Contract
2024 年8月8日 | |||||
各 位 | |||||
会 | 社 | x | x 島 | 株 | 式 会 社 |
代 | 表 | 者 | 代 表 取 締 | 役 社 | 長 x x x x |
(コード番号 8007 東証プライム)
問い合わせ先 経 営 企 画 統 括 部 長 x x x x
T E L 0 3 - 5 2 1 7 - 7 2 4 8
合弁会社設立に関する合弁契約締結のお知らせ
当社は、2024 年8月8日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社 DG キャピタルグループ(以下、 DG キャピタルグループといいます。)傘下の事業会社である株式会社 DG パワーシステム(以下、DG パワーシステムといいます。)とデジタルグリッド技術の普及に向けた合弁会社の設立を前提とした合弁契約締結について決議いたしましたのでお知らせいたします。なお、当該合弁会社は当社の持分法適用関連会社となる予定であります。
1.設立の理由
当社は企業使命として「事業を通じて社会に貢献する」を掲げ、建材事業、産業資材事業、電子・デバイス事業を展開しております。建材事業では、住宅市場、非住宅市場向けに壁材、基礎杭工法、断熱材、xxxパネル関連資材、インテリアなど、建設・建装に関わる様々な商材を取り扱い、販売ネットワークを全国に構築し、企画、設計から施工までの幅広い工程を請け負っております。
中でも、再生可能エネルギー分野では、1994 年から再生可能エネルギー関連の商材の取り扱いを開始しており、業界トップクラスの実績を誇っております。当社ではさらなる再生可能エネルギーの普及に向け、xxx発電システムのほか、「V2H」や「蓄電池」などの新たなエネルギー商材もお客様に提供しております。
現在、当社の再生可能エネルギー分野では、「電力のインターネット化」を可能とするデジタルグリッド技術にて再生可能エネルギーの高度な普及を目指している DG キャピタルグループと 2023 年4月に資本提携を行い、包括的に協業しデジタルグリッド技術の普及を図っております。この度、デジタルグリッド技術の普及をさらに加速するため、当社と DG キャピタルグループ傘下の事業会社でデジタルグリッドルーターの開発及び製造を行っている DG パワーシステムとの間でデジタルグリッドの機器の製造及び機器の供給を行う合弁会社を設立する合弁契約を締結いたしました。
今回の合弁契約のもと、新たに設立する予定の合弁会社においては、両社の強みを生かし、デジタルグリッド技術の普及が進むにつれ、需要の高まりが予想されるグリッドフォーミング機能を有するインバーターであるデジタルグリッドルーターを製造することで、業績の拡大を図ってまいります。
2.合弁会社の概要
(1) | 名 称 | 株式会社 DG Takashima | ||
(2) | 所 在 地 | xxxxxxxxx0xx0-0 xxxxxxxxxxxx X xXX0-7-2 | ||
(3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 | xx x、代表取締役副社長 | x xx |
(4) | 事 業 x x | DGR(デジタルグリッドルーター)の製造・販売等 | ||
(5) | 資 本 金 | 1,000 万円 | ||
(6) | 設 立 年 月 日 | 2024 年8月 31 日(予定) | ||
(7) | 決 算 期 | 9月 30 日 | ||
(8) | x x 比 率 | 株式会社 DG パワーシステム:51%、xx株式会社:49% |
※合弁会社の「純資産」、「総資産」は、相手会社の同意を得られないことから、非開示とさせていただきます。
3.合弁の相手先の概要
(1) 名 称 | 株式会社 DG パワーシステム |
(2) 所 在 地 | xxxxxxxxx0xx0-0 xxxxxxxxxxxx X xXX0-7-2 |
(3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 xx xx |
(4) 事 業 x x | デジタルグリッドシステムに関する機器装置の研究開発、ソフトウェアの 研究開発、製作、運用、販売 |
(5) 資 本 金 | 50 万円 |
(6) 設 立 年 月 日 | 2020 年 10 月9日 |
※当該会社の「大株主及び持株比率」、「上場会社と当該会社の関係」、「最近3年間の財政状態及び経営成績」は、当該会社の同意を得られないことから、非開示とさせていただきます。
4.日 程
(1) 取 締 役 会 決 議 日 | 2024 年8月8日 |
(2) 契 約 締 結 日 | 2024 年8月8日 |
(3) 事 業 x x 日 | 2024 年9月1日(予定) |
5.今後の見通し
当該合弁契約に基づき設立する予定の会社による当社グループの 2025 年3月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、今後業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかにお知らせします。
以上