令和5年3月下旬から開始 (2)購入対象期間令和5年5月から令和6年2月まで※具体的な期間(ポイント等交付申請受付期間含む)については、委託契約締結後、県との 協議により決定するものとする。 事務局の設置 受託者において事務局を設置し、事業の実施に必要な人員、設備等を配備の上、業務の運営や県との連絡調整を行う。・事務 局は、受託者が確保する場所において設置すること。・事務局に、業務全体を統括するための統括責任者を置くこと。・統括責任者は、業務執行に必要な要員を確実に手配・確 保すること。...
いしかわ省エネ家電購入応援キャンペーン事業委託業務仕様書
石川県生活環境部温暖化・里山対策室
この業務仕様書は、xx県(以下「県」という。)が行ういしかわ省エネ家電購入応援キャンペーン事業(以下「本事業」という)の実施に関する業務を委託するに当たり、その仕様等に関し必要な事項を定めるものである。
1 業務名
いしかわ省エネ家電購入応援キャンペーン事業委託業務
2 委託期間
契約締結日から令和6年3月29日(金)まで
3 事業の目的
今般の電気料金の値上げを踏まえ、省エネ性能の高い家電製品の購入者に対して、キャッシュレスポイント等(以下「ポイント等」という)を交付することで、家庭における省エネをより一層加速することを目的とする。
4 業務内容
以下の仕様に基づき本事業に係る業務を行うこととし、詳細については企画提案内容を基に県と受託者が協議し、調整の上、決定すること。
区分 | 仕様 |
キャンペーンの概要 | 【名称】 いしかわ省エネ家電購入応援キャンペーン 【概要】 実施期間中、対象店舗において対象製品を購入した者に対し、購入品目等に応じたポイント等を交付 【対象者】 対象製品を県内の住居に設置する県内の居住者(個人) ※法人、個人事業主は対象外とする 【対象製品】 統一省エネラベルにおいて一定以上の評価であるエアコン、電気冷蔵庫、テレビ、LED照明器具及びエコキュート 【ポイント等交付原資】 353,000,000円以上 |
事業の実施期間 | 対象店舗の募集、対象製品の購入がポイント等交付の対象となる期間(購入対象期間)は、以下を目安とする。 (1)対象店舗の募集 |
令和5年3月下旬から開始 (2)購入対象期間 令和5年5月から令和6年2月まで ※具体的な期間(ポイント等交付申請受付期間含む)については、委託契約締結後、県との協議により決定するものとする。 | |
事務局の設置 | 受託者において事務局を設置し、事業の実施に必要な人員、設備等を配備の上、業務の運営や県との連絡調整を行う。 ・事務局は、受託者が確保する場所において設置すること。 ・事務局に、業務全体を統括するための統括責任者を置くこと。 ・統括責任者は、業務執行に必要な要員を確実に手配・確保すること。 |
専用サイトの設置及び維持・管理 | (1) 事業に係る専用サイト(ホームページ)の設置 次の内容・機能をもつ専用サイトを設置し、委託契約が終了するまでの間、適切に維持・管理すること <専用サイトの内容> ・事業内容の告知 ・省エネ家電導入のメリットを伝える内容 ・参加店舗リストの閲覧・検索 ・対象製品リストの閲覧・検索 ・キャンペーンへの参加を希望する店舗からの登録申請受付 ・対象製品購入者からのポイント等交付申請受付 ・申請者に分かりやすく申請方法を伝える内容 ・質問事項の受付、FAQ(よくある質問事項)の掲載 ・県が指定する情報へのリンク |
<専用サイトの要件> ・xx県ウェブアクセシビリティ方針に準拠していること。 ・利用者が閲覧しやすいものとすること。特に、スマートフォン等の小型の端末で閲覧した場合に適切な表示サイズ、レイアウト等に変更される等、スマートフォンユーザにも配慮したものとすること。 ・Windows、MacOS、iOS、Android の OS に対応する主要なブラウザ (MicrosoftEdge、GoogleChrome、Firefox、Safari 等)で閲覧可能であること。 ・個人情報を取り扱うことから、システムのセキュリティ対策については、最新の情報を基に万全の対策を実施すること。 ・専用サイトの作成に当たっては、構成・デザイン等の案を県に提出の上、県と協議して内容を決定すること。 | |
(2)県管理用画面の設置 ・随時のポイント等交付状況が確認できる管理用画面を用意し、日別、店舗別、品目別、ポイント等の種類別等の区分ごとに最新のポイント等交付件数・額が確認できるようにすること。 |
・県管理用画面は、県担当者以外の者が閲覧できないようにすること。 | |
コールセンターの設置 | キャンペーンに関する各種問い合わせに電話対応するコールセンターを設置すること。 なお、コールセンターについての基本的事項は以下のとおりとし、詳細は県との協議により決定する。 【コールセンターの開設期間】 ①店舗向けコールセンター 対象店舗の募集開始から令和6年2月 29 日(木)まで 開設時間:午前 10 時から午後6時まで ②利用者向けコールセンター ・キャンペーンの告知開始から令和6年2月 29 日(木)まで 開設時間:午前 10 時から午後6時まで ※休日の開設期間は県と協議 【共通事項】 ・コールセンターの運営に必要な電話設備等の一切については受託者が用意すること。 ・頻出する問い合わせ事項についてはFAQとしてまとめ、専用サイト上に掲載すること。 ・FAQの内容は、随時更新することとし、内容について事前に県の承認を得 ること。 |
キャンペーンに係る広報 | ・広報に当たっては、専用サイトへのコンテンツ掲載や、ポスター、チラシ等の広報物の作成・配布等、県民及び店舗等へ効果的な広報を行い、事業の認知度向上を図ること。 ・ポスター、チラシについてはいずれも電子データを製作の上、専用サイトに掲 載し、ポスターについては印刷物として対象店舗に送付すること。 |
キャンペーン対象店舗の募集及び登録等 | ・店舗からの申請により、キャンペーン対象店舗を登録する。 ・登録申請は、随時受け付けること。(オンラインまたは紙による申請) ・対象店舗の登録を受けるには、次の(1)から(6)の要件を満たす必要がある。 【要件】 (1)xx県内に所在する実店舗(営業所等を含む)であること。 (EC店舗等は対象外とする。) (2)省エネラベルの表示等により、顧客に省エネ性能等について適切に案内をすること。 (3)キャンペーンの実施に必要な手続等を行うこと。 (4)キャンペーンに関して不正が疑われる状況等を覚知した場合には、速やかに県に報告すること。 (5)キャンペーンの実施に関連する法令、条例等(特定家庭用機器再商品化法等)を順守すること。 (6)顧客が、「うちエコ診断(WEB 版)」を受診する際、必要に応じてサポート |
を行うこと。 | |
<キャンペーンに参加する店舗の募集> ・業務委託契約締結後速やかに、対象店舗の募集を開始すること。 | |
<対象店舗の登録・公表> ・要件を満たす店舗を対象店舗として登録し、対象店舗のリストを専用サイトへの掲載等により周知すること。 ・対象店舗のリストについては、市町単位で整理する等、利用者が閲覧しやす いものとするよう工夫を施すこと。 | |
<対象店舗への印刷物等の送付> 対象店舗の登録後、速やかに対象店舗に以下の印刷物等を送付すること ・キャンペーンの趣旨及び内容並びに参加店舗において必要なオペレーションを説明するマニュアル ・対象製品購入者がポイント等の交付を申請する際に入力が必要となる固有のコードを付したチケット(以下「キャンペーンチケット」という。) ・キャンペーン用ポスター等 ・県から受託者にあらかじめ送付するデータにより作製する印刷物 | |
<対象店舗の登録取消し> 次のいずれかに該当する対象店舗があることが判明した場合は、速やかに県に報告し、県が指示した場合は当該店舗の登録を取り消すものとする。 ア 法令、条例等に違反している場合 イ 登録申請において虚偽の内容があることが判明した場合ウ その他、対象店舗として不適当と認められる場合 | |
<対象製品リストの作成・更新> ・受託者は県が設定する条件に基づき、対象製品リストを作成するとともに、専用サイトに対象製品リストを掲載し、1週間に1回以上の頻度で当該リストを更新すること。 ・対象製品リストの更新に当たっては 、「省エ ネ型製品情報サイト (xxxxx://xxxxxxxxxxx.xx.xx)」に掲載される製品のうち、県が設定する条件に該当する製品を抽出した上、県が設定する条件により品目ごとのポイント額を設定すること。 | |
対象者のポイント等交付 | <ポイント等の種類> キャッシュレス決済サービスのポイント(以下「ポイント」という。)5種類以上、商品券又は汎用型プリペイドカード(以下「商品券等」という。)1種類以上から選択できること。 |
<ポイント等の交付額> 製品ごとに省エネ性能や能力・容量等に応じて県が決定する額を交付額とする。 ・エアコン:1万円~2万円(3段階程度で設定) ・電気冷蔵庫:5千円~2万円(3段階程度で設定) ・テレビ:5千円~1万円(2段階程度で設定) ・LED照明器具:2千円(1段階で設定) |
・エコキュート:4万円(1段階で設定) | |
<ポイント等交付に係る手続について> ・ポイント等の交付申請手続は、原則として専用サイトからのオンライン申請とするとともに、書面による申請も可能とすること。 ・申請方法の決定に当たっては、不正な申請を防ぐための措置を講ずるとともに、事業の趣旨を踏まえ、利用する者にとってできる限り簡単かつ分かりやすい方法とすること。 【ポイント等交付の流れ(オンライン申請の場合)】 ① 登録店舗は、対象製品購入者がxx県内在住者であること、対象製品の設置場所がxx県内であることを確認の上、購入者に専用サイトにアクセスするためのキャンペーンチケットを交付 ② 購入者がパソコン、スマートフォン等から専用サイトにアクセスし、必要情報を入力 ③ 事務局において申請データを受信し、内容を審査 【申請時に入力が必要となる項目】 ・申請者情報 申請者氏名、住所、電話番号、メールアドレス、世帯主氏名 ・購入情報 対象製品購入日、購入店舗、購入品目、製品型番、対象製品の購入金額 ・添付資料 対象製品購入に係るレシート画像、保証書画像、うちエコ診断 (WEB 版)受診結果画像 ・その他 ①エコファミリー登録への同意(登録済みの場合はその確認) ②県が設問を指定するアンケートへの回答 ③その他誓約事項への誓約 ※購入店舗、購入品目、製品型番はプルダウン等による選択式とすること | |
<ポイント等交付申請に係る審査> 受託者は、対象製品購入者からポイント等の交付申請があったときは、キャンペーンチケットによりポイント等交付の対象であることを確認の上、申請データに係る入力内容及び添付書類に基づき、以下の審査を行うこと。 ・必要書類(添付書類含む。)に不足がないこと ・申請者がxx県民であること(入力により確認) ・購入品が対象製品であり、新品購入であること(入力、レシート、保証書により確認) ・購入日が対象期間内であること(入力、レシート、保証書により確認) ・購入先が対象店舗であること(入力、レシート、保証書により確認) ・エコファミリーに登録することに同意していること ・うちエコ診断(Web 版)を受診していること | |
<ポイント等の交付> 審査の結果、適当と認めるものについては、有効な申請があった日から起算して概ね2週間以内に、申請者に対しポイントの交換に必要となるコード番号等又は商品券等を交付すること。 |
なお、申請内容や添付書類に不備がある等の場合には、申請者に確認の上、入力内容の修正や添付書類の追加提出を受け付ける等の対応を行うものとするが、ポイント等の交付が不適と認められる申請については、申請者に対し、ポイント等 交付が不可の旨及びその理由について、電子メール等により通知すること。 | |
事業の効果検証 | キャンペーン期間終了後、以下の事項をまとめた報告書を県に提出すること (1)ポイント等交付状況について品目、店舗(規模・業種別)、エリア等で集計し たもの (2)本事業の効果について、ポイント等の交付を受けた者及び対象店舗へのアン ケート結果を踏まえ検証した結果(アンケートの内容は県と協議して決定する こと) |
スケジュール | 事業実施に係るスケジュールの目安は以下のとおりとする。 なお、具体の日程は、県と受託者が協議の上、決定する。 令和5年3月中旬 受託事業者決定、委託契約締結令和5年3月下旬 対象店舗募集開始 令和5年5月 購入対象期間・ポイント等交付申請受付開始令和6年2月 ポイント等交付申請受付終了 令和6年3月 受託者から県へ実績報告書を提出 |
5 その他留意事項 (1)本業務の目的を充分に理解した上で業務を遂行すること。
(2)本業務の実施に当たり、県温暖化・里山対策室と詳細に協議を行い、県の承認を受けて業務を行うこと。
(3)委託契約締結後、速やかに業務実施に係るスケジュール及び体制表を作成し、県へ提出すること。 (4)受託者は、本業務の実施により知り得た個人情報について、漏えい等の防止その他の個人情報の
適正な管理のために必要な措置を講ずるとともに、本業務の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。
(5)委託料又は履行期間を変更する必要があるときは、協議の上、書面によりこれを定める。 (6)委託事業の実施に要した経費は、帳簿及び全ての証拠書類を備え、常に収支の状況を明らかにし、
委託事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。
(7)受託者は、やむを得ない事情により本仕様書の変更を必要とする場合は、あらかじめ県と協議の上、仕様書変更の承認を得ること。
(8)その他、本業務の実施に当たり生じた疑義等については、県と協議の上、合意した内容に基づき業務を実施すること。