17,667,547	分配落：	9,459
第2期末	（平成10年1月12日）	分配付：	97,521,276	分配付：	8,965
		分配落：	97,521,276	分配落：	8,965
第3期末	（平成11年1月11日）	分配付：	153,282,259	分配付：	8,831
		分配落：	153,282,259	分配落：	8,831
第4期末	（平成12年1月11日）	分配付：	235,028,943	分配付：	10,901
		分配落：	235,028,943	分配落：	10,901

		純資産総額（円）		1 万口当たり純資産総額（円）
第5期末	（平成13年1月10日）	分配付：	227,108,466	分配付：	9,515
		分配落：	227,108,466	分配落：	9,515
第6期末	（平成14年1月10日）	分配付：	244,424,788	分配付：	8,528
		分配落：	244,424,788	分配落：	8,528
第7期末	（平成15年1月10日）	分配付：	250,996,003	分配付：	7,966
		分配落：	250,996,003	分配落：	7,966
第8期末	（平成16年1月13日）	分配付：	256,087,476	分配付：	8,847
		分配落：	256,087,476	分配落：	8,847
第9期末	（平成17年1月11日）	分配付：	255,078,088	分配付：	9,070
		分配落：	255,078,088	分配落：	9,070
第10期末	（平成18年1月10日）	分配付：	299,477,976	分配付：	10,871
		分配落：	299,477,976	分配落：	10,871
第11期末	（平成19年1月10日）	分配付：	288,240,124	分配付：	10,631
		分配落：	288,240,124	分配落：	10,631
第12期末	（平成20年1月10日）	分配付：	270,812,714	分配付：	10,017
		分配落：	270,812,714	分配落：	10,017
第13期末	（平成21年1月13日）	分配付：	226,545,639	分配付：	8,190
		分配落：	226,545,639	分配落：	8,190
	平成 20 年 2 月末日	261,869,563		9,763
	3 月末日	251,112,493		9,482
	4 月末日	263,278,721		9,907
	5 月末日	266,548,919		10,080
	6 月末日	258,516,590		9,759
	7 月末日	262,475,123		9,755
	8 月末日	260,922,290		9,700
	9 月末日	247,245,658		9,171
	10 月末日	227,120,768		8,366
	11 月末日	225,622,779		8,265
	12 月末日	234,219,190		8,473
	平成 21 年 1 月末日	223,465,494		8,068
	平成 21 年 2 月 6 日	223,038,750		8,068

「ＴＡＡ株１００ポートフォリオ」

		純資産総額（円）		1 万口当たり純資産総額（円）
第1期末	（平成9年1月10日）	分配付：	22,573,969	分配付：	8,824
		分配落：	22,573,969	分配落：	8,824
第2期末	（平成10年1月12日）	分配付：	120,831,853	分配付：	7,644
		分配落：	120,831,853	分配落：	7,644
第3期末	（平成11年1月11日）	分配付：	964,432,487	分配付：	7,136
		分配落：	964,432,487	分配落：	7,136

		純資産総額（円）		1 万口当たり純資産総額（円）
第4期末	（平成12年1月11日）	分配付：	1,695,655,626	分配付：	11,195
		分配落：	1,695,655,626	分配落：	11,195
第5期末	（平成13年1月10日）	分配付：	1,320,905,577	分配付：	8,289
		分配落：	1,320,905,577	分配落：	8,289
第6期末	（平成14年1月10日）	分配付：	1,145,320,033	分配付：	6,617
		分配落：	1,145,320,033	分配落：	6,617
第7期末	（平成15年1月10日）	分配付：	1,051,411,883	分配付：	5,676
		分配落：	1,051,411,883	分配落：	5,676
第8期末	（平成16年1月13日）	分配付：	1,295,800,213	分配付：	7,104
		分配落：	1,295,800,213	分配落：	7,104
第9期末	（平成17年1月11日）	分配付：	1,373,174,440	分配付：	7,627
		分配落：	1,373,174,440	分配落：	7,627
第10期末	（平成18年1月10日）	分配付：	1,854,329,409	分配付：	10,850
		分配落：	1,854,329,409	分配落：	10,850
第11期末	（平成19年1月10日）	分配付：	1,822,621,945	分配付：	10,863
		分配落：	1,822,621,945	分配落：	10,863
第12期末	（平成20年1月10日）	分配付：	1,569,568,148	分配付：	9,432
		分配落：	1,569,568,148	分配落：	9,432
第13期末	（平成21年1月13日）	分配付：	1,022,789,894	分配付：	6,028
		分配落：	1,022,789,894	分配落：	6,028
	平成 20 年 2 月末日	1,497,143,790		9,011
	3 月末日	1,403,162,307		8,466
	4 月末日	1,538,938,984		9,275
	5 月末日	1,592,278,901		9,601
	6 月末日	1,494,953,116		9,000
	7 月末日	1,491,328,699		8,934
	8 月末日	1,451,128,705		8,682
	9 月末日	1,300,454,053		7,767
	10 月末日	1,078,961,339		6,420
	11 月末日	1,052,547,566		6,243
	12 月末日	1,088,840,181		6,412
	平成 21 年 1 月末日	999,927,616		5,875
	平成 21 年 2 月 6 日	996,962,832		5,857

② 分配の推移

「ＴＡＡ株５０ポートフォリオ」

		1 万口当たり分配金
第1期	（平成9年1月10日）	0 円
第2期	（平成10年1月12日）	0 円
第3期	（平成11年1月11日）	0 円
第4期	（平成12年1月11日）	0 円
第5期	（平成13年1月10日）	0 円
第6期	（平成14年1月10日）	0 円
第7期	（平成15年1月10日）	0 円
第8期	（平成16年1月13日）	0 円
第9期	（平成17年1月11日）	0 円
第10期	（平成18年1月10日）	0 円
第11期	（平成19年1月10日）	0 円
第12期	（平成20年1月10日）	0 円
第13期	（平成21年1月13日）	0 円

「ＴＡＡ株１００ポートフォリオ」

		1 万口当たり分配金
第1期	（平成9年1月10日）	0 円
第2期	（平成10年1月12日）	0 円
第3期	（平成11年1月11日）	0 円
第4期	（平成12年1月11日）	0 円
第5期	（平成13年1月10日）	0 円
第6期	（平成14年1月10日）	0 円
第7期	（平成15年1月10日）	0 円
第8期	（平成16年1月13日）	0 円
第9期	（平成17年1月11日）	0 円
第10期	（平成18年1月10日）	0 円
第11期	（平成19年1月10日）	0 円
第12期	（平成20年1月10日）	0 円
第13期	（平成21年1月13日）	0 円

③ 収益率の推移

「ＴＡＡ株５０ポートフォリオ」

		収益率
第1期	自平成8年12月11日至平成9年1月10日	△5.41％
第2期	自平成9年1月11日至平成10年1月12日	△5.22％
第3期	自平成10年1月13日至平成11年1月11日	△1.49％
第4期	自平成11年1月12日至平成12年1月11日	23.44％
第5期	自平成12年1月12日至平成13年1月10日	△12.71％
第6期	自平成13年1月11日至平成14年1月10日	△10.37％
第7期	自平成14年1月11日至平成15年1月10日	△6.59％
第8期	自平成15年1月11日至平成16年1月13日	11.06％
第9期	自平成16年1月14日至平成17年1月11日	2.52％
第10期	自平成17年1月12日至平成18年1月10日	19.86％
第11期	自平成18年1月11日至平成19年1月10日	△2.21％
第12期	自平成19年1月11日至平成20年1月10日	△5.78％
第13期	自平成20年1月11日至平成21年1月13日	△18.24％

「ＴＡＡ株１００ポートフォリオ」

		収益率
第1期	自平成8年12月11日至平成9年1月10日	△11.76％
第2期	自平成9年1月11日至平成10年1月12日	△13.37％
第3期	自平成10年1月13日至平成11年1月11日	△6.65％
第4期	自平成11年1月12日至平成12年1月11日	56.88％
第5期	自平成12年1月12日至平成13年1月10日	△25.96％

		収益率
第6期	自平成13年1月11日至平成14年1月10日	△20.17％
第7期	自平成14年1月11日至平成15年1月10日	△14.22％
第8期	自平成15年1月11日至平成16年1月13日	25.16％
第9期	自平成16年1月14日至平成17年1月11日	7.36％
第10期	自平成17年1月12日至平成18年1月10日	42.26％
第11期	自平成18年1月11日至平成19年1月10日	0.12％
第12期	自平成19年1月11日至平成20年1月10日	△13.17％
第13期	自平成20年1月11日至平成21年1月13日	△36.09％

（注）収益率は、以下の計算式により算出しております。ただし、第 1 期については、前期末分配落基準価額の代わりに、設定時の基準価額（10,000 円）を用いております。

収益率＝（当期末分配付基準価額－前期末分配落基準価額）÷前期末分配落基準価額×100

２．財務ハイライト情報

１）各ファンドの財務ハイライト情報は、投資信託説明書（請求目論見書）の「第４ ファンドの経理状況」の「１ 財務諸表」に記載している、「貸借対照表」、「損益及び剰余金計算書」及び「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）第 55 条の 5 の規定により注記される事項（以下「重要な会計方針に係る事項に関する注記」という。）を抜粋して記載しております。

なお、財務ハイライト情報に記載している金額は、円単位で表示しております。

２）各ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 12 期計算期間（平成 19 年

1 月 11 日から平成 20 年 1 月 10 日まで）及び第 13 期計算期間（平成 20 年 1 月 11 日から平成 21 年 1月 13 日まで）の財務諸表について、監査法人トーマツによる監査を受けております。

その監査報告書は、投資信託説明書（請求目論見書）に記載している該当する財務諸表の直前に添付しております。

ＴＡＡ株５０ポートフォリオ

１ 貸借対照表

区分	第 12 期 （平成 20 年 1 月 10 日現在）	第 13 期 （平成 21 年 1 月 13 日現在）
	金額（円）	金額（円）
資産の部 流動資産 コール・ローン国債証券 未収利息前払金 前払費用 差入委託証拠金	269,968,447	103,520,856
	－	117,735,850
	－	189,000
	8,853,000	－
	－	354,451
	4,347,000	12,115,000
流動資産合計	283,168,447	233,915,157
資産合計	283,168,447	233,915,157
負債の部 流動負債 派生商品評価勘定前受金 未払解約x x払受託者報酬未払委託者報酬 その他未払費用	10,453,545	2,519,550
	－	3,257,000
	104,755	－
	146,108	129,477
	1,607,574	1,424,734
	43,751	38,757
流動負債合計	12,355,733	7,369,518
負債合計	12,355,733	7,369,518
純資産の部元本等 元本 剰余金 期末剰余金（△欠損金）	270,346,545	276,610,108
	466,169	△50,064,469
純資産合計	270,812,714	226,545,639
負債・純資産合計	283,168,447	233,915,157

２ 損益及び剰余金計算書

区分	第 12 期 （自平成 19 年 1 月 11 日 至平成 20 年 1 月 10 日）	第 13 期 （自平成 20 年 1 月 11 日 至平成 21 年 1 月 13 日）
	金額（円）	金額（円）
営業収益
受取利息	2,376,406	1,766,084
有価証券売買等損益	3,448,290	4,291,460
派生商品取引等損益	△18,458,865	△52,056,575
営業収益合計	△12,634,169	△45,999,031
営業費用
受託者報酬	295,969	265,825
委託者報酬	3,256,644	2,925,024
その他費用	88,626	79,578
営業費用合計	3,641,239	3,270,427
営業損失金額	16,275,408	49,269,458
経常損失金額	16,275,408	49,269,458
当期純損失金額	16,275,408	49,269,458
一部解約に伴う当期純損失金額分配額	－	916,676
一部解約に伴う当期純利益金額分配額	351,295	－
期首剰余金	17,117,833	466,169
剰余金増加額	1,809,596	12,486
（当期一部解約に伴う剰余金増加額）	（－）	（8,844）
（当期追加信託に伴う剰余金増加額）	（1,809,596）	（3,642）
剰余金減少額	1,834,557	2,190,342
（当期一部解約に伴う剰余金減少額）	（1,834,557）	（22,299）
（当期追加信託に伴う剰余金減少額）	（－）	（2,168,043）
分配金	－	－
期末剰余金（△欠損金）	466,169	△50,064,469

重要な会計方針に係る事項に関する注記

項目	第 12 期 （自平成 19 年 1 月 11 日 至平成 20 年 1 月 10 日）	第 13 期 （自平成 20 年 1 月 11 日 至平成 21 年 1 月 13 日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。ただし、買付後の最初の利払日までは個別法に基づいております。 時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。	国債証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。ただし、買付後の最初の利払日までは個別法に基づいております。 時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価して おります。ただし、償還までの残存期間が 1 年以内の債券については、償却原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法	株価指数先物取引 個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、証券取引所の発表する計算期間末日の清算値段によっております。	株価指数先物取引 同左
	当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。	同左
３．収益及び費用の計上基準	派生商品取引等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。	派生商品取引等損益の計上基準 同左
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	－	ファンドの計算期間 当ファンドの計算期間は原則として、毎年 1 月 11 日から翌年 1 月 10 日までとしておりますが、当計算期間末日が休業日のため、平成 20 年 1 月 11 日から平成 21 年 1 月 13 日までとなっております。

ＴＡＡ株１００ポートフォリオ

１ 貸借対照表

区分	第 12 期 （平成 20 年 1 月 10 日現在）	第 13 期 （平成 21 年 1 月 13 日現在）
	金額（円）	金額（円）
資産の部 流動資産 コール・ローン株式 未収配当金前払金 差入委託証拠金	463,395,031	365,502,349
	1,117,797,580	650,595,820
	846,010	778,650
	10,800,000	－
	570,000	34,104,500
流動資産合計	1,593,408,621	1,050,981,319
資産合計	1,593,408,621	1,050,981,319
負債の部 流動負債 派生商品評価勘定前受金 未払解約x x払受託者報酬未払委託者報酬 その他未払費用	12,605,750	14,599,875
	－	5,496,000
	114,010	－
	911,868	660,665
	10,031,006	7,267,864
	177,839	167,021
流動負債合計	23,840,473	28,191,425
負債合計	23,840,473	28,191,425
純資産の部元本等 元本 剰余金 期末欠損金	1,664,088,868	1,696,748,514
	94,520,720	673,958,620
純資産合計	1,569,568,148	1,022,789,894
負債・純資産合計	1,593,408,621	1,050,981,319

２ 損益及び剰余金計算書

区分	第 12 期 （自平成 19 年 1 月 11 日 至平成 20 年 1 月 10 日）	第 13 期 （自平成 20 年 1 月 11 日 至平成 21 年 1 月 13 日）
	金額（円）	金額（円）
営業収益
受取配当金	17,826,558	18,750,459
受取利息	3,187,577	2,858,596
有価証券売買等損益	△201,387,393	△456,865,582
派生商品取引等損益	△34,031,300	△116,489,075
その他収益	27,377	35,034
営業収益合計	△214,377,181	△551,710,568
営業費用
受託者報酬	1,890,975	1,444,733
委託者報酬	20,801,732	15,892,978
その他費用	356,881	336,661
営業費用合計	23,049,588	17,674,372
営業損失金額	237,426,769	569,384,940
経常損失金額	237,426,769	569,384,940
当期純損失金額	237,426,769	569,384,940
一部解約に伴う当期純損失金額分配額	－	3,015,584
一部解約に伴う当期純利益金額分配額	810,943	－
期首欠損金	－	94,520,720
期首剰余金	144,865,506	－
剰余金増加額又は欠損金減少額	4,979,112	1,887,680
（当期一部解約に伴う欠損金減少額）	（－）	（1,887,680）
（当期追加信託に伴う欠損金減少額）	（－）	（－）
（当期一部解約に伴う剰余金増加額）	（－）	（－）
（当期追加信託に伴う剰余金増加額）	（4,979,112）	（－）
剰余金減少額又は欠損金増加額	6,127,626	14,956,224
（当期一部解約に伴う欠損金増加額）	（－）	（－）
（当期追加信託に伴う欠損金増加額）	（－）	（14,956,224）
（当期一部解約に伴う剰余金減少額）	（6,010,477）	（－）
（当期追加信託に伴う剰余金減少額）	（117,149）	（－）
分配金	－	－
期末欠損金	94,520,720	673,958,620

重要な会計方針に係る事項に関する注記

項目	第 12 期 （自平成 19 年 1 月 11 日 至平成 20 年 1 月 10 日）	第 13 期 （自平成 20 年 1 月 11 日 至平成 21 年 1 月 13 日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、証券取引所における計算期間末日の最終相場によっております。	株式 同左
	国債証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。ただし、買付後の最初の利払日までは個別法に基づいております。 時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。	国債証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。ただし、買付後の最初の利払日までは個別法に基づいております。 時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価して おります。ただし、償還までの残存期間が 1 年以内の債券については、償却原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法	株価指数先物取引 個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、証券取引所の発表する計算期間末日の清算値段によっております。	株価指数先物取引 同左
	当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。	同左

項目	第 12 期 （自平成 19 年 1 月 11 日 至平成 20 年 1 月 10 日）	第 13 期 （自平成 20 年 1 月 11 日 至平成 21 年 1 月 13 日）
３．収益及び費用の計上基準	（１）受取配当金 株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には、平成 19 年 6 月 30 日までは予想配当金額の 90％を、平成 19 年 7 月 1 日以降は予想配当金額を計上し、残額については入金時に計上しております。	（１）受取配当金 株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額については入金時に計上しております。
	（会計処理方法の変更について）株式の配当落ち日において、その 金額が未だ確定していない場合には予想配当金額の90％を計上する方法から、社団法人投資信託協会規則等の改正に伴い、平成19年7月1日以降新たに計上する未収配当金 より、株式の配当落ち日において、予想配当金額を計上する方法に変更しております。また、同日において既に計上されている未収配当金については、同日以降更新されたものを除き、従前の方法により計上しております。なお、これによる影響は、軽微であります。	－
	（２）派生商品取引等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。	（２）派生商品取引等損益の計上基準 同左
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	－	ファンドの計算期間 当ファンドの計算期間は原則として、毎年 1 月 11 日から翌年 1 月 10 日までとしておりますが、当計算期間末日が休業日のため、平成 20 年 1 月 11 日から平成 21 年 1 月 13 日までとなっております。

追加型証券投資信託 ＴＡＡ株５０ポートフォリオ

運 用 の 基 本 方 針

約款第 16 条に基づき、委託者が別に定める運用の基本方針は、次のものとします。

１．基本方針

この投資信託は、株式、公社債および短期金融資産への投資により、信託財産の長期的かつ着実な成長を図ることを目標として運用を行います。

２．運用方法

（１）投資対象

わが国の株式、公社債および短期金融資産を主要投資対象とします。

（２）投資態度

① 株式、公社債および短期金融資産の組入比率の変更は、ニッセイ基礎研究所が開発したタクティカル・アセット・アロケーション・モデルを原則として利用して行います。

なお、タクティカル・アセット・アロケーション・モデルにつきましては、継続的に評価、分析を行い、必要と判断した場合には、見直しを行うことがあります。

② 資産の組入比率の変更にあたっては、運用の効率化をはかるために、ヘッジ目的に限定せず、株価指数先物および債券先物等を活用することがあります。ただし、株価指数先物および債券先物等を考慮した株式および債券の合計の実質組入比率は純資産総額の範囲内とします。

また、株価指数先物を考慮した株式の実質組入比率は純資産総額の 50％以下とします。

③ 株式につきましては、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動することを目的とした銘柄選択を行い、運用します。

④ 公社債につきましては、流動性を考慮のうえ、わが国の公社債を中心に運用を行います。

⑤ 短期金融資産につきましては、ＣＤ、ＣＰ、コール・ローン等を中心に運用を行います。

⑥ 資金の 50％を株式（ＴＯＰＩＸ）、50％を短期金融資産（コール）で常に運用したと仮定した基準ポートフォリオの利回り（ベンチマーク）を、中長期的観点から上回ることを目標とした運用を行います。

（３）投資制限

① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券ならびに投資信託証券（公社債投資信託証券を除きます。）への投資は、信託財産の純資産総額の 50％以下とします。

② 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の 20％以下とします。

④ 同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の 20％以下とします。

⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。

⑦ 外貨建資産への投資は、信託財産の純資産総額の 30％以下とします。

⑧ 私募により発行された有価証券（短期社債等を除く）および上場予定・登録予定株式への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の 15％以下の範囲で行います。

３．収益分配方針

毎期、原則として次のとおり分配を行う方針です。

① 分配対象額の範囲

配当・xx等を中心とする収益等の全額とします。

② 分配対象額についての分配方針

委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。

③ 留保益の運用方針

留保益（収益分配に充てず信託財産に留保した収益）については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託 ＴＡＡ株５０ポートフォリオ約 款

（委託者および受託者）

第１条 この信託は、ニッセイアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。

② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正 11 年法律第 62号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。

（信託事務の委託）

第 1 条の２ 受託者は、信託法第26条第１項に基づく信託事務の委任として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関と信託契約を締結し、これを委託することができます。

（信託の目的および金額）

第２条 委託者は、金 1,025 万円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。

（信託金の限度額）

第３条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 3,000 億円を限度として信託金を追加することができます。

② 追加信託が行われたときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。

③ 委託者は、受託者と合意のうえ、第１項の限度額を変更することができます。

（信託期間）

第４条 この信託の期間は、信託契約締結日から第48条第１項、第49条第１項、第50条第１項および第52条第２項の規定による解約の日までとします。

（募集の方法）

第４条の２ 委託者は、この信託について、金融商品取引法第２条第３項第１号に掲げる募集を行います。

（当初の受益者）

第５条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第６条により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

（受益権の分割および再分割）

第６条 委託者は、第２条の規定による受益権については 1,025 万口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第７条第１項の追加口数にそれぞれ均等に分割します。

② 委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）

第７条 追加信託金は、追加信託を行う日の前日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。

② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額

（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

③ 第26条に規定する予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

（信託日時の異なる受益権の内容）

第８条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。

（受益権の帰属と受益証券の不発行）

第９条 この信託の受益権は、平成 19 年 1 月 4 日より、社債等の振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適用を受けることとし、同日以降に追加信託される受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第

２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。

② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。

③ 委託者は、第６条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。

④ 委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請することができるものとし、原則としてこの信託の平成 18 年 12 月 29 日現在の全ての受益権（受益権につき、既に信託契約の一部解約が行なわれたもので、当該一部解約にかかる一部解約金の支払開始日が平成 19 年 1 月 4 日以降となるものを含みます。）を受益者を代理して平成 19 年 1 月 4 日に振替受入簿に記載または記録するよう申請します。振替受入簿に記載または記録された受益権にかかる受益証券は無効となり、当該記載または記録により振替受益権となります。また、委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請する

場合において、取扱販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者および委託者の指定する金融商品取引法第２条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）に当該申請の手続きを委任することができます。

（受益権の設定に係る受託者の通知）

第10条 受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。

（受益権の申込単位および価額等）

第11条 取扱販売会社は、第６条第１項の規定により分割される受益権を、別に定める自動けいぞく（累積）投資約款にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に対し、１口の整数倍をもって当該受益権の取得申込に応ずることができます。

② 前項の取得申込者は取扱販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、取扱販売会社は、当該取得申込の代金（第３項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。

③ 第１項の受益権の価額は、取得申込日の基準価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込にかかる受益権の価額は、一口につき１円とします。

④ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、証券取引所（金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受付けを中止することおよび既に受付けた取得申込の受付けを取り消すことができます。

（受益権の譲渡に係る記載または記録）

第12条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

③ 委託者は、第１項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）

第13条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。

（受益証券の再交付の費用）

第14条 削除

（運用の指図範囲等）

第15条 委託者は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１．株券または新株引受権証書

２．国債証券

３．地方債証券

４．特別の法律により法人の発行する債券

５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６．コマーシャル・ペーパー

７．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

８．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

９．証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをいいます。）

10．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。）

11．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 18 号で定めるものをいいます。）

12．外国法人が発行する譲渡性預金証書

13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

14．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第 16 号で定めるものをいいます。）

15．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

16．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの

なお、第１号の証券または証書および第７号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第５号までの証券および第７号の証券のうち第２号から第５号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 9 号および第 10 号の証券を以下｢投資信託証券｣といいます。

② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下本条において同じ。）により運用する

ことを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

③ 第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を前項第１号から第４号までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

④ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

⑤ 委託者は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が信託財産の純資産総額の 100 分の 20 を超えることとなる投資の指図をしません。

（運用の基本方針）

第16条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。

（投資する株式等の範囲）

第17条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の証券取引所に上場

（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

（同一銘柄の株式等への投資制限）

第18条 委託者は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 20 を超えることとなる投資の指図をしません。

② 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

（信用取引の指図範囲）

第19条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

１．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

２．株式分割により取得する株券

３．有償増資により取得する株券

４．売り出しにより取得する株券

５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権の行使により取得可能な株券（なお、ここでいう新株予約権とは、新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権をいいます。）

６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

（先物取引等の運用指図）

第20条 委託者は、わが国の証券取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとし（以下同じ。）、外国の取引所における現物オプション取引は公社債に限るものとします。

② 委託者は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引および先物オプション取引を行うことの指図をすることができます。

③ 委託者は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、現物オプション取引は預金に限るものとします。

（スワップ取引の運用指図）

第21条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

④ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

⑤ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供ある

いは受入れの指図を行うものとします。

（同一銘柄の転換社債等への投資制限）

第22条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。

（有価証券の貸付けの指図および範囲）

第23条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。

１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

③ 委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

（外貨建資産への投資制限）

第24条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 30 を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上がり等により 100 分の 30 を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。

（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）

第25条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

（外国為替予約の指図）

第26条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

（信託業務の委託等）

第27条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第１項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律にて準用する信託業法第 29 条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下この条において同じ。）を含みます。）を委託先として選定します。

１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと

２．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること

３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること

４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること

② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務（裁量性のないものに限ります。）を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。

１．信託財産の保存に係る業務

２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務

３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務

４．受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為

（有価証券の保管）

第28条 削除

（混蔵寄託）

第29条 金融機関または証券会社（金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または証券会社が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または証券会社の名義で混蔵寄託できるものとします。

（一括登録）

第30条 削除

（信託財産の登記等および記載等の留保等）

第31条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。

② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（有価証券売却等の指図）

第32条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。

（再投資の指図）

第33条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかるxx等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

（資金の借入れ）

第34条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかか

る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。

③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）

第35条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

（受託者による資金の立替え）

第36条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。

② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかるxx等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。

③ 前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）

第37条 この信託の計算期間は、毎年 1 月 11 日から翌年 1 月 10 日までとすることを原則とします。ただし、第１計算期間は、平成 8 年 12 月 11 日から平成 9 年 1 月 10 日までとします。

② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

（信託財産に関する報告）

第38条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

（信託事務の諸費用および会計監査費用）

第39条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

② 信託財産にかかる会計監査費用および当該会計監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の額）

第40条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第37条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 120 の率を乗じて得た金額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。

② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の６カ月終了日（当該終了日が休業日の場合にはその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。

③ 第１項の信託報酬にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

（収益の分配方式）

第41条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

１．配当金、xx、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託財産にかかる会計監査費用（消費税等を含みます。）、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託財産にかかる会計監査費用（消費税等を含みます。）、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

（追加信託金および一部解約金の計理処理）

第42条 削除

（収益分配金の再投資）

第43条 受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌日に、収益分配金が取扱販売会社に交付されます。

② 取扱販売会社は、別に定める契約に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付けにより増加した受益権は、第９条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

③ 第47条第３項により信託の一部解約が行われた場合、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、前項の規定に係わらず、毎計算期間終了日後１カ月以内の委託者の指定する日から受益者に支払います。

④ 収益分配金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。

（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）

第44条 受託者は、収益分配金については、第43条第１項に規定する交付開始前に、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）については第45条に規定する支払開始日までに、一部解約金については第45条第２項に規定する支払開始日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。

② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（償還金および一部解約金の支払い）

第45条 償還金は、信託終了日後１カ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため取扱販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。

② 一部解約金は、第47条第１項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、４営業日目から当該受益者に支払います。

③ 前２項に規定する償還金および一部解約金の支払いは、取扱販売会社の営業所等において行うものとします。

④ 第43条第３項に規定する信託の一部解約にかかる受益権に帰属する収益分配金は、原則として、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から取扱販売会社の営業所等において受益者に支払います。

⑤ 償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。

（償還金の時効）

第46条 受益者が、償還金について前条第１項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。

（一部解約）

第47条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。

② 平成 19 年 1 月 4 日以降の信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、取扱販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。ただし、平成 19 年 1 月 4 日以降に一部解約金が受益者に支払われることとなる一部解約の実行の請求で、平成 19 年 1 月 4 日前に行なわれる当該請求については、振替受益権となることが確実な受益証券をもって行なうものとします。

③ 委託者は、第１項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、第１項の一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。

④ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の基準価額とします。

⑤ 委託者は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむ得ない事情があるときは、第

１項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。

⑥ 前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益者の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、第３項の規定に準じて算出した価額とします。

（質権口記載又は記録の受益権の取り扱い）

第47条の２ 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

（信託契約の解約）

第48条 委託者は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者はあらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

② 委託者は、前項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して書面を交付します。ただし、この信託に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第

１項の信託契約の解約をしません。

⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

⑥ 第３項から前項までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第３項の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

（信託契約に関する監督官庁の命令）

第49条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第53条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）

第50条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

② 前項の規定にかかわらず、監督官庁が、この信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き

継ぐことを命じたときは、この信託は、第53条第４項に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）

第51条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）

第52条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第53条の規定にしたがい、新受託者を選任します。

② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

（信託約款の変更）

第53条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

② 委託者は、前項の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第

１項の信託約款の変更をしません。

⑤ 委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

（反対者の買取請求権）

第53条の２ 第48条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更を行う場合において、第48条第３項または前条第３項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。

② 前項の買取請求の取扱いについては、委託者、受託者および取扱販売会社の協議により決定するものとします。

（公告）

第54条 委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

（信託約款に関する疑義の取扱い）

第55条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

附則第１条 第 43 条第４項および第 45 条第５項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。なお、平成 12 年 3 月 31日以前の取得申込にかかる受益権の信託時の受益権の価額は、委託者が計算する平成 12 年 3 月 31 日の平均信託金（信託金総額を総口数で除して得た額）とみなすものとします。

附則第２条 平成 18 年 12 月 29 日現在の信託約款第９条、第 10 条、第 12 条から第 14 条の規定および受益権と読み替えられた受益証券に関する規定は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合には、なおその効力を有するものとします。

上記条項により信託契約を締結します。平成 8 年 12 月 11 日

xxxxxx区九段南三丁目３番６号委託者 ニッセイ投信株式会社

取締役社長 xx xx

xxxxxx区丸の内一丁目４番３号受託者 東洋信託銀行株式会社

取締役社長 xx xx

約款

追加型証券投資信託 ＴＡＡ株１００ポートフォリオ

運 用 の 基 本 方 針

約款第 16 条に基づき、委託者が別に定める運用の基本方針は、次のものとします。

１．基本方針

この投資信託は、株式、公社債および短期金融資産への投資により、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

２．運用方法

（１）投資対象

わが国の株式、公社債および短期金融資産を主要投資対象とします。

（２）投資態度

① 株式、公社債および短期金融資産の組入比率の変更は、ニッセイ基礎研究所が開発したタクティカル・アセット・アロケーション・モデルを原則として利用して行います。

なお、タクティカル・アセット・アロケーション・モデルにつきましては、継続的に評価、分析を行い、必要と判断した場合には、見直しを行うことがあります。

② 資産の組入比率の変更にあたっては、運用の効率化をはかるために、ヘッジ目的に限定せず、株価指数先物および債券先物等を活用することがあります。ただし、株価指数先物および債券先物等を考慮した株式および債券の合計の実質組入比率は純資産総額の範囲内とします。

また、株価指数先物を考慮した株式の実質組入比率は純資産総額の範囲内とします。

③ 株式につきましては、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動することを目的とした銘柄選択を行い、運用します。

④ 公社債につきましては、流動性を考慮のうえ、わが国の公社債を中心に運用を行います。

⑤ 短期金融資産につきましては、ＣＤ、ＣＰ、コール・ローン等を中心に運用を行います。

⑥ 株式（ＴＯＰＩＸ）の利回り（ベンチマーク）を、中長期的観点から上回ることを目標とした運用を行います。

（３）投資制限

① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券ならびに投資信託証券（公社債投資信託証券を除きます。）への投資は、信託財産の純資産総額の範囲内とします。

② 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の 20％以下とします。

④ 同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の 20％以下とします。

⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。

⑦ 外貨建資産への投資は、信託財産の純資産総額の 30％以下とします。

⑧ 私募により発行された有価証券（短期社債等を除く）および上場予定・登録予定株式への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の 15％以下の範囲で行います。

３．収益分配方針

毎期、原則として次のとおり分配を行う方針です。

① 分配対象額の範囲

配当・xx等を中心とする収益等の全額とします。

② 分配対象額についての分配方針

委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。

③ 留保益の運用方針

留保益（収益分配に充てず信託財産に留保した収益）については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託 ＴＡＡ株１００ポートフォリオ

約 款

（委託者および受託者）

第１条 この信託は、ニッセイアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。

② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正 11 年法律第 62号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。

（信託事務の委託）

第 1 条の２ 受託者は、信託法第26条第１項に基づく信託事務の委任として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関と信託契約を締結し、これを委託することができます。

（信託の目的および金額）

第２条 委託者は、金 1,676 万円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。

（信託金の限度額）

第３条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 3,000 億円を限度として信託金を追加することができます。

② 追加信託が行われたときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。

③ 委託者は、受託者と合意のうえ、第１項の限度額を変更することができます。

（信託期間）

第４条 この信託の期間は、信託契約締結日から第48条第１項、第49条第１項、第50条第１項および第52条第２項の規定による解約の日までとします。

（募集の方法）

第４条の２ 委託者は、この信託について、金融商品取引法第２条第３項第１号に掲げる募集を行います。

（当初の受益者）

第５条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第６条により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

（受益権の分割および再分割）

第６条 委託者は、第２条の規定による受益権については 1,676 万口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第７条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。

② 委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）

第７条 追加信託金は、追加信託を行う日の前日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。

② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額

（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

③ 第26条に規定する予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

（信託日時の異なる受益権の内容）

第８条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。

（受益権の帰属と受益証券の不発行）

第９条 この信託の受益権は、平成 19 年 1 月 4 日より、社債等の振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適用を受けることとし、同日以降に追加信託される受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。

② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。

③ 委託者は、第６条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。

④ 委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請することができるものとし、原則としてこの信託の平成 18 年 12 月 29 日現在の全ての受益権（受益権につき、既に信託契約の一部解約が行なわれたもので、当該一部解約にかかる一部解約金の支払開始日が平成 19 年 1 月 4 日以降となるものを含みます。）を受益者を代理して平成 19 年 1 月 4 日に振替受入簿に記載または記録するよう申請します。振替受入簿に記載または記録された受益権にかかる受益証券は無効となり、当該記載または記録により振替受益権となります。また、委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請する

場合において、取扱販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者および委託者の指定する金融商品取引法第２条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）に当該申請の手続きを委任することができます。

（受益権の設定に係る受託者の通知）

第10条 受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。

（受益権の申込単位および価額等）

第11条 取扱販売会社は、第６条第１項の規定により分割される受益権を、別に定める自動けいぞく（累積）投資約款にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に対し、１口の整数倍をもって当該受益権の取得申込に応ずることができます。

② 前項の取得申込者は取扱販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、取扱販売会社は、当該取得申込の代金（第３項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。

③ 第１項の受益権の価額は、取得申込日の基準価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込にかかる受益権の価額は、一口につき１円とします。

④ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、証券取引所（金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受付けを中止することおよび既に受付けた取得申込の受付けを取り消すことができます。

（受益権の譲渡に係る記載または記録）

第12条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

③ 委託者は、第１項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）

第13条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。

（受益証券の再交付の費用）

第14条 削除

（運用の指図範囲等）

第15条 委託者は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１．株券または新株引受権証書

２．国債証券

３．地方債証券

４．特別の法律により法人の発行する債券

５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６．コマーシャル・ペーパー

７．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

８．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

９．証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをいいます。）

10．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。）

11．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 18 号で定めるものをいいます。）

12．外国法人が発行する譲渡性預金証書

13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

14．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第 16 号で定めるものをいいます。）

15．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

16．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの

なお、第１号の証券または証書および第７号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第５号までの証券および第７号の証券のうち第２号から第５号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第９号および第 10 号の証券を以下｢投資信託証券｣といいます。

② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下本条において同じ。）により運用する

ことを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

③ 第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を前項第１号から第４号までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

④ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

⑤ 委託者は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が信託財産の純資産総額の 100 分の 20 を超えることとなる投資の指図をしません。

（運用の基本方針）

第16条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。

（投資する株式等の範囲）

第17条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の証券取引所に上場

（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

（同一銘柄の株式等への投資制限）

第18条 委託者は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 20 を超えることとなる投資の指図をしません。

② 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

（信用取引の指図範囲）

第19条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

１．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

２．株式分割により取得する株券

３．有償増資により取得する株券

４．売り出しにより取得する株券

５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権の行使により取得可能な株券（なお、ここでいう新株予約権とは、新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権をいいます。）

６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可 能な株券

（先物取引等の運用指図）

第20条 委託者は、わが国の証券取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとし（以下同じ。）、外国の取引所における現物オプション取引は公社債に限るものとします。

② 委託者は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引および先物オプション取引を行うことの指図をすることができます。

③ 委託者は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、現物オプション取引は預金に限るものとします。

（スワップ取引の運用指図）

第21条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

④ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

⑤ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供ある

いは受入れの指図を行うものとします。

（同一銘柄の転換社債等への投資制限）

第22条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。

（有価証券の貸付けの指図および範囲）

第23条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。

１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

③ 委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

（外貨建資産への投資制限）

第24条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 30 を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上がり等により 100 分の 30 を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。

（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）

第25条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

（外国為替予約の指図）

第26条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

（信託業務の委託等）

第27条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第１項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律にて準用する信託業法第 29 条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下この条において同じ。）を含みます。）を委託先として選定します。

１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと

２．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること

３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること

４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること

② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務（裁量性のないものに限ります。）を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。

１．信託財産の保存に係る業務

２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務

３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務

４．受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為

（有価証券の保管）

第28条 削除

（混蔵寄託）

第29条 金融機関または証券会社（金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または証券会社が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または証券会社の名義で混蔵寄託できるものとします。

（一括登録）

第30条 削除

（信託財産の登記等および記載等の留保等）

第31条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。

② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（有価証券売却等の指図）

第32条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。

（再投資の指図）

第33条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかるxx等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

（資金の借入れ）

第34条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかか

る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。

③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）

第35条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

（受託者による資金の立替え）

第36条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。

② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかるxx等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。

③ 前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）

第37条 この信託の計算期間は、毎年 1 月 11 日から翌年 1 月 10 日までとすることを原則とします。ただし、第１計算期間は、平成 8 年 12 月 11 日から平成 9 年 1 月 10 日までとします。

② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

（信託財産に関する報告）

第38条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

（信託事務の諸費用および会計監査費用）

第39条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

② 信託財産にかかる会計監査費用および当該会計監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の額）

第40条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第37条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 120 の率を乗じて得た金額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。

② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の６カ月終了日（当該終了日が休業日の場合にはその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。

③ 第１項の信託報酬にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

（収益の分配方式）

第41条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

１．配当金、xx、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（以下

「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託財産にかかる会計監査費用（消費税等を含みます。）、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託財産にかかる会計監査費用（消費税等を含みます。）、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

（追加信託金および一部解約金の計理処理）

第42条 削除

（収益分配金の再投資）

第43条 受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌日に、収益分配金が取扱販売会社に交付されます。

② 取扱販売会社は、別に定める契約に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付けにより増加した受益権は、第９条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

③ 第47条第３項により信託の一部解約が行われた場合、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、前項の規定に係わらず、毎計算期間終了日後１カ月以内の委託者の指定する日から受益者に支払います。

④ 収益分配金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。

（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）

第44条 受託者は、収益分配金については、第43条第１項に規定する交付開始前に、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）については第45条に規定する支払開始日までに、一部解約金については第45条第２項に規定する支払開始日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。

② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（償還金および一部解約金の支払い）

第45条 償還金は、信託終了日後１カ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため取扱販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。

② 一部解約金は、第47条第１項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、４営業日目から当該受益者に支払います。

③ 前２項に規定する償還金および一部解約金の支払いは、取扱販売会社の営業所等において行うものとします。

④ 第43条第３項に規定する信託の一部解約にかかる受益権に帰属する収益分配金は、原則として、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から取扱販売会社の営業所等において受益者に支払います。

⑤ 償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。

（償還金の時効）

第46条 受益者が、償還金について前条第１項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。

（一部解約）

第47条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。

② 平成 19 年 1 月 4 日以降の信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、取扱販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。ただし、平成 19 年 1 月 4 日以降に一部解約金が受益者に支払われることとなる一部解約の実行の請求で、平成 19 年 1 月 4 日前に行なわれる当該請求については、振替受益権となることが確実な受益証券をもって行なうものとします。

③ 委託者は、第１項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、第１項の一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。

④ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の基準価額とします。

⑤ 委託者は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむ得ない事情があるときは、第

１項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。

⑥ 前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、第３項の規定に準じて算出した価額とします。

（質権口記載又は記録の受益権の取り扱い）

第47条の２ 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

（信託契約の解約）

第48条 委託者は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者はあらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

② 委託者は、前項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して書面を交付します。ただし、この信託に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第

１項の信託契約の解約をしません。

⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

⑥ 第３項から前項までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第３項の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

（信託契約に関する監督官庁の命令）

第49条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第53条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）

第50条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

② 前項の規定にかかわらず、監督官庁が、この信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き

継ぐことを命じたときは、この信託は、第53条第 4 項に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）

第51条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）

第52条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第53条の規定にしたがい、新受託者を選任します。

② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

（信託約款の変更）

第53条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

② 委託者は、前項の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第

１項の信託約款の変更をしません。

⑤ 委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

（反対者の買取請求権）

第53条の２ 第48条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更を行う場合において、第48条第３項または前条第３項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。

② 前項の買取請求の取扱いについては、委託者、受託者および取扱販売会社の協議により決定するものとします。

（公告）

第54条 委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

（信託約款に関する疑義の取扱い）

第55条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

附則第１条 第 43 条第４項および第 45 条第５項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。なお、平成 12 年 3 月 31 日以前の取得申込にかかる受益権の信託時の受益権の価額は、委託者が計算する平成 12 年 3 月 31 日の平均信託金

（信託金総額を総口数で除して得た額）とみなすものとします。

附則第２条 平成 18 年 12 月 29 日現在の信託約款第９条、第 10 条、第 12 条から第 14 条の規定および受益権と読み替えられた受益証券に関する規定は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合には、なおその効力を有するものとします。

上記条項により信託契約を締結します。平成 8 年 12 月 11 日

xxxxxx区九段南三丁目３番６号委託者 ニッセイ投信株式会社

取締役社長 xx xx

xxxxxx区丸の内一丁目４番３号受託者 東洋信託銀行株式会社

取締役社長 xx xx

x語集

（50 xx）

か ん さほうしゅう 監査報酬	ファンドが保有する有価証券や資金などの計理が適正に行われているかなどを監査する監査法人に支払う報酬です。監査報酬は信託財産から支払われます。
きじゅんか が く 基準価額	ファンドの純資産総額を受益xx口数で割った受益権１口あたりの価額です。当初元本１口＝１円のファンドは、便宜上、1 万口当りに換算した価額で表示されます。基準価額は、組入れ有価証券の値動き等により、日々変動します。
こ べ つがんぽん 個別元本	ファンドの申込価額であり、受益者によってその額は異なります。同一ファンドを複数回購入した場合には、そのつど、加重平均により個別元本が計算し直されます。
xxxxxxそうがく 純資産総額	ファンドに組入れられている株式や債券などの資産総額から、負債総額を差引いた額です。ファンドの規模を示す数字として利用されます。
しょうかん 償還	ファンドが全財産の清算を行い、金銭を受益者に返還することです。ファンドには、満期日の設定された有期限のものと、満期日の設定されていない無期限のものがあ り、期限のあるファンドは原則として満期日に償還となります。信託期間中でも、所定の手続きを経て、償還する場合があります（繰上償還）。
しんたくざいさん 信託財産	ファンドが保有する有価証券や現金のことです。
しんたくざいさんりゅうほがく 信託財産留保額	換金した受益者から、有価証券を売却するためにかかる費用の相当分を残りの受益者のためにご負担いただく費用です。ファンドによって、信託財産留保額がない場合もあります。
xxxxxxxxx 信託報酬	ファンドの運用・管理サービスの対価として、投資家が信託財産から間接的にご負担いただく費用です。
とうろくきんゆうき か ん 登録金融機関	証券会社以外で、投資信託の販売を行うことができる金融機関のことをいい、銀行、信用金庫、保険会社などが該当します。
ベンチマーク	ファンドの運用目標となる指標。同時に、運用成果を検証する際のパフォーマンス評価基準となります。投資対象によってそれぞれ異なったベンチマークが用いられますが、日本株に投資するファンドの場合はＴＯＰＩＸや日経平均株価などが代表的です。
ポートフォリオ	個々の投資家が保有またはファンドが投資している金融資産の集合体のことを指します。運用の中身は、株式、債券など様々です。
ポートフォリオマネジャー	運用方針に基づき、市況動向等を踏まえて具体的な組入対象やその構成を決定し、ポートフォリオを構築する運用者のことを言います。ファンド・マネジャーともいいます。
やっかん 約款	個々の投資信託の具体的な仕組や運営・管理などの詳細について規定したものです。委託会社と受託会社は約款に基づいてファンドの運用・管理を行います。法律に定められている約款の主な記載内容は、委託会社、受託会社の業務、受益者の権利、運用方法、償還および収益の分配、信託報酬、手数料などがあります。
ゆ う かしょうけんとどけでしょ 有価証券届出書	投資信託を募集する際、財務局に提出しなければならない法定書類のことです。有価証券届出書は公衆縦覧されており、EDINET（Electronic Disclosure for Investors' NETwork xxxx://xxxx.xxxxxx-xxx.xx.xx/）においてインターネットでも閲覧することが可能です。

投資信託説明書

（請求目論見書） 2009.03

TAA株50ポートフォリオ TAA株100ポートフォリオ

追加型投信／国内／資産複合／分配金再投資専用

課税上は株式投資信託として取扱われます。

（愛称）マイポート

［本文書は金融商品取引法（昭和23年法第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。］

「ＴＡＡ株５０ポートフォリオ」「ＴＡＡ株１００ポートフォリオ」は、主に国内の株式および債券を投資対象としますので、組入株式の価格の下落、組入株式の発行会社の倒産または財務状況の悪化等の影響により、もしくは金利変動等による組入債券の価格の下落、組入債券の発行体の倒産または財務状況の悪化等の影響により、ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

○投資信託の価額は、投資信託が組入れている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、運用成果（損益）はすべて投資家の皆様のものとなります。

○投資信託は、投資元本および利回りの保証はありません。

○投資信託は、保険契約、金融機関の預金とは異なり、保険契約者保護機構、預金保険の保護の対象ではありません。

○登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。

●この投資信託説明書（請求目論見書）により行う「ＴＡＡ株５０ポートフォリオ」「ＴＡＡ株

１００ポートフォリオ」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和 23

年法第 25 号）第 5 条の規定により有価証券届出書を平成 21 年 3 月 27 日に関東財務局長に提出しており、平成 21 年 3 月 28 日にその届出の効力が生じております。

	投資信託説明書（請求目論見書） 目 次
第１	【ファンドの沿革】 …………………………………………………………	頁 1
第２	【手続等】 ……………………………………………………………………	1
１	【申込（販売）手続等】 ……………………………………………………	1
２	【換金（解約）手続等】 ……………………………………………………	2
第３	【管理及び運営】 ……………………………………………………………	3
１	【資産管理等の概要】 ………………………………………………………	3
２	【受益者の権利等】 …………………………………………………………	5
第４	【ファンドの経理状況】 ……………………………………………………	6
１	【財務諸表】 …………………………………………………………………	9
２	【ファンドの現況】 …………………………………………………………	40
第５	【設定及び解約の実績】 ……………………………………………………	40

第１【ファンドの沿革】‌‌

平成 8 年 12 月 11 日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始

第２【手続等】

１【申込（販売）手続等】

① 申込受付

取扱販売会社において、原則として毎営業日に申込みの受付けを行います。

原則として午後３時（国内の証券取引所※が半日立会日の場合は午前 11 時）までに取扱販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

証券取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがあります。

※ 金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。

② 取扱コース

分配金再投資専用のファンドです。

取扱販売会社と「自動けいぞく（累積）投資契約」（同様の権利義務を規定する名称の異なる契約または規定も含みます）を締結します。なお、取扱販売会社によっては、定期引出契約を締結できる場合があります。

③ 申込単位

各取扱販売会社が定める単位とします。

④ 申込価額（発行価額）

取得申込受付日の基準価額とします。

⑤ 販売価額

申込価額と同額とします。

収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

⑥ 申込手数料

ありません。

⑦ その他

１．ファンドの取得申込者は、取扱販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、取扱販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

２．定期引出契約とは、分配金を再投資せず、定期的に分配金を受取るための契約です。

３．各ファンド間のスイッチングができます。スイッチングとは、保有しているファンドの換金と同時に乗換えるファンドを購入する取引です。

○ 保有しているファンドの換金の際に税金が差引かれます。税金についての詳細は「投資信託

説明書（交付目論見書） 費用と税金」をご確認ください。

４．詳細については、取扱販売会社にお問合せください。なお、取扱販売会社については、委託会社にお問合せください。

ニッセイアセットマネジメント株式会社 コールセンター

電話番号 ０１２０-７６２-５０６

（受付時間は営業日の午前９時から午後５時まで） ニッセイアセットマネジメント株式会社 ホームページホームページ アドレス xxxx://xxx.xxx.xx.xx/

２【換金（解約）手続等】

① 換金受付

取扱販売会社において、原則として毎営業日に換金の受付けを行います。

原則として午後３時（国内の証券取引所が半日立会日の場合は午前 11 時）までに取扱販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

証券取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金の受付けを中止することがあります。

② 換金方法

「解約請求」および「買取請求」の２つの方法があります。

③ 換金単位

１口単位です。

④ 換金価額

＜解約請求の場合＞

解約価額：解約請求受付日の基準価額とします。

＜買取請求の場合＞

買取価額：買取請求受付日の基準価額とします（税法上の一定の要件を満たしている場合）。それ以外の場合は、買取請求受付日の基準価額から、当該買取りに関して当該 買取りを行う取扱販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金額を差引いた額 とします。

○ 換金方法および受益者によって課税上の取扱いが異なります。詳細は「投資信託説明書（交

付目論見書） 費用と税金」をご確認ください。

○ 換金手数料はありません。

⑤ 信託財産留保額ありません。

⑥ 支払開始日

解約請求受付日または買取請求受付日から起算して、原則として４営業日目からお支払いします。

⑦ その他

１．受益者が解約請求をするときは、取扱販売会社に対し、振替受益権をもって行います。委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約にかかる受益権口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

２．換金請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該中止以前に行った当日の換金請求を撤回することができます。ただし、受益者が換金請求を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金請求を受付けたものとして前記④の規定に準じて算出した価額とします。

３．詳細については、取扱販売会社にお問合せください。なお、取扱販売会社については、委託会社にお問合せください。

ニッセイアセットマネジメント株式会社 コールセンター

電話番号 ０１２０-７６２-５０６

（受付時間は営業日の午前９時から午後５時まで） ニッセイアセットマネジメント株式会社 ホームページ

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第３【管理及び運営】‌

１【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます）を法令および社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額（「純資産総額」といいます）を計算日の受益xx口数で割った金額をいいます。

② ファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。

主な投資資産	評価方法の概要
国内株式	証券取引所における計算日の最終相場で評価します。
国内債券	価格情報会社の提供する価額等で評価します。ただし、償還までの残存期間が１年以内の債券については、償却原価法で評価 します。
国内株式先物取引	証券取引所の発表する計算日の清算値段で評価します。
国内債券先物取引	証券取引所の発表する計算日の清算値段で評価します。

③ 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます）の円換算については、原則として国内における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

④ 予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

⑤ 基準価額は、原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。

⑥ 基準価額につきましては、取扱販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

なお、委託会社へは以下にお問合せください。

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（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

無期限です。

（４）【計算期間】

毎年 1 月 11 日から翌年 1 月 10 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、平成 8 年 12 月

11 日から平成 9 年１月 10 日までとします。

上記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。

（５）【その他】

① 繰上償還

１．委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、ファンドを終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

ⅰ．この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき

ⅱ．やむを得ない事情が発生したとき

２．委託会社は、前記１．により解約するときには、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただし、ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。

３．前記２．の公告および書面には、異議のある受益者は一定の期間内に委託会社に対して異議を申立てることができる旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月以上設けるものとします。

４．前記３．の一定の期間内に異議を申立てた受益者の受益権口数が受益xx口数の２分の

１を超えるときは、前記１．の信託契約の解約をしません。

５．委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただし、ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

６．前記３．から５．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記３．の一定の期間を１ヵ月以上設けることが困難な場合には適用しません。

７．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、この信託契約を解約しファンドを終了させます。

８．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、ファンドは、後記「② 約款の変更 ４．」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社の間において存続します。

９．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は後記「② 約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。

10．償還金については、原則として償還日から起算して５営業日目（償還日が休業日の場合には翌営業日から起算して５営業日目）までにお支払いします。

② 約款の変更

１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、約款を変更することができます。この場合、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

２．委託会社は、前記１．の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただし、ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。

３．前記２．の公告および書面には、異議のある受益者は一定の期間内に委託会社に対して異議を申立てることができる旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月以上設けるものとします。

４．前記３．の一定の期間内に異議を申立てた受益者の受益権口数が受益xx口数の２分の

１を超えるときは、前記１．の約款の変更をしません。

５．委託会社は、当該約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただし、ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

６．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは前記１．から５．の規定にしたがいます。

③ 反対者の買取請求権

前記「① 繰上償還」に規定する信託契約の解約または前記「② 約款の変更」に規定する約款の変更を行う場合において、「① 繰上償還 ３．」または「② 約款の変更 ３．」の一定の期間内に委託会社に対して異議を申立てた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権の買取りを請求することができます。ただし、当該買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社および取扱販売会社の協議により決定します。

④ 公告

委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑤ 運用報告書の作成

委託会社は、ファンドの計算期間の末日毎に期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書を作成し、これを取扱販売会社を通じてファンドの知られたる受益者に交付します。

⑥ 信託事務処理の再信託

受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

⑦ 関係法人との契約の更改等に関する手続き

委託会社と取扱販売会社との間で締結された「受益権の募集・販売の取扱等に関する契約」は、契約期間満了の３ヵ月前までに委託会社、取扱販売会社いずれかにより別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新されます。

委託会社と投資助言会社との間で締結された「投資助言契約」は、契約期間満了の１ヵ月前までに委託会社、投資助言会社いずれかにより別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新されます。

２【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は以下の通りです。

（１）収益分配金に対する請求権

受益者には、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利があります。 収益分配金は、税金を差引いた後、無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益

権は、振替口座簿に記載または記録されます。

（２）償還金に対する請求権

受益者には、持分に応じて償還金を請求する権利があります。原則として償還日から起算して５営業日目（償還日が休業日の場合には翌営業日から起算して５営業日目）までに取扱販売会社において支払いを開始します。ただし、受益者が、償還金について支払開始日から 10 年間支払いを請求しないときは、その権利を失います。

（３）解約請求権

受益者には、持分に応じて解約請求する権利があります。権利行使の方法等については、前記「第２ 手続等 ２ 換金（解約）手続等」の項をご参照ください。

（４）帳簿閲覧権

受益者は委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する法令で定められた帳簿書類の閲覧を請求することができます。

（５）反対者の買取請求権

前記「１ 資産管理等の概要 （５）その他 ③ 反対者の買取請求権」の項をご参照ください。

第４【ファンドの経理状況】

１）各ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。ただし、第 12 期計算期間（平成 19 年 1 月 11日から平成 20 年 1 月 10 日まで）の財務諸表については、「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成 19 年内閣府令第 61 号）」附則第 3 条の規定により、同内閣府令による改正前の「投資信託財産の計算に関する規則」に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２）各ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 12 期計算期間（平成 19 年

1 月 11 日から平成 20 年 1 月 10 日まで）及び第 13 期計算期間（平成 20 年 1 月 11 日から平成 21 年 1月 13 日まで）の財務諸表について、監査法人トーマツによる監査を受けております。

１【財務諸表】

ＴＡＡ株５０ポートフォリオ

（１）【貸借対照表】

区分	第 12 期 （平成 20 年 1 月 10 日現在）	第 13 期 （平成 21 年 1 月 13 日現在）
	金額（円）	金額（円）
資産の部 流動資産 コール・ローン国債証券 未収利息前払金 前払費用 差入委託証拠金	269,968,447	103,520,856
	－	117,735,850
	－	189,000
	8,853,000	－
	－	354,451
	4,347,000	12,115,000
流動資産合計	283,168,447	233,915,157
資産合計	283,168,447	233,915,157
負債の部 流動負債 派生商品評価勘定前受金 未払解約x x払受託者報酬未払委託者報酬 その他未払費用	10,453,545	2,519,550
	－	3,257,000
	104,755	－
	146,108	129,477
	1,607,574	1,424,734
	43,751	38,757
流動負債合計	12,355,733	7,369,518
負債合計	12,355,733	7,369,518
純資産の部元本等 元本 剰余金 期末剰余金（△欠損金）	270,346,545	276,610,108
	466,169	△50,064,469
純資産合計	270,812,714	226,545,639
負債・純資産合計	283,168,447	233,915,157

区分	第 12 期 （自平成 19 年 1 月 11 日 至平成 20 年 1 月 10 日）	第 13 期 （自平成 20 年 1 月 11 日 至平成 21 年 1 月 13 日）
	金額（円）	金額（円）
営業収益
受取利息	2,376,406	1,766,084
有価証券売買等損益	3,448,290	4,291,460
派生商品取引等損益	△18,458,865	△52,056,575
営業収益合計	△12,634,169	△45,999,031
営業費用
受託者報酬	295,969	265,825
委託者報酬	3,256,644	2,925,024
その他費用	88,626	79,578
営業費用合計	3,641,239	3,270,427
営業損失金額	16,275,408	49,269,458
経常損失金額	16,275,408	49,269,458
当期純損失金額	16,275,408	49,269,458
一部解約に伴う当期純損失金額分配額	－	916,676
一部解約に伴う当期純利益金額分配額	351,295	－
期首剰余金	17,117,833	466,169
剰余金増加額	1,809,596	12,486
（当期一部解約に伴う剰余金増加額）	（－）	（8,844）
（当期追加信託に伴う剰余金増加額）	（1,809,596）	（3,642）
剰余金減少額	1,834,557	2,190,342
（当期一部解約に伴う剰余金減少額）	（1,834,557）	（22,299）
（当期追加信託に伴う剰余金減少額）	（－）	（2,168,043）
分配金	－	－
期末剰余金（△欠損金）	466,169	△50,064,469

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目	第 12 期 （自平成 19 年 1 月 11 日 至平成 20 年 1 月 10 日）	第 13 期 （自平成 20 年 1 月 11 日 至平成 21 年 1 月 13 日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。ただし、買付後の最初の利払日までは個別法に基づいております。 時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。	国債証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。ただし、買付後の最初の利払日までは個別法に基づいております。 時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価して おります。ただし、償還までの残存期間が 1 年以内の債券については、償却原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法	株価指数先物取引 個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、証券取引所の発表する計算期間末日の清算値段によっております。	株価指数先物取引 同左
	当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。	同左
３．収益及び費用の計上基準	派生商品取引等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。	派生商品取引等損益の計上基準 同左
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	－	ファンドの計算期間 当ファンドの計算期間は原則として、毎年 1 月 11 日から翌年 1 月 10 日までとしておりますが、当計算期間末日が休業日のため、平成 20 年 1 月 11 日から平成 21 年 1 月 13 日までとなっております。

項目	第 12 期 （平成 20 年 1 月 10 日現在）	第 13 期 （平成 21 年 1 月 13 日現在）
１．当該計算期間の末日におけ
る受益権総数	270,346,545 口	276,610,108 口
２．投資信託財産の計算に関す
る規則第 55 条の6 第 10 号
に規定する額
元本の欠損	－円	50,064,469 円
３．1 口当たり純資産額	1.0017 円	0.8190 円
（1 万口当たり純資産額）	（10,017 円）	（8,190 円）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

第 12 期 （自平成 19 年 1 月 11 日 至平成 20 年 1 月 10 日）	第 13 期 （自平成 20 年 1 月 11 日 至平成 21 年 1 月 13 日）
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調整金（33,952,776 円）、及び分配準備積立金（36,118,302 円）より、分配対象収益 70,071,078円（1 口当たり 0.259190 円）ですが、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配は見送り（0 円）としております。	分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調整金（38,457,785 円）、及び分配準備積立金（33,236,763 円）より、分配対象収益 71,694,548 円（1 口当たり 0.259190 円）ですが、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配は見送り（0 円）としております。

（関連当事者との取引に関する注記）

第 12 期 （自平成 19 年 1 月 11 日 至平成 20 年 1 月 10 日）	第 13 期 （自平成 20 年 1 月 11 日 至平成 21 年 1 月 13 日）
該当事項はありません。	同左

（重要な後発事象に関する注記）

第 12 期 （自平成 19 年 1 月 11 日 至平成 20 年 1 月 10 日）	第 13 期 （自平成 20 年 1 月 11 日 至平成 21 年 1 月 13 日）
該当事項はありません。	同左

１ 開示対象ファンドの計算期間における元本額の変動

項目	第 12 期 （平成 20 年 1 月 10 日現在）	第 13 期 （平成 21 年 1 月 13 日現在）
期首元本額	271,122,291 円	270,346,545 円
期中追加設定元本額	27,969,033 円	28,573,352 円
期中一部解約元本額	28,744,779 円	22,309,789 円

２ 有価証券関係

第 12 期（平成 20 年 1 月 10 日現在）売買目的有価証券

該当事項はありません。

種類	貸借対照表計上額（円）	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券	117,735,850	1,758,350
合計	117,735,850	1,758,350

第 13 期（平成 21 年 1 月 13 日現在）売買目的有価証券

Ⅰ 取引の状況に関する事項

第 12 期 （自平成 19 年 1 月 11 日 至平成 20 年 1 月 10 日）	第 13 期 （自平成 20 年 1 月 11 日 至平成 21 年 1 月 13 日）
１．取引の内容 利用している取引は、株式関連で国内の株価指数先物取引であります。	１．取引の内容 同左
２．取引に対する取組方針 国内の株価指数先物取引は、ファンドの運用の効率化を図るため、将来の価格変動リスクの回避目的に限定せずに利用する場合もあります。但し、投機目的の取引は行わない方針であります。	２．取引に対する取組方針 同左
３．取引の利用目的 国内の株価指数先物取引は、ファンド資金の流出入等に伴う組入比率やキャッシュ・ポジションの調整、現物資産の流動性や取引コスト等を勘案した場合の代替など、ファンドの効率的な運用に資することを目的に利用します。	３．取引の利用目的 同左
４．取引に係るリスクの内容 利用している取引については、市場リスクすなわち株価指数の変動リスクがあります。	４．取引に係るリスクの内容 同左
５．取引に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制となっております。	５．取引に係るリスク管理体制 同左
６．取引の時価等に関する事項についての補足説明 取引の時価等に関する事項における契約額等 は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体が取引のリスクの大きさを示すものではありません。	６．取引の時価等に関する事項についての補足説明 同左

Ⅱ 取引の時価等に関する事項

第 12 期（平成 20 年 1 月 10 日現在）株式関連

区分	種類	契約額等（円）	契約額等のうち 1年超（円）	時価（円）	評価損益（円）
市場取引	株価指数先物取引買建	120,020,545	－	109,567,000	△10,453,545
合計		120,020,545	－	109,567,000	△10,453,545

（注）時価の算定方法

１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。

２．先物取引の評価においては、証券取引所の発表する計算期間末日の清算値段によっております。

第 13 期（平成 21 年 1 月 13 日現在）株式関連

区分	種類	契約額等（円）	契約額等のうち 1年超（円）	時価（円）	評価損益（円）
市場取引	株価指数先物取引買建	107,977,050	－	105,457,500	△2,519,550
合計		107,977,050	－	105,457,500	△2,519,550

（注）時価の算定方法

１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。

２．先物取引の評価においては、証券取引所の発表する計算期間末日の清算値段によっております。

（４）【附属明細表】

第１ 有価証券明細表

① 株式

該当事項はありません。

② 株式以外の有価証券

種類	銘柄	利率 （％）	償還日	券面総額（円）	評価額（円）	備考
国債 証券	第 296 回利付国債（10 年）	1.500	2018/09/20	115,000,000	117,735,850
合計				115,000,000	117,735,850

第２ 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。

第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表デリバティブ取引関係注記に記載したとおりであります。

第４ 不動産等明細表

該当事項はありません。

第５ 商品明細表

該当事項はありません。

第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。

第７ その他特定資産の明細表該当事項はありません。

第８ 借入金明細表

該当事項はありません。

ＴＡＡ株１００ポートフォリオ

（１）貸借対照表

区分	第 12 期 （平成 20 年 1 月 10 日現在）	第 13 期 （平成 21 年 1 月 13 日現在）
	金額（円）	金額（円）
資産の部 流動資産 コール・ローン株式 未収配当金前払金 差入委託証拠金	463,395,031	365,502,349
	1,117,797,580	650,595,820
	846,010	778,650
	10,800,000	－
	570,000	34,104,500
流動資産合計	1,593,408,621	1,050,981,319
資産合計	1,593,408,621	1,050,981,319
負債の部 流動負債 派生商品評価勘定前受金 未払解約x x払受託者報酬未払委託者報酬 その他未払費用	12,605,750	14,599,875
	－	5,496,000
	114,010	－
	911,868	660,665
	10,031,006	7,267,864
	177,839	167,021
流動負債合計	23,840,473	28,191,425
負債合計	23,840,473	28,191,425
純資産の部元本等 元本 剰余金 期末欠損金	1,664,088,868	1,696,748,514
	94,520,720	673,958,620
純資産合計	1,569,568,148	1,022,789,894
負債・純資産合計	1,593,408,621	1,050,981,319

区分	第 12 期 （自平成 19 年 1 月 11 日 至平成 20 年 1 月 10 日）	第 13 期 （自平成 20 年 1 月 11 日 至平成 21 年 1 月 13 日）
	金額（円）	金額（円）
営業収益
受取配当金	17,826,558	18,750,459
受取利息	3,187,577	2,858,596
有価証券売買等損益	△201,387,393	△456,865,582
派生商品取引等損益	△34,031,300	△116,489,075
その他収益	27,377	35,034
営業収益合計	△214,377,181	△551,710,568
営業費用
受託者報酬	1,890,975	1,444,733
委託者報酬	20,801,732	15,892,978
その他費用	356,881	336,661
営業費用合計	23,049,588	17,674,372
営業損失金額	237,426,769	569,384,940
経常損失金額	237,426,769	569,384,940
当期純損失金額	237,426,769	569,384,940
一部解約に伴う当期純損失金額分配額	－	3,015,584
一部解約に伴う当期純利益金額分配額	810,943	－
期首欠損金	－	94,520,720
期首剰余金	144,865,506	－
剰余金増加額又は欠損金減少額	4,979,112	1,887,680
（当期一部解約に伴う欠損金減少額）	（－）	（1,887,680）
（当期追加信託に伴う欠損金減少額）	（－）	（－）
（当期一部解約に伴う剰余金増加額）	（－）	（－）
（当期追加信託に伴う剰余金増加額）	（4,979,112）	（－）
剰余金減少額又は欠損金増加額	6,127,626	14,956,224
（当期一部解約に伴う欠損金増加額）	（－）	（－）
（当期追加信託に伴う欠損金増加額）	（－）	（14,956,224）
（当期一部解約に伴う剰余金減少額）	（6,010,477）	（－）
（当期追加信託に伴う剰余金減少額）	（117,149）	（－）
分配金	－	－
期末欠損金	94,520,720	673,958,620

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目	第 12 期 （自平成 19 年 1 月 11 日 至平成 20 年 1 月 10 日）	第 13 期 （自平成 20 年 1 月 11 日 至平成 21 年 1 月 13 日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、証券取引所における計算期間末日の最終相場によっております。	株式 同左
	国債証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。ただし、買付後の最初の利払日までは個別法に基づいております。 時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。	国債証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。ただし、買付後の最初の利払日までは個別法に基づいております。 時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価して おります。ただし、償還までの残存期間が 1 年以内の債券については、償却原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法	株価指数先物取引 個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、証券取引所の発表する計算期間末日の清算値段によっております。	株価指数先物取引 同左
	当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。	同左

項目	第 12 期 （自平成 19 年 1 月 11 日 至平成 20 年 1 月 10 日）	第 13 期 （自平成 20 年 1 月 11 日 至平成 21 年 1 月 13 日）
３．収益及び費用の計上基準	（１）受取配当金 株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には、平成 19 年 6 月 30 日までは予想配当金額の 90％を、平成 19 年 7 月 1 日以降は予想配当金額を計上し、残額については入金時に計上しております。	（１）受取配当金 株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額については入金時に計上しております。
	（会計処理方法の変更について）株式の配当落ち日において、その 金額が未だ確定していない場合には予想配当金額の90％を計上する方法から、社団法人投資信託協会規則等の改正に伴い、平成19年7月1日以降新たに計上する未収配当金 より、株式の配当落ち日において、予想配当金額を計上する方法に変更しております。また、同日において既に計上されている未収配当金については、同日以降更新されたものを除き、従前の方法により計上しております。なお、これによる影響は、軽微であります。	－
	（２）派生商品取引等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。	（２）派生商品取引等損益の計上基準 同左
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	－	ファンドの計算期間 当ファンドの計算期間は原則として、毎年 1 月 11 日から翌年 1 月 10 日までとしておりますが、当計算期間末日が休業日のため、平成 20 年 1 月 11 日から平成 21 年 1 月 13 日までとなっております。

項目	第 12 期 （平成 20 年 1 月 10 日現在）	第 13 期 （平成 21 年 1 月 13 日現在）
１．担保に供している資産
先物取引に係る差入委託
証拠金の代用として差し
入れている有価証券	株式 17,885,000 円	株式 10,137,500 円
２．当該計算期間の末日におけ
る受益権総数	1,664,088,868 口	1,696,748,514 口
３．投資信託財産の計算に関す
る規則第 55 条の6 第 10 号
に規定する額
元本の欠損	94,520,720 円	673,958,620 円
４．1 口当たり純資産額	0.9432 円	0.6028 円
（1 万口当たり純資産額）	（9,432 円）	（6,028 円）

第 12 期 （自平成 19 年 1 月 11 日 至平成 20 年 1 月 10 日）	第 13 期 （自平成 20 年 1 月 11 日 至平成 21 年 1 月 13 日）
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調整金（201,234,576 円）、及び分配準備積立金（436,006,728 円）より、分配対象収益は 637,241,304 円（1 口当たり 0.382937 円）ですが、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配は見送り（0 円）としております。	分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 （3,909,488 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0 円）、収益調整金 （222,349,721 円）、及び分配準備積立金 （427,544,801 円）より、分配対象収益は 653,804,010 円（1 口当たり 0.385328 円）ですが、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配は見送り（0 円）としております。

（関連当事者との取引に関する注記）

第 12 期 （自平成 19 年 1 月 11 日 至平成 20 年 1 月 10 日）	第 13 期 （自平成 20 年 1 月 11 日 至平成 21 年 1 月 13 日）
該当事項はありません。	同左

（重要な後発事象に関する注記）

第 12 期 （自平成 19 年 1 月 11 日 至平成 20 年 1 月 10 日）	第 13 期 （自平成 20 年 1 月 11 日 至平成 21 年 1 月 13 日）
該当事項はありません。	同左

（その他の注記）

１ 開示対象ファンドの計算期間における元本額の変動

項目	第 12 期 （平成 20 年 1 月 10 日現在）	第 13 期 （平成 21 年 1 月 13 日現在）
期首元本額	1,677,756,439 円	1,664,088,868 円
期中追加設定元本額	55,589,555 円	65,319,569 円
期中一部解約元本額	69,257,126 円	32,659,923 円

第 12 期（平成 20 年 1 月 10 日現在）売買目的有価証券

種類	貸借対照表計上額（円）	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式	1,117,797,580	△208,413,606
合計	1,117,797,580	△208,413,606

種類	貸借対照表計上額（円）	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式	650,595,820	△460,204,923
合計	650,595,820	△460,204,923

第 13 期（平成 21 年 1 月 13 日現在）売買目的有価証券

３ デリバティブ取引関係

Ⅰ 取引の状況に関する事項

第 12 期 （自平成 19 年 1 月 11 日 至平成 20 年 1 月 10 日）	第 13 期 （自平成 20 年 1 月 11 日 至平成 21 年 1 月 13 日）
１．取引の内容 利用している取引は、株式関連で国内の株価指数先物取引であります。	１．取引の内容 同左
２．取引に対する取組方針 国内の株価指数先物取引は、ファンドの運用の効率化を図るため、将来の価格変動リスクの回避目的に限定せずに利用する場合もあります。但し、投機目的の取引は行わない方針であります。	２．取引に対する取組方針 同左
３．取引の利用目的 国内の株価指数先物取引は、ファンド資金の流出入等に伴う組入比率やキャッシュ・ポジションの調整、現物資産の流動性や取引コスト等を勘案した場合の代替など、ファンドの効率的な運用に資することを目的に利用します。	３．取引の利用目的 同左
４．取引に係るリスクの内容 利用している取引については、市場リスクすなわち株価指数の変動リスクがあります。	４．取引に係るリスクの内容 同左
５．取引に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制となっております。	５．取引に係るリスク管理体制 同左
６．取引の時価等に関する事項についての補足説明 取引の時価等に関する事項における契約額等 は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体が取引のリスクの大きさを示すものではありません。	６．取引の時価等に関する事項についての補足説明 同左

Ⅱ 取引の時価等に関する事項

第 12 期（平成 20 年 1 月 10 日現在）株式関連

区分	種類	契約額等（円）	契約額等のうち 1年超（円）	時価（円）	評価損益（円）
市場取引	株価指数先物取引買建	152,755,750	－	140,150,000	△12,605,750
合計		152,755,750	－	140,150,000	△12,605,750

（注）時価の算定方法

１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。

２．先物取引の評価においては、証券取引所の発表する計算期間末日の清算値段によっております。

第 13 期（平成 21 年 1 月 13 日現在）株式関連

区分	種類	契約額等（円）	契約額等のうち 1年超（円）	時価（円）	評価損益（円）
市場取引	株価指数先物取引買建	378,874,875	－	364,275,000	△14,599,875
合計		378,874,875	－	364,275,000	△14,599,875

（注）時価の算定方法

１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。

２．先物取引の評価においては、証券取引所の発表する計算期間末日の清算値段によっております。

（４）附属明細表

第１ 有価証券明細表

① 株式

銘柄	株式数	評価額		備考
		単価（円）	金額（円）
日本水産	1,000	000	000,000
国際石油xxx石	3	644,000	1,932,000
石油資源開発	100	4,130	413,000
コムシスホールディングス	1,000	780	780,000
ミサワホーム	400	227	90,800
xx建設	4,000	208	832,000
大林組	2,000	452	904,000
xx建設	3,000	432	1,296,000
xxxコーポレーション	3,500	79	276,500
鹿島	3,000	261	783,000
xx建設	3,000	128	384,000
xx建設工業	1,000	319	319,000
奥村組	2,000	391	782,000
xx建設	1,000	291	291,000
xxx託	300	3,820	1,146,000
住友林業	1,000	626	626,000
xxハウス工業	2,000	833	1,666,000
積水ハウス	2,000	751	1,502,000
関電工	1,000	681	681,000
きんでん	1,000	821	821,000
日揮	1,000	1,256	1,256,000
日清製粉グループ本社	1,000	1,033	1,033,000
明治製菓	3,000	391	1,173,000
xxxxx	0,000	849	849,000
xx製パン	1,000	1,172	1,172,000
明治乳業	1,000	447	447,000
xx乳業	2,000	314	628,000
ヤクルト本社	400	1,852	740,800
日本ハム	1,000	1,187	1,187,000
綜合警備保障	600	828	496,800
博報堂ＤＹホールディングス	130	4,330	562,900
サッポロホールディングス	2,000	487	974,000
アサヒビール	900	1,415	1,273,500
キリンホールディングス	3,000	1,074	3,222,000
宝ホールディングス	1,000	478	478,000
コカ・コーラウェスト	300	1,839	551,700
伊藤園	300	1,254	376,200
ローソン	400	4,780	1,912,000
カワチ薬品	200	1,750	350,000
ポイント	90	4,300	387,000
エディオン	700	424	296,800
双日	2,000	000	000,600
アルフレッサ ホールディング ス	200	3,620	724,000

銘柄	株式数	評価額		備考
		単価（円）	金額（円）
キッコーマン	1,000	955	955,000
味の素	2,000	860	1,720,000
キユーピー	600	1,063	637,800
ハウス食品	400	1,423	569,200
カゴメ	400	1,407	562,800
ニチレイ	2,000	380	760,000
東洋水産	1,000	2,375	2,375,000
日清食品ホールディングス	300	2,880	864,000
ＪＴ	15	296,100	4,441,500
グンゼ	1,000	300	300,000
マツモトキヨシホールディング ス	400	1,687	674,800
三越伊勢丹ホールディングス	1,100	708	778,800
東洋紡	3,000	126	378,000
日清紡	1,000	698	698,000
トヨタ紡織	000	000	000,800
サークルＫサンクス	700	1,577	1,103,900
セブン＆アイ・ホールディングス	2,300	2,670	6,141,000
帝人	3,000	244	732,000
東レ	4,000	420	1,680,000
三菱レイヨン	2,000	230	460,000
クラレ	1,000	711	711,000
旭化成	4,000	364	1,456,000
ＳＵＭＣＯ	300	1,124	337,200
ワコールホールディングス	1,000	1,111	1,111,000
ＩＴホールディングス	300	1,163	348,900
王子製紙	1,000	455	455,000
大王製紙	1,000	927	927,000
日本製紙グループ本社	200	2,890	578,000
レンゴー	1,000	612	612,000
昭和電工	3,000	125	375,000
住友化学	5,000	307	1,535,000
日産化学工業	1,000	760	760,000
東ソー	2,000	204	408,000
トクヤマ	1,000	675	675,000
セントラル硝子	2,000	308	616,000
東亞合成	5,000	249	1,245,000
電気化学工業	3,000	203	609,000
イビデン	400	1,687	674,800
信越化学工業	1,000	4,090	4,090,000
エア・ウォーター	1,000	000	000,000
大陽日酸	1,000	629	629,000
日本触媒	1,000	000	000,000
カネカ	2,000	492	984,000
協和発酵キリン	1,000	806	806,000
三菱ガス化学	1,000	367	367,000
三井化学	2,000	302	604,000

銘柄	株式数	評価額		備考
		単価（円）	金額（円）
ＪＳＲ	700	1,005	703,500
東京応化工業	300	1,238	371,400
三菱ケミカルホールディングス	4,000	378	1,512,000
ダイセル化学工業	2,000	373	746,000
住友ベークライト	1,000	352	352,000
積水化学工業	2,000	532	1,064,000
日本ゼオン	1,000	294	294,000
宇部興産	4,000	223	892,000
日立化成工業	300	916	274,800
日本化薬	1,000	433	433,000
xx総合研究所	400	1,580	632,000
電通	600	1,648	988,800
ＡＤＥＫＡ	800	563	450,400
花王	2,000	2,595	5,190,000
xx薬品工業	2,300	4,400	10,120,000
アステラス製薬	1,600	3,350	5,360,000
大日本住友製薬	1,000	774	774,000
xxx製薬	1,000	1,913	1,913,000
xx三菱製薬	1,000	1,209	1,209,000
中外製薬	800	1,640	1,312,000
エーザイ	800	3,430	2,744,000
xx薬品工業	400	4,520	1,808,000
xx製薬	400	3,240	1,296,000
xx製薬	1,000	984	984,000
大正製薬	1,000	1,741	1,741,000
参天製薬	500	2,640	1,320,000
ツムラ	400	2,920	1,168,000
テルモ	400	3,700	1,480,000
第xx共	2,000	1,971	3,942,000
日本ペイント	2,000	342	684,000
関西ペイント	1,000	427	427,000
ＤＩＣ	4,000	152	608,000
東洋インキ製造	2,000	231	462,000
オリエンタルランド	200	6,910	1,382,000
パーク２４	500	615	307,500
フジ・メディア・ホールディング ス	8	113,600	908,800
オービック	30	12,960	388,800
ヤフー	46	33,450	1,538,700
トレンドマイクロ	500	2,615	1,307,500
日本オラクル	300	3,630	1,089,000
ユー・エス・エス	110	4,140	455,400
伊藤忠テクノソリューションズ	200	2,090	418,000
カルチュア・コンビニエンス・ク ラブ	900	800	720,000
xx商会	100	3,970	397,000
富士フイルムホールディングス	1,400	2,125	2,975,000

銘柄	株式数	評価額		備考
		単価（円）	金額（円）
コニカミノルタホールディング ス	1,500	659	988,500
資生堂	1,000	1,802	1,802,000
ライオン	2,000	514	1,028,000
コーセー	200	2,170	434,000
xx製薬	400	3,290	1,316,000
新日本石油	5,000	401	2,005,000
昭和シェル石油	500	809	404,500
コスモ石油	2,000	248	496,000
東燃ゼネラル石油	1,000	828	828,000
新日鉱ホールディングス	3,000	340	1,020,000
横浜ゴム	1,000	423	423,000
ブリヂストン	2,000	1,321	2,642,000
住友ゴム工業	600	707	424,200
東海ゴム工業	300	715	214,500
旭硝子	3,000	508	1,524,000
日本板硝子	2,000	290	580,000
日本電気硝子	1,000	517	517,000
住友大阪セメント	3,000	207	621,000
太平洋セメント	3,000	149	447,000
東海カーボン	1,000	385	385,000
ＴＯＴＯ	1,000	515	515,000
日本ガイシ	1,000	1,082	1,082,000
日本特殊陶業	1,000	711	711,000
新日本製鐵	18,000	287	5,166,000
住友金属工業	13,000	219	2,847,000
神戸製鋼所	9,000	154	1,386,000
日新製鋼	3,000	166	498,000
ジェイ エフ イー ホールデ ィングス	1,800	2,315	4,167,000
東京製鐵	600	948	568,800
丸一鋼管	400	2,060	824,000
xxxxx	1,000	271	271,000
山陽特殊製鋼	1,000	251	251,000
愛知製鋼	2,000	266	532,000
日立金属	1,000	493	493,000
xxx金属	1,000	465	465,000
日本製鋼所	1,000	1,172	1,172,000
日本軽金属	4,000	87	348,000
三井金属	2,000	180	360,000
三菱マテリアル	4,000	229	916,000
住友金属鉱山	2,000	906	1,812,000
ＤＯＷＡホールディングス	1,000	000	000,000
大阪チタニウムテクノロジーズ	100	2,250	225,000
東邦チタニウム	100	1,020	102,000
古河電気工業	2,000	381	762,000
住友電気工業	2,000	732	1,464,000