調達管理番号：24a00242
公告
事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）（以下「細則」という。）に基づき下記のとおり公告します。
2024 年 5 月 29 日
独立行政法人国際協力機構契約担当役 理事 xx xx
記
１. 公告件名：ガーナ国国境通関・取締管理にかかる情報収集・確認調 査（一般競争入札（総合評価落札方式‐ランプサム型））
２. 競争に付する事項：入札説明書第１章１．のとおり
３. 競争参加資格：入札説明書第１章３．のとおり
４. 契約条項：「調査業務用」契約約款及び契約書様式を参照
５. 技術提案書及び入札書等の提出：
入札説明書第１章２．及び６．のとおり
６. 開札日時及び場所：
入札説明書第１章９．のとおり
７. その他：入札説明書のとおり
入札説明書
【一般競争入札（総合評価落札方式 -ランプサム型 ）】
業務名称： ガーナ国国境通関・取締管理にかかる情報収集・確認調 査（一般競争入札（総合評価落札方式‐ランプサム型））
調達管理番号：24a00242
【内容構成】
第１章 入札の手続き第２章 特記仕様書
第３章 技術提案書作成要領
本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下、JICA という）」が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法について説明したものです。
本件業務の発注においては、競争参加者が提出する技術提案書に基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価した技術評価点と、同じく競争参加者が提出する入札書に記載された入札金額に基づいた価格評価点との総合点により落札者を決定することにより、XXXX にとって最も有利な契約相手方を選定する入札方式を採用します。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係る技術提案書及び入札書の提出を求めます。
調達・派遣改革の各種施策が導入された 2023 年 10 月版となりますので、変更点にご注意ください。
2024 年 5 月 29 日
独立行政法人国際協力機構調達・派遣業務部
第１章 入札の手続き
１．競争に付する事項
（１）業務名称：ガーナ国国境通関・取締管理にかかる情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式 -ランプサム型 ））
（２）業務内容：「第２章 特記仕様書」のとおり
（３）適用される契約約款：
「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、契約書では消費税を加算します。（全費目課税）1
（４）契約期間（予定）：2024 年 7 月から 2024 年 11 月
上記の契約履行期間を分割する想定はありませんが、競争参加者は、業務実施のスケジュールを検討のうえ、契約履行期間の分割を提案することを認めます。
なお、先方政府側の都合等により、本入札説明書に記載の業務スケジュール等を変更する必要が生じる場合には、必要な調整を行います。
（５）ランプサム（一括確定額請負）型契約
本件について、業務従事実績に基づく報酬確定方式ではなく、当該業務に対する成果品完成に対して確定額の支払を行うランプサム（一括確定額請負）型にて行います。
２．担当部署・日程等
（１）選定手続き窓口
調達・派遣業務部 契約第一課
担当者メールアドレス：Xxxxxxxxx.Xxxxx@xxxx.xx.xx
（２）事業実施担当部
ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ行財政・金融チーム
（３）日程
本案件の日程は以下の通りです。
№ | 項目 | 期限日時 |
1 | 配付依頼受付期限 | 2024 年 6 月 4 日 12 時 |
1 電子入札対象案件では、電子入札システムに入力する金額は税抜きとなりますが、消費税課税取引ですので、最終見積書及び契約書は消費税を加算して作成してください。
2 | 入札説明書に対する質問 | 2024 年 6 月 5 日 12 時 |
3 | 質問への回答 | 2024 年 6 月 10 日 |
4 | 技術提案書の提出用フォル ダ作成依頼 | 技術提案書の提出期限日の 4 営業日前から 1 営業日前の正午まで |
5 | 入札書（電子入札システムへ送信）、別見積書・技術提 案書の提出日 | 2024 年 6 月 14 日 12 時 |
6 | 技術提案書の審査結果の連絡 | 入札執行の日時の 2 営業日前まで |
7 | 入札執行の日時（入札会） | 2024 年 6 月 28 日 10 時 |
8 | 技術評価説明の申込日（落札者を除く） | 入札会の日の翌日から起算して 7 営業日以内 (申込先： xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/0XXxX00XXX） ※2023 年 7 月公示から変更となりました。 |
３．競争参加資格
（１）各種資格の確認
以下については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン
（2024 年 4 月）」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
１） 消極的資格制限
２） 積極的資格要件
３） 競争参加資格要件の確認
（２）利益相反の排除
特定の排除者はありません。
（３）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（１）の２）に規定する競争参加資格要件のうち、１）全省庁統一資格、及び２）日本登記法人は求めません（契約締結までに、法人登記等を確認することがあります）。
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、技術提案書に添付してください。結成届について、構成員の代表者印又は社印の押印
が困難な場合、押印の省略を認めますので、押印省略の理由及び共同企業体結成の合意状況について、記載してください
４. 資料の配付依頼
資料の配付について希望される方は、下記 JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023 年 3 月 24 日版）」に示される手順に則り依頼ください（依頼期限は「第１章 企画競争の手続き」の「２．（３）日程」参照）。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）提供資料：
・第３章 技術提案書作成要領に記載の配付資料
・「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」
「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」については、技術提案書提出辞退後もしくは失注後、受注した場合は履行期間終了時に速やかに廃棄することを求めます。
５．入札説明書に対する質問
（１）質問提出期限
１）提出期限：上記２．（３）日程参照
２）提出先 ：上記２．（１）選定手続き窓口宛、
CC: 担当メールアドレス
３）提出方法：電子メール
① 件名：「【質問】調達管理番号_案件名」
② 添付データ：「質問書フォーマット」（JICA 指定様式）
注１） 質問は「質問書フォーマット」の様式に記入し電子メールに添付して送付してください。本様式を使用されない場合は、回答を掲載しない可能性があります。JICA 指定様式は下記（２）の URL の「公示共通資料」を参照してください。
注２） xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、お断りしています。
（２）質問への回答
１）上記２．（３）日程の期日までに以下の JICA ウェブサイト上に掲示します。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
２）回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認下さい。入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。
（３）説明書の変更
競争参加予定者からの質問を受けて、又は JICA の判断により、入札説明書の内容を変更する場合があります。変更は、遅くとも入札書提出期限の２営業日前までに JICA ホームページ上に行います。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
変更の内容によっては、当該変更内容を提出される入札書に反映するための期間を確保するため、入札書提出期限を延期する場合があります。
６．入札書・技術提案書の提出
（１）提出期限：上記２．（３）日程参照
（２）提出方法：
具体的な提出方法は、JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023 年 3 月 24 日版）」をご参照ください
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
１）技術提案書
① 技術提案書の提出方法は、電子データ（ＰＤＦ）での提出とします。
② 上記２．（３）日程にある期限日時までに、xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付願います。
③ 依頼メール件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」
④ 依頼メールが１営業日前の正午までに送付されない場合は技術提案書の提出ができなくなりますので、ご注意ください。
⑤ 技術提案書はパスワードを付けずに GIGAPOD 内のフォルダに格納ください。
２）入札書（入札価格）
① 電子入札システムを使用して、別見積指示の経費の金額を除く金額（消費税は除きます。）を、上記２．（３）日程の提出期限日までに電子入札システムにより送信してください。
② 上記①による競争参加者の入札価格により価格点を算出し、総合点を算出して得られた入札会の結果を別途、全ての競争参加者に通知します。この通知は電子入札システムの機能によらず、契約担当者等から電子メールにより行います。
３）別見積
別見積書は GIGAPOD 内のフォルダに格納せず、パスワードを設定した PDF ファイルとし、上記２．（３）xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付ください。なお、xxxxxは、 JICA 調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
（３）提出先
１）技術提案書
「JICA 調達・派遣業務部より送付された格納先 URL」
２）見積書 （別見積書）
② 件名：（調達管理番号）_（法人名）_見積書
〔例：24a00242_○○株式会社_見積書〕
③ 本文：特段の指定なし
④ 添付ファイル：「24a00242_○○株式会社_見積書」
⑤ 見積書のPDFにパスワードを設定してください。なお、xxxxxは、JICA調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
（４）提出書類
１）技術提案書・別見積書
（５）電子入札システム導入にかかる留意事項
１）作業の詳細については、電子入札システムポータルサイトをご確認ください。
（URL:xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx.xxxx）
２）電子入札システムを利用しない入札は受け付けません。
７．技術提案書の審査結果の連絡
技術提案書は、JICA において技術審査し、技術提案書を提出した全者に対し、入札会の２営業日前までに、電子メールにて結果を連絡します。期日までに結果が通知されない場合は、上記２．選定手続き窓口にお問い合わせ下さい。入札会には、技術提案書の審査に合格した者しか参加できません。また、技術提案書が不合格であった競争参加者の入札書（電子データ）は、JICA にて責任をもって削除します。
８．入札書
(１) 入札価格の評価は、「第２章 特記仕様書」に規定する業務実施に対する総価
（円）（消費税抜き）をもって行います。電子入札システムへの送信額は消費税抜き価格としてください。また、電子入札システムにて自動的に消費税１０％が加算されますが、評価は消費税抜きの価格で行います。
(２) 競争参加者は、一旦提出した入札書を引換、変更又は取消すことが出来ません。
(３) 競争参加者は、入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ入札書を提出したものとみなします。
(４) 入札保証金は免除します。
(５) 入札（書）の無効
次の各号のいずれに該当する入札は無効とします。
１）競争に参加する資格を有しない者のした入札
２）入札書の提出期限後に到着した入札
３）誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
４）明らかに連合によると認められる入札
５）同一競争参加者による複数の入札
６）条件が付されている入札
７）定額計上を入札金額に含める指示がある場合、入札金額内訳書にて異なる金額が計上された入札
８）その他入札に関する条件に違反した入札
９．入札執行の日時、手順等
（１）日時：上記２．（３）日程参照
（２）入札会の手順
１）開札方法：本案件では電子入札システムにて開札を行います。
２）再入札：全ての入札価格が予定価格を超えた場合（以下「不落」という。）には、再入札を実施します。詳細は下記（３）のとおりです。
３）入札途中での辞退：
「不落」の結果に伴い、入札会開催中に再入札を辞退する場合は、再入札の日時までに電子入札システムから辞退届を必ず提出（送信）してください。2
2 この辞退届を送信しないと、辞退扱いになりません。
（３）再入札の実施
すべての入札参加者の応札額が機構の定める予定価格を超えた場合（不落）は、再入札を実施します。落札者が決定するまで、再入札は２回まで実施します。
機構にて再入札の日時を決定したうえで、電子入札システムから「再入札実施通知書」が発行されます。本通知書に記載の入札期限までに、所定の方法により電子入札システムへ再入札価格を送信してください。
（４）入札者の失格
入札会において、入札執行者による入札の執行を妨害した者、その他入札執行者の指示に従わなかった者は失格とします。
（５）入札会の終了
３回の入札でも落札者が決まらない場合、入札会を終了します。落札者が決まらずに入札会が終了した場合、競争参加者を対象に、（不落）随意契約の交渉をお願いする場合があります。
１０．落札者の決定方法
（１）評価方式と配点
技術評価と価格評価を加算する総合評価落札方式とします。技術評価点と価格評価点を合算した総合評価点を 100 点満点とし、配点を技術評価点 70 点、価格
評価点 30 点とします。
（２）技術評価の方法
「第３章 技術提案書作成要領」の別紙「技術提案書評価配点表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点とします。評価の具体的な基準や評価に当たっての視点については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」より以下を参照してください。
① 別添資料１「プロポーザル評価の基準」
② 別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」
（３）価格評価
価格評価点は、①最低見積価格の者を 100 点とします。②それ以外の者の価格
は、最低見積価格をそれ以外の者の価格で割り 100 を乗じます（小数点第三位以下を四捨五入し小数点第二位まで算出）。具体的には以下の算定式により、計算します。
① （価格評価点）＝最低見積価格＝100 点
② （価格評価点）＝最低見積価格／（それ以外の者の価格）×100 点
ただし、ダンピング対策として、競争参加者が予定価格の 80％未満の見積額を提案した場合は、予定価格 80％を見積額とみなして価格点を算出します。
なお、予定価格の 80％を下回る見積額が最も安価な見積額だった場合、具体的には以下の算定式により価格点を算出します。
最も安価な見積額：価格評価点＝100 点
それ以外の見積額（Ｎ）：価格評価点＝（予定価格×0.8）/Ｎ×100 点
＊最も安価ではない見積額でも予定価格の 80％未満の場合は、予定価格の 80％をＮとして計算します。
予定価格を上回る入札金額（応札額）については、失格とします。
（４）総合評価の方法
技術評価点（加点分を含む）と価格評価点 70：30 の割合で合算し、総合評価点とします。総合評価点は、技術評価点分及び価格評価点分をそれぞれ小数点第二位まで計算し、合算します。
（総合評価点）＝（技術評価点）× 0.7＋（価格評価点）×0.3
（５）落札者の決定方法
以下のすべての要件を満たしたものを落札者とします。なお、落札となるべき総合評価点の者が２者以上あるときは、技術評価点が最も高いものを落札者とします。さらにこの場合、技術評価点が最も高いものが２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定します。
１）技術評価点が入札説明書において明示する基準点を下回らないこと
２）入札価格が機構により作成された予定価格の制限の範囲内であること
３）当該競争参加者の総合評価点が最も高いこと
１１．契約書作成及び締結
（１）落札者から、入札金額内訳書を提出いただきます。
（２）速やかに契約書を作成し締結します。
（３）契約書附属書Ⅲ「契約金額内訳書」については、入札金額内訳書に基づき、設定します。
１２．フィードバックのお願いについて
JICA では、公示内容の更なる質の向上を目的として、競争参加いただいたコンサルタントの皆様からフィードバックをいただきたいと考えています。つきましては、お
手数ですが、ご意見、コメント等をいただけますと幸いです。具体的には、選定結果通知時に、入力用 Forms をご連絡させていただきますので、そちらへの入力をお願いします。
以 上
第２章 特記仕様書
本特記仕様書に記述されている「脚注」及び別紙の「技術提案書にて特に具体的な提案を求める事項」については、競争参加者が技術提案書を作成する際に提案いただきたい箇所や参考情報を注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。また、契約締結に際しては、技術提案書の内容を適切に反映するため、必要な修正等が施された上で、最終
的な「特記仕様書」となります。
第１条 調査の背景・経緯
ガーナでは、財政赤字と公的債務の増加に加え、世界的な金融政策引き締め等が複合的に影響し、2022 年 12 月に事実上のデフォルトに陥った。2023 年 5 月に IMF より拡大クレジットファシリティに基づく 30 億ドルの融資を受けており、持続的な歳入基盤の拡大が急務となっている。こうした状況下、ガーナ政府が作成した国家中期開発政策フレームワーク（2022 年～2025 年）において、国際貿易及び投資の促進に加え、貿易円滑化、港湾の規模拡大、輸送網及び金融市場アクセスの改善など、サプライチェーンのボトルネック解消に取り組む旨を明記している。また、ガーナは西アフリカの要所に位置しており、その地の利も活かし貿易の拠点になることが期待されているものの、WTO 貿易円滑化協定の実施に必要となる通関手続き・審査などの整備が遅れており、税関当局の業務実施体制・機能強化が重要な課題となっている。加えて、2022 年以降、サヘル地域における治安・社会情勢がより不安定になる中、ガーナ北部のブルキナファソとの国境付近での治安悪化に対する懸念も増大している。特に、2022 年 5月に発生したガーナ北東部での国境付近のテロ事案により、ガーナ政府は国内におけるテロ発生の脅威を初めて認め、注意喚起を発出した。それ以来、国境における水際取締が強化されている。また、xxxは、南米やアフガニスタン、パキスタン等からの違法薬物の積み替え地点として認知されており、加えて違法武器を安価でガーナ国内で製造し、国内外で販売していると指摘されている3。
こうした状況を踏まえ、今後ガーナにおける貿易円滑化と更なる域内の貿易拠点としての役割強化を目指すためには、国境付近における治安の安定化と水際対策の強化が肝要となる。具体的には、銃器・爆発物・不法薬物を含むテロ関連活動に資する物品の国境における密輸及び水際取締強化に加え、リスク管理手法導入による適切かつ迅速な通関手続の効率化が必要であり、それらの水際対策とリスク管理手法のバランスの良い執行により“貿易円滑化”と“密輸取締”の両輪の推進が求められている。
以上を踏まえ、ガーナの主要国境及び北部地域の脆弱な国境における通関手続き（リスク管理含む）及び監視取締りの課題（ハード・ソフト面）の整理・分析を行い、今後の JICA としての協力可能性について、本調査を通じて確認する。
第２条 調査の目的と範囲
3 ENACT Observer (2023), xxxxx://xxxxxxxxxxx.xxx/xxxxx-xxxxxxxx/xxxxxx-xxxxxxxxx-xxxx-xxxxxx-xxxxxx-xx- regulated
（１）目的
本調査の目的は、ガーナの主要国境（陸路・海路を含む Ports of Entry）及び北部地域の脆弱な国境における税関業務、具体的には、通関手続き（リスク管理含む）及び国境監視取締りの現状を概観した上で、ソフト・ハードの両面から課題点を整理・分析し、改善に向けた短期及び中長期的なロードマップを描いた上で、具体的な案件を形成することである。
本調査では、税関官署における通関手続（リスク管理含む）及び国境監視取締りに関わるソフト面と、国境へのアクセス道路、駐車場、国境施設等のインフラやリスク管理及び監視取締りのための資機材といったハード面の双方から調査するが、無償資金協力を念頭に置いたハード面の調査・整備の可能性に対し重きを置く想定。
（２）対象国境
本調査で対象とする国境は、以下の陸上国境/港湾税関を想定する。
Tema 港湾税関（ガーナ）
Aflao（ガーナ）-（トーゴ）沿岸沿いの既存国境 Akanu（ガーナ）-（トーゴ）OSBP 新設国境 Elubo（ガーナ）- (コートジボワール）
Paga を含む北部（ガーナ）- (ブルキナファソ)間の国境
（３）調査の範囲
本調査は、上述の（１）目的を達成するため、「第３条 調査実施方針及び留意事項」を踏まえ、「第４条 調査の内容」により構成される調査を計画・実施し、「第５条 報告書等」に示す成果品を作成するものである。
第３条 調査実施方針及び留意事項
（１）案件形成の検討資料としての位置づけ
⮚ 本業務は協力準備調査ではないが、無償資金協力事業を始めとする案件形成に資する資料として扱われるため、事業内容の計画策定については、調査過程で随時十分発注者と協議し、承認を得ること。特に下記の時点においては必ず受注者から発注者に対し報告・相談し（メール含む）、発注者の承諾を得て調査を進めることとする
⚫ 下記（２）記載の想定される案件候補に関し、案件形成余地がないと判明した時点
⚫ 候補案件の選定基準・候補案件リスト作成時点（優先案件絞り込み前）
⚫ 優先案件ドラフト時点（先方政府説明前）
⚫ 現地調査結果概要報告書（案）作成時点（先方政府説明前）
⮚ 本業務で検討・策定した事項が相手国政府・実施機関への一方的な提案とならないよう、相手国政府・実施機関と十分な合意形成を行い、実現可能かつ具体的な内容とすること。
⮚ 本事業の本邦での検討過程において、事業内容が本業務の結果とは一部異なる結論となることがある可能性があるため、相手国関係者に本業務の調査結果がそのまま事業として決定されるとの誤解を与えないよう留意すること
（２）想定される案件候補
2024 年 3 月に JICA が派遣した調査団において、監視取締に資する下記の案件候補を特定した。本調査では、下記候補案件の内容を具体的に検討するために必要な情報を収集し、想定される開発パートナーとの間でもノンコミッタブルベースで協議を進める。
【国際機関連携無償（案）】
ガーナ国主要国境における密輸防止に向けた監視取締り能力強化対象：Paga 国境、Akanu 国境、Elubo 国境等
国境監視用資機材（車両、カメラなど）、薬物・爆発物用の検査機器、試薬など 想定される開発パートナー： UNOPS（国連プロジェクト・サービス機関）、IOM（国際移住機関）
また、上記候補案件に限らず、課題分析を踏まえた他の案件（無償、技術協力、民間連携事業等）の可能性も調査する。特に、ソフト面では、脆弱な国境を抱えるガーナにおいて、貿易円滑化及び治安の安定に資する税関制度・運用面での支援ニーズを確認する。
（３）調査範囲外と整理する項目
⮚ 本調査における範囲・対象としては OSBP を含む国境施設上のニーズ把握を主眼とするため、回廊上の道路・インフラ整備を含む社会基盤分野に係るハード面でのニーズ調査は除外する。
⮚ アビジャン・ラゴスハイウェイ沿いの国境では、将来的な OSBP 化が期待されているものの、TradeMark Africa が機能化にかかる支援を既にコミットしていることから（Aflao 国境は既に支援を開始）、本調査では同ハイウェイ沿いのワン・ストップ・ボーダー・ポスト（OSBP）支援の可能性については追求しない。
⮚ 税関システム相互接続についても、ガーナは既に隣国のシステムと SIGMAT4を介して接続されており、現段階では特に技術面での課題がないことを確認済。
（４）関連案件
⮚ ガーナでは、税関分野において、「アフリカ地域及び太平洋島嶼国における貿易円滑化・税関近代化に向けた能力向上に係る JICA-WCO（世界税関機構）連携」や
「地理空間情報（GEOINT）を活用した税関の密輸摘発能力向上に係る JICA-WCO 連携」、「AfCFTA 連携による国境職員対象原産地規則現地研修」等の事業を実施中であることから、これらの事業との相乗効果や業務の役割分担を踏まえた案件形成を行う。
⮚ JICA は 2019 年 10 月より UNOPS との国際機関連携無償により、「東部アフリカ貿易円滑化及び国境管理能力強化計画」を、ケニア共和国、タンザニア共和国、ウガンダ共和国、ルワンダ共和国及びブルンジ共和国を対象として実施。社会悪物品（武器、麻薬、模倣品等）の国境を越えた流入を防ぐための治安対策機材支 援、具体的には 5 か国に対する検査機材（X 線検査機、ラマン分光計）、車両、ボート、及び検査用試薬一式の供与を実施した。本実績の経験・教訓を踏まえつつ案件形成を行うこと。
4 SIGMAT（Système interconnecté de gestion des marchandises en transit / Interconnected System for the Management of Goods in Transit)は、ECOWAS 地域のトランジット貨物通関手続きの迅速化を図る為に税関システムを相互接続することを目的としたソリューションの名称であり、現在、ECOWAS のイニシアチブの下、運用を進めている。
（５）国境固有のニーズの抽出
アビジャン－ラゴス回廊を含む当該地域では、２国間で OSBP 施設の設置場所が確定した時点で、その土地は当該地域経済共同体(UEMOA もしくは ECOWAS)等に譲渡されることになっており、Xxxxx は既に ECOWAS に移譲されている（その他国境については未確認）。また、通関手続きの運用も各税関官署（港湾/国境）で一部異なる部分が存在している。
これらを踏まえて、貿易円滑化並びに国境監視取締り強化に向けた具体的なニーズ及び支援策を提案する際は、各国境特有の課題（関係各所との調整方法）や運用制度内容を整理しつつ、実態に即した検討・分析すること。
（６）調査ヒアリング対象
⮚ ガーナ国内の各主要国境における輸出入/越境手続きは、税関のみならず、様々な政府機関及び地域共同体が所管しており、それら組織間の連携・調整が必須である。そのため、本調査ではガーナ歳入庁（GRA）に加えて、輸出入/越境手続きに関わる検疫・出入国管理等の主要な政府機関（省庁）に対してもヒアリングを実施することとする。
⮚ 本調査はガーナ国内を主な対象とするものの、一部 OSBP を導入した国境は ECOWAS/UEMOA による所有の為、資機材導入に係るヒアリングに関しては隣国及び地域共同体側へのニーズ確認・事前調整を必要とする点に留意する。
⮚ ガーナ国内においては、大型X 線検査機をはじめとする多くの機器が官民連携
（Public Private Partnership：PPP）によって、導入・運用されている。そのため、ハード面での資機材導入に係る官民連携制度の概要及び現状課題等の把握を行う観点から、PPP を請け負う現地民間企業もヒアリング対象とし、現在の通関手続き・税関運用（及び PPP 制度等に対する意見・要望含む）を把握するこ と。
⮚ 併せて、協力方針の検討に当たっては、ガーナ北部地域をはじめとして安全管理上で JICA 事業の実施が難しいエリアでの活動についても検討する必要がある。その際、JICA 事業関係者の渡航が難しい地域では、国連をはじめとする開発パートナーとの連携が不可欠となるため、各開発パートナー/地域共同体/近隣国税関当局等へのヒアリングを実施し、本分野における各機関の事業概要や今後の協力方針、JICA 事業との連携可能性を含め全体像を把握すること。5
⮚ 想定される関連機関（省庁）・企業・各開発パートナー/地域共同体は以下のとおりである。尚、以下ヒアリング対象については一例であり、上記に含まれない関係機関へのヒアリングを提案することも可能とする。提案の際にはプロポーザルに含めること。
実施機関 | ガーナ歳入庁（Ghana Revenue Authority） |
省庁 | 内務省（Ministry of Interior） |
5 他の開発パートナーへのヒアリング実施については、ガーナ国外に拠点・事務所を有する機関が含まれる場合オンライン実施とし、ヒアリングを目的とした現地渡航は実施しないこととする。
商業省（Ministry of Commerce; MOC） | |
検疫関連部局（ Ministry of Health, Ministry of Food and Agriculture 等） | |
ガーナ基準庁（Ghana Standards Authority） | |
National Trade Facilitation Committee, Ministry of Trade and Industry | |
Ghana Shippers Authority | |
Ghana Ports and Harbours Authority | |
民間企業/NGO | PPP 事業会社 |
現地展開の日系企業 | |
Borderless Alliance | |
各国境における通関業者 | |
開発パートナー /地域共同体 | 西アフリカ経済通貨同盟（UEMOA） |
西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS） | |
アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）事務局 | |
世界税関機構(World Customs Organization: WCO) | |
世界貿易機関(World Trade Organization: WTO) | |
国際移住機関(International Organization for Migration: IOM) | |
国連プロジェクト・サービス機関 (UNOPS) | |
USAID | |
TMA | |
GIZ, | |
EU | |
世界銀行（World Bank） | |
アフリカ開発銀行（AfDB） | |
各調査対象国境におけるトーゴ、コートジボワール、ブルキナファソ側税関当局並びに入国管理局、国境設備管理に 係る職員・関係者 |
（７）北部国境（Paga 国境等）における調査実施に係る安全管理
第 2 条（２）に記載のとおり、本調査においてはPaga 国境を含む支援ニーズについて検討を行う予定であるが、JICA ガーナ国別安全対策措置（2024 年 5 月現在）より、xxの北部地域渡航は禁止する。ローカル人材（現地傭人）の活用について、本調査における北部渡航禁止地域への渡航は、単発渡航並びにごく短時間の現地視察のみ例外扱いとして、承認検討する。ローカル人材の北部国境地域への立ち入りにあたっては、渡航 1 か月半前を目途に JICA ガバナンス・平和構築部及びガーナ事務所へ相談すること。現地調査に先立ち最新の治安状況を踏まえ、事務所・安全管理部と相談の上、渡航可否を判断することとするが、治安情勢によっては渡航不可となる場合があることも想定されうる。ローカル人材の渡航も含めて北部地域の現地調査が不可能な場合においては、ガバナンス・平和構築部と相談の上、文献調査並びに GRA と連携し、北部の国境税関職員をアクラ（若しくは日本人立入可能地域の税関官署）に招聘し、現地の国境通関状況に関する聞き取り調査を実施するなど代案を検討するこ と。
（８）ガーナ大統領選挙(2024 年 12 月)
xxx は 2024 年 12 月に大統領選挙を予定している。そのため、選挙期間に先立つキャンペーン期間中は公的機関を中心に情報収集・活動に際しては、通常以上
にアポイントメントの取り付けに時間を要す、不確実性が増すことが考えらえる
ことから、調査計画およびスケジュールに柔軟性を持たせる。併せて、選挙実施直前においては北部地域を中心として政治活動に起因する治安情勢の悪化が懸念されるため、安全管理については逐次ガーナ事務所と相談の上、情報収集・対策に努める。
第４条 調査の内容
（１）準備作業
①事前準備
既存の関連資料、情報、データを整理・分析・検討するとともに、詳細な現地での業務内容及び行程を検討する。それらの結果を取り纏め、業務計画書を作成し XXXX に対して説明・共有し、調査方針、調査計画、調査項目、便宜供与依頼事項等を説明 し、基本的了解を得る。
②事前情報収集（ガーナにおける通関手続き（リスク管理含む）及び国境監視取締り業務の全体像の把握/ガーナ国内及び主要回廊上の貿易円滑化支援に係る全体像の把握）
各陸上国境における具体的な手続きの調査の前に、ガーナ税関及び他ドナーの取組について概観する。
ア）ガーナ及びECOWAS における税関関連法制度、政策、計画、
イ）税関組織・人員体制、予算状況、キャパシティ、官民連携状況ウ）通関手続きの詳細プロセス・現状（トランジット・輸出入）
エ）ガーナにおける貿易円滑化ツール（OSBP, NSW, AEO, 事前申告、事後申告、GPSカーゴ追跡システム、SIGMAT 等）の現状と課題
オ）AfCFTA/ETLS/ECOWAS Customs Union/WTO Trade Facilitation Agreement の進捗状況と課題
カ）導入可能な資機材及び調達先について（製造元、スペック、価格、メリット・デメリット等）
キ）他の開発パートナーの同分野での支援状況と連携の可能性
（２）現地作業
GRA に対して調査計画の説明・共有を行い、調査方針、調査計画、調査項目、便宜供与依頼事項等を説明し、基本的了解を得たのち、以下の各点について調査を実施する。
① ガーナの主要国境における通関手続き（リスク管理含む）及び監視取締りにかかる現地調査
ア） 国境の基礎情報
イ） 通関手続きに現況・課題・ニーズ（ハード・ソフト）
ウ） リスク管理・取締監視にかかる現状・課題・ニーズ（ハード・ソフト）エ） リスク管理・取締関連資機材の有無とその維持管理状況
② 連携想定の国際機関の特定
ガーナ国内における治安状況に鑑み、北部回廊を含めた脆弱な国境支援については、現地活動が実施可能な国際機関連携無償の形成を視野に、調査・分析を行うこと。具体的には過去 JICA との連携実績を持ち、北部地域における活動に関しても国
連安全保安局（UNDSS）との連携により支援活動可能な UNOPS または IOM との案件形成を検討すること。その際、ヒアリングを通じた各機関のプロジェクト連携に係る長所・短所を整理し、その結果を JICA ガバナンス・平和構築部・アフリカ部及びガーナ事務所と共有し、今後の国際機関連携無償で連携が想定される国際機関の特定に必要な情報提供を行う。
③ 課題の分析及び対策の検討①6
収集した情報を踏まえ、特に優先して対応すべき課題とそれに対する XXXX の優先候補案件（主に国際機関連携無償を含む無償資金協力を想定）にかかる提言を行 う。候補案件等の検討にあたっては、事前にその選定基準について発注者の確認を得る。
基準には、以下の内容を含むことを想定するが、調査段階での受注者からの追加提案も認める
【候補案件 選定基準（案）】 案件の妥当性（特定課題、見込まれる社会・経済的便益）。予算については JICA に確認する。一般無償の場合は、日本の技術や知見の比較優位・本邦企業等の裨益・ビジビリティ。国際機関連携無償の場合は、JICA が実施する意義、本邦裨益の可能性。
加えて、各候補案件について事業概算額（輸送コストや国際機関間接費等含む）や運営維持管理上・環境社会配慮上の留意点、先方財政状況を踏まえたリスク等についても付記する。
また、本調査の主眼は無償資金協力を通じた支援のニーズ確認とするが、もし調査の過程で他の支援形態（技術協力等）での支援が推奨されるニーズがあれば、併せて提言に含めること（これらについては以下④の作業は不要）。
④ 課題の分析及び対策の検討②（優先案件の実施計画策定）
候補案件リスト及び選定基準を踏まえ発注者と協議の上、優先案件（最低 1
件）を絞り込み、実施計画を策定する。実施計画には以下の項目を含める。①～
④を踏まえて調査結果を取りまとめる。加えて、今後JICA が事業実施するべき案件について、案件概要/枠組み（スケジュール、案件概要、連携先国際機関候補とその理由、施設・資機材計画、概算額、事業実施体制、事業効果、他事業からの教訓等）の案を作成する。
日本製の機材を活用することが品質確保やライフサイクルコスト等の観点から望ましい場合は、積極的に活用することを検討する。
⑤ 現地説明
上記の内容を現地調査結果概要資料（和英）にまとめ、JICA ガバナンス・平和構築部、アフリカ部、ガーナ事務所へ調査結果を報告する。また発注者の確認を得た上で 先方政府に対し調査結果の報告を行う。
（３）事後作業
ファイナルレポートを作成し、JICA に提出する。
第５条 報告書等
（１）調査報告書等
調査の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。
6 技術提案書では、候補案件及び優先案件の選定基準（案）を提案すること
報告書の名称 | 提出時期 | 言語 | 提出方法 |
１）業務計画書 | 契約締結後 10 営業日以内 | xx | 電子データ |
２）現地調査の実施方針・計画概要、質問票 | 現地調査x | xx | 電子データ |
３）現地調査結果概要資料 | 現地調査実施後 | xx・英文 | 電子データ |
４）ファイナルレポート | 契約履行期限 2 週間x | xx・英文 | 電子データ、CD- R 2 枚 |
（２）報告書作成にあたり作成したデータ等
１）面談・議事録、画像集等
２）その他収集資料
（３）報告書の仕様
報告書の CD-R の仕様については、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照する。報告書全体を通じて、固有名詞、用語、単位、記号等の統一性と整合性を確保する。
第６条 「相談窓口」の設置
発注者、受注者との間で本特記仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等に ついて理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得ることができない場合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により「相談窓 口」に事態を通知し、助言を求めることができる。
別紙 1：技術提案書にて特に具体的な提案を求める事項別紙 2：ファイナル・レポート目次（案）
別紙 1
技術提案書にて特に具体的な提案を求める事項
（技術提案書の重要な評価部分）
技術提案書の作成に当たっては、特に以下の事項について、コンサルタントの知見と経験に基づき、第３章「２．技術提案書作成上の留意点」にて指定した記載分量の範囲で具体的な提案を行うこと。詳細については特記仕様書を参照すること。
№ | 提案を求める内容 | 特記仕様書への該当条項 |
１ | 効率的な調査・提案のための具体的調査手法の提案（北部国境における現地コンサルタントの 活用方法を含む） | 第３条 （７）北部国境（Paga 国境 等）における調査実施に係る安全管理 |
２ | 候補案件・優先案件の選定基準 （案） | 第４条 （２）③～④課題の分析及び対策の検討 |
別紙 2
ファイナルレポート目次（案）
注）本目次案は、発注段階での案であるため、最終的な報告書の目次は、現地調査の結果及び発注者との協議に基づき、最終確定するものとする。
Ch1. 調査概要
1-1 調査の背景
1-2 調査の概要
1-3 調査団と調査行程
1-4 過去の JICA 支援の実績
Ch2. ガーナ税関の概要
2-1 ガーナ・ECOWAS 税関関連法制度
2-2 ガーナの通関手続き（トランジット、輸出入）
2-3 ガーナ NSW(ICUMS)を含む税関関連システムの稼働状況
2-4 ガーナにおける OSBP、SIGMAT,AEO/事前申告/事後調査/GPS カーゴ追跡システム等の進捗
2-5 AfCFTA/ETLS（ECOWAS 貿易自由化スキーム）/ECOWS Customs Union の進捗状況
2-6 WTO Trade Facilitation Agreement の実施状況
2-7 水際対策・密輸取締、リスク管理の実施体制・現状・課題
2-8 貿易円滑化に向けた取り組み・実施体制・現状・課題
Ch3. ガーナにおける主要国境（港湾・陸路国境）の現状・課題・ニーズ
3-1 Aflao 国境（国境基礎情報、国境通関手続き、関連システム、水際対策・密輸取締及びリスク管理にかかる実施体制/現状/課題/関連資機材、国境運営管理体制、国境施設及びインフラ）
3-2 アクヌ国境（上記同様）
3-3 Elubo 国境（上記同様）
3-4 テマ港税関（港湾オペレーションとその課題分析、特に税関部分のボトルネックの特定）
Ch4. ガーナにおける脆弱な国境（Paga を含む）の現状・課題・ニーズ
4-1 北部国境での税関業務
4-2 北部国境施設、関連インフラ、関連資機材の状況
4-3 北部国境の治安状況とセキュリティー体制
4-4 北部における他の開発パートナーの支援状況
Ch5. ガーナ国境における水際対策・密輸取締及び通関・検査関連資機材の導入状況とニーズ
5-1 ガーナ国境における水際対策・密輸取締及び通関・検査関連資機材の配
置状況
5-2 課題とニーズ
5-3 他の開発パートナーの支援状況
5-4 導入可能な水際対策・密輸取締及び通関・検査関連資機材の比較マトリックス（製造元、スペック、価格、メリット・デメリット）
Ch6. ガーナにおける貿易円滑化・国境取締強化の為のアクションとロードマップ
Ch7. 我が国の協力可能案件の検討
第３章 技術提案書作成要領
技術提案書を作成するにあたっては、「第２章 特記仕様書」に記載されている内容等を技術提案書に十分に反映させることが必要となりますので、その内容をよく確認して下さい。
１．技術提案書作成に係る要件
本業務に係る技術提案書作成に際して、留意頂くべき要件・留意事項について、以下のとおりです。
（１）業務の工程
「第２章 特記仕様書」を参照し、求められている業務の工程を確認してください。
（２）業務量の目途
機構が想定する業務量の目途は次のとおりです。以下の数字は、機構が想定する目途ですので、競争参加者は、「第２章 特記仕様書」に示した業務に応じた業務量を算定してください。
（全体）7.0 人月
（現地渡航回数：延べ 6 回）
※現地業務期間や渡航回数については、提案する作業計画に基づき、競争参加者が自由に提案することができますが、それらに係る経費を含む入札価格が予定価格を超える場合は落札者とならないので、ご留意ください。
（３）業務従事予定者の経験、能力
評価対象者を評価するに当たっての格付の目安、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。
【業務xx者：（業務xx者／○○） 格付の目安（２号）】
１） 対象国及び類似地域：全世界
２） 語学能力：英語
※ 業務xx者が担う担当専門分野を提案してください。なお、類似業務経験は、業務の分野（内容）との関連性・類似性のある業務経験を評価します。
※ 総合評価落札方式では業務管理グループ（副業務xx）は想定していません。
（４）現地再委託
以下の業務については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント
等）への再委託を認めます。現地傭人の選定にあたっては、北部国境での治安情勢に鑑みアッパーイースト州における情勢に通じたローカル人材への委託ないし同等な人材を委託先のメンバーに含める等の方策等について事前にガーナ事務所と相談してください。また、第二章第 3 条（７）記載の通り、技術提案書の作成に当たっては、ローカル人材による北部国境への限定的（単発かつ短時間）現地視察を実施することを想定して提案してください。また、近隣国税関当局等へのヒアリングに際して、仏語でのコミュニケーションの必要性が想定されるため、現地傭人の選定にあたっては仏語人材の活用を検討可能とします。
⮚ 第２章第３条 調査実施方針及び留意事項（６）調査ヒアリング対象における、北部国境沿いの現地調査・ヒアリング
⮚ 第２章第２条 （２）対象国境におけるトーゴ、コートジボワール、ブルキナファソ側国境管理・税関当局等関係者に対するヒアリング
（５）配付資料／公開資料等
１）配付資料
⮚ UNOPS Ghana MCO Overview
⮚ Ghana Revenue Authority Time Release Study
⮚ Trade Mark Africa West Africa Regional Programme
２）公開資料
⮚ The SIGMAT System the ASYCUDA Journey in West Africa : xxxxx://xxxxxx.xxx/xxxxxx/xxxxx/xxxxxxxx- document/dtlasycudainf2022d1_en.pdf
⮚ アフリカ地域アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）協定の運用に向けた 現状と課題に関する情報収集・確認調査ファイナル・レポート： https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12367215.pdf
⮚ One-Stop Border Post Sourcebook： https://nepad.org/sites/default/files/resourcefiles/English%20Vers ion%20of%20OSBP%20Sourcebook%20%28Final%20Version%203rd%20edition% 29.pdf
（６）対象国の便宜供与
概要は、以下のとおりです。
便宜供与内容 | ||
１ | カウンターパートの配置 | 無 |
２ | 通訳の配置 | 無 ※ CP との間では英語可ですが、国境 を接する相手国税関とのコミュニケーションは仏語になる可能性があります。 |
３ | 執務スペース | 無 |
４ | 家具（机・椅子・棚等） | 無 |
５ | 事務機器（コピー機等） | 無 |
６ | Wi-Fi | 無 |
（７）安全管理
⚫ 北部国境における安全対策措置
ブルキナファソ、トーゴ（アッパーイースト州、 アッパーウェスト州およびノースイースト州に接する国境）およびコートジボワール（サバンナ州、ボノ州 のブイ国立公園以北まで）との国境地域（10km 以内）に関しては邦人関係者の業務渡航及び一般渡航を禁止している。その他地域においても、JICA ガーナ事務所が提供する最新の安全管理情報を確認のうえ安全に配慮し、業務を実施すること。
⚫ アッパーイースト州の上記以外の地域
（１） 事前準備
・ 出発の 10 営業日前までにガーナ事務所に渡航計画を提出し、事務所を通じて渡航先の治安状況、渡航の可否および必要な安全対策にかかる確認を行う。
・ 最小人数・最短滞在期間で渡航計画を立てる。
・ 出発の 5 営業日前までに安全管理部に承認申請を行い、承認が得られ次第、渡航前までに渡航管理システムに入力すること。ローカル人材については、初回渡航に際して、安全対策ブリーフィングを受ける。その他関係者については、渡航の都度、安全対策ブリ ーフィングを受ける。
（２） 行動規範
１）行動の留意点
・ 日没後、日の出前の外出は禁止とする。
・ 整備状態のよい車両を手配し、昼夜を問わず車両で移動する。車両は常時施錠し、大きく窓を開け放たない。
・ ボルガタンガ市外への渡航の際は、治安当局のエスコートの要否を検討する。
・ 行き先や時間帯のパターン化は可能な限り避け、行動を察知されないよう努める。尾行にも厳重に注意する。
・ 民族・宗教問題、性的志向、政治批判等に関する言動は控える。
・ 外国人の多い場所、不特定多数が集まる場所での行事、テロの標的となりやすい場所には近づかず、やむを得ず訪問する際には最小人数で極力滞在時間を短くする。
・ 現地事情に精通しコミュニケーションが可能なカウンターパート、ナショナルスタッフを同行させる。
２）都市間移動
・ 陸路移動の場合は、位置情報追跡装置を搭載した整備状態の良い車両もしくは、位置情報追跡アプリを使用し、日中のみの移動とする。
・ 単独行動を避け、土地勘があり現地でコミュニケーションが可能な運転手、カウンターパートあるいはナショナルスタッフを同乗させる。
・ 出発時と到着時に事務所に安否確認連絡を行う。長距離移動の際は移動途中も定期的に一報を入れる。
３）通信手段
異なる 2 社以上の携帯電話または携帯電話と衛星携帯電話を携行する。
４）宿泊
JICA 事務所が安全確認を行ったホテルに滞在する。それ以外に宿泊する必要性がある場合は、必ず事務所の事前承認を得ること。
⚫ ガーナ→コートジボワール間の陸路移動業務渡航の条件は以下の通り。
・ コートジボワール事務所を通じて渡航先の治安状況、渡航可否にかかる確認を行い、
原則 5 営業日前までに渡航計画詳細（渡航者氏名、日程、移動行程、緊急連絡先）を コートジボワール事務所の案件担当者と事務所代表アドレス（co_oso_rep@jica.go.jp）宛てにメールで連絡する。（コートジボワール事務所は連絡受領後、ガーナ事務所に通 報する。）
・承認が得られ次第、渡航前までに渡航管理システムに入力すること。
・ 渡航に際しては、「コートジボワール国安全対策マニュアル」（各国安全管理情報）を熟読する。
２．技術提案書作成上の留意点
具体的な記載事項や留意点について以下のとおりです。
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
業務を実施するにあたっては、後述するように、当該業務に直接的に従事する各団員の経験や能力等はもとより、コンサルタント等の法人としての業務経験、法人としての業務実施体制等も業務を円滑に実施するための重要な要件ですので、本
項目ではこれらを総合的に記述して下さい。
記述に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の「Ⅰ．１．プロポーザルに記載されるべき事項」の「（１）コンサルタント等の法人としての経験・能力」を参照してください。
（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
２）業務実施の方法
１）及び２）を合わせた記載分量は、10 ページ以下としてください。
３）作業計画
上記１）、２）での提案内容に基づき、本業務は成果管理であることから、作業計画に作業ごとの投入量（人月）及び担当業務従事者の分野（個人名の記載は不要）を記述して下さい（様式４－３の「要員計画」は不要です。なお、様式４
－４の「業務従事予定者ごとの分担業務内容」は記載ください）。記述に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の「Ⅰ．
１．プロポーザルに記載されるべき事項」の「（２）業務の実施方針等」を参照してください。また、様式についても、同ガイドラインの当該様式集を使用してください。
４）その他
相手国政府又は JICA（JICA の現地事務所を含む。）からの便宜供与等に関し、業務を遂行するに当たり必要な事項があれば記載して下さい。
（３）評価対象者の経験・能力等
本件業務に業務主任者として従事する評価対象者の経験・能力等について記述して下さい。記述に際しては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の「Ⅰ．１．プロポーザルに記載されるべき事項」の「（３）業務従事予定者の経験・能力」を参照してください。また、様式についても、同ガイドラインの当該様式集を使用してください。
（４）技術提案書の形式等
技術提案書を提出する場合の体裁等は、以下のとおりとしてください。
１）形式
技術提案書は、Ａ４判（縦）、原則として１行の文字数を４５字及び１ページの行数については３５行を上限として下さい。関連する写真等を掲載する場合には、目次の前として下さい。
３. 経費積算に係る留意事項
本業務に係る経費を積算するにあたっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2023 年 10 月（2024 年 4 月追記版）」を参照してください。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation.html）
（１）本案件に係る業務量の目途
上記１．（２）に記載している機構が想定する業務量の目途を参照して下さい。
（２）別見積
以下の費目については、入札金額には含めず、別見積書として作成し、「第１章 入札の手続き」の「６．（２）提出方法」に基づき提出してください。下記に該当しない経費については、別見積として認めず、提案者負担とします。
・直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの
（３）定額計上について
以下の経費については定額で計上を求めることとします。定額計上分は契約締 結時に契約金額に加算して契約しますので、技術提案書の提出時の見積には含めないでください。
定額として計上する経費は契約開始後に内容を確定します。精算報告の対象となり、証拠書類に基づいて実費精算します。
対象とする経費 | 該当箇所 | 金額（税抜き） | 金額に含まれる範囲 | 費用項目 | |
本件では、定額計上を求める項目はありません。 | |||||
（４）ランプサム（一括確定額請負）型の対象業務
本業務においては、「第２章 特記仕様書」で指示したすべての業務を対象としてランプサム（一括確定額請負）型の対象業務とします。
別紙：技術提案書評価配点表
別紙
技術提案書評価配点表
評 価 項 目 | 配 点 |
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力 | （10） |
（１）類似業務の経験 | （6） |
（２）業務実施上のバックアップ体制等 | （4） |
ア）各種支援体制（本邦／現地） | 3 |
イ）ワークライフバランス認定 | 1 |
２．業務の実施方針等 | （65） |
（１）業務実施の基本方針、業務実施の方法 | 35 |
（２）作業計画等 | 30 |
３．業務従事予定者の経験・能力 | （25） |
（１）業務主任者の経験・能力 | （25） |
１）業務主任者の経験・能力： 業務主任者／○○ | （25） |
ア）類似業務等の経験 | 12 |
イ）業務主任者等としての経験 | 5 |
ウ）語学力 | 5 |
エ）その他学位、資格等 | 3 |