入札方式 対象工事 備考 一般競争入札 WTO対象（予定価格24億7千万円以上※H28.4月～） 入札参加資格の有無を開札前に審査 入札後審査型一般競争入札 WTO対象を除く設計金額800万円以上（建築は1,500万円以上）（災害復旧工事及び防災対策工事は3,000万円以上） 開札後、落札候補者から順に入札参加資格を審査（落札候補者の入札参加資格が確認できた場合は次順位者以降の審査は省略） 指名競争入札...

第３章 工事請負契約に関する財務事務の施行について

１ 検討のテーマ

建設業界においては、長引く不況下での公共工事の削減の影響で、ピーク時に比べ公共工事を請け負う建設業者及び労務者が減少してきていたところ、近年は、東日本大震災や熊本地震など大規模災害からの復興工事、東京オリンピックや国の緊急経済対策などにより、全国的に建設需要が高まっており、これに伴い建設資材や労務費の高騰が見られる。

このような環境のもと、愛媛県においても競争入札において１者のみが入札に参加する１者応札であっても入札を有効とするなど、入札不調対策を実施しているところであるが、１者応札となった原因が上記外部環境に起因したものではなく、資格要件に参入を妨げる要件が設けられていることなど、内部環境に起因する可能性も否定できない。また、工事請負契約は多くの部署で行われ、年間を通して多くの件数が処理されているが、部署によって事務の処理方法や管理体制に差が生じていることが考えられる。

以上から、検討対象となった事業ないし事務が「xx性」、「経済性」、「効率性」、

「有効性」、「合規性」を有しているかどうか検討する必要があると考え、以下の視点において監査を進めた。

２ 監査の主な視点

・ 建設工事に関する事業内容、仕様、入札方法、落札結果を検討する。

・ 建設業者の倒産等により工事が続行不能となった場合の再発注等を検討する。

・ 工事の合冊（注）・分割等の必要性を検討する。

・ 事務が法令等に準拠しているか検討する。

・ 仕様や入札参加資格の設定、内容に問題はないか検討する。

・ 設計金額や積算が適切か検討する。

・ 入札の競争性に問題はないか検討する。

・ 契約書の内容が適切か検討する。

・ 契約事務が適時に行われているか検討する。

・ 事務に係る相互チェックが適切に機能しているか検討する。

・ 検査・検収（納品）が適切に行われているか検討する。

・ 契約終期、年度末近辺の契約履行が適切か検討する。

（注）合冊とは、近接する施工箇所の工事を同時期に発注する場合に、関連性のある複数の工事を１つの案件にまとめることである。これにより、経費負担は軽減される一方、工事の規模が大きくなるため、入札に参加できる事業者が限定されるといった課題もある。

○部署別契約額（平成27年度、予定価格250万円超の建設工事）

8,000

契約金額 契約件数

400

6,000

300

4,000

200

2,000

100

0

0

契約件数

契約金額（百万円）

３ 担当部署と実施業務の内容

中予地方局森林林業課

東予地方局森林林業課南予地方局農村整備課漁港課

今治支局農村整備課

八幡浜支局農村整備第一課中予地方局農村整備第一課東予地方局農村整備課

愛南土木事務所警察本部

久万高原土木事務所西予土木事務所

防災危機管理課

四国中央土木事務所八幡浜土木事務所 今治土木事務所

大洲土木事務所 南予地方局建設部建築住宅課

東予地方局建設部中予地方局建設部土木管理課

上記の状況を勘案し、今回の検証部署は、愛媛県の建設工事の大部分を発注する土木部（土木管理課、建築住宅課、各地方局建設部・土木事務所）とする。

そこで、入札・契約に関係する事務について、各部署の業務の内容（役割分担等）を把握した。

○業務内容（役割分担等）

土木管理課 （技術企画室を含む。）	○各地方局建設部・土木事務所を含む土木部内の人事、予算のとりまとめ、予算執行、土木事業計画の総合調整 ○県の入札・契約に係る制度改善及びこれらに係る指導、入札参加資格審査申請、建設業の許可及び業者指導等に関する事務 ○設計金額５億円以上の工事に係る入札・契約事務 ○土木工事の設計・積算・仕様書等に関すること。 ○土木工事及び建築工事等の検査及び成績評定に関すること。
建築住宅課 （営繕室を含む。）	○設計金額５億円未満の建築又は設備工事に係る入札・契約事務 ○xx建物及び県立学校の営繕に関すること。 ○建築工事の設計積算及び監督等に関すること。
各地方局建設部・各土木事務所	○管轄する区域内における設計金額５億円未満の工事（建築住宅課所管の工事を除く。）に係る入札・契約事務

４ 主な担当部署の職員構成等

土木管理課、建築住宅課、各地方局建設部・土木事務所について、職員の構成は以下のとおりである。

	事 務	技 術	自動車運転員	道 路整備員	庁務員外	合 計
土木管理課	28	5				33
〃 技術企画室	1	16				17
建築住宅課	8	16				24
〃 営繕室		24				24
東予地方局建設部	23	30	3	4		60
四国中央土木事務所	13	12	3	1	2	31
今治土木事務所	24	25	3	5		57
中予地方局建設部	54	59	4	5		122
久万高原土木事務所	9	16	2	4	1	32
八幡浜土木事務所	16	21	3	6		46
大洲土木事務所	19	31	4	7	1	62
西予土木事務所	10	17	3	5		35
南予地方局建設部	19	33	3	7		62
愛南土木事務所	9	11	3	4	1	28

○職員構成 （平成28年５月31日現在、単位：人）

※派遣職員を除く職員の異動のローテーション、職務遂行のための人事、研修制度がどのように運用さ

れているかについて確認したところ、以下の状況であった。

(１) 人事方針・計画

人事については、能力主義と成果主義に基づき、より一層の適材適所の人事配置を行うとともに、思い切った若手の登用を進め、基礎自治体重視の県政運営を進める観点から市町との人事交流も実施している。また、人事異動の期間については、３年から４年を基本とし、効率的に業務が執行できる組織となるよう留意している。

(２) 職員・担当者研修

職員研修については、職務遂行に必要な知識や技術を体系的かつ効果的に習得できるよう、県研修所において、採用時や昇任後に一律に実施する階層別研修や各職位で必要とされる能力開発を行うステージアップ研修を実施し、人材育成に努めている。

入札・契約制度の担当者に対しては、県の制度に関し、年度当初（新任者向け制度説明）及び年度末（次年度の改善事項）において、各部署の事務担当者会議を開催するほか、必要に応じ各発注機関宛てに文書等での周知・指導、注意喚起等を行っている。

また、技術改革に対処する新しい高度な技術を習得させるため、土木部内及び各市町の技術職員を対象に毎年度県研修所において専門研修を行っているほか、国土交通大学校等への派遣など幅広く職員研修を実施している。

(３) 研修の実施状況

入札・契約制度に係る事務担当者会議は、例年２回開催しており、平成27年度は第

１回を４月20日、第２回を３月24日に開催し、それぞれ第１回は138名、第２回は77名が参加している。

○工事請負契約における工事種別ごとの落札率

（平成27年度、予定価格250万円超）

1,600

100.0

1,200

95.0

800

90.0

400

85.0

0

80.0

契約件数 ｜（縦線）は落札率の発生状況

平均値

落札率

契約件数

５ 主な工事種別と、契約件数・落札率の状況

95.2

93.3

92.0

93.3

92.7

94.0

93.5

93.2

92.7

92.7

89.2

機械器具設置工事

電気通信工事

造園工事

管工事

鋼構造物工事

建築一式工事

塗装工事

電気工事

とび・土工・コンク

リート工事

舗装工事

土木一式工事

工事種別ごとに、主な工事の内容を記載すると、以下のとおりである。

○建設工事の内容

工事種別	主な工事の内容
土木一式工事	総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事（補修、改造又 は解体する工事を含む。以下同じ。）
舗装工事	道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装 する工事
とび・土工・コンクリート工事	○足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て ○くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事 ○土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事 ○コンクリートにより工作物を築造する工事 ○その他基礎的ないしは準備的工事
電気工事	発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を配置する工事
塗装工事	塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事
建築一式工事	総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
鋼構造物工事	形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事
管工事	冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置す る工事
造園工事	整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造 し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事
電気通信工事	有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電 気通信設備を設置する工事
機械器具設置工事	機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事

６ 契約の締結方法

(１) 入札方式の区分

契約先の決定は、原則は競争入札である。やむをえず随意契約による場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項及び愛媛県会計規則第145条の２から第148条までの規定によることとなる。

競争入札は、複数の契約希望者から、県にとって最も有利な条件により申込みをした者を契約者として選ぶ方法であり、案件ごとに県が定める入札参加要件を満たせば誰でも入札に参加できる「一般競争入札」と、入札に参加する者をあらかじめ県が指名した特定の者に限る「指名競争入札」がある。また、「随意契約」は、競争入札によることなく特定の者と契約することである。

一般競争入札は選定過程が透明であり、より多くの者に受注機会が与えられるため競争性が高くなる一方、不良不適格業者を完全には排除できない。指名競争入札は、小規模な工事において、契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数の場合などに限られるが、一般競争入札に比べ、より適格な業者を選定することが期待される一方で、選定過程が不透明になりやすい。

随意契約は、災害対応が迅速にできるなど契約の性質又は目的が競争を許さない場合や契約の予定価格が少額である場合などに適用される。

愛媛県における設計金額による入札方式の区分は、以下のとおりである。

○入札方式

入札方式	対象工事	備考
一般競争入札	WTO対象 （予定価格24億7千万円以上※H28.4月～）	入札参加資格の有無を開札前に審査
入札後審査型一般競争入札	WTO対象を除く設計金額800万円以上 （建築は1,500万円以上） （災害復旧工事及び防災対策工事は3,000万円以上）	開札後、落札候補者から順に入札参加資格を審査（落札候補者の入札参加資格が確認できた場合は次順位者以降の 審査は省略）
指名競争入札	設計金額800万円未満 （建築は1,500万円未満） （災害復旧工事及び防災対策工事は3,000万円未満）

(２) 落札方式と落札者決定基準

一般競争入札及び入札後審査型一般競争入札の落札方式は、いずれも総合評価落札方式である。総合評価落札方式は、請負の契約を締結しようとする場合において、地方自治法施行令第167条の10の２の規定に基づき、価格その他の条件が、県にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とするものである。

落札方式ごとの落札者決定基準は、以下のとおりである。

○落札方式

落札方式	落札者決定基準	対象工事
標準型総合評価落札方式	入札価格 技術提案	予定価格24億7千万円以上
簡易型総合評価落札方式 （施工計画型）	入札価格 簡易な施工計画を含む技術提案 同種工事の施工実績等技術的要素	設計金額1億円以上
簡易型総合評価落札方式 （実績確認型）	入札価格 同種工事の施工実績等技術的要素	設計金額3,000万円以上1億円未 満
簡易型総合評価落札方式	入札価格	設計金額800万円以上（建築は

（簡易実績型） 技術者の同種工事の従事経験等技術 的要素 1,500万円以上）3,000万円未満

簡易型はいずれも「施工体制確認方式」を採用し、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況の確認も実施する。

愛媛県全体における平成27年度の落札方式ごとの実績数は、以下のとおりである（予定価格250万円超）。

○落札方式別契約件数

落札方式	件数
一般競争入札
標準型総合評価落札方式	2
簡易型総合評価落札方式（施工計画型）	20
簡易型総合評価落札方式（実績確認型）	413
簡易型総合評価落札方式（簡易実績型）	345
計	780
指名競争入札	1,326
随意契約	5

上述のとおり、品質確保のため価格だけでは落札できない仕組みとなっているが、さらに最低制限価格制度、低入札価格調査制度が設けられている。

これにより、工事の手抜きや下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底の防止、取引秩序のxx性の確保等を図っている。

(３) 最低制限価格制度

最低制限価格制度は、総合評価落札方式によらない工事（価格競争による工事）に適用され、最低制限価格未満の入札があった場合、失格となる。

最低制限価格の算定方法は、以下のとおりである。

○最低制限価格の算定方法

区分	計算式（※H28.4月～）
土木工事	（直接工事費×0.95＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9 ＋一般管理費×0.55）×1.08
建築工事	｛直接工事費×0.9×0.95＋共通仮設費×0.9＋（直接工事 費×0.1＋現場管理費）×0.9＋一般管理費×0.55｝×1.08

※ただし、予定価格の8/10が下限となる。

(４) 低入札価格調査制度

愛媛県においては、労務費や下請、資材業者等へのしわ寄せなどを防止するため低入札価格調査制度を導入している。

低入札価格調査制度は、総合評価落札方式による工事に適用され、契約ごとに調査基準価格を設定し、当該入札価格によって契約内容に適合した履行が可能かどうかを調査し、落札決定する仕組みである。

調査基準価格の算定方法は、上記最低制限価格の算定方法と同じである。ただし、予定価格の7/10が下限となる。

調査基準価格を下回った入札が行われた場合、当該入札価格によっても契約内容に適合した履行ができることを説明する必要がある。そのため、別途あらかじめ指定する調査資料を開札日の翌日から起算して３日以内に持参により提出しないと当該入札は失格となる。

提出する資料は、以下のとおりである。

○低入札価格調査に係る提出資料

(1) その価格により入札した理由 (9) 過去に施工した公共工事の名称、発注者及

(2) 契約対象工事付近における手持工事の状況 び成績状況

(3) 契約対象工事に関連する手持工事の状況 (10) 経営状況（取引金融機関、保証会社等への

(4) 契約対象工事箇所と入札者の事業所、倉庫 照会）

等の関連（地理的条件） (11) 信用状態（建設業法違反の有無、賃金不払

(5) 手持資材の状況 の状況、下請代金の支払遅延状況等）

(6) 資材購入先及び購入先と入札者の関係 (12) 第１次下請の予定業者名及び予定下請金額

(7) 手持機械数の状況 (13) その他の必要な事項

(8) 労務者の具体的供給の見通し

工事請負契約の入札において、低入札となった件数と低入札価格調査を実施した件数の推移は、以下のとおりである。

○低入札価格調査の実施状況 （土木部、単位：件）

	平成25年度	平成26年度	平成27年度
低入札の発生件数	85	55	56
低入札価格調査実施件数	1	0	0

各部署において低入札価格での応札はあるものの、低入札価格調査の実施が近年少ない状況にある。

県としては、低価格入札者が、低入札価格調査に対応できない旨を申し出て辞退することの理由を詳細には把握していないが、落札後３日以内に作成・提出する調査資料の多さを考えると、そこまで低い金額で受注することのメリットが業者にはないことに起因していると推測している。

しかし、入札金額で落札できれば受注する意思をもって入札に参加している以上、低入札価格調査手続が受注の機会を阻害してはならず、辞退することは業者の自由であるものの、理由の把握は重要である。

（意見）低入札価格調査の実施について

総合評価落札方式で入札金額が調査基準金額を下回った場合に実施する低入札価格調査手続において、低価格入札者による調査辞退の申出があった場合、辞退理由を把握し、調査事務の手続に課題があれば改善に取り組むべきである。

合理的な理由があれば、一部の調査資料について遅れて提出することを可能とする

などの対策が考えられる。

なお、低入札価格調査を経て落札した低価格入札者には、通常の契約に比べ、契約保証金の割合が引き上げられることや、請負代金に対する工事前払金の支払額の割合が引き下げられること、監理技術者又はxx技術者の配置について、専任工事は専任の技術者を１名追加、非専任工事は技術者を専任とするといった条件が付される。

入札参加者数と落札率の関係（一般競争入札）

落札率

入札参加者数

７ 入札の傾向

14

12

10

8

6

4

2

0

84.0

86.0

88.0

90.0

92.0

94.0

96.0

98.0

100.0

上表は、一般競争入札における入札参加者数と落札率の関係を示したものである。円の大きさは契約金額の大きさである。

これを見ると、入札参加者が少ないからといって、落札率が高くなるものではない。しかし、落札率が高いものは入札参加者数が少ない傾向にある。したがって、入札参

加者数を多くすることは、競争性を高めるために重要であると言える。

８ 具体的な検証対象の抽出方法

これまで述べてきた入札方法や入札傾向を勘案して、主に以下の視点で検証対象を選んでいる。

・ 入札参加者が１者ないし少数である。

・ 予定価格が、格付け等級ごとに定める発注対象の基準額付近の工事である。

・ 落札率が100％ないし高率であること、または著しく低いものである。

部署によって事務内容にバラつきがないことを確認するため、各部署から複数の契約を抽出した。検証対象部署並びに契約件数及び検証対象数は下表のとおりである。

なお、平成27年度の工事請負契約のうち予定価格250万円超の工事から抽出している。

○検証対象部署別の契約件数及び検証対象数 （単位：件）

検証対象部署	契約件数	検証対象数
建築住宅課	86	5
東予地方局建設部	181	7
今治土木事務所	157	7
中予地方局建設部	339	7
久万高原土木事務所	110	7
八幡浜土木事務所	105	7
大洲土木事務所	196	7
西予土木事務所	144	7
南予地方局建設部	255	7

以下、検証した契約のうち、意見や指摘事項を識別したものと、その他県民に紹介すべき事項があるものについて、列挙する。

９ 検証結果

(１) １者応札の入札の分析について

1) 中予家畜保健衛生所外新築工事

契約種別	入札後審査型一般競争入札	工事種別	建築一式工事
担当部署	建築住宅課	予定価格	480,066,480円
入札日	H27.10.28	契約金額	475,200,000円
工事番号	建第5号の1	落札率	99.0%
工事箇所	xx市xx	入札参加者数	1

① 事業の概要

中予家畜保健衛生所は、現在xx町にあるが、昭和40年に建設されたもので、老朽化しているほか、新しい検査機器を置くスペースもないため、平成29年度からxx市へ移転することとなったものである。

② 入札参加資格

建築一式工事については、平成20年度から設計金額４億円以上の工事をＪＶ（共同企業体）対象工事とする運用を行っており、今回も同様の方法を採用。業者の育成を目的としている。ＪＶで代表者になる業者には、入札参加資格として、過去15年間に階数や延面積が今回施工規模の６割以上の建築主体工事の施工実績があることを求める一方、代表者以外の構成員に求める施工実績においては階数等の規模の資格設定はなく、育成目的から考えて一定の評価ができる。

学識経験者に意見を聴取して、入札参加業者の施工計画について評価点をつけ落札者を決定するが、この施工計画の評価基準の設定に時間を要したため、９月の公告、10月の入札になっている。

③ １者応札の特例措置について

当工事は、１者応札となっている。愛媛県では、１者応札については本来１億円未満の入札後審査型一般競争入札を除き「無効」であったが、現在は『当面の特例措置』として全ての入札について「有効」としている。

入札不調対策の実施状況は、以下のとおりである。

○平成20年４月～ 設計金額1億円未満の入札後審査型一般競争入札の１者応札時有効

○平成25年２月～ 指名競争入札の１者応札時有効、相指名業者への下請の原則承認、xx技術者、現場代理人の兼任要件緩和

○平成26年２月～ 設計金額１億円以上の１者応札時有効（全ての入札有効）

○平成27年４月～ 設計金額３千万円未満の入札不調の再発注に指名競争入札への変更可能

現在、１者応札は入札不調を回避するための当面の措置として有効ではあるものの、やはり入札事務の今後の課題と捉えるべきである。また、なぜ１者応札となったかに ついては、要因分析を実施していない。

発注者側に起因する１者応札に至った要因の一例には、以下が考えられる。

・ 標準積算基準により設計金額を算出するため、業務の詳細な条件まで反映された予定価格となっていない。

・ 入札参加要件が、発注者側が想定した以上に業者側には厳しく、入札参加ができない場合がある。

・ 同種工事の発注時期を集中させたため、業者の手持ち工事量が多く、受注が困難な状況にある。

・ 入札の準備期間が短い。

・ 契約期間（工期）が短い。

１者応札は、競争環境が阻害されていた結果という可能性があるため、適切な競争環境にあったのか、入札事務の見直しは必要ないか、確認することは非常に重要である。

平成23年度からの１者応札の状況は、以下のとおりである。

○１者応札状況（xx部発注工事）

	H23年度	H24年度	H25年度	H26年度	H27年度
１者応札件数	96	118	238	249	172
入札成立件数	2,652	2,376	2,517	2,451	2,472
１者応札割合	2.4%	3.9%	9.5%	10.2%	7.0%

上述したとおり、入札不調対策として、平成26年２月より全ての１者応札を有効と取り扱っている。

これは、大規模災害からの復興工事、東京オリンピックや国の緊急経済対策による公共工事の増加により、技術者や作業員等が不足していることに起因して入札参加者数が減少しているためである。したがって、競争環境は確保されているという前提での緊急避難的な措置であることから、上記の要因が解消した際には、速やかに１者応札は再入札とする本来のルールに戻すよう、１者応札の動向については留意する必要があると考えられる。

（意見）１者応札の入札の分析について①

１者しか入札に参加しない１者応札については、要因分析を実施し改善策を検討することにより、入札事務のさらなる適正化に向けて活用することが必要である。

(２) 落札率の要因分析について

1) 来xx水系 来xx 県単河床掘削工事

契約種別	指名競争入札	工事種別	土木一式工事
担当部署	南予地方局建設部	予定価格	4,236,840円
入札日	H27.8.7	契約金額	4,236,840円
工事番号	北単整第107号の1	落札率	100.0%
工事箇所	宇和島市xx 他	入札参加者数	2 （指名数6）

① 事業の概要

当該事業は、河川内に著しい土砂の堆積が見られ、洪水時の阻害となることから、地元等からの要望を受け、堆積土砂の撤去を行うものである。

指名は６者に対して行ったものの、３者が辞退、１者が不着となったものである。

６～10月のxx期での工事を避けるため、８月の入札とした。

② 高落札率について

できるだけ、近い現場の複数の工事をまとめて発注することで、業者に利益が出やすいように工夫はしているものの、当該事業は人件費が多くを占めるため、入札参加者が地元業者２者のみになり、100％の落札率になったと県では推測している。

2) xxx内線 交通安全施設等整備工事

契約種別	指名競争入札	工事種別	土木一式工事
担当部署	大洲土木事務所	予定価格	5,802,840円

入札日	H27.11.12	契約金額	5,799,600円
工事番号	交安第73号の2	落札率	99.9%
工事箇所	xx市西大洲	入札参加者数	3 （指名数6）

① 事業の概要

当該事業は、車道の拡張による安全対策を目的に、蓋がない167ｍの側溝を改修して、蓋が設置できる水路としたものである。

② 高落札率について

入札参加者が３者しかおらず落札率が99.9％を超える高い水準となっているため、その要因について確認したところ、汎用的な仕様であり単純な工事で、距離が短い こともあり、２～３か月の工期は十分である一方、交通量が多く、交通整理人の配 置も必要であり、地元了解にも時間がかかり、工期が年度末に近い時期となった結 果、業者にとっては魅力のある案件ではなかったと推察しているとのことであった。積算基準に基づき、県内各地区における資材、労務の単価を使用して設計価格を算 出しているが、工事時期などを勘案した業者に魅力のある予定価格の提示といった 対応はできないことから、事前公表されている予定価格と同額での入札業者が２者、辞退が３者となった結果、高落札率となった。

以上の工事概況などから、落札率が99％を超えたこともある程度理解できる。

3) まとめ（高落札率の要因分析と改善策）

高落札率（99％以上）、低落札率（80％以下）の場合、各部署においては、要因分析資料を作成している（当該資料は入札監視委員会においても利用されるケースがある）。

予定価格が、市場価格をもとに適正に設定されれば、業者が正当な利益を積算して応札する限り100％となる可能性もあり、必ずしも異常とはいえない面もあるが、高落札率のケースでは、過去に全国各地にて談合等不正事案が発生していることからも、内部で自己点検を行うことは重要であると考える。

上述した２つの事例においては、高落札率となった入札について、その要因を発注 部署において分析している。しかし、分析結果を受けた改善案の策定に至っていない。

高落札率の理由に、工事の利益率の低xx工期の短さなどがこれまでも挙げられているが、適正な予定価格であったのか、工期の設定に問題がなかったか（当年度に実施する緊急性があったのか）といったことを分析検討し、検討結果を受けた改善案の策定・実行が望まれる。

（意見）高落札率の入札の分析について

県の設定する予定価格に極めて近い金額で落札された高落札率の入札については、要因分析の結果を踏まえた今後の改善策を検討し、活用することが必要である。

(３) 指名業者の選定方法について（手持ち工事量）

1) xx口地区 急傾斜地崩壊対策工事

契約種別	指名競争入札	工事種別	土木一式工事
担当部署	大洲土木事務所	予定価格	29,032,560円
入札日	H27.8.26	契約金額	27,540,000円
工事番号	防急砂第41号の1	落札率	94.9%
工事箇所	xx郡内子町xxx	入札参加者数	8 （指名数8）

① 事業の概要

今岡口地区はxx郡内子町xxxの急傾斜地で、人家７戸、国道379号及びxx石積線を急傾斜地の崩壊災害から保全するため、平成26年度から全体事業費９千万円

で急傾斜地崩壊対策事業を実施している。事業期間は30年度までを予定しており、主に重力式擁壁を141ｍ施工する予定である。

平成27年度は、事業費29,700千円で重力式擁壁を26.7ｍ、水路工26ｍ、落石防護柵21ｍを施工することとした。

② 指名業者の選定方法について

愛媛県発注の工事請負契約に係る指名基準によると、以下の事項に留意し、当該年度の指名及び受注の状況を勘案し、指名が特定の業者に偏らないようにする必要があるとしている。

○指名基準

・不誠実な行為の有無

・経営状況

・工事成績の状況

・当該工事に対する地理的条件

・手持ち工事の状況

・当該工事施工についての技術的適性

・安全管理の状況

・労働福祉の状況及び構造改善の状況

・地域貢献活動

・地域防災力の維持向上

当工事について指名業者一覧表を閲覧したところ、業者選定等検討委員会で選定された８者が指名されていた。この点、指名業者検討調書にて、当事例を含む年間の検討状況を確認したところ、手持ち工事（各業者が施工中の他工事）の状況を指名対象選定の際の判断材料としているケースが散見された。

地域経済維持のため、受注量の均等化といった政策的な意図は認められるものの、手持ち工事はあくまで愛媛県の発注に係る元請工事のデータであり、下請工事や愛媛県以外の公共工事、民間工事も業者は受注しているため、県から発注した元請工事の手持ち量で指名回避されるのは、xx性に欠いたものと考える。

例えば、西予土木事務所においても「指名業者選定基準」を設けており、当該基準の冒頭の選定方針には、『特定の業者への指名、受注を排除し、技術力、施工能力、手持ち工事量、地理的条件等を勘案し、指名機会の均等化を図る』とある。この手持ち工事量の判断は、上述したとおり県からの元請受注工事量で評価されており、十分な情報をもって指名業者の選定を行っているとは言い難い。

県としては、手持ち工事量が多ければ、指名しても入札参加しない懸念があること や、工事の品質が保たれないといったことが懸念されるため設けた基準とのことであ る。また、格付けを満たす全ての業者を指名すると、同じような事業の発注に対して、指名業者が固定化し、結果として談合が生じる可能性が高まる。そのため、手持ち工 事量は、指名候補が他の選定基準では同等である場合の最終的な判断基準として使わ れることが多いとのことである。

しかし、業者が抱える施工中の工事の進捗度までは分からないため、手持ち工事が開始して間もないものなのか、工事完了直前なのかによっても、人員や機械の余裕度に違いがある。また、下請工事や民間、市町からの受注状況は一切勘案されない。

したがって、現在利用している手持ち工事量の情報をもとに指名業者を決定することが適切であるのか、再度検討する必要があると考える。

（意見）指名業者選定の際に利用する手持ち工事量の取扱いについて

指名業者選定の判断基準の際に利用する手持ち工事量（指名業者選定時に指名候補者自身が抱えている総工事量）について、利用している情報が業者の実態を表したものとして有用なのかどうか再考することが望まれる。

指名機会の均等化という観点からは、同じ格付けであれば指名回数の少ない業者から優先的に指名するということも考えられる。

(４) 総合評価落札方式における評価項目について

1) xx高校普通教棟外 耐震改修衛生設備工事

契約種別	入札後審査型一般競争入札	工事種別	管工事
担当部署	建築住宅課	予定価格	14,991,480円
入札日	H27.7.14	契約金額	13,159,800円
工事番号	建（教）第13号の2	落札率	87.8%
工事箇所	xx市xx辻	入札参加者数	3

① 事業の概要

高等学校の耐震化事業の一環として、xx高校の普通教棟２棟、特別教棟１棟の耐震改修に伴って、教棟の給水、排水、給湯、消火、ガスの配管の撤去新設、高置水槽の取替え、空調機器の撤去再取付等を行うものである。

② 総合評価落札方式の評価項目について

愛媛県建設工事簡易型総合評価落札方式実施要領によると、土木一式工事の場合の評価項目等（実績確認型）は、以下のとおりである。

○評価項目等（実績確認型）

企業の施工能力について	同種・類似工事の施工実績工事成績評定点 優良工事表彰歴 ＩＳＯマネジメントシステム等の取組み設備等施工体制 災害時の事業継続力
配置予定技術者について	同種・類似工事の従事経験 xx（監理）技術者の保有する資格継続学習（ＣＰＤ）の取組み 若手技術者等の育成（Ａ等級対象工事の場合）
地理的要件	本・支店、営業所の有無
地域貢献度	災害対応等の実績 公共土木施設愛護事業への参加実績 年間維持工事等の契約実績（一般土木の場合）県内下請業者の活用

③ 地域貢献度に係る評価について

総合評価落札方式における評価項目には、地域貢献度に係る評価項目が設けられており、その中には「公共土木施設愛護事業」への参加実績の評価がある。このため、場合によっては当該事業への参加実績の有無、頻度により入札結果が左右されることになる。

企業の社会貢献には、子育て支援や介護支援など多様な形が考えられるが、これ らは入札参加資格の格付けに反映している。当該総合評価落札方式においては、県 が土木事業者に取り組んで欲しい地域貢献を評価の加点要素としているものであり、これにより積極的に企業の資材・人材を活かした地域貢献を行うことを求め、育成 していくというものである。

しかし、公共土木施設愛護事業を開始して17年経過し、引き続き評価項目とする必要があるか、地域貢献に関して他に評価項目とすべきものはないか、再考することが望ましい。

（意見）総合評価落札方式における評価項目について

総合評価落札方式における評価項目には、地域貢献度に係る評価項目が設けられ、「公共

土木施設愛護事業」への参加実績が評価対象となっているが、当該評価項目を導入した効果について検証していない。当該事業を評価項目とすることの有効性や、他に地域貢献に関して評価項目とすべきものがないか、検討する必要がある。

（参考）

「公共土木施設愛護事業」とは、河川、海岸、道路の一定区間の清掃美化活動を自発的に行うボランティア団体等を愛護サポーターとして認定し、認定された団体の清掃美化活動に対しては県や地元の市町が協力して支援することで、地域住民と行政とのパートナーシップを基本に、美しい地域環境を作り出す取組み。

年間２回以上、原則10名以上での活動が求められている。

平成12年度に「愛リバー・サポーター制度」、13年度に「愛ロード・サポーター制度」、14年度に「愛ビーチ・サポーター制度」を創設し、住民と行政のパートナーシップに基づく河川、道路及び海岸の愛護活動を推進している。

(５) 再入札に係る指名数について

1) 肱川水系八丁川 河川災害復旧工事

契約種別	指名競争入札	工事種別	土木一式工事
担当部署	西予土木事務所	予定価格	4,482,000円
入札日	H28.2.26	契約金額	4,480,920円
工事番号	27災国補第77号	落札率	99.9%
工事箇所	西予市宇和町xx	入札参加者数	1 （指名数6）

① 事業の概要

西予市宇和町xxの八丁川における、台風時の豪雨による異常xxにより破損した護岸の復旧作業工事である。

指名業者の選定対象区域内にＣ等級以下の業者が１者しかないため、区域内のＢ 等級の業者全てと、Ａ等級の業者から本社が工事現場に近い順に、計６者を選定し て指名した。しかし、設計図書で明示した仕様と現地の状況が合致していないこと に起因して１回目は応札がなかったため、仕様を見直して２回目の入札を実施した。

また、当初の契約期間は、平成28年３月２日から３月31日までであったが、一度目の変更で６月30日までに延長され、２度目の変更で11月30日までとなっている。当初の契約期間の短さに関連する契約事務については課題があると考えるが、これについては「(6)年度をまたぐ契約について」の項で詳述しているため、ここでは省略する。

② 再入札時の指名業者について

２回目の指名ではＡ等級もしくはＢ等級の業者から選定している。愛媛県では設 計金額をもとに指名業者数を決定している。当該工事は６者以上とされているため、

６者を指名することとし、その結果、１回目に指名された業者のうち２者が２回目の入札では指名されていない。そのうち１者はＣ等級であり、見直し後の工事内容を勘案すると、Ｃ等級以下は施工困難な工事と判断した。２回目に指名されなかった残りの１者はＢ等級であり手持ち工事量が多かったことによるものである。

結果として１者応札となっているが、落札率が99.9％という状況も勘案すれば、応札者数をより確保するためにも、指名業者数を６者と限定せず、１回目で応札しなかった２者のうちＢ等級の１者も指名して、より広く入札の参加機会を提供するべきだったと考える。

（意見）再入札に係る指名数について

入札不調により再入札となる場合、応札者が少ないもしくは再度入札不調になる可能性が高いため、指名業者数を通常に比べ多めにとることが望ましいと考える。

(６) 年度をまたぐ契約について

1) 宇和xx線 道路災害防除工事（防災安全）

契約種別	入札後審査型一般競争入札	工事種別	土木一式工事
担当部署	西予土木事務所	予定価格	49,500,720円
入札日	H28.3.4	契約金額	42,390,000円
工事番号	防交防第24号の4	落札率	85.6%
工事箇所	西予市xxxxxx～xx	入札参加者数	2

① 事業の概要

トンネル上部のコンクリートと土の間に空洞ができているため、空洞に樹脂を注入する補修工事である。当該路線は、災害発生時救助活動の円滑な実施や物資輸送の確保を行う上で重要な緊急輸走路に指定されている道路にあるトンネルであり、優先順位が高い事業である。なお、現在のトンネル工法ではこのような空洞は発生しない。

速やかに補修工事に着手できるように、年度末ではあるが、入札を行い、落札者とは平成28年３月11日に契約している。この契約に係る工期は同年３月31日までとしている。しかし、「道路通行制限等について地元関係者との調整に不測の日数を

要した」ため３月31日に工事延期願が出され、工期を７月31日までに延長している。この点、工程表を見ると、当初案では３月末までの20日間という工期で全ての工

程が終わる計画となっていたが、工期を延長した後の変更後の工程表では、補修作

業のメインである発泡ウレタンの注入作業だけで37日の工事日数が見込まれている。したがって、当初の20日間の工期は、当初から守られることを想定していないもの

と強く推認される。

したがって、現実的ではない工程表を業者が提出しているにもかかわらず当該計画を承認し、また、適切な記載内容ではない工期の延期理由が記載された工事延期願が承認されている。

② 契約事務について

入札公告において、標準工期とともに繰越が承認されれば工期の延長が認められると記載しており、当該標準工期を前提に業者は入札しているが、単年度予算制度のため３月末で契約をいったん区切り、３月31日付けで繰越の承認を受けている。

契約期間を延長するに当たっては、「工期の変更について（協議）」、「工事変更請負契約書の規定による協議開始の日について（通知）」、「工事延期伺」、

「工期の変更について（回答）」を県は作成し、業者も「工事延期願」、「工程表

（変更）」といった各種書面を作成する必要がある。これは業者にとっても県職員にとっても過大な事務作業を強いているものである。

上述したとおり、年度末付近での契約についていったん年度末までとした上で、改めて変更契約を締結している。これは予算制度が議会承認のもとで成り立っていること、単年度決算主義であることによるものである。

（参考）財政法第42条本文

毎会計年度の歳出予算の経費の金額は、これを翌年度において使用することはできない。

2) 新居浜東港線 地震防災関連道路緊急整備工事

契約種別	入札後審査型一般競争入札	工事種別	土木一式工事
担当部署	東予地方局建設部	予定価格	49,999,680円
入札日	H28.3.8	契約金額	47,498,400円
工事番号	新震補道改第21号の1	落札率	95.0%
工事箇所	新居浜市観音原町	入札参加者数	2

① 事業の概要

ごう と う だ

一般県道新居浜東港線の道路整備については、新居浜市郷地区からxx地区まで

の2.4km区間において、バイパス整備をxx進めることとし、このうち一般県道多喜

ごう かんのんばら

浜xx線（郷地区）から清掃センター入口（観音原地区）までの延長1.0km区間につ

いて、平成26年度末に供用開始したところである。

引き続き清掃センター入口から市道xx下xx線までの延長0.6km区間については、平成27年度から用地買収に着手しており、今回の工事は用地買収が終わっている全 長240ｍのうち、233ｍの水路と擁壁及び盛土を整備する。国体までにはさらに207ｍ の工事を予定している。

② 契約事務について

当初の契約期間が平成27年３月16日から３月31日までであったのが、契約変更後 は３月16日から12月31日までに延長されている。これにより、施工計画書、契約書、保証書を変更している。

１）の工事と同様、当初に３月31日までの契約日付としたことで、多くの書類を 変更しており、県庁職員のみならず業者に対しても大きな負担を強いている。特に、年度末は業務量が多い時期であることから、あらかじめ判明しているのであれば、 できるだけ実際の工期をもとに工程表を作成するなど、契約事務の見直しが必要で ある。

3) xx港海岸 津波・高潮危機管理対策緊急工事他

契約種別	指名競争入札	工事種別	鋼構造物工事
担当部署	今治土木事務所	予定価格	7,005,960円
入札日	H28.3.18	契約金額	6,642,000円
工事番号	補宮津第1号の1他	落札率	94.8%
工事箇所	今治市xxx町xx	入札参加者数	6 （指名数6）

① 事業の概要

本工事は、xx港における陸閘の製作・据付工事であり、高潮対策として陸閘の嵩上を行う必要があるため、施工した。陸閘の型式は、アルミニウム製スイングゲート（幅3.0ｍ、高さ0.85ｍ）である。

② 契約事務について

平成28年３月23日付けで契約期間を同年３月31日までとして契約した上で、契約期間の変更を行い８月31日に延長している。また、工事に係る「実施計画書」も３月末までで当初計画をしている。

4）197号 道路防災減災対策工事

契約種別	指名競争入札	工事種別	電気通信工事
担当部署	八幡浜土木事務所	予定価格	18,132,120円
入札日	H28.3.1	契約金額	15,465,600円
工事番号	西道防減第213号の1	落札率	85.3%
工事箇所	西宇和郡伊方xxx～xx	入札参加者数	7 （指名数8）

① 事業の概要

国道197号線の伊方町役場からxxトンネルにかけての道路情報表示設備について、霧センサー２基はそのまま利用できるものの、管理コンピューターのＯＳが Windows95であることから、有線から無線にして、取り換える。また、伊方町に入る 箇所に設置している表示板の１か所で文字が読み取れないため、表示板のみを優先 して取り換える工事である。

２月に労務単価が変更になったことから、契約額も15,465,600円から15,496,000円に増額されている。

② 契約事務について

当初の契約では契約期間を平成28年３月31日までとしており、年度末に契約期間の変更を行い７月31日までに延長している。標準的な工期は150日であり、上述したとおり契約事務の見直しが必要である。

5） 仁淀川水系xxxx 通常砂防工事

契約種別	入札後審査型一般競争入札	工事種別	土木一式工事
担当部署	久万高原土木事務所	予定価格	48,812,760円
入札日	H28.3.17	契約金額	48,470,400円
工事番号	防通砂第27号の2	落札率	99.3%
工事箇所	上浮穴郡久万高原町父xx	入札参加者数	1

① 事業の概要

当該箇所は土砂災害発生の危険性が高く、下流には人家が多いことから、下流の安全及び防災を図るため、平成27年度に砂防ダムを整備したところであるが、今回引き続き、砂防ダム下流側において、土砂の流出を防止するため、護岸工、床固工を整備するものである。

上流の砂防ダムの工事は、施工実績が必要であったが、今回の下流における工事は施工実績が問われず、また入札資格はＢ等級以上、久万高原町と伊予市、伊予郡に本店があることを条件にしており、その結果、応札可能業者は県の試算では29者であったことを勘案すると、入札参加条件には一定の合理性はあると考える。

なお、結果として１者応札となっているが、堰堤の設置は山の一部を利用するため地元の理解が必要であり、地元に精通した業者以外は、受注を敬遠した可能性が高いと県では推測している。

② 契約事務について

契約を平成28年３月24日付けで締結して、工期を３月25日から３月31日までとした上で、同年３月31日に契約を更新して、工期を９月30日まで延長している。これまでの意見と同様、現実的ではない工期に基づく契約を締結することは、業者及び県職員の双方に事務負担等をかけることになるため改善が望まれる。

6） xx砥部線 交通安全施設等整備工事

契約種別	入札後審査型一般競争入札	工事種別	鋼構造物工事
担当部署	中予地方局建設部	予定価格	49,120,560円
入札日	H27.9.11	契約金額	43,200,000円
工事番号	交安第57号の2	落札率	87.9%
工事箇所	伊予郡砥部町上原町	入札参加者数	1

① 事業の概要

愛媛県総合運動公園から国道33号線へとつながる部分を３車線化することによって、運動公園からスムーズに車両を退出させ、交通の円滑化を図ることを目的に道路工事が行われており、当工事はそのうちの橋梁工事部分である。鋼橋のため、他の工事と分けて発注している。橋台の工事（土木）は、前年度実施済みである。

② 契約事務について

平成27年９月17日に契約を締結し、工期は９月18日から平成28年３月23日までとした。しかし、材料（鋼材等）の手配に３か月、加工に２か月、架橋２か月、塗装

１か月と工期が長期にわたることになり、契約期間を６月30日まで延長した。

そこで、いったん３月末まで契約を延長して繰越処理をしたのち、６月末まで契約を延長した。このため、３月末までに契約を延長する際には既に６月まで契約を

延長することが見込まれていたにもかかわらず、３月末までに工事が完了することを前提に工程表が作成され、工事延期願等の提出を受けている。そのため、６月30日まで契約を再延長した際に、改めて工程表や工事延期願等の書類が提出されている。これまで述べてきているのと同様に、形式的な書類作成はその必要性に疑問がある。

（意見）年度をまたぐ契約について①

年度をまたぐことが確実な状況において、業者は年度内に工期を設定し工程表を作成・提出したのち、年度をまたいだ工程表を提出している。業者及び県の事務処理負担の軽減のために、実際に想定されている工期で作成された工程表の提出を受けるなど県又は業者が作成する書類について、その必要性を検討することが望まれる。

(７) 総合評価落札方式における入札参加者の評価値の公表について 1） xx港 港湾施設防災減災対策工事

契約種別	入札後審査型一般競争入札	工事種別	土木一式工事
担当部署	今治土木事務所	予定価格	49,432,680円
入札日	H28.3.15	契約金額	46,958,400円
工事番号	補港防第5号の1	落札率	95.0%
工事箇所	今治市xx町浜	入札参加者数	2

① 事業の概要

平成27年度９月補正予算による県単独事業であり、県が管理するxx港のxx物揚場及び隣接する蔵本物揚場の補修工事である。

xx物揚場は、老朽化により損耗している階段護岸の補修（施工延長110.4ｍ）、蔵本物揚場は、破損・沈下等している施設の補修（施工延長50.0ｍ、コンクリート舗装、xxx、防舷材の撤去更新）を行っている。

この工事は、開札後、落札決定前の疑義照会の期間中に、落札候補者から平成28年３月15日付けで配置予定技術者の配置不能届の提出があったため、次点が落札している。

② 総合評価落札による評価値の疑義照会について

「愛媛県建設工事簡易型総合評価落札方式実施要領」によると、簡易型総合評価落札方式（施工計画型）又は簡易型総合評価落札方式（実績確認型）の評価値については、採点後（施工計画型は施工計画得点以外）、速やかに評価値算出表により入札情報公開システムに掲載して公表するものとしている。

入札参加者は、公表された日から起算して２日以内に自らの評価点（施工体制確認及び施工計画の項目を除く。）について、疑義照会ができるものとされている。

当工事も総合評価落札方式による入札であり、評価項目の採点結果について、疑義照会のため入札参加者の評価値が公表され、落札決定前に入札参加者がお互いの評価値を知る仕組みとなっている。この場合、入札後落札までの間に他の業者の入札状況が分かってしまうため、入札参加者同士で協議をして最も評価が高かった入札参加者が辞退することで次点にあった入札参加者が落札するといった不正の余地が生じるため、改善が必要である。

（意見）総合評価落札方式における疑義照会について

総合評価落札方式による入札の評価項目の採点結果については、各入札業者が落札決定前に他の入札参加者の評価値を知ることができる仕組みとなっている。このため不正防止の観点から落札決定前に入札参加者がお互いの評価値を知ることのない仕組みとする必要がある。

(８) 県営住宅のxx修繕に係る契約期間、入札時期について

1) 県営住宅唐子団地外 県営住宅唐子団地外空家修繕工事

契約種別	指名競争入札	工事種別	建築一式工事
担当部署	今治土木事務所	予定価格	5,081,400円
入札日	H27.4.1	契約金額	5,065,200円
工事番号	建住改第1号	落札率	99.7%
工事箇所	今治市唐子台西3丁目外	入札参加者数	6 （指名数6）

① 事業の概要

県営住宅の空室に対して入居前に行う修繕工事である。住宅の管理者として、予想がつかない将来の空き家の発生後に空き家待ちをしている住宅困窮者に対して迅速に住宅を提供するため、年間契約を締結している。

これに関連して、建築、電気、機械設備（水道等）のxx修繕については、入居者からの修繕依頼がいつ来るか分からないことから、切れ目のない契約が必要であるため、平成27年３月24日に開札して、４月１日から１年間の契約となっている。

② 県営住宅の年間契約について

県営住宅に関連して、平成27年度に年間契約を行った工事は、以下のとおりである。

○年間契約の実績（県営住宅関連）

	契約種別	契約内容	入札日	契約期間	契約額
1	指名競争入札	空家修繕工事（xx市内）	H27.4.1	H27.4.1～ H28.3.31	6,208,000円
2	指名競争入札	空家修繕工事（新居浜市内）	H27.4.1	H27.4.1～ H28.3.31	4,955,000円
3	指名競争入札	県営住宅唐子団地外 県営住宅唐子団地外空家修繕工事	H27.4.1	H27.4.1～ H28.3.31	14,859,200円
4	指名競争入札	今治土木事務所県営住宅修繕 （建築）	H27.3.24	H27.4.1～ H28.3.31	単価契約
5	指名競争入札	今治土木事務所県営住宅修繕 （電気）	H27.3.24	H27.4.1～ H28.3.31	単価契約
6	指名競争入札	今治土木事務所県営住宅修繕 （機械設備）	H27.3.24	H27.4.1～ H28.3.31	単価契約
7	指名競争入札	県営住宅空家等修繕 （八幡浜土木事務所）	H27.4.1	H27.4.6～ H27.10.13	1,610,000円
8	指名競争入札	県営住宅空家等修繕 （八幡浜土木事務所）	H27.11.30	H27.12.4～ H28.3.31	5,080,000円
9	指名競争入札	県営住宅の修繕等 （南予地方局建設部）	H27.4.1	H27.4.8～ H28.3.28	4,287,000円

継続した業務提供する必要がある入居者への修繕等は、年間契約を行えるように、早めに入札手続を実施している。

しかし、上表９の南予地方局が管理する県営住宅の修繕等は、入居中の住宅の電気や水道等の修繕業務が含まれるが、契約期間が平成27年４月８日から平成28年３月28日までとなっており、１年間のうち10日程度は契約期間外となっている。この点、入札日から契約開始日まで時間を要しているが、業者が落札決定後に保証契約の手続に時間を要したことに起因し、また年度末も契約が３月31日ではなく３月28日までとなっているが、業務の完了検査を年度内に行うことを考慮した結果とのことである。

契約期間外に緊急修繕が発生した場合は、別途、契約を締結して対応することに

なるが、電気や水道等のxx修繕については、入居者からの修繕依頼がいつ来るか 分からないこと、入居者に対してすぐに対応することが必要な事案もあることから、年間を通じて切れ目のない契約が望まれる。

（意見）県営住宅のxx修繕について

県営住宅のxx修繕（電気や水道等設備の補修）を行う契約は、年間を通じて業務実施できるように、４月１日から３月31日までの年間契約を締結することが望まれる。

(９) 工事中止手続について

1) 喜xx水系（砂）今出川他 砂防施設防災・減災対策工事他

契約種別	指名競争入札	工事種別	土木一式工事
担当部署	八幡浜土木事務所	予定価格	13,600,440円
入札日	H28.3.22	契約金額	13,597,200円
工事番号	砂防減第135号の1他	落札率	99.9%
工事箇所	八幡浜市日土町	入札参加者数	1 （指名数8）

① 事業の概要

今出川ほか８か所での補修工事であり、１か所当たりの現場工事は１～３週間程度となる。

当該施工箇所は、直営で定期的に行っているパトロールにより発見した補修箇所であり、予算が確保できたことから、緊急度の高い箇所より優先し、主として根継コンクリート及び根固め工の補修工事を行うものである。

８者を指名したものの、７者が辞退して１者応札となった。これは、工事現場が

８か所であり、位置的にもバラバラであること、人件費のウエイトが大きく業者に利益が出にくい事業であることから、現場に最も近い業者のみが入札したと推測する県の説明には一定の合理性がある。

この事業は、平成28年３月24日に本契約を締結した段階で、契約期間は３月25日から３月31日までであったが、３月31日付けで９月30日までに延長されている。

また、環境保護団体であるＮＰＯ法人からの申入れで、蛍の保護（成虫になって水に入るまで）の必要性が判明して、平成28年４月４日から７月31日まで工事がいったん中止となっていた。

② 工事中止の手続について

工事用地等の確保ができない等のため又は天災等であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。

また、発注者は、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

当該工事においては、契約期間の見直し（延長）を３月31日付けで実施、４月１日付けで中止伺いを行い、同日決裁、４月４日付けで工事中止通知書が出されていることから、契約の延長及び工事中止の手続が上述の流れになるのはやむを得ないと考える。

(10) 設計図書のチェックについて

1) 中xx水系 中xx 県単河床掘削工事 他

契約種別	指名競争入札	工事種別	土木一式工事
担当部署	東予地方局建設部	予定価格	4,399,920円

入札日	H27.6.1	契約金額	4,179,600円
工事番号	新単整（除）第8号の1他	落札率	95.0%
工事箇所	xx市禎瑞 他	入札参加者数	6 （指名数6）

① 事業の概要

中xxの堤防点検を行うため、除草を行っている。xx期を避け、７～８月の工期で施工できる範囲を工区として設定している。除草後、堤防の亀裂等を確認する作業が別途予定されている。

落札率が高いのは、原価のほとんどを人件費が占めることによるもので、入札参加業者も作業部分は削減する余地が少ないことによると県では推察している。

また、県としては、限られた時間で施工する必要があることから、施工能力のほか、地域に精通していること、本社が施工地域に近いといった要件を設けて指名している。

② 設計図書について

設計図書とは、設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。設計書は図面及び仕様書に記載した内容を受けて作成した工事目的物の数量や材料の仕様、工事費の積算方法等を示した図書、仕様書は各建設作業の順序、仕様材料の品質・数量・仕上げの程度、施工方法等工事を施工する上で必要な技術的要求、工事内容を説明したものである。

設計図書は、適切に作成されているかどうか、作成者以外もチェックしており、チェックリストに従って、チェックを割り当てられた者が実施している。

設計図書のチェックリストを確認したところ、設計図書の作成者自身にチェックを割り当てられた部分があった。設計図書が適切に作成されているか確認するためのチェックリストであるため、一部分であっても作成者自らがチェックをすることは不適切である。

2) xxxx線（大xx） 橋りょう補修工事（防災安全）

契約種別	指名競争入札	工事種別	鋼構造物工事
担当部署	久万高原土木事務所	予定価格	12,725,640円
入札日	H27.9.17	契約金額	12,420,000円
工事番号	防交橋第209号の2他	落札率	97.6%
工事箇所	上浮穴郡久万高原町xx	入札参加者数	3 （指名数8）

① 事業の概要

大xxの橋梁補修工事であり、現在の耐震基準に合わせるため、耐震補強として落橋防止装置を４基、横変位拘束構造２基（一式）を設置するものである。平成26年度に落橋防止装置を２か所設置し、当契約にて残りの４か所を設置した。

平成27年９月18日に契約して、工期は当初９月19日から平成28年３月25日までを予定していたが、アンカー設置に先立ち削孔したところ、コンクリート中に過去の補修による鉄筋が増強されており、既設橋台の配筋位置が想定と違っていたため、アンカー位置を変更したほか、応力計算を実施し、ブラケット等の寸法及び数量を変更し、これら不測の事態に伴い工期を延長する必要が生じ、４回の契約変更を経て同年７月15日に完成、完成届を受けて、７月25日に検査を受けている。

材料の規格は決まっているため、見積りを３者から入手し平均値を用いて予定価格とした。また、指名先には、Ｃ等級以上の施工実績がある39者のうち県内業者は

５者全て、加えて県外業者で県内鋼橋工事の施工実績が多い順に３者を選定した。入札の際は５者が辞退し、３者の応札となった。

② 設計図書のチェックリストの運用方法

設計図書のチェックリストを閲覧したところ、チェック項目ごとに担当が役職に応じて割り振られているため、設計図書の作成者とチェック者が同じ部分があり、適切にダブルチェックがされているか不明であった。実際にはダブルチェックを行っているとのことだが、その場合、実際のチェック者も押印することが望ましい。

3) 320号他道路照明施設等維持工事

契約種別	指名競争入札	工事種別	電気工事
担当部署	南予地方局建設部	予定価格	4,534,920円
入札日	H27.4.1	契約金額	3,857,760円
工事番号	xxx需第1号	落札率	85.1%
工事箇所	宇和島xxx 他	入札参加者数	4 （指名数6）

① 事業の概要

トンネルを含む道路における球切れとなった照明灯のxxを取り替える業務である。どれくらい球切れになるかは不明のため、旧宇和島市のエリアを対象として、前年度の実績をもとに概算で入札を行い、年間契約を締結している。

② 設計図書のチェックリストの運用方法

設計図書のチェックリストの一部について、設計者自身のチェックの記録しか残されていなかった。

4) まとめ

上で述べた事案のうち、1)は、設計図書のチェックを担当者のみで行い、ダブルチェックできていない事例、2)及び3)は、設計図書のダブルチェックは実施しているとのことであるが、ダブルチェックを実施した記録が残されていない事例である。

適正な職務遂行を担保するためには、複数の職員によるチェックを実施すること、実際に実施した職員が特定できるようにチェックリストの様式を見直すことが望まれる。

（意見）設計図書のチェックについて

設計図書のチェックを担当者のみが行い、ダブルチェックができていない事例があるため、複数の職員によるチェックの徹底が必要である。なお、チェックにはチェックリストを活用しているが、実際にチェックした全員が押印する様式の導入が望まれる。

(11) 施工体制点検及び安全パトロール点検の結果の記録について

1) 194号 道路防災・減災対策工事

契約種別	入札後審査型一般競争入札	工事種別	電気通信工事
担当部署	東予地方局建設部	予定価格	49,523,400円
入札日	H28.2.19	契約金額	49,464,000円
工事番号	xx防減第12号の1	落札率	99.9%
工事箇所	xx市藤之石（寒風山トンネル）	入札参加者数	1

① 事業の概要

防災無線のデジタル化のための設備交換業務である。電波法改正で平成28年５月にアナログから周波数が変わったため、平成27年度末に発注したものである。

入札の公告は平成28年１月に行われ、その際、標準工期は90日と記載している。契約は２月24日から３月31日とした上で、３月４日に請負業者から工期延長の請求を受け、３月31日付けで、工期を９月末までに延長している。この点、90日の工期ではなく210日超となっているが、材料調達難に伴うものとのことである。

しかし、当初の工期が90日程度で５月末ごろが目途とされていたにもかかわらず、いったん３月31日までで契約事務が進められていることは、既出の論点であるが違

和感がある。

② １者応札の特例措置について

当工事は、１者応札となっている。本件は、ケーブルなどで幅広い規格が採用で きるものであり、誰でも入札できる仕様だったが、発注時期が年度末であったため、業者の受注残との兼ね合いで参加できない状況であった可能性も否定できない。現 在、１者応札は入札不調を回避するための当面の措置として有効ではあるものの、 なぜ１者応札となったかについては要因分析を実施し、改善策を講じる必要がある。

（意見）１者応札の入札の分析について②（P75 意見再掲）

１者しか入札に参加しない１者応札については、要因分析を実施し改善策を検討することにより、入札事務のさらなる適正化に向けて活用することが必要である。

③ 履行管理

当該工事は、履行報告書、工事打合簿で履行状況を管理している。また、これらの管理については、書類でも適時記録し保管していた。

(ア) 施工体制の点検等について

工事現場の適正な施工体制の確保を目的に、県は「施工体制点検」を実施している。工事規模や下請施工状況等に応じた効率的な点検を実施するため、各工事を、工期規模等をもとに４つに区分して、以下の点検項目に基づきそれぞれ所要の点検を行う。

・ 元請業者の現場代理人、xx(監理)技術者等の配置状況の確認

・ 工事施工体制の確認

・ 現場における施工体系図の掲示等

工事規模等区分ごとの点検頻度は、以下のとおりである。

○工事現場等の点検頻度

工事規模等区分	工事現場等の点検頻度
大規模工事等	２か月に１回程度
監理技術者専任工事	施工中２～３回（着手後早期､工事最盛期､体制変更時 等）
xx技術者専任工事等	同 上
その他	施工中１～２回（着手後早期､工事最盛期等）

ただし、疑義がある場合は、頻度を増やすなど対応する。

大規模工事等については、各地方局建設部・土木事務所に設置する施工体制監視班が定期的及び必要に応じて随時点検を実施し、本庁に設置する土木部施工体制監視班は、各地方局建設部・土木事務所等から報告のあった疑義や不適切な事例について対応策等を検討するものである。

(イ) 安全パトロール点検

このほか、契約事務担当者と監督員等技術担当者及び上司等が連携分担して安全パトロール点検を行っている。

(ウ) 点検業務の実施状況と実施漏れの防止体制

当該工事においても、施工体制の点検については、実施・記録されていることを確認した。

完成した設備の検査のみならず、例えば交通整理員の配置といった工事の施工状況の確認は重要であり、県が施工体制のチェックを適時にもれなく実施することが非常に重要である。

そこで、各部署において担当している全ての施工中の工事について、点検漏れを防止するする仕組みがあるか確認したところ、「施工体制点検実績表」等を作成し各工事の工期や点検の実施状況を一覧でまとめている。このような取組みは、非常に有意義であると考えられる。

(12) 工事の実施状況に係る記録写真について

1) 荷内海岸他 漂着流木等処理対策工事他

契約種別	指名競争入札	工事種別	土木一式工事
担当部署	東予地方局建設部	予定価格	3,757,320円
入札日	H27.12.10	契約金額	3,747,600円
工事番号	新水漂第1号の1他	落札率	99.7%
工事箇所	新居浜市荷内町他	入札参加者数	6 （指名数6）

① 事業の概要

荷内海岸の流木の除去とxx海岸の突堤の改修工事の２つの別々の小規模な工事について、工事現場が比較的近く、工程を調整しながら２つの現場を並行して施工することで請負業者の利益率を上げることが可能と判断し、２つをセットにして入札参加意欲の促進を図ったものである。しかし、海岸という特殊な場所での施工条件であることもあり、入札は成立したものの落札率は高くなっている。

なお、今回の突堤改修は技術員が現地を確認の上設計しているが、落札後、業者が詳細な現場状況をチェックし、設計内容を県と協議していく中で、既存の突堤で利用できるものを可能なだけ利用した結果、最終的な契約金額は2,660,000円に減額となっている。

② 完成届提出時の工事写真について

工事請負契約書及び土木工事施工管理基準によれば、受託業者は、工事を完成したときは、完成及び施工の内容を明らかにする写真を添付した書面を県に提出する必要がある。

今回の流木の撤去に係る工事の履行に関しては、トラックに流木を荷積みしている風景が写真に記録・保管されているものの、当該工事によりどれくらいの量の流木が撤去されたのかが分かりにくい。

（意見）工事の実施状況の記録について

流木の除去といった労務に対する工事の完了時のチェックの際に、実際の工事量が分かるように、作業実施前の写真と、作業実施後の写真を残すことが望ましい。

（参考）土木工事施工管理基準の「７．その他」より

請負者は、工事写真を施工管理の手段として、各工事の施工段階及び工事完成xx視できない箇所の施工状況、出来形寸法、品質管理状況、工事中の災害写真等を撮影し、適切な管理ものと保管し、監督員の請求があった場合は、直ちに提示するとともに、検査時又は完成時に提出しなければならない。

(13)指示書、協議書の書類の保管について

1) xxx環状線 舗装補修工事（防災安全）

契約種別	入札後審査型一般競争入札	工事種別	舗装工事
担当部署	今治土木事務所	予定価格	9,209,160円
入札日	H27.7.22	契約金額	8,208,000円
工事番号	防交舗修第11号の1	落札率	89.1%
工事箇所	今治市xxx町xx	入札参加者数	5

① 事業の概要

本事業は、xxxの主要道路であり、近年の大型車通行の増加から、舗装の痛みが著しく早急に修繕する必要があった。

このことから、路面性状調査や現地での目視等の調査、交通量及び路床状況の結果も踏まえた上で、アスファルト１層構成から２層構成に変更し、道路の安全を確保し、円滑な交通を促すため、平成27年度予算にて施工したものである。

なお、舗装損傷範囲について現地再調査の結果、打替え延長が伸びたことから増工となり、最終的に契約金額は9,279,000円となった。

② 工事内容の変更手続について

公共工事の請負契約においては、総額による請負契約をしているため、原則として業者の実際に要した費用が請負代金額を超えた場合でも、工事内容に変更がない限り追加払いはない。しかし、工事の進捗とともに、当初発注時に予見できない施工条件や環境の変化等が起こり得ることから、施工条件等の変更により、その内容に応じた設計変更の必要が生じる場合が多くある。

この際、口頭のみで協議したために、設計変更の段階で意見が食い違い変更に反映されなかったといった事例があるほか、現場条件が当初の想定に対して大きく乖離していたにもかかわらず変更しないなど、発注者と受注者との間でトラブルとなることを避けるため、変更設計時の受発注者間協議の実施が求められている。

変更設計が必要な場合においては、手続の透明性向上及び迅速化を目的として設計変更の内容確認を行う「変更設計協議」を適宜実施するものとする。

協議を実施する要件は、以下のとおりである。

・ 請負金額の大幅な減少が見込まれる場合

・ 大規模工事で変更内容が多岐に及ぶ場合

・ 受注者から要請があった場合

・ その他、円滑な変更契約のため必要な場合

この点、設計変更が不可能なケースとして、下記の場合においては、原則として設計変更できない。

(ア) 契約図書に条件明示のない事項において、発注者との「協議」を行わず受注者が独自に判断して施工した場合

(イ) 発注者と「協議」を行っているが、発注者からの回答前に施工した場合 (ウ) 「承諾」で施工した場合

(エ) 工事請負契約書に定められた所定の手続を経ていない場合 (オ) 口頭のみの指示・協議等、正式な書面によらずに施工した場合

当該工事においては、現地精査の結果、ひび割れによる著しい損傷を確認したため、施工延長を追加することなど、設計数量に差異が発生したことにより実施設計書を変更することについては、「工事変更執行伺」を所長が承認している。

しかし、請負業者に対して県職員（監督員）から具体的な工事内容について指示した記録である「指示書」や「協議書」が保管されていなかった。したがって、設計変更について、口頭のみではなく、指示・協議等の正式な書面によって施工したかどうか、不明な状況である。

（指摘事項）工事変更時の指示書・協議書について

発注時に予見できない施工条件や環境の変化に伴い工事内容の変更が必要となった場合において、発注部署から受注者へ指示が記録された「指示書」や、両者により変更内容等の確認が記録された「協議書」は、適切に作成し保管すること。

(14) 立会の記録について

1) xxxxx線 道路改築工事

契約種別	入札後審査型一般競争入札	工事種別	土木一式工事
担当部署	八幡浜土木事務所	予定価格	68,848,920円
入札日	H27.9.9	契約金額	66,960,000円
工事番号	防道改第67号の3	落札率	97.3%
工事箇所	西宇和郡伊方町xx	入札参加者数	1

① 事業の概要

xxxxx線の道路改良工事で、xxトンネル建設工事に必要なコンクリートプラントや仮置場の場所（完成後は道路で活用）、仮道路を設置するための工事である。前年度からの継続事業で、平成28年度に完成したものである。

伊方町内の残土を使って盛り土する計画であったが、粒度に問題があり利用でき

ず、別途高規格道路のトンネル工事の土を利用したことから、工期が延長され、金 額も増額となっている。平成27年９月17日付けの当初契約では67百万円であったが、

３月25日付けで76百万円となり、３月31日付けの変更契約を経て６月30日の変更契約により111百万円となっている。

② 履行管理（立会）

工事請負業者から県に提出される「立会願」は、平成28年３月10日付けで希望日時３月11日13時30分として提出され、また、３月14日付けでも希望日時３月14日15時として提出されているが、立会記録が残されていない。立会の記録は、施工状況の記録とともに施工業者が残しており、「愛媛県土木工事共通仕様書」では、立会結果の報告書の作成が必要とするまでの記載はないが、請負業者が適切に立会を受けたことを明らかにしておく必要があると考える。

この点、上記立会願は、資材の搬入などの打合せを現地ですることを、県の工事担当者に要請するために作成されたものであり、施工計画上、必要とされる立会ではないとのことである。

立会願は、施工計画に沿って実施するべき立会を実施するために作成される文書であるため、打合せ願といった別の様式の作成が考えられる。

（参考）愛媛県土木工事共通仕様書より第3編 土木工事共通編 1．請負者は設計図書に従って、工事の施工について監督員の立会に当たっては、あらかじめ別に定める立会願

を監督員に提出しなければならない。 2．監督員は、工事が契約図書どおりおこなわれているかどうかの確認をするために必要に応じ、工事現場又は

製作工場に立ち入り、立会し、又は資料の提出を請求できるものとし、請負者はこれに協力しなければならない。

3．請負者は、監督員による検査（確認を含む）及び立会に必要な準備、人員及び資機材等の提供並びに写真その他資料の整備をするものとする。

なお、監督員が製作工場において立会および監督員による検査（確認を含む）を行なう場合、請負者は監督業務に必要な設備等の備わった執務室を提供しなければならない。

（以下省略）

(15) 労災保険料の納付確認について

1) xx玉川線 道路改築工事

契約種別	指名競争入札	工事種別	とび・土工・コンクリート工事
担当部署	今治土木事務所	予定価格	7,205,760円
入札日	H27.9.8	契約金額	6,105,456円
工事番号	交道改第16号の1	落札率	84.7%
工事箇所	今治市玉川町xx下	入札参加者数	6 （指名数6）

① 事業の概要

xx玉川線は平成26年２月、緊急輸送道路に指定されたことなどから、改良工事 に取り組んでいる。当該工事は、県単及び国の交付金を利用して、道路幅員を約４ ｍから約７ｍに拡幅する事業の一部であり、他の工事（盛り土等）との兼ね合いで、

１年では全ての切xxの法面に種と肥料入りの土を吹き付けることが困難であったことから、部分的に切土が完成した工区において、吹付工を実施している。

地山の硬度が想定よりも高かったため、法面調査に時間を要したこと、吹付けの厚さを見直したことにより、契約額が6,500,000円に増額されている。

② 労災保険の納付確認手続について

労災保険への加入は事業主の義務であり、建設業者を指導・監督する行政の立場から建設工事の発注に当たってこれを確認することは、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保を図るとともに、建設企業間のxxで健全な競争環境を構築する

ために必要である。

この趣旨に従って、業者が提出する請負代金請求書には、労災保険料納付確認の 欄を設けており、発注部署において納付を確認の上、日付と金額を記入し、押印す ることとなっているが、当工事の請求では、日付・金額が空欄のままとなっている。

2) 440号舗装補修工事（防災安全）

契約種別	入札後審査型一般競争入札	工事種別	舗装工事
担当部署	久万高原土木事務所	予定価格	9,495,360円
入札日	H27.9.10	契約金額	8,856,000円
工事番号	防交舗修第46号の1	落札率	93.3%
工事箇所	上浮穴郡久万高原町xx	入札参加者数	3

① 事業の概要

平成26年４月に路面性状の一斉調査を行い、段差や亀裂の状況を把握した結果を受けて、国道440号の久万高原町xxで実施する舗装補修工事である。

平成27年９月17日付けで契約し、９月18日から平成28年１月８日までを工期とするアスファルト舗装工事であるが、実際の現場で状況を詳しく確認した結果、12月 28日には補修面積を増大し、工期は当初のまま、9,500千円に増額された変更契約を締結している。

入札参加者数が３者と若干少ないが、入札条件に掲げた施工実績は、今回の施工予定面積の７割以上の同種事業の施工実績があればよく、Ｃ等級以上で県内に本店がある25者と県内にプラントがある県外業者10者が応札可能な状況であったこと、アスファルトを利用するため、工事現場からプラントまでの移動距離により受注できる業者が限られるという点を勘案すると、異常な水準ではないと考える。

② 労災保険の納付確認手続について

工事請負業者から請求書が提出された際に、県職員による労災保険料納付確認は、一括有期事業開始届にて実施している。

3) 愛媛県総合運動公園 総合運動公園改修工事

契約種別	入札後審査型一般競争入札	工事種別	機械器具設置工事
担当部署	中予地方局建設部	予定価格	49,794,480円
入札日	H27.10.15	契約金額	45,792,000円
工事番号	都（社）運委第406号の5	落札率	92.0%
工事箇所	xx市xx町～伊予郡砥部町上原町	入札参加者数	1

① 事業の概要

国体に向けて県総合運動公園陸上競技場（ニンジニアスタジアム）の芝を整備する事業の一環として、受水槽設置工事、配水工事（受水槽の加圧ポンプと、スタジアムへの配水）、散水工事があり、当該工事は、配水工事部分である。

② 労災保険の納付確認手続について

当工事においては、工事請負業者から請求書が提出された際に、労災保険料納付確認を、一括入金の申告書（届）にて実施している。

（意見）労災保険料の納付確認について

工事請負業者が労災保険に加入し労災保険料を納付していることを確認しているかどうか不明な事業があった。

請負代金請求書には、工事請負業者が労災保険に加入し労災保険料を納付していることについて、確認した結果を記録する必要がある。その際、確認資料や代金請求書への確認結果の記録方法が部署によって異ならないよう、統一的な取扱いが望まれる。

(16) 施工内容の評価について

1) 八xx前線 舗装補修工事（防災安全）

契約種別	入札後審査型一般競争入札	工事種別	舗装工事
担当部署	中予地方局建設部	予定価格	9,880,920円
入札日	H27.8.21	契約金額	8,343,000円
工事番号	防交舗修第45号の1	落札率	84.4%
工事箇所	伊予郡xx町大字xx	入札参加者数	3

① 事業の概要

伊予郡xx町で防災安全交付金を活用して舗装補修工事を実施。舗装の構成は、道路台帳を参考にするが、現地調査による路床の試掘や試験で具体的な舗装構成等を決定する。

舗装工事における入札後審査型一般競争入札の場合、入札参加資格を有する業者は30～40者程度で、建設部管内に本店を有する業者が７者あり、アスファルトプラントが現場に近い業者が落札している。

② 工事成績の評定

愛媛県では、当初の請負代金額が500万円以上の請負工事については、施工後に工事の施工状況、目的物の品質等を評価している。当該工事成績の評定者は、検査員及び当該工事を担当する課長又は課長補佐相当職が実施している。評定結果は「工事成績評定表」に記録されるとともに、当該工事の請負者に対して、工事成績評定結果を通知している。

考査項目は以下のとおりである。

項目	細別
1．施工体制	施工体制一般
	配置技術者
2．施工状況	施工管理
	工程管理
	安全対策
	対外関係
3．出来形及び出来ばえ	出来形
	品質
	出来ばえ
4．高度技術	高度技術力
5．創意工夫	創意工夫
6．社会性等	地域への貢献等

工事における「高度技術」、「創意工夫」、「社会性等」に関しては、請負者は当該工事における実施状況を提出できるものとし、提出があった場合はこれも考慮するものとされている。

当工事においても上記項目について工事成績を採点・評価している。しかし、

「創意工夫」の考査項目について、評価者には、評価内容の詳細な記述が求められているが、記載されていない。

（意見）工事成績の評定について

工事成績の評定における考査項目の１つである「創意工夫」は、工事成績の評定点に加点される項目であるため、評価者は「創意工夫」の評価内容について詳述する必要がある。

これにより、担当部署もしくは担当者によって評価方法や評価点が異なることも

ある程度避けられると考えられる。

この点、一定規模以上の工事については、本庁検査においても記載するように指導中であるとのことであるが、一層取り組んでほしい。

(17) 工事内容について（道後公園内のカメラ設置について）

1) 道後公園 道後公園改修整備工事

契約種別	指名競争入札	工事種別	電気通信工事
担当部署	中予地方局建設部	予定価格	5,261,760円
入札日	H27.8.6	契約金額	4,587,840円
工事番号	都単道第415号の3	落札率	87.2%
工事箇所	xx市道後公園	入札参加者数	2 （指名数3）

① 事業の概要

道後公園のxxに監視カメラを設置する工事である。平成25年施行の「愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例」に基づく防犯対策として、また事 故・事件（花火、放火等）も多いことによるものである。遊具も設置されており、イベント会場にもなる利用頻度の高いエリアのため、６台を設置した。

管理棟にて映像データを受信し、管理事務所に送信され、同事務所において職員が監視している。なお、映像データは、24時間記録している。

なお、工事は平成27年11月30日までの予定であったが、通信設備の埋設作業や、

国の史跡に指定されていることから文化庁の許可が必要であったことで時間を要し、最終的に平成28年３月４日までの契約期間となっている。

② 工事内容の決定方法

指定管理者から台数・規格・設置箇所・設置方法の提案があって、県として必要な仕様等を検討した上で事業を実施している。しかし、防犯対策に有効に機能する設置方法などについて、県警など専門知識のある部署の意見は聴取していないとのことである。

（意見）道後公園内のカメラ設置について

道後公園内に監視カメラを設置するに当たり、防犯を優先する目的で設置するのか、事件・事故の摘発目的であるのかにより、求められる台数や機能などが異なると考えられることから、県警など専門的知識のある部署に協力を仰ぎ、設置台数や設置方法を決定する必要があったと考える。

(18) 災害復旧工事の着手時期について

1) 378号 道路災害防除工事

契約種別	入札後審査型一般競争入札	工事種別	とび・土工・コンクリート工事
担当部署	八幡浜土木事務所	予定価格	95,949,360円
入札日	H27.8.20	契約金額	82,967,760円
工事番号	防補交防第5号の1他	落札率	86.5%
工事箇所	八幡浜市xx	入札参加者数	8

① 事業の概要

平成26年７月の大雨の影響で伏流水がたまって、国道沿いの山側の山林斜面が緩 み、雨が上がった２日後に崩壊し国道に土砂が流れ込んだほか、倒木、電柱が倒壊 するとともに、既設の道路管理施設であるロックネットが損壊する災害が発生した。これにより国道が１か月間通行止めとなった。崩壊した斜面は、約1,600㎥が崩れて おり、さらに残った斜面も地山が緩んでおり、このまま放置すれば、再度、崩壊す るおそれがあるため、緊急措置として仮設防護柵を設置し、当面の通行の安全確保 を図るとともに、擁壁工事（コンクリート擁壁と落石防止策の設置等）によるxx 的な対策が必要となった。

② 工事の手続

平成26年度９月補正予算により予算が確保され、工法や用地買収面積を決定する

ための委託業務の入札が行われて11月から業務を開始、並行して保安xxの工事着 手についての協議を行い、翌27年２月に保安xxの工事着手が認められた。その後、用地買収、利害関係者の同意取得、発注設計書作成、入札事務などを経て、同年８ 月に当該道路災害防除工事に着手したものである。

仮設防護柵では安全上の問題があるため、当該工事は早急に実施する必要があったにもかかわらず、災害の発生から工事着手までに約１年も要している。

（意見）災害復旧工事の早期着手について

災害復旧工事については、速やかに工事に着手できるよう、入札準備作業を早期に開始することが望まれる。

(19) トンネルの非常用設備の修繕等について

1) 380号 他 道路防災・減災対策工事

契約種別	指名競争入札	工事種別	電気通信工事
担当部署	久万高原土木事務所	予定価格	4,475,520円
入札日	H28.3.25	契約金額	4,458,240円
工事番号	上道防減第3号の1他	落札率	99.6%
工事箇所	上浮穴郡久万高原町父xx 他	入札参加者数	1 （指名数5）

① 事業の概要

久万高原土木事務所が管轄するトンネルの非常用設備に係る工事である。内容は、道路情報表示装置の修繕が２面と、消火器設置が13本、押釦通報装置２面、非常用 電話機修繕２台である。これは別に委託している年間点検業務において、補修や取 替えなどが必要と報告された内容に基づき実施することが決定されたものである。

材料等の単価を決定するため、見積もりを７者に依頼し、回答のあった５者の平均値を採用、当該５者を指名したが、辞退が３者、不着が１者であり、最終的には

１者応札となった。

② 業務内容の決定方法

当該点検の委託業務は平成27年７月25日から平成28年２月29日までの期間で契約しており、委託業者が緊急度に応じて、ＡＢＣで評価を行っている。年度途中に、随時報告を受けて、急ぐもので可能なものは年間維持契約をもとに修繕を実施、直ちには対応できないものは別途予算要求をしている。予算は道路維持課が取りまとめて要求を行い、議会承認を受けて各事務所に路線単位で配分される。各事務所では、路線ごとに、優先順位を付して、実施事業を決定する。

久万高原土木事務所においては、緊急度を勘案して担当者が設計書を作成した上で決裁を受けることにより、修繕の箇所を具体的に決定しているが、点検業務で認識された修繕等対応が必要な部分について、どれを実施することとしたのか、どのような判断によりその結論に至ったのか資料に残されていない。

（意見）トンネル非常用設備の修繕工事における優先順位の判断の記録について

毎年、トンネル内で修繕が必要とされる全ての箇所について修繕ができないことから、実施対象の決定に至るまでの判断過程を残すことが必要であると考える。

また、委託業者が点検結果をまとめた「総括報告書」によれば、設備の腐食等各

種状況が記載されているが、その中でも消火器の期限切れが、xx・xxトンネル 84本（2002年製）、xxトンネル14本（2005年製）、xxトンネル26本（2006年製）発生していると記載されている。

消火器は使用期限が８年であり、使用期限を超えた消火器は、常に内部が高い圧力にさらされているため破裂の危険が高まる。消火器が事故原因となることがあってはならず、またトンネル火災発生という非常事態においては、初期消火でもっと

も必要となる消火器を使う状況となったとき、使用期限切れにより想定されていた消火機能を発揮できない可能性も否定できない。

（意見）トンネルにおける消火器の更新について

xx・xxトンネルに設置している消火器84本はすでに製造後14年経過しているため、早急に交換する必要があると考える。また、消火器については使用期限を管理した上で、使用期限の到来状況を勘案して、あらかじめ交換費用の予算を確保するといったことが必要と考える。

③ 契約事務について

当該工事は、平成28年３月31日に工事延期願があり、「関係機関との調整に不測の日数を要したため工期の延長をお願いします。」とあった。

３月28日付けで契約して年度末まで３日間で工事するというのは、不可能であることから、工期延長の理由として不適切であると考える。このような記載は当該書面を出す際の定型文言であるが、実際の理由を記載するべきであり、当該理由が県側の要因か、業者側の要因か、改善可能か、真にやむをえない理由かといったことが明確にされず曖昧な状況となっている。

(意見) 年度をまたぐ契約について②

期限内に工事が完了しなかった場合に提出される工事延期願は、実際の理由を具体的に記載する必要がある。

また、年度末付近の契約事務についての問題は前述しているが、当該事案でも提

出された「工程表」では３月29日から３月31日までで施工する計画となっており、 契約書とは整合性が取れているが、複数の現場で材料を調達することも勘案すると、現実的に実施不可能であり、また、結局、契約期間が７月29日まで延長されており、当初の計画による工程管理の審査があまりにも形式であると言える。

(意見) 年度をまたぐ契約について③（P83 意見再掲）

契約が年度をまたぐことが確実な状況において、業者は年度内に工期を設定し工程表を作成・提出したのち、年度をまたいだ工程表を提出している。業者及び県の事務処理負担の軽減のために、実際に想定されている工期で作成された工程表のみ提出を受けるなど県または業者が作成する書類についてその必要性を検討することが望まれる。

(20) エレベーター安全装置に対する取組み

1) 県営住宅川之江団地既設エレベーター改修工事

契約種別	指名競争入札	工事種別	機械器具設置工事
担当部署	建築住宅課	予定価格	6,097,680円
入札日	H27.11.19	契約金額	5,605,200円
工事番号	建（公）第7号の1	落札率	91.9%
工事箇所	四国中央市川之江町	入札参加者数	1 （指名数5）

① 事業の概要

平成21年９月に改正、施行された建築基準法施行令によりエレベーターの初期微動（Ｐ波）感知型地震時管制運転装置の設置等が義務付けられたが、施行令改正前に設置された県営住宅のエレベーター21基について、住民の安全を確保し、重大事故を防止するため、主要機器の耐震補強工事、戸開走行保護装置、Ｐ波感知型地震時管制運転装置の設置を計画的に進めている。当該工事も、その一環であり、メーカーが自社エレベーターに適合する装置を開発発売したことに伴い導入したものである。

平成27年度までに改修済みが33.3％であり、今後は改修方法が開発された機器を

随時導入し、平成36年度までに85.7％の改修率を目標にしている。愛媛県の県営住宅の長寿命化計画にも織り込み計画的に実施していく予定である。

建築基準法改正前に設置したエレベーターには、上述の対策は法的義務ではないものの、地震や事故が発生したときに住民に危険が及ぶことを勘案すると、評価できる。

戸開走行保護装置については、国土交通大臣の認定を受けたものでなければならないが、他メーカーによる大臣認定の取得の可能性を全否定できないことから、随意契約の説明が困難であるため、一定の条件を満たした５者を指名したものの、１者応札となった。これは、既存のエレベーターのメーカーが独自のノウハウを活かすことで、他社よりもコストを低く抑えられるからと、担当課では推察している。

(21) 発注見通しの公表方法について

1) 入札情報の公表の概要

公共工事の発注見通しについては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第５条において、予定価格が250万円超の工事について公表することとされており、愛媛県では、ホームページ上に掲載し、毎月更新することとしている。

2) 公表の更新頻度

愛媛県のホームページにアクセスすると、各入札・契約所管課が一覧表を作成して発注見通しを公表していることが確認できるものの、前回の更新以降１か月以上更新されていない一覧もあり、更新すべき新たな工事がないのか、更新自体が遅れているのかが不明である。当該発注予定の情報は、入札参加者にとって、今後の入札参加計画を立てる上でも、また入札参加の準備作業を行う上でも、非常に重要な情報であるため、更新状況を明示することが望まれる。

(意見)公共工事の発注見通しの公表方法について

ホームページで掲載されている公共工事の発注見通しについては、毎月更新することとしているため、更新すべき内容がない月についてもその旨を明示するように改善することが望まれる。

（参考）指摘事項及び意見の一覧

本報告書において記載した指摘事項及び意見の一覧を参考事項として表形式で記載した。指摘事項

番号	頁	項 目			区分
1	32	県営住宅	退去	県営住宅の退去届について	指摘
2	35	県営住宅	退去	県営住宅退去時のマスターキーの検査について	指摘
3	44	県営住宅	鍵の管理	県営住宅退去時のマスターキーの検査について （再掲）	指摘
4	55	県営住宅	使用許可	行政財産使用許可に係る確認について	指摘
5	56	県営住宅	共用部の維持管理	県営住宅の共用部の状況確認等について	指摘
6	90	工事契約	検証結果	工事変更時の指示書・協議書について	指摘

意見

番号	頁	項 目			区分
1	15	県営住宅	入居手続	県営住宅の位置図について	意見
2	16	県営住宅	入居手続	入居時の請書の日付について	意見
3	16	県営住宅	入居手続	入居案内時の記録について	意見
4	28	県営住宅	収入調査	入居者の不動産所得について	意見
5	28	県営住宅	収入調査	収入申告書の確認者と確認日等の記入について	意見
6	34	県営住宅	退去	募集停止している県営住宅の入居者による適正x xについて	意見
7	39	県営住宅	模様替え	模様替えに係る完成届の提出等について	意見
8	40	県営住宅	修繕	空家修繕の実施について	意見
9	43	県営住宅	鍵の管理	マスターキーの使用について	意見
10	46	県営住宅	鍵の管理	県営住宅の鍵の持出簿について	意見
11	48	県営住宅	管理人	管理人の要件について①	意見
12	48	県営住宅	管理人	管理人の要件について②	意見
13	55	県営住宅	使用許可	行政財産使用許可に係る確認について	意見
14	56	県営住宅	共用部の維持管理	県営住宅の共用部の状況確認等について	意見
15	62	県営住宅	指定管理者制度	施設の効率的管理について	意見
16	72	工事契約	低入札価格調査の実施について		意見
17	75	工事契約	１者応札の入札の分析について①		意見
18	76	工事契約	高落札率の入札の分析について		意見
19	77	工事契約	指名業者選定の際に利用する手持ち工事量の取扱いについて		意見
20	78	工事契約	総合評価落札方式における評価項目について		意見
21	79	工事契約	再入札に係る指名数について		意見

番号	頁	項 目		区分
22	83	工事契約	年度をまたぐ契約について①	意見
23	83	工事契約	総合評価落札方式における疑義照会について	意見
24	85	工事契約	県営住宅のxx修繕について	意見
25	87	工事契約	設計図書のチェックについて	意見
26	88	工事契約	１者応札の入札の分析について②（再掲）	意見
27	89	工事契約	工事の実施状況の記録について	意見
28	92	工事契約	労災保険料の納付確認について	意見
29	93	工事契約	工事成績の評定について	意見
30	94	工事契約	道後公園内のカメラ設置について	意見
31	95	工事契約	災害復旧工事の早期着手について	意見
32	95	工事契約	トンネル非常用設備の修繕工事における優先順位の判断の記録について	意見
33	96	工事契約	トンネルにおける消火器の更新について	意見
34	96	工事契約	年度をまたぐ契約について②	意見
35	96	工事契約	年度をまたぐ契約について③ (再掲)	意見
36	97	工事契約	公共工事の発注見通しの公表方法について	意見