Web 当貸受付サービスご利用規定
Web 当貸受付サービスご利用規定
１．本規定の範囲
Web 当貸受付サービスご利用規定（以下「本規定」といいます）は、株式会社広島銀行（以下「当行」といいます）が提供する「Web 当貸受付サービス」の利用に関して定めたものです。
「Web 当貸受付サービス」は、当行が提供する〈ひろぎん〉ビジネスポータルサービス（以下「ビジネスポータル」といいます）を利用して、当行との間における当座貸越取引に係る借入申込、照会等を行うサービス（以下
「本サービス」といいます）をいいます。
本サービスの申込人（以下「契約者」といいます）は、本規定の内容を理解した上で、本サービスを利用することを承諾して申し込むものとし、当行がこれを承認して契約者に対して本サービスを提供する際には、当行と契約者との間の銀行取引約定書のほか、ビジネスポータルご利用規定および本規定が適用されるものとします。また、本サービスを利用して行われる当座貸越取引（以下「対象取引」といいます）の取引条件については、本規定のほか、別に締結した銀行取引約定書、当座貸越契約書、その他当座貸越契約書に付随する契約書等の各条項に従うものとします。
２．本人確認
本サービスの利用にあたっては、ビジネスポータルご利用規定に定める本人確認・取引意思の確認が必要となります。また契約者は、利用者ごとに次の通り本サービスの利用権限が与えられること、特に管理者ユーザにはマスターユーザと同等の利用権限が与えられることを確認・承諾します。
（1）マスターユーザ
①一般ユーザの依頼にもとづく対象取引に係る各種請求の承認・承認依頼取消
②自身の承認依頼にもとづく対象取引に係る各種請求の承認
③本サービスにおける各種照会
（2）管理者ユーザ
①一般ユーザの依頼にもとづく対象取引に係る各種請求の承認・承認依頼取消
②自身の承認依頼にもとづく対象取引に係る各種請求の承認
③本サービスにおける各種照会
（3）一般ユーザ
①マスターユーザまたは管理者ユーザへの対象取引に係る各種請求の承認依頼・承認依頼取消
②本サービスにおける各種照会
３．サービスの利用方法等
（1） 本サービスの利用による請求等
当座貸越契約に定める当座貸越の利用方法等には、本サービスによる請求を含むものとします。なお、本規定において「請求」とは「ビジネスポータル」により インターネットで当座貸越請求を行うことをいいます。請求は借入（継続）希望日の３か月前から当日まで行うことができます。ただし、借入（継続）希望日の当日または、１営業日前に請求される場合はお取引店へ Web での申込受付可否について個別に確認を要するものとします。なお、請求は契約者が承認した取引に限ります。
契約者が請求を行った場合、当行は内容を確認し、貸出手続を行います。
借入（継続）希望日において貸越極度額を超える請求など、請求内容に不備がある場合は、請求はなかったものとして取扱います。（貸出は実施されません。）請求の取消をする場合は、取引店にご連絡ください。なお、金利の約定が完了している等の理由により取消を行うことができない場合があります。
請求内容の変更をする場合は、取引店にご連絡の上、請求を取消し、再度請求を行ってください。
請求等の完了後の取扱については、当行所定の当座貸越取引に関する契約書が定める取扱に従うものとします。
４．当行の免責
（1） 前記２．に定める本人確認手続を経た後に行われた一切の対象取引について、当行は契約者の正当な権限者による有効な取引とみなし、契約者は当行に対して当該対象取引に関する債務を負担するものとします。契約者の帳簿等（通信記録や電磁的記録など、媒体を問わず、いっさいの記録を含みます。以下同じ。）と当行の帳簿等の記録に相違がある場合（当行の帳簿等の一部が紛失、滅失、損傷、消滅した場合を含みます）、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、契約者は当行に保存されている帳簿等の記録にしたがうものとします。また、ビジネスポータルＩＤその他の本人確認手段について偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、それによって契約者に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2） 当行が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、専用電話回線、公衆電話回線、インターネットおよびコンピュータ等の障害等、当行の責によらない事由により本サービスの提供に遅延・不能などが生じたとしても、それによって契約者に生じた損害について、当行は責任を負いません。
（3） 当行が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、専用電話回線、公衆電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴・不正アクセス等、当行の責によらない事由によりパスワードその他の本人確認手段や取引情報などが流出したとしても、それによって契約者に生じた損害について、当行は責任を負いません。
（4） 天災・火災・騒乱などの不可抗力、契約者または通信事業者など第三者の通信機器・回線・コンピュータの障害、裁判所など公的機関の措置、その他当行の責によらない事由により本サービスの提供が遅延または不能になった場合には、それによって契約者に生じた損害について、当行は責任を負いません。
（5） 本サービス利用による請求等における契約者の記録内容が正確ではなくまたはこれに誤りがあること、請求等の内容に不備があること等により契約者に生じた損害について、当行は責任を負いません。
（6） 上記(2)から(5)までの場合のほか、当行の責によらない事由により前記３.による契約者の本サービス利用による請求等が完了しないことにより契約者に生じた損害について、当行は責任を負いません。
（7） 契約者は、本サービスを利用するためのパスワード等の本人確認手段を厳重に管理し、第三者に不正に利用される可能性が生じた場合には、直ちに当行所定の変更、再発行等の手続をとるものとします。この手続完了前に契約者に生じた損害について、当行は責任を負いません。
５．規定等の適用
（1） 本規定に定めのない事項については、普通預金取引規定、当座勘定規定等、関係する規定により取扱います。これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合、本サービスに関しては本規定が優先的に適用されるものとします。
（2） 上記（1）以外において本規定に定めのない事項については、ビジネスポータルご利用規定を準用します。ビジネスポータルご利用規定と本規定との間に齟齬がある場合、本サービスに関しては本規定が優先的に適用されるものとします。
６．規定の変更等
（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
７．権利・義務の譲渡・質入の禁止
契約者は、本利用契約上の権利または義務の全部または一部を他人に譲渡、質入その他の処分をしてはならないものとします。
８．準拠法と管轄
本規定は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規定に基づく諸取引に関して紛争が生じた場合には、当行の本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以 上 (２０２４年７月８日現在)