(3) 平成 22・23・24 年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「物品の製造」又は「物品の販売」で A、B、C 又は D 等級に格付けされている者。
入 札 公 告
平成23年12月20日
独立行政法人労働安全衛生総合研究所 理 事 長 x x x
1 競争入札に付する事項件名及び数量
「サウンドレベルメータ」 2セット
2 競争参加資格に関する事項
(1) 契約を締結する能力を有しないと認められる者又は破産者で復権を得ていない者でないこと。ただし、未xx者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者はこの限りではない。
(2) 以下の一に該当すると認められる場合は、その事実があった後2年間を経過している者であること。なお、これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
① 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。
② xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者。
③ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。
④ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。
⑤ 正当な理由が無くて契約を履行しなかった者。
⑥ ①~⑤の一に該当する事実があった後2年間を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他使用人として使用した者。
(3) 平成 22・23・24 年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「物品の製造」又は「物品の販売」で A、B、C 又は D 等級に格付けされている者。
(4) 官庁から指名停止を受けている期間に該当しない者。
3 入札説明
日時:随時(平日9時~12時、13時~17時)
場所:〒214-8585 神奈川県xx市多摩区xx6-21-1独立行政法人労働安全衛生総合研究所総務課経理第二係
TEL:044-865-6111 FAX:044-856-6116
4 入札及び開札
(1)入札書の提出
入札書は郵送又は入札会場への持参により受け付ける。
ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達記録が残るもので開札日(平成24年1月 日)の11時までに必着のこと。
郵送先:〒214-8585 神奈川県xx市多摩区xx6-21-1
独立行政法人労働安全衛生総合研究所総務課経理第二係
(2)入札及び開札の日時、場所
日時 平成24年1月27日(金)14:00
場所 〒214-8585 神奈川県xx市多摩区xx6-21-1
独立行政法人労働安全衛生総合研究所管理棟1階会議室
5 機器に関する資料の提出
仕様書に記載されたメーカー以外の機器(同等品)で入札する場合には、当方が求める仕様を満たしているか確認する必要があるため、機器の名称、仕様等を示した資料を平成24年1月20日(金)までに提出すること。
6 その他
(1)入札保証金に関する事項
入札保証金の納付を免除する。
(2)入札の無効
上記2に示した競争参加資格を有しない者のした入札は、これを無効とする。
(3)契約書作成の要否
要。
(4)契約に係る情報の公表に関する事項
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、別紙のとおり、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
以 上
(別紙)
<独立行政法人の契約に係る情報の公表>
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」
(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
(1)公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
① 当研究所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること
② 当研究所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること
※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
(2)公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当研究所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最終職名
② 当研究所との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
(3)当方に提供していただく情報
① 契約締結日時点で在職している当研究所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
(4)公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4 月に締結した契約については原則として 93 日以内)
(5)その他
応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
入 札 説 明 書
1 競争入札に付する事項
(1)件名
「サウンドレベルメータ」2セット別紙仕様書参照のこと
(2)納入期限
平成24年3月30日(金)
(3)納入場所
独立行政法人労働安全衛生総合研究所 総務課
2 入札心得
(1) 入札価格は、仕様書に基づいて算出した価格により入札を行う。
(2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって、当法人の規程に定めるところにより予定価格の制限の範囲内で申し込みをした者のうち最低価格の入札者を落札者とする。
※入札書の金額は消費税抜きの額を記載すること。
(3) 入札書の形式は任意とする。
(4) 入札書の宛名は、「独立行政法人労働安全衛生総合研究所理事長」宛とすること。
(5) 入札書には、社名及び代表者名の記入、社印及び代表者印を押印すること。
(6) 代表者以外の者が入札する場合は、委任状を持参すること。
(7) 入札書における金額訂正は行わないこと。
(8) 入札の最低価格が予定価格を超えている場合はその場で再度入札を行うので、そのための入札書を用意すること。
なお、郵送による入札の場合には再度入札には参加できない。
3 入札者に求められる義務
この入札に参加を希望する者は、入札公告2(3)の競争参加資格を有することを証明する書類(競争参加資格の写し)を入札時までに提出しなければならない。なお、郵送の場合は入札書に同封してもよい。
以 上
低xxxも測定可能なサウンドレベルメータ (NL-62 (リオン)、および同等品)2セット仕様書
独立行政法人 労働安全衛生総合研究所
1. 概要
本サウンドレベルメータは、音の測定、および実時間周波数分析のための測定器である。従来の機種では同時に測定できなかった可聴音(20 Hz~20 kHz)と低xxx(1~100 Hz)について、同時に測定・記録できることが、本サウンドレベルメータの大きな特徴である。
2. 使用目的
本サウンドレベルメータは、可聴音・低xxxに関する実験・現場調査等での測定、および実時間周波数分析に使用する。また、測定した可聴音・低xxxの波形信号を外部のデータレコーダ等へ出力・記録することにより、被験者実験等の刺激音として利用する。
3. 構成
本サウンドレベルメータは、サウンドレベルメータ本体、および実時間周波数分析用ソフトウェアで構成される。但し、実時間周波数分析用ソフトウェアについては、サウンドレベルメータに標準で内蔵されているタイプ、またはオプションとして付加的に導入可能なタイプのいずれでもよい。
4. 仕様
4.1 適合規格
1. JIS C 1509-1 (2005)のクラス 1 サウンドレベルメータに適合していること。
2. IEC 61672-1 (2002)の Class 1 サウンドレベルメータに適合していること。
3. ISO 7196 (1995)の G 特性周波数重み付けに適合するフィルタを内蔵していること。
4. 周波数分析時に使用されるオクターブおよび 1/3 オクターブバンドフィルタは、JIS C 1514 (2002)のクラス 1 に適合していること。
5. 計量法に規定される精密騒音計として、定められた検定に合格していること。
4.2 電源
1. アルカリ乾電池(単 3 型が望ましい)、または充電池での動作が可能であること。また、それらを電源として使用した場合に 10 時間以上の連続使用が可能であること。
2. 通常の AC100V の供給によっても動作が可能であること。
4.3 基本的な測定機能
1. 測定周波数範囲の下限値は、1 Hz であること。上限値は 12.5 kHz 以上であることとす
るが、20 kHz 以上であることが望ましい。
2. 上記の測定周波数範囲において、可聴音と低xxxを同時に測定・記録可能であること。
3. 測定可能な音圧レベル範囲の上限値(A 特性)は、120 dB 以上であること。下限値は、 25 dB 以下であること。また、サウンドレベルメータ本体の自己雑音レベルは、この下限値を達成できるだけの低レベルであること。
4. 周波数重み付け特性として、A、C、Z、および G の 4 特性を内蔵していること。
5. 時間重み付け特性として、F、S、および 10 s の 3 特性を内蔵していること。
6. リニアリティレンジが 100 dB 以上で、レンジ切替が不要であることが望ましい。
7. Lp、Leq、Lmax、Lmin、LE、LN、Lpeak を測定可能であること。LN については、L05、L10、
L50、L90、L95 の 5 種類を測定可能であること。
4.4 実時間周波数分析機能
1. 実時間周波数分析機能として、オクターブバンド分析、および 1/3 オクターブバンド分析が可能であること。
2. 上記の実時間周波数分析は、測定周波数範囲の可聴音と低xxxについて同時に実施可能であること。
4.5 測定データの記録機能
1. Lp の瞬時値について、予め設定した時間間隔で記録し、PC へのデータ転送が可能であること。また、予め設定した時間ごとの Leq についても、記録、および PC へのデータ転送が可能であること。
2. 実時間周波数分析の結果を記録し、PC へのデータ転送が可能であること。
3. 測定した可聴音・低xxxの波形信号をリアルタイムで外部の記録機器(データレコーダ等)へ出力し、記録できること。その際、サウンドレベルメータ本体での周波数重み付けの設定に拘わらず、Z 特性重み付けでの波形信号(原波形の信号)として出力できること。
4. サウンドレベルメータ本体が測定波形をデータとして記録する機能を有することは、必須では無い。但し、この機能を有する場合は、サンプリング周波数が 48 kHz、データ長が 16 bit の WAV ファイルとして記録し、PC へのデータ転送が可能であること。また、この機能を有しない場合であっても、将来のオプション追加等によって実現可能であることが望ましい。
4.6 校正機能
1. サウンドレベルメータ本体が校正信号の発生機能を有し、それによる校正が可能であること。
2. 上記の校正機能を有しない場合には、外部の校正器による校正が可能であること。
4.7 その他
1. ウィンドスクリーンが標準付属していること。
2. 延長ケーブルを使用することにより、マイクロホンをサウンドレベルメータ本体から離れた位置に設置可能であること。その場合、少なくとも 5 m 以上の延長ケーブルが使用可能であること。
3. 従来のサウンドレベルメータと同様に、片手での運搬・測定が可能な程度の大きさ・重量であること。
5. 納入場所
xxxxxxxx 0-00-0
独立行政法人 労働安全衛生総合研究所 (登戸地区)
6. 納期
平成 24 年 3 月 30 日までに納品すること。
7. 保障・サポート
納品後、速やかに使用方法に関する説明を実施すること(日時は、後日、担当研究員から指示する)。
8. 証明書類について
本仕様書の仕様を全て満足することを証明する書類(確約書または設計書)を、落札後、納品時までに提出すること。
計量法に定められた検定に合格済みであることの証明書類、および出荷時の試験成績書類を添付すること。