間 C シ続 受 P ス的 注 D テ専 高 S ム門
②適切な下請け契約の評価について（労務賃金支払い誓約の見直し他）（１／６） |
令和元年度に改正された品確法では、下請企業の経営の安定・健全化を確保するために、受注者の責務として、技能労働者に適切な水準の賃金を支払うため、対等な立場で労務費、法定福利費等を的確に反映した適正な契約を締結しなければならないと新たに規定された。また建設業法においても労務費相当分は現金で支払うよう配慮しなければならないと新たに規定。 |
下請契約に係る評価として「下請け次数の制限」を「適切な下請契約」と名称を変更し、労務の取引価格、保険料を的確に反 映した契約の締結を促進するための評価内容に見直し、建設キャリアアップシステムの未登録企業の登録を促進するため、建設キャリアアップシステムの事業者登録の評価を当面は合わせて行う。また、適切な下請け契約によって、技能労働者に雇用主が適切に賃金を支払う環境が整備されることは、設計労務単価の底上げにも効果が期待できることから、従来の技能労働者の賃金支払いを確認していた「労務賃金支払い」については、評価を廃止する。 |
配置予定技術者の能力
施配
工置実予績定技 術 者 の
工配
事置成予績定評技定術者 の
xxxx
現場技術者
資配
格置 Ａ 予定 技 術 者 の
企
業の施工実績
工
事成績評定
施
工実績件数
優
秀工事表彰
年 発継
間 C シ続
受 P ス的
注 D テ専
高 S ム門
の 能
状 力
況 啓
基
幹技能者の配置
企業の能力
地域精通度
地域貢献度
と円工
管
実社
実社
労
務賃金の支払い
従
業員数
下
請け次数の制限
合
計
0.7 1.2 0.4 0.7 0.9 0.4 0.4 0.2 0.6 0.3 0.1 1.2 1.1 0.5 0.2 0.5 0.1 0.5 10
廃止
配置予定技術者の能力 企業の能力
施配
工置実予績定技 術 者 の
工配
事置成予績定評技定術者 の
xxxx
現場技術者
資配
格置 Ａ 予定 技 術 者 の
企
業の施工実績
工
事成績評定
施
工実績件数
優
秀工事表彰
年 発継
間 C シ続
受 P ス的
注 D テ専
高 S ム門
の 能
状 力
況 啓
基
幹技能者の配置
地域精通度
地域貢献度
と円工
し滑事てなのの実確拠xx点体か制つ
管
内の施工実績
実社
績会 Ａ 貢献 活 動 の
実社
績会 Ｂ 貢献 活 動 の
従
業員数
適
切な下請契約
合
計
0.7 1.2 0.4 0.7 0.9 0.4 0.4 0.2 0.6 0.3 0.1 1.2 1.1 0.5 0.2
0.1 1.0 10
適切な下請け契約の評価内容
評価内容
当該工事の下請契約（建設業を営む者との契約）について、以下①～③の事項を誓約するものを評価する。
①下請け次数の制限（建築一式工事は３次、建築一式工事以外は２次）
②労務費等を明示した見積書を活用した下請契約金額の合意形成
③当該工事に係る全ての企業の建設キャリアアップシステムの事業者登録
評価基準
配点
(
)
(
)
(
)
(
)
〇施工能力１型（土木一式工事【陸上】の配点例）
し滑事 | x | x会 | 績会 |
てなの | の | Ａ 貢 | Ｂ 貢 |
の実確 | x | x | 献 |
拠xx | 工 | 活 | 活 |
点体か | 実 | 動 | 動 |
制つ | 績 | の | の |
３項目を誓約する | 1.00 |
２項目を誓約する | 0.67 |
１項目を誓約する | 0.34 |
誓約しない | 0 |
②適切な下請け契約の評価について（労務賃金支払い誓約の見直し他）（２／６）
下請契約金額の合意形成の手順
手順１
注文者は、見積依頼書に以下の２項目を記載
①労務費及び法定福利費を明示した見積書の提出しなければならないこと
②契約金額は、見積書を尊重して決定すること
発注者
適切な予定価格の算定
元請企業
下請企業
見積書の尊重
適切な水準の賃金を確保するため、労務費及び法定福利費を明示した見積書の提出
手順２
下請企業は、労務費及び法定福利費を明示した見積書の提出
手順３
注文者は、見積書を尊重した下請契約金額とし、労務費及び法定福利費相当分は、現金支払いを原則
手順４
元請企業は、施工体制台帳に、手順１～３までの経過を添付し、発注者に提出
施工体制台帳の提出時（完成検査時）に手順①～④の経過が確認できないものは、工事成績評定で１０点の減点
適切な賃金水準の支払い
給与の支払い
技能労働者
適切な賃金水準を確保するための原資を確保
手順５（下請代金の支払い完了後）
・下請企業への支払い完了の報告書を提出
・履行確実性確保価格未満で契約した工事は、技能労働者への賃金支払いの報告書を併せて提出
下請企業への支払い及び履行確実性確保価格未満の工事で技能労働者への支払いが、適切に行われていないことが判明した場合は、工事成績評定で１０点の減点とし、工事成績評定を再通知する。
②適切な下請け契約の評価について（労務賃金支払い誓約の見直し他）（３／６）
適切な下請け契約の確認フロー
契約金額が履行確実性確保価格以上の工事
契約金額が履行確実性確保価格未満の工事
完成検査時に最終の施工体制台帳で確認
不適切
不適切
工事成績
１０点減点
誓約事項
の確認
誓約事項
の確認
工事成績
１０点減点
終了
適切
適切
終了
下請代金の支払い後に支払い報告書で確認
下請代金支払いの
確認
下請代金支払いの
確認
適切
適切
終了
工事成績１０点減点（再通知）
終了
不適切
不適切
工事成績１０点減点（再通知）
適切
終了
不適切
工事成績１０点減点（再通知）
終了
終了
賃金支払いの詳細調査で確認 | |
技能労働者の支払い確認 | |
※受注者が１次下請企業への支払い状況を報告する場合の例
下請代金の支払い完了後
受注者は、「下請契約及び支払い完了報告書」を速やかに提出
下請契約の支払い完了報告（全ての工事）
②適切な下請け契約の評価について（労務賃金支払い誓約の見直し他）（４／６）
発注者
（発注者） 〇〇振興局局長 | 様 | 下請契約及び支払い状況報告書 （受注者） | 年 | 月 | 日 | |||
所在地 | ○○市〇〇町〇－〇 | |||||||
名称 | 〇〇建設（株） | |||||||
代表者氏名 | 〇〇 〇〇 | |||||||
〇契約工事の概要 | 当社が受注した工事について、下記のとおり報告します。 | |||||||
工事番号 | ●●第●●号 | |||||||
工事名 | ●●地区●●工事 | |||||||
請負金額（最終契約額） | 100,000,000 円 | |||||||
工期（最終契約工期） | ●●年 ●●月 ●●日 ～ ●●年 ●●月 ●●日 | |||||||
〇１次下請業者の支払い状況 | ||||||||
番号 | 下請企業名 | 最終契約 | 支払い状況（最終契約額） | |||||
契約金額 （千円） | 労務費 （千円） | 法定福利費 （千円） | 現金支払額 （千円） | 手形支払い額 （千円） | 支払完了日 | |||
1 | △△建設（株） | 40,000 | 10,000 | 300 | 13,000 | 27,000 | R3.3.4 | |
2 | □□工務店（有） | 8,000 | 3,000 | 100 | 3,100 | 4,900 | R3.1.2 | |
3 | ||||||||
4 | ||||||||
5 | ||||||||
6 | ||||||||
全ての下請契約の支払い報告
受注者
支払い
１次下請
支払い報告
支払い報告
支払い
２次下請
３次下請
支払い
添付書類
・最終の契約書の写し
・現金払い額の支払い完了を証明する資料の写し
・手形支払い額の支払い完了を証明する資料の写し
※前金払い、部分払い等を行っている場合も支払い完了を証明する資料の写し
不適切な支払いの罰則について
契約どおりの支払いがされてない等不適切な支払いが確認された場合、当該工事の工事成績評定を１０点減点することとし、再度、工事成績評定点の通知を行うものとする。
賃金の支払い完了報告（履行確実性確保価格未満の工事のみ）
履行確実性確保価格を下回る価格で契約した工事は、元請企業より技能労働者への支払い状況について詳細調査を行うものとし、全ての下請け企業は、賃金支払い報告書を作成し、元請企業に提出しなければならない。
②適切な下請け契約の評価について（労務賃金支払い誓約の見直し他）（５／６）
当該工事に係る賃金支払いの算定方法
下請契約に明示された金額と支払いの実績が一致する必要はないが、大きな差異が見られた場合は、不適切と判断する
賃金支払い報告の添付書類
・過去６か月間の賃金台帳の写し
・所定労働日数が確認できる資料の写し
※就労規則、労働条件通知書等
・当該工事に係る出勤簿の写し
※確認資料の写しの添付が困難な下請偉業は、詳細調査に同席しなければならない。
当該工事に係る賃金＝１日当たりの賃金×当該工事の従事日数
過去６か月間の賃金総額
１日当たりの賃金＝
過去６か月間の所定労働日数
不適切な支払いの罰則について
賃金の支払いに不適切な支払いが確認された場合、当該工事の工事成績評定を１０点減点することとし、再度、工事成績評定点の通知を行うものとする。
②適切な下請け契約の評価について（労務賃金支払い誓約の見直し他）（６／６）
長崎県○○市○○株式会社△△建設代表◆◆ ◆◆
記載例 | |||||||||
工 事 名契約年月日工 期 （元請人） （下請負人） | 第 令和 年 月 令和 年 月 住所 商号又は名称氏 名 住所 商号又は名称氏 名 | 号 日 日～令和 | 年 | 下請代金内訳書 工事 月 日 | 印 印 | ||||
種 別 | 工 種 | 名 称 | 元 請 契約数量 | 下 請 契約数量 | 単位 | 下 請 金 額 | 備 考 | ||
道路改良 | |||||||||
切土工 | ○○○○ | ||||||||
掘削工（土砂） | ○ | ○ | m3 | ||||||
掘削工（軟岩） | ○ | ○ | m3 | ||||||
盛土工 | ○○○○ | ||||||||
路床（流用土） | ○ | ○ | m3 | ||||||
路床（発生土） | ○ | ○ | m3 | ||||||
路床（購入土） | ○ | ○ | m3 | ||||||
場所打擁壁工 | ○○○○ | ||||||||
基礎材 | ○ | ○ | ㎡ | ||||||
コンクリート | ○ | ○ | m3 | ||||||
鉄筋工 | ○ | ○ | t | ||||||
型枠 | ○ | ○ | ㎡ | ||||||
直接工事費 | ○○○○ | ||||||||
共通仮設費 | 1 | 式 | ○○○○ | ||||||
純工事費 | |||||||||
現場管理費 | 1 | 式 | ○○○○ | 労・雇・健・年の保険料含む | |||||
工事原価 | |||||||||
一般管理費 | 1 | 式 | ○○○○ | ||||||
工事価格 | |||||||||
消費税相当額 | 5 | ％ | ○○○○ | ||||||
下請金額 | ○○○○ | ||||||||
※下請金額に含まれる労務費及び法定福利費（事業者負担分）について | |||||||||
労務費 | ○○○○ | ||||||||
法定福利費 | ○○○○ | ||||||||
下請契約に含まれる各種保険料（労災保険料、雇用保険料、健康保険料、年金保険料）を備考欄で明らかにすること。 ※１．工種欄は、長崎県「公表用設計書」と同等のレベルの工種名を記入すること。 ※２．名称欄は、設計図書（数量総括表）の「工種／種別／細別」の内容を下請する項目毎に記入すること。 ※３．元請契約数量は、設計図書（数量総括表）の「工種／種別／細別」の内容を下請する場合に、発注者との契約数量を記入すること。 ※４．下請契約数量は、設計図書（数量総括表）の「工種／種別／細別」の内容を下請する場合の契約数量を記入すること。 ※５．下請金額は、直接工事費までは長崎県「公表用設計書」と同等のレベルの金額（上表の工種にあたる相当額）を記入するものとし、間接工事費等については、すべて記入すること。 ※６．二次以降の下請の場合は下請工事の受注者を「元請人」と読み替えて作成すること。 | |||||||||
※労務費にそれぞれの法定保険料率を乗じた法定福利費の算定例