後記１４「担当課」に記載の担当者まで、持参または郵送（電子メール・FAX 不可）で提出すること。
令和６年度奈良市中小企業伴走型支援事業業務委託公募型プロポーザル
募集要項
【目次】
１．趣旨 １
２．事業目的 １
３．委託業務概要 ............................................................................................................ | １ |
４．委託事業者選定方式 ................................................................................................. | １ |
５．スケジュール ............................................................................................................ | １ |
６．参加資格要件 ............................................................................................................ | ２ |
７．失格事項 ................................................................................................................... | ２ |
８．募集要項等配布 ........................................................................................................ | ３ |
９．質問受付及び回答 .................................................................................................... | ３ |
10．応募申込 ................................................................................................................... | ３ |
11．審査方法 ................................................................................................................... | ４ |
12．契約の締結 ............................................................................................................... | ５ |
13．留意事項 ................................................................................................................... | ６ |
14．担当課 ...................................................................................................................... | ６ |
令和６年度奈良市中小企業伴走型支援事業業務委託に係る公募型プロポーザル募集要項
１．趣旨
令和６年度奈良市中小企業伴走型支援事業（以下「本事業」という。）は、奈良市（以下「本市」という。）において、単に既存の支援策に基づいて助言等を行う伴走型支援ではなく、企業に対するデザイン経営導入に精通した専門家によるパーソナルトレーニング方式により、企業の存在意義を見直し、自社にしか生み出せない高付加価値を顧客に提供するための経営戦略を策定することを目指すための事業であり、これを業務委託により行うものである。
本事業の履行には、豊富な経験と実績がある専門家が、企業について詳細な調査や分析、検討を含むコンサルティングを行い、最新の経営知識や手法を駆使して支援を行うべきものである。
以上のことから、本事業の業務委託先事業者については、公募型プロポーザル方式により、最も適格と判断されるものを選定することとし、その方法等を以下のとおり各項に定める。
２．事業目的
社会・経済の構造が大きく変化し、企業経営のあり方がxx的に問われている中で、企業は自社の経営戦略を見直し、より高い付加価値を生み出すプロジェクトを立案することを求められている。
本事業はデザイン経営での中小企業支援を行う専門家が、企業経営者に伴走して助言・直接支援を実施することで、企業自身が顧客に高い価値を提供するための新たな戦略の策定を促し、企業単体の業績を向上させるだけでなく、本事業をきっかけに高付加価値企業となるフロントランナーを生み出し、その取組を積極的にＰＲすることで、次の高付加価値企業を生み出す循環を創出し、市内経済の活性化を図ることを目的とする。
３．委託業務概要
（１）業務名称
令和６年度奈良市中小企業伴走型支援事業業務委託
（２）業務の内容
令和６年度奈良市中小企業伴走型支援事業業務委託仕様書のとおり
（３）委託期間
契約締結日から令和７年３月３１日までとする。
（４）上限金額（消費税及び地方消費税を含む）
3,000,000 円
４．委託事業者選定方式
令和６年度奈良市中小企業伴走型支援事業業務委託に係る奈良市プロポーザル審査委員会（以下
「審査委員会」という。）での審査結果を踏まえ、奈良市長が決定する。
５．スケジュール
別紙１「令和６年度奈良市中小企業伴走型支援事業業務委託スケジュール」のとおり
６．参加資格要件
本プロポーザルに参加できる者は、単独事業者又は共同企業体によるものとし、プロポーザル参加者（企画提案書提出者）は、令和６年度奈良市中小企業伴走型支援事業の目的を理解し、安全かつ円滑に事業を実施できるものとする。また、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）単独事業者の要件
ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定により、奈良市における一般競争入札当の参加を制限されている者でないこと。
イ 奈良市建設工事等入札参加者入札参加停止措置要領（平成２２年５月１日施行）及び奈良市物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要領（平成２２年５月１日施行）に基づく入札参加停止期間中でないこと。
ウ 市税（奈良市外の事業者にあっては国税）を滞納していないこと。
エ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による手続開始申立て及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による手続開始申立てがなされていない者（会社更生法の規定による計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く）。
オ 奈良市暴力団排除条例（平成２４年奈良市条例第２４号）第６条に規定する措置の対象でないこと。なお、奈良市が行う事務事業からの暴力団排除に関する合意書（平成２５年４月１日発効）に基づき、所轄警察署長に照会することについて同意すること。
カ 個人情報の保護について、本市の施策に準じた措置を講じることができること。キ 本市情報セキュリティポリシーを遵守できること。
ク 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に定める風俗営業者でないこと。
（２）共同企業体の要件
ア 共同提案の場合は共同企業体（以下ＪＶという。）を結成し、代表者を決める必要がある。なお、共同提案者は、複数のＪＶに所属することができない。また、ＪＶに所属しながら単独で提案を行うこともできない。
イ ＪＶを構成するすべての事業者について前項ア～クに該当することが必要である。なお、応募書類提出期間後に代表者及び共同提案者を変更することはできない。
ウ 応募書類の提出や質問等は代表者が行うものとし、市からの通知や回答等についても代表者のみに行う。
エ 見積書については「共同企業体名、代表者の事業者名」を記載すること。
７．失格事項
次のいずれかに該当する場合は失格とする。
（１）審査結果通知日までに前記６「参加資格要件」を満たさなくなった場合
（２）見積書の金額が提案上限金額を超える場合
（３）応募申込書の提出期限までに提出資料が提出されない場合
（４）２案以上の企画提案をした場合
（５）応募書類等に虚偽の記載があった場合
（６）著しくxxに反する行為があった場合
（７）契約を履行することが困難と認められる場合
（８）企画提案書の記載内容が法令違反等著しく不適当である場合
（９）審査のxx性に影響を与える行為があった場合
（10）応募書類等に不備がある場合（軽微な場合を除く。）
８．募集要項等配布
令和６年６月２０日（木）から令和６年７月１１日（木）までの間に、奈良市ホームページからダウンロードする。
９．質問受付及び回答
応募書類の作成にあたって質問事項がある場合は、以下のとおり質問書（様式６）を提出すること。
（１）提出方法
質問書（様式６）に内容を記入の上、令和６年６月２０日（木）から令和６年６月２７日（木）午後５時までの間に、電子メールにより後記１４「担当課」に記載の担当者まで送付すること。また、件名を「令和６年度奈良市中小企業伴走型支援事業業務委託に係るプロポーザルに関する質問
（事業者名）」とすること。
※受付期限後の質問書の提出や、面談又は電話での質問は受け付けない。
（２）回答方法
令和６年７月４日（木）までに電子メールで質問者に送信するとともに、奈良市ホームページにも掲載する。ただし、事業者固有の質問についてはこの限りではない。なお、審査基準等に関することについては回答できない。
１０．応募申込
プロポーザル参加希望者は、以下の書類をxx１部及び副本１０部を提出すること。なお、応募申込書の提出により、前記６「参加資格要件」を満たすことを宣誓したものとみなす。
（１） 提出書類
区 分 | 様 式 | 記入に関する留意事項 |
応募書類一覧表（兼チェッ クリスト） | 様式１ | ２ページ目の「応募書類作成にあたっての注意事項」を必読し、提出時の添付資料や必要部数等について確認する。 |
応募申込書 | 様式２ | 提出年月日及び事業者の住所、称号（名称）、代表者名等を記載し 押印する。 |
応募者の状況 | 様式３ | 資料提出日現在の実態について漏れのないよう記載する。 ＪＶの場合は、共同企業体を構成する事業者ごとに記載すること。 定款や登記事項証明書、財務状況に関する資料を添付する。 |
事業計画 | 様式４ | 本委託業務を実施するにあたっての計画や体制を記載する。 |
事業内容 | 様式５ | 本委託業務を実施するにあたっての概要や具体的な提案内容につ いて記載する。 |
ⅰ）登記事項証明書（履歴事項全部証明書。３か月以内に発行されたもの。）
ⅱ）納税証明書の写し※発行後３か月以内のもの（複写物でも可。）
【奈良市内の事業者の場合】（奈良市外の事業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。）（奈良市市民税課で証明）
当該年度分（令和６年度分）と過去２年度分（令和４・５年度分）の法人市民税及び固定資産税、事業所税及び軽自動車税（書類提出時において当該年度分が確定していない場合は、過去２年度分）の納税証明書
【奈良市外の事業者の場合】（国税納税地を管轄する税務署で証明）納税証明書（その３又はその３の３）
（２）提出期間
令和６年６月２０日（木）から令和６年７月１１日（木）までの奈良市役所の閉庁日を除く午前９時から午後５時まで。（必着）
（３）提出方法
後記１４「担当課」に記載の担当者まで、持参または郵送（電子メール・FAX 不可）で提出すること。
【持参の場合】
提出期間内に持参すること。（期限厳守）
【郵送の場合】
提出期間内に必着とする。ただし、簡易書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。なお、郵送で提出した旨を後記１４「担当課」まで電話連絡し、到達確認をすること。
（４）提出資料等作成上の基本事項
ア 本募集要項及び仕様書を熟読の上、その内容を踏まえた企画提案書を作成すること。
イ 本プロポーザルは、委託業務における具体的な取り組み方法について提案を求めるものであり、成果の一部を求めるものではないので注意すること。
ウ 仕様書の内容を踏まえ、事業者自ら実現できる範囲内のものとし、できるだけ具体的に記載すること。
エ 仕様書以上の業務項目・内容が盛り込まれている場合は、そのアピールポイントが容易にわかるように記載すること。
オ 企画提案の内容は業務内容に含むものとし、参考見積書にも反映すること。また、業務外の提案は行わないこと。
１１．審査方法
審査は、書類審査、プレゼンテーション審査により行う。企画提案書提出者が多数のときは、別紙
２「審査項目及び審査基準表」に基づいて書類審査を行い、プレゼンテーション審査を受ける提案者を選考する場合がある。企画提案書等提出書類及びプレゼンテーションの内容を評価し、単純合計点
数が高い事業者より順に、交渉権第１位及び第２位となる事業者各１社を選定する。審査内容及び結果についての異議は認めない。
（１）プレゼンテーション審査実施日時及び場所
日時：令和６年７月２２日（月）午前９時から（予定）場所：奈良市役所（xxxxxxxxxxx0x0x）
６０１会議室（予定）
※各事業者の審査開始時間等詳細については、別途個別に連絡する。プレゼンテーションの順番は、応募申込順とする。
（２）実施方法
ア １事業者につき３０分程度（プレゼンテーション２０分、質疑応答１０分）とする。
※プレゼンテーションは事業者の統括責任者が行うこと。
イ プレゼンテーションは、提出された企画提案書をもとに行うこと。資料に記載のない追加提案は禁止とする。
ウ プレゼンテーション審査においては、企画提案書の記載内容の説明を補助するために PowerPoint 等を使用（資料の配布又は投影）することができる。PowerPoint 等を投影する場合は、書類提出の際に必ず１４「担当者」まで連絡すること。パソコン及びモニターとの接続機器については事業者において準備すること。（モニターへの接続には HDMI 端子が必要。モニターについては本市にて準備。）なお、機器の接続時間は持ち時間に含まれない。
（３）審査内容
ア 審査は、企画提案書提出者が本業務をどう理解し、どのような方針で進めようとしているのか、企画提案書等により行う。審査委員会の求める基準に達しないときは、いずれの提案者も選定しない場合がある。
イ 企画提案書等の審査項目は、別紙２「審査項目及び審査基準表」のとおりとする。
ウ 審査委員の採点の合計点数が同点の場合は、次の順序で上位の提案をプロポーザルの上位者とする。
①加重科目の合計得点が上位の者
②評価項目に最低点数の評価がない者
（４）審査結果の通知について
プレゼンテーション審査を受けた者には、選定又は非選定の通知を行う。選定通知書には、選定した旨及び評価点数等について通知する。非選定通知書には、選定しなかった旨及び評価点数について通知する。
１２．契約の締結
（１）契約者の決定
ア 交渉権第１位に選定された事業者と本市が協議し、企画提案書による内容を基本として、業務の委託に係る仕様を確定させたうえで契約を締結する。この場合、交渉権第１位に選定された事業者は速やかに契約が締結できるよう手続きを進めなければならない。
イ 交渉権第１位に選定された事業者が本業務の委託契約締結までの間に、前記７「失格事項」のいずれかに該当した場合または該当していることが判明した場合は、交渉権第１位に選定された事業者の決定を取り消し、その者とは契約を締結しない。
ウ 交渉権第１位に選定された事業者との契約が成立しなかった場合は、交渉権第２位に選定された事業者に対し交渉権を与え、その者との契約が成立した場合は、当該事業者を受託者として決定し、契約締結を行うものとする。
エ なお、交渉権第１位に選定された事業者に帰する理由により契約が成立しなかった場合において、その辞退理由が正当でないと本市が判断した場合または契約不成立により本市に著しい損害が生じる場合は、交渉権第１位に選定された事業者である事業者に対して入札参加停止措置等を行うことがある。
（２）契約金額
契約金額は、提出された見積書（任意様式）の金額の範囲内とする。
１３．留意事項
（１）提出資料は、いかなる理由を問わず返却しないものとし、本市の定める保存期間満了後、本市の責においてすべて処分するものとする。また、本市はこれを本業務における審査以外では使用しない。なお、提出資料や選定結果（不採用となった団体の名称、審査結果を含む）は、奈良市情報公開条例（平成１９年 奈良市条例第４５号）により情報公開の対象となる場合がある。
（２）提出資料は、審査を行う作業に必要な範囲において複製を作成する場合がある。
（３）企画提案書で表明する内容については、実現可能性が低いものであってはならず、交渉権第１位に選定された事業者であっても、業務目的が達成できないことと本市が認めた場合には契約を締結しない場合がある。それに伴う提案者が被る損害について、本市は一切責任を負わず、賠償しない。
（４）企画提案書の作成等、本プロポーザルへの参加に要する費用は、すべて企画提案書提出者の負担とする。
（５）企画提案書提出後に、本プロポーザルへの参加を辞退する場合は、辞退届（様式７）に辞退理由を記入の上、電子メールにより後記１４「担当課」に記載の担当者まで送付すること。
（６）本プロポーザルの参加にあたって使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限定する。
（７）契約を締結することとなった場合、提出資料に記載された統括責任者等は、特別の理由があると本市が認めた場合を除き、原則として変更できないものとする。
（８）当該事業者が提案した内容は、仕様書に規定されたものとみなし、本業務の実施に当たって生じた著作xx（著作xx第２７条及び第２８条に規定する権利を含む）のすべての権利は本市に帰属する。
１４．担当課
x000－0000 xxxxxxxxxxx0x0x（奈良市役所北棟２階）奈良市 観光経済部 産業政策課 xx・xx
TEL 0742－34－4741（直通） FAX 0742－36－4058