Contract
【証書貸付:2023.2】
保証委託約款
私(以下「申込人」という。)は、株式会社xx興業銀行(以下「銀行」という。)との金銭消費貸借契約(以下、「原契約」という。)に基づく債務の連帯保証を保証会社に委託することにつき、次の各条項を確約します。
第１条（保証委託）
1. 本約款に基づく契約(以下「本契約」という。)は、保証会社が連帯保証の承諾の旨を銀行に通知し、かつ金銭消費貸借契約が成立したときに成立するものとします。
2. 申込人が保証会社に連帯保証を委託する債務(以下「被保証債務」という。)の範囲は、原契約に基づき、申込人が銀行に対し負担する借入金の元本、利息、遅延損害金その他一切の債務とし、原契約の内容が変更されたときは、本契約の内容も当然に変更されるものとします。
3. 本契約の有効期間は、原契約の有効期間と同一とし、原契約の有効期限が延長されたときは、当然に本契約の有効期間も延長されるものとします。
第２条（保証料）
申込人は前条第１項の連帯保証により借入するときは、保証会社所定の保証料を銀行、保証会社間で定める支払方法に従い支払います。
第３条（担保の提供）
1. 申込人の資力ならびに信用等に著しい変動が生じたときは､ 直ちに保証会社に通知し､保証会社の承諾した連帯保証人をたて、または相当の担保を差し入れます｡
2. 保証会社に差し入れた担保は､ 必ずしも法定の手続によらず､ 一般に適当と認められる方法、時期または価格等により保証会社において処分できるものとします。
第４条（求償権の事前行使）
1. 保証会社は、申込人または連帯保証人について次の各号の事由が一つでも生じたときには、求償権を事前に行使することができるものとします。
(1) 差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分等の申立てを受けたとき、仮登記担保権の実行通知が到達したとき、民事再生、破産その他裁判上の倒産手続きの申立てがあったとき、または清算の手続きに入ったとき、債務の整理・調整に関する申立てがあったとき。
(2) 自ら振出した手形、小切手が不渡りとなったとき。
(3) 担保物件が滅失したとき。
(4) 被保証債務の一部でも履行を延滞したとき。
(5) 銀行または保証会社に対する他の債務の一つでも期限の利益を喪失したとき。
(6) 第９条第１項に規定する暴力団員等もしくは同項各号に該当したとき、もしくは同条
第２項各号の何れかに該当する行為をし、または同条第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
(7) 保証会社に対する住所変更の届出を怠る等申込人または連帯保証人の責に帰すべき 事由によって、保証会社において申込人または連帯保証人の所在が不明となったとき。
(8) 前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
2. 申込人は、保証会社が第 1 項により求償権を事前に行使する場合には、民法第 461 条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合も同様とします。第 2 項については保証会社が SMBC コンシューマーファイナンス株式会社の場合を除きます。
3. (1)第 1 項の規定により保証委託者が保証会社に対して償還をする場合において、金融機関等が全部の弁済を受けない間は、保証委託者は、保証会社に担保を供させ、または保証会社に対して自己に免責を得させることを請求することができるものとします。 (2)第 1 項に規定する場合において、保証委託者は、供託をし、担保を供し、または保証会社に免責を得させて、その償還の義務を免れることができるものとします。
(3)第 3 項については保証会社が SMBC コンシューマーファイナンス株式会社の場合に限ります。
第５条（解約、中止）
1. 申込人が前条第１項の各号の一つに該当、または、本契約が解約されたときは､ 保証会社が申込人の同意なしに保証を中止または解約することに異議ありません。
2. 申込人は､ 前項により保証会社から中止または解約されたときは､ 直ちに債務の弁済その他必要な手続きをとり､ 保証会社に負担をかけないものとします。
第６条（求償権の範囲）
保証を委託する保証会社 | 遅延損害金の割合 |
株式会社 オリエントコーポレーション | 年 14.6％ |
アイフル 株式会社 | |
SMBC コンシューマーファイナンス株式会社 | |
ちば興銀カードサービス 株式会社 | 年 14.0％ |
申込人は、保証会社が保証債務を履行したときは、当該保証債務履行額および保証債務の履行に要した費用並びに当該保証債務の履行日の翌日から完済に至る日まで、当該保証債務履行額に対し次表に記載の割合による遅延損害金を付加して保証会社に弁済します。
第７条（代位弁済）
1. 申込人は、申込人が銀行に対する債務の履行を遅滞したため、または、銀行に対する債務の期限の利益を喪失したために、保証会社が銀行から保証債務の履行を求められたときには、保証会社が申込人および連帯保証人に対して何ら通知、催告することなく、銀行に対し、保証債務の全部または一部を履行することに同意します。
2. 申込人は、保証会社が保証債務の履行よって取得した権利を行使する場合は、申込人が銀行との間で締結した契約のほか本契約の各条項を適用されても異議ありません。
第８条（代弁の充当順序）
１. 申込人および連帯保証人は、保証会社対する弁済額が保証会社対する求償債務の全額を消滅させる足りないときは、保証会社が適当と認める順序、方法より充当されても異議ないものとします。なお、申込人または連帯保証人ついて、保証会社対して本契約以外債務があるときも同様とします。第１項ついては保証会社が SMBCコンシューマーファイナンス株式会社の場合を除きます。
２. 保証委託者が弁済として提供した給付が、本保証委託契約基づく保証会社対するすべての債務を消滅させるの足りない場合、保証委託者の利益を一方的害しない範囲内おいて、保証会社が適当と認める順序より充当するものとします。
３. 保証委託者が保証会社対して複数の債務（本保証委託契約基づくものであるか否 かを問わない）を負担している場合おいて、保証委託者が弁済として提供した給付が、それらすべての債務を消滅させるの足りないときは、保証委託者は、充当の順序つ いて保証会社と合意することができるものとします。ただし、保証会社との合意がなく、かつ、保証委託者から充当の指定がない場合は、保証会社が適当と認める順序より充 当するものとします。第 2 項、第 3 項ついては保証会社が SMBC コンシューマーフ ァイナンス株式会社の場合限ります。
第９条（反社会的勢力の排除）
1. 申込人および連帯保証人は、申込人（申込人が法人あってはその代表者を含む）または連帯保証人が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者その他これら準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）該当しないこと、および次の何れも該当しないことを表明し、かつ将来わたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴力団員等が経営実質的関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者損害を加える目的をもってするなど、不当暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 暴力団員等対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員または経営実質的関与している者が暴力団員等と社会的非難されるべき
関係を有すること。
2. 申込人または連帯保証人は、自ら（申込人が法人あってはその代表者を含む）または第三者を利用して次の各号該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 取引関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
(4) 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為。
(5) その他前各号準ずる行為。
3. 申込人または連帯保証人が、暴力団員等もしくは第 1 項各号該当した場合、または第 2 項各号の何れか該当する行為をし、もしくは第 1 項の規定基づく表明・確約関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、保証会社は、直ち本契約を解除することができ、かつ、保証会社生じた損害の賠償を請求することができるものとします。この場合、申込人または連帯保証人は、申込人または連帯保証人損害が生じたときでも、保証会社対し何らの請求をしないものとします。
第１０条（届出事項の変更）
1. 申込人および連帯保証人は、その氏名、住所、電話番号、勤務先、職業等の事項変更が生じたとき、もしくは申込人および連帯保証人係る後見人、保佐人、補助人、任意後見監督人が選任された場合は、登記事項証明書を添付の上、遅滞なく書面をもって保証会社通知し、保証会社の指示従います。
2. 申込人および連帯保証人は、前項の通知を怠り、保証会社からの通知または送付書類等が延着または不到達となっても、保証会社が通常到達すべき時到達したものとみなすこと異議ないものとします。但し、やむを得ない事情があるときは、この限りではないものとします。
第１１条（調査・報告）
1. 申込人および連帯保証人は、財産、経営、業況等ついて保証会社から請求があったときは、直ち保証会社対して報告し、帳簿閲覧等の調査協力いたします。
2. 保証会社または保証会社の委託する者が申込人および連帯保証人ついて､その財産､収入､信用等を調査しても何ら異議ありません。
3. 申込人および連帯保証人は、財産、経営、業況等ついて重大な変動が生じたとき、または生じるおそれのあるときは、直ち保証会社へ報告し､その指示従います。
4. 申込人および連帯保証人は、保証会社の請求があるときは、本契約かかる債務の履行 つき、直ち強制執行をうけるべき旨を記載したxx証書の作成必要な手続を行います。
第１２条（費用の負担）
申込人は、保証会社が被保証債務保全のため要した費用および、第４条または第７条
よって取得した権利の保全もしくは行使要した費用を負担します。第１３条（借入約定）
保証会社の保証より銀行と取引することついては、本契約のほか、申込人と銀行と
の間で締結した金銭消費貸借契約（証書貸付）の各条項従うものとし、金銭消費貸借契約（証書貸付）の契約内容が変更されたときは､本契約の内容も当然変更されるものとします。
第１４条（契約の変更）
1. この規定は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合は、民法 548 条の 4 の規定基づき変更するものとします。
2. 前項よるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することより、周知します。
3. 前２項よる変更は、公表の際定める１ヵ月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
第１５条（求償権の譲渡）
申込人は、保証会社の都合より求償権を第三者譲渡することついて異議ありません。
第１６条（管轄裁判所の合意）
申込人および連帯保証人は、本契約ついて紛争が生じた場合、訴額等のいかんかかわらず、申込人および連帯保証人の住所地、銀行および保証会社の本社または営業所所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を管轄裁判所とすること合意するものとします。
第１７条（連帯保証）
1. 連帯保証人は、本契約の各条項を承認の上、申込人が本契約よって負担する一切の債務ついて、申込人と連帯して債務履行の責を負います。
2. 銀行または保証会社差入れた担保、保証人ついて、銀行または保証会社が変更、削除、返還等をしても、連帯保証人の責任変動を生じないものとします。銀行から保証会社移転し、もしくは譲渡された担保ついても同様とします。
3. 連帯保証人が金融機関対して保証債務を履行し、または担保の提供をしたときは、保証会社と連帯保証人との間の求償および代位の関係は次の通りとします。
(1) 連帯保証人は、保証会社が保証債務の履行をしたときは、保証会社対して第 6 条の全金額を支払い、保証会社対して金銭消費貸借契約上の保証基づく負担部分を一切主張しません。
(2) 保証会社は、保証債務の履行をしたときは、連帯保証人が当該債務つき金融機関提供した担保の全部ついて保証会社が金融機関代位し、第 6 条の金額の範囲内で金融機関の有していた一切の権利を行使することができます。
(3) 連帯保証人は、金融機関対する自己の保証債務を弁済したときは、保証会社対して何らの求償をしません。
4. 保証会社が連帯保証人対して行った履行の請求は、申込者対してもその効力が生じるものとします。
5. ただし、本条項は保証会社がアイフル株式会社および SMBC コンシューマーファイナンス株式会社の場合は除きます。
以上