Contract
パワースマート住宅ローン
お 客 様 ご 説 明 資 料
ＳＢＩ新生銀行では、住宅ローンのご契約前に、本資料を用いて商品の重要事項をご説明しています。本資料は、お客さまに
「パワースマート住宅ローン」とその付帯サービスを十分にご理解いただくことを目的に作成しています。ご契約前に、本資料に記載の事項をご理解いただくと共に、ローンが完済されるまで大切に保管してください。
本書のご利用にあたってのご注意事項
（1）本書に記載の各手数料は、2023年1月4日現在のものです。将来、見直され変更となる場合もありますので、ご了承ください。
（2）本書に記載の各事項は、2023年1月4日現在における「パワースマート住宅ローン」にかかる当行のお取り扱いを記載したものであり、当行は、これらの事項を将来にわたって本書記載の通りに維持する義務を負うものではありません。当行は、お客さまとの契約に記載された事項および当該契約時に確認した本書記載の事項については、当該契約に従ってこれを変更できるものとします。
（3）本書に記載の時間は、別段の指定がない限り、いずれも日本時間を指します。
目 次
Ⅰ.パワースマート住宅ローン
1.借入利率について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
＜金利の決定＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
＜「変動金利（半年型）タイプ」＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
＜「当初固定金利タイプ」＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
＜「長期固定金利タイプ」＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
＜「変動金利（半年型）タイプ」および「当初固定金利タイプ」に共通のご留意事項＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
＜「ステップダウン金利タイプ（ポイント付）」＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6 2.繰上返済サービスについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
＜インターネットバンキングでの金額指定繰上返済サービス）＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
＜自動繰上返済サービス（通称「スマート返済」）＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8 3.全額繰上返済について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
4.生活貸越サービス（通称「パワーポケットサービス」）について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
5．債務免除特約について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
6.担保について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
7.団体信用生命保険について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
8.手数料等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
9.ミックスローンサービスについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
10.リフォーム資金のお借り入れについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
11. 諸費用にかかる資金のお借り入れについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16 12.ポイント付与に関する特約について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
Ⅱ.パワースマート住宅ローン 安心パック
1.概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
2.ご契約条件に関するご注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
3.お選びいただける金利タイプ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
4.元金据置サービス（通称「コントロール返済」）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
5.団体信用介護保障保険（通称「安心保障付xx」）について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
6.ご契約にあたってのご注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
Ⅲ.パワースマート住宅ローン 安心パックW（ダブル）
1．概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
2．ご契約条件に関するご注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
3．お選びいただける金利タイプ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
4．クーポンサービスについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
5．ご契約にあたってのご注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
Ⅳ.パワースマート住宅ローン 安心パックW（ダブル）<東急グループプラン>
1．概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
2．ご契約条件に関するご注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
3．お選びいただける金利タイプ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
4．クーポンサービスについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
5．ご契約にあたってのご注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
Ⅴ.パワースマート住宅ローン 安心パックS
1．概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
2．ご契約条件に関するご注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
3．お選びいただける金利タイプ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
4．債務免除特約について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
Ⅰ.パワースマート住宅ローン
以下では、「パワースマート住宅ローン」についてご説明いたします。
「パワースマート住宅ローン」と、「パワースマート住宅ローン」に特定の金利条件・付帯サービスがセットになった「パワースマート住宅ローン安心パック」、「パワースマート住宅ローン安心パックW（ダブル）」、「パワースマート住宅ローン安心パック W（ダブル）<東急グループプラン>」、および「パワースマート住宅ローン安心パックS」では、申込条件、借入金額、借入期間、金利タイプ、選択可能な付帯サービス等が異なりますので、「パワースマート住宅ローン安心パック」等を検討される場合は、次章以下のご説明も合わせてお読みください。
1．借入利率について
ご契約時に、「変動金利（半年型）タイプ」（「変動金利（半年型）タイプ」、「変動金利（半年型）タイプ＜変動フォーカス＞」）、「当初固定金利タイプ」、「長期固定金利タイプ」および「ステップダウン金利タイプ（ポイント付）」のいずれかをお客さまにお選びいただきます。団体信用生命保険としてガンxxをお選びの場合は、お選びいただいた金利タイプの利率に0.1%を上乗せされた金利が適用されます。
＜金利の決定＞
当行の「当初利率」、「適用利率」および｢住宅ローン基準金利｣は、指標とするxxxxがあるものではなく、特定のxxxxには必ずしも連動しておりません。ローンの貸出資金を当行が調達するために必要な資金コスト、当商品の審査・販売に必要な営業コスト、収益および金融情勢等を勘案し、当行独自の判断で決定しております。なお、「当初固定金利タイプ」、「長期固定金利タイプ」および「ステップダウン金利タイプ（ポイント付）」については、金利情勢等により、やむを得ず、当該金利タイプ自体または一部期間にかかる当該金利タイプのお取り扱いを中止する場合もございます。
＜「変動金利（半年型）タイプ」＞
「変動金利（半年型）タイプ」には、当初利率および利率変更日以降の適用金利の異なる「変動金利（半年型）タイプ」と「変動金利
（半年型）タイプ＜変動フォーカス＞」の2つのタイプがあり、契約時にいずれかのタイプをお選びいただきます。契約締結後にもう一方のタイプへの変更はできません。それぞれのタイプの当初利率および利率変更日以降の適用金利は、ＳＢＩ新生銀行ウェブサイト
（xxx.xxxxxxxxxxxxxx.xx.xx）、パワーコール<住宅ローン専用>などにてご確認ください。
ミックスローンサービスをご利用の場合、または住宅購入・新築（または住宅ローン借換）資金、リフォーム資金、諸費用にかかる資金を複数組み合わせてお借り入れの場合で、「変動金利（半年型）タイプ＜変動フォーカス＞」をお選びいただくときは、すべてのお借り入れにつき「変動金利（半年型）タイプ＜変動フォーカス＞」しかお選びいただけませんので、ご留意ください。
以下では、「変動金利（半年型）タイプ」とは、別段の定めがない限り、「変動金利（半年型）タイプ＜変動フォーカス＞」をお選びいただいたお客さまについては「変動金利（半年型）タイプ＜変動フォーカス＞」、それ以外のお客さまについては「変動金利（半年型）タイプ
＜変動フォーカス＞」ではない「変動金利（半年型）タイプ」を意味するものとします。
（1）当初借入金利について
①当初利率の適用
・お借入日から初回利率変更日の前日までは、「当初利率」（金銭消費貸借契約証書の借入要領に記載された利率）が適用されます。
②当初利率の適用にあたってのご注意事項
・当初利率は、この住宅ローンのお申込時ではなく、ご契約日の金利が適用されます。当初利率は原則として毎月見直しを行い、金利動向によっては月中にも見直しを行うことがありますので、お申込時の金利とは異なる利率が適用されることがあります。
（2）初回利率変更日以降のお取り扱いについて
①初回利率変更日
・初回利率変更日はボーナス返済のご利用状況に応じて次の通りであり、その後半年毎に利率変更日が設定されます。
ボーナス返済月 | 初回利率変更日 | |
ボーナス返済の設定なし | ー | 初回の約定返済日から起算して、6回目の約定返済日以降、最初に到来する6月27日または12月27日のいずれか早い方 |
ボーナス返済の設定あり | 6月と12月 | |
7月と1月 | 初回の約定返済日から起算して、6回目の約定返済日以降、最初に到来する7月27日または1月27日のいずれか早い方 |
②「変動金利（半年型）タイプ」の自動適用
・初回利率変更日以降、下記③ に従いお客さまから「当初固定金利タイプ」の選択のお申し込みがない限り、それぞれ次の利率変更日の前日まで、「変動金利（半年型）タイプ」が自動的に適用されます。また、利率変更後の適用利率によって再計算が行われた結果、返済額が変更となる可能性がございます。お届け出のご住所宛に返済予定表を発送いたしますのでご確認ください。
③「当初固定金利タイプ」の選択
・お客さまは、いずれかの利率変更日の属する月の1日から15日までの間にパワーコール<住宅ローン専用>またはインターネットバンキング「パワーダイレクト」にてお申し込みいただくことにより、当該利率変更日を適用開始日として、「当初固定金利タイプ」を選択することも可能です（固定金利適用期間を1年・3年・5年・7年・10年・15年・20年の中から1つお選びいただきます。
ただし、ローンの残存期間によっては選択できない固定金利適用期間があります。また、金利情勢等により、一部期間のお取り扱いを中止する場合もございます）。この場合、お客さまが選択された固定金利適用期間に応じた固定金利が当該期間にわたって適用され、当該期間中は返済額に変更はありません。当該期間の途中で、別の「当初固定金利タイプ」に切り替えたり、「変動金利
（半年型）タイプ」に切り替えたりすることはできません。
・固定金利適用期間終了後の各利率変更日についても、上記②と同様に、③に従いお客さまから「当初固定金利タイプ」の選択のお申し込みがない限り、それぞれ次の利率変更日の前日まで、「変動金利（半年型）タイプ」が自動的に適用されます。
変動金利（半年型）タイプ
変動金利（半年型）タイプ
当初固定金利タイプ
タイプ
当初固定金利
金利プランの再選択
金利プランの再選択
変動金利（半年型）タイプ
原則として、適用される金利タイプ事前の申出により
選択可能な金利タイプ（手数料がかかります）
・「当初固定金利タイプ」の選択のお申込受付の際に、固定金利適用期間に応じた適用利率と、当該金利を選択した場合の具体的返済見込額（お申込受付時点での見込額であり、最終的な金額と異なる可能性があります）をお知らせします。なお、固定金利適用期間終了日については、固定金利適用期間終了日の前月までに書面にてお知らせします。
・上記により「当初固定金利タイプ」を選択する場合には、その都度、手数料として5,500円（消費税込み）がかかります。
④適用金利
・初回利率変更日以降においては、お客さまの借入条件（「変動金利（ 半年型）タイプ」と「変動金利（ 半年型）タイプ＜ 変動フォーカス＞ 」の別を含みます）等によって金利引き下げの有無および割合が異なり、「住宅ローン基準金利」＊を基準として、次の通り当行所定の金利が適用されます。初回利率変更日以降の適用利率についての詳細は、ＳＢＩ新生銀行ウェブサイト
（xxx.xxxxxxxxxxxxxx.xx.xx）、パワーコール<住宅ローン専用>、金銭消費貸借契約証書等でご確認ください。
＊「住宅ローン基準金利」は、「変動金利（半年型）タイプ」または「当初固定金利タイプ」によって異なります（「変動金利（半年型）タイプ」と「変動金利（半年型）タイプ＜変動フォーカス＞」では、「住宅ローン基準金利」は同一となります）。また、「当初固定金利タイプ」の場合、固定金利適用期間の長さによっても異なります。
・「住宅ローン基準金利」の基準日は、「変動金利（半年型）タイプ」、「当初固定金利タイプ」いずれの場合も、新利率の適用が開始される利率変更日が6月または7月の場合はその直前の5月1日、12月または1月の場合はその直前の11月1日です。
・基準日時点の「住宅ローン基準金利」は、毎年5月1日と11月1日にＳＢＩ新生銀行ウェブサイトにて掲載される他、お届け出のご住所宛にご案内を郵送いたします。
【お申込期間と新金利適用のスケジュール】
ボーナス返済月 | 金利更新のご案内発送日 | お申込期間 | 住宅ローン基準金利の基準日 | 新利率 適用開始日 | |
ボーナス返済の設定なし | ー | 原則、5月下旬 および 11月下旬に発送 | 6月1日～ 6月15日および 12月1日～ 12月15日 | 5月1日および 11月1日 | 6月27日および 12月27日 |
ボーナス返済の設定あり | 6月と12月 | ||||
7月と1月 | 原則、6月下旬 および 12月下旬に発送 | 7月1日～ 7月15日および 1月1日～ 1月15日 | 5月1日および 11月1日 | 7月27日および 1月27日 |
＜「当初固定金利タイプ」＞
（1）当初借入金利について
①当初利率の適用
・お借入日から初回利率変更日の前日までは、当初利率（金銭消費貸借契約証書の借入要領に記載された利率）が適用されます。当初利率は、契約時までにお選びいただく初回利率変更日までの期間に応じて異なります。
・初回利率変更日までの当初固定金利適用期間は、1年・3年・5年・7年・10年・15年・20年の中から1つお選びいただきます（ただし、借入期間の範囲内でお選びください。また、各期間には数ヶ月間の誤差がある場合があります）。お客さまが選択された当初固定金利適用期間に応じた当初利率が初回利率変更日の前日まで適用され、当該期間中は返済額に変更はありません。当該期間の途中で、別の「当初固定金利タイプ」に切り替えたり、「変動金利（半年型）タイプ」に切り替えたりすることはできません。
②当初利率の適用にあたってのご注意事項
・当初利率は、この住宅ローンのお申込時ではなく、ご契約日の金利が適用されます。当初利率は原則として毎月見直しを行い、金利動向によっては月中にも見直しを行うことがありますので、お申込時の金利とは異なる利率が適用されることがあります。
（2）初回利率変更日以降のお取り扱いについて
①初回利率変更日
・初回利率変更日はボーナス返済のご利用状況に応じて次の通りであり、その後半年毎に利率変更日が設定されます。
ボーナス返済月 | 初回利率変更日 | |
ボーナス返済の設定なし | ー | 初回の約定返済日から起算して、お客さまが選択された当初固定金利適用期間の年数に12を乗じた回数目の約定返済日以降、最初に到来する6月27日または12月27日のいずれか早い方 |
ボーナス返済の設定あり | 6月と12月 | |
7月と1月 | 初回の約定返済日から起算して、お客さまが選択された当初固定金利適用期間の年数に12を乗じた回数目の約定返済日以降、最初に到来する7月27日または1月27日のいずれか早い方 |
②「変動金利（半年型）タイプ」の自動適用
・初回利率変更日以降、下記③に従いお客さまから「当初固定金利タイプ」の選択のお申し込みがない限り、それぞれ次の利率変更日の前日まで、「変動金利（半年型）タイプ」が自動的に適用されます。
③「当初固定金利タイプ」の選択
・お客さまは、いずれかの利率変更日の属する月の1日から15日までの間にパワーコール＜住宅ローン専用＞またはインターネットバンキング「パワーダイレクト」にてお申し込みいただくことにより、当該利率変更日を適用開始日として、「当初固定金利タイプ」を選択することも可能です（固定金利適用期間を1年・3 年・5 年・7年・10 年・15 年・20 年の中から1つお選びいただきます。ただし、ローンの残存期間によっては選択できない固定金利適用期間があります。また、金利情勢等により、一部期間のお取り扱いを中止する場合もございます）。この場合、お客さまが選択された固定金利適用期間に応じた固定金利が当該期間にわたって適用され、当該期間中は返済額に変更はありません。当該期間の途中で、別の「当初固定金利タイプ」に切り替えたり、「変動金利（半年型）タイプ」に切り替えたりすることはできません。
・固定金利適用期間終了後の各利率変更日についても、上記②と同様に、③に従いお客さまから「当初固定金利タイプ」の選択のお申し込みがない限り、それぞれ次の利率変更日の前日まで、「変動金利（半年型）タイプ」が自動的に適用されます。
変動金利（半年型）タイプ
変動金利（半年型）タイプ
当初固定金利タイプ
タイプ
当初固定金利
金利プランの再選択
金利プランの再選択
当初固定金利タイプ
原則として、適用される金利タイプ事前の申出により
選択可能な金利タイプ（手数料がかかります）
・「当初固定金利タイプ」の選択のお申込受付の際に、固定金利適用期間に応じた適用利率と、当該金利を選択した場合の具体的返済見込額（お申込受付時点での見込額であり、最終的な金額と異なる可能性があります）をお知らせします。なお、固定金利適用期間終了日については、固定金利適用期間終了日の前月までに書面にてお知らせします。
・上記により「当初固定金利タイプ」を選択する場合には、その都度、手数料として5,500円（消費税込み）がかかります。
④適用金利
・初回利率変更日以降においては、お客さまの借入条件等によって金利引き下げの有無および割合が異なり、「住宅ローン基準金利」＊を基準として、次の通り当行所定の金利が適用されます。初回利率変更日以降の適用利率についての詳細は、ＳＢＩ新生銀行ウェブサイト（xxx.xxxxxxxxxxxxxx.xx.xx）、パワーコール<住宅ローン専用>、金銭消費貸借契約証書等でご確認ください。
＊「住宅ローン基準金利」は、「変動金利（半年型）タイプ」または「当初固定金利タイプ」によって異なります。また、「当初固定金利タイプ」の場合、固定金利適用期間の長さによっても異なります。
・「住宅ローン基準金利」の基準日は、「変動金利（半年型）タイプ」「当初固定金利タイプ」いずれの場合も、新利率の適用が開始される利率変更日が6月または7月の場合はその直前の5月1日、12月または1月の場合はその直前の11月1日です。
・基準日時点の「住宅ローン基準金利」は、毎年5月1日と11月1日にＳＢＩ新生銀行ウェブサイトにて掲載される他、お届け出のご住所宛にご案内を郵送いたします。
【お申込期間と新金利適用のスケジュール】
ボーナス返済月 | 金利更新のご案内発送日 | お申込期間 | 住宅ローン基準金利の基準日 | 新利率 適用開始日 | |
ボーナス返済の設定なし | ー | 原則、5月下旬 および 11月下旬に発送 | 6月1日～ 6月15日および 12月1日～ 12月15日 | 5月1日および 11月1日 | 6月27日および 12月27日 |
ボーナス返済の設定あり | 6月と12月 | ||||
7月と1月 | 原則、6月下旬 および 12月下旬に発送 | 7月1日～ 7月15日および 1月1日～ 1月15日 | 5月1日および 11月1日 | 7月27日および 1月27日 |
＜「長期固定金利タイプ」＞
（1）借入金利について
①「長期固定金利タイプ」の適用
・適用利率は、契約時までにお選びいただく借入期間に応じた各長期固定金利タイプの利率が適用され、お借入日から完済日まで固定金利となります。
・借入期間は、21年以上35年以内で、1年単位でお選びいただきます。借入期間の途中で別の「当初固定金利タイプ」に切り替えたり、
「変動金利（半年型）タイプ」に切り替えたりすることはできません。
・「長期固定金利タイプ」の利率は、21年以上25年以内、26年以上30年以内、および31年以上35年以内の3つの借入期間区分に応じて、25年固定、30年固定および35年固定の3つに分かれます。
・この住宅ローンのお申込時ではなく、ご契約日の金利が適用されます。適用利率は原則として毎月見直しを行い、金利動向によっては月中にも見直しを行うことがありますので、お申込時の金利とは異なる利率が適用されることがあります。
＜「変動金利（半年型）タイプ」および「当初固定金利タイプ」に共通のご留意事項＞
（1）これらの金利タイプでは定期的に利率変更日が設定されており、「当初固定金利タイプ」の選択も可能であるため、xxxxの変動がなくとも、金利タイプの変更や当行独自の判断による利率の見直しなどにより、適用利率が上昇することもあれば、下降することもあります。適用利率が上昇すると、総返済額が増加し、毎月返済額およびボーナス返済額も増加します。
（2）毎月返済額およびボーナス返済額は、適用利率が変更される度に変更します（いわゆる、「5年ルール」は、当行の住宅ローンでは採用しておりません。「5年ルール」とは、返済額を5年間一定とし、その一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的な見直しを行うルールです）。
（3）返済額の変更幅に上限または下限はありません。従って、適用利率が急激に上昇した局面においては、返済額が大幅に増える可能性がありますのでご注意ください（いわゆる、「125%ルール」は、当行の住宅ローンでは採用しておりません。「125%ルール」とは、
「5年ルール」により5年後に返済額を見直す際に、前回返済額の125%を上限とするルールです）。
（4）変更後の返済額および元利金の内訳等は再計算され、その結果、返済額が変更となる可能性がございます。お届け出のご住所宛に返済予定表を発送いたしますのでご確認ください。ただし、変更の効果は、かかる返済予定表の到達有無にかかわらず生じるものとします。
（5）本書に記載の計算式により算出される適用利率が0%を下回ることとなる場合には、当該適用利率は0%とします。
（6）住宅ローンの一部または全部の履行を遅延した場合には、適用利率引き下げ等の適用を取り止める場合があります。
（例）借入金額3,000万円、期間30年で当初3年間を3.0%で借りた場合の4年目以降の返済金額変更例
変更後適用利率 | 当初 3% | 2% | 3% | 4% | 5% | 6% | 7% | 8% |
変更後毎月返済額 | 126千円 | 112千円 | 126千円 | 141千円 | 158千円 | 175千円 | 193千円 | 211千円 |
増減率 | ▲11.3％ | － | 12.1％ | 24.9％ | 38.4％ | 52.6％ | 67.4％ |
＜「ステップダウン金利タイプ（ポイント付）」＞
「ステップダウン金利タイプ（ポイント付）」とは、初回約定返済日から一定期間経過後に適用金利が段階的に引き下げられる金利タイプをいいます。この金利タイプを選択する場合、お借入人（お客さま）ご本人に、T ポイントまたは d ポイントが付与される特約が付帯されます。さらに、お客さまのご希望に合わせて、「元金据置サービス」および「団体信用介護保障保険」の全部または一部を無料で付帯することができます。
ポイント付与に関する特約の詳細は「12. ポイント付与に関する特約について」、「元金据置サービス」および「団体信用介護保障保険」の詳細は「Ⅱ．パワースマート住宅ローン 安心パック」をご確認ください。
住宅購入・新築（住宅ローン借換）資金、リフォーム資金、および諸費用にかかる資金（リフォーム資金のみとの組み合わせでのお借り入れの場合に限ります）のうち同時に複数を組み合わせてお借り入れの場合には、すべてのお借り入れで「ステップダウン金利タイプ（ポイント付）」をお選びいただく必要がございます。
（1）借入金利について
①借入金利の適用
・適用利率は、ご契約時までにお選びいただく借入期間に応じた各「ステップダウン金利タイプ（ポイント付）」の利率が適用され、お借入日から完済日まであらかじめ決められた金利となります。
・借入期間は、21年以上35年以内で、1年単位とし、完済時におけるお客さまの年齢が80歳未満となるようにご設定いただきます。初回利率変更日以降、下表に基づき算出される金利が適用となります。借入期間の途中で別の金利タイプに切り替えることはできません。
借入期間 | 当初期間 | 11年目～ | 16年目～ | 21年目～ | 26年目～ | 31年目～ |
適用金利 | 当初金利 | 当初金利×90％ | 当初金利×80％ | 当初金利×70％ | 当初金利×60％ | 当初金利×50％ |
※詳細は「＜パワースマート住宅ローン＞商品説明書」をご覧ください。
（2）初回利率変更日以降のお取り扱いについて
①初回利率変更日
・初回の約定返済日から起算して、120回目の約定返済日以降、最初に到来する6月27日または12月27日のいずれか早い方の日が設定されます。
②第2回以降の利率変更日
・初回利率変更日から5年後に到来する6月27日または12月27日のいずれか早い方の日が設定され、以降5年毎に利率変更となります。
（3）ご注意事項について
①生活貸越サービス（通称「パワーポケットサービス」）および半年毎増額返済（ボーナス返済）を設定することはできません。
②団体信用生命保険として、ガンxxをお選びいただくことはできません。
③ミックスローンサービスはご利用になれません｡
④他の企業提携やキャンペーンなどの優遇施策を同時に利用することはできません。
2．繰上返済サービスについて
繰上返済サービスとして、「インターネットバンキングでの金額指定繰上返済サービス」および「自動繰上返済サービス（通称「スマート返済」）」の2つの機能をご利用になれます。
いずれの金利タイプをお選びいただいた場合でも、これらの繰上返済サービスをご利用になれます。
また、これらの繰上返済サービスにより返済期間が当初の予定より短縮した場合、短縮した返済期間の範囲内で元本返済を据え置き、月々の支払いを利息支払いのみにすることができる元金据置サービス（通称「コントロール返済」）をご用意しております。ご利用には、金利タイプの選択時に「ステップダウン金利タイプ（ポイント付）」をお選びいただく、または「パワースマート住宅ローン安心パック」、
「パワースマート住宅ローン安心パックW（ダブル）」、「パワースマート住宅ローン安心パックW（ダブル）＜東急グループプラン＞」、
「パワースマート住宅ローン安心パックS」のいずれかをお選びいただく必要があります。詳細は、「Ⅱ．パワースマート住宅ローン 安心パック」「4．元金据置サービス（通称「コントロール返済」）について」をご確認ください。
＜インターネットバンキングでの金額指定繰上返済サービス＞
（1）概要
①インターネットバンキング「パワーダイレクト」において、返済希望額を入力し、住宅ローンの一部繰上返済を行うことができます。
②一部繰上返済に限られ、金額指定繰上返済サービスにより、ボーナス返済部分と毎月返済部分を合わせた住宅ローンの全額を繰上返済することはできません。
③金額指定繰上返済の手数料は無料です。
（2）返済単位
①1回あたりの金額指定繰上返済による返済希望額は1円単位で指定できます。
（3）返済開始
①第2回約定返済日の返済額の自動引落が完了した時点以降、ご利用になれます（お借入日から第2回約定返済日における返済額の自動引落完了までは金額指定繰上返済はできません）。
②お客さまが入力された繰上返済希望額はお客さまの円普通預金口座から直ちに引き落とされますが、その返済処理は、銀行営業日の19時までに入力されるとその日の19時以降に行われ､19時以降や銀行休業日に入力されると翌銀行営業日の19時以降に行われます｡
（4）繰上返済方式
①繰上返済方式の種類は、期間短縮型（毎回の元利金返済額を変えずに最終返済期日を繰り上げる方法）に限られ、月々のご返済額は変わりません。月々のご返済額が変わらないため、新たな返済予定表は発行されませんのであらかじめご了承ください。
（住宅ローン減税対象のお客さまへ）
期間短縮により、初回からの返済期間が10年（ 初回の約定返済から起算して120回）より短縮されますと住宅ローン減税は適用されなくなりますので、ご注意ください。この特例の詳しい内容については、税務署にお問い合わせください。
（「ステップダウン金利タイプ（ポイント付）」をご選択いただいたお客さまへ）
ポイント対象期間中に繰上返済を行った場合は、繰上返済を行った月以降を対象とする付与分について、ポイント付与が終了となりますのでご留意ください。
（5）充当順位
①金額指定繰上返済による繰上返済は、ボーナス併用をご利用の場合、ボーナス返済部分から先に充当されます。ボーナス返済部分が完済となった後、毎月返済部分に充当されます。ボーナス返済部分が残っている間は、ボーナス返済部分の返済期間だけが短縮されます。
（6）ご利用にあたってのご注意事項
①金額指定繰上返済により、ボーナス返済部分にかかる元本全額について繰上返済を行う場合には、ボーナス返済部分にかかる未払利息を合わせてご返済いただく必要があります。この場合、繰上返済当日に、ボーナス返済部分の元本および未払利息の合計額が返済用預金口座の円普通預金から自動的に引き落としされます。従って、繰上返済日までに当該未払利息相当額を金額指定繰上返済額と合わせて返済用預金口座の円普通預金にお預け入れください。なお、返済用預金口座の円普通預金の残高がこれらに満たない場合には、金額指定繰上返済による、ボーナス返済部分の元本の全額繰上返済は行われません。
②円普通預金口座の残高以上の返済希望額は、入力できません。後述の生活貸越サービスによる生活貸越残高がある場合（円普通預金口座の残高がマイナスの場合）は、ご利用になれません。
③住宅ローンの一部または全部の履行を遅延している場合は、ご利用になれません。
④すでに入力済みの繰上返済がある場合、当該繰上返済が処理されるまで、次の繰上返済の入力はできません。
⑤住宅ローンの約定返済日前営業日19時以降、約定返済日に返済額の自動引落が完了するまでは、金額指定繰上返済をご利用になれません。
（7）取り消し・変更
①入力後、返済処理日の19時より前であれば、入力済みの金額指定繰上返済はインターネットバンキング「パワーダイレクト」において、取り消しができます。その後は取り消しができませんので、くれぐれもご注意ください。また、入力済みの繰上返済条件を変更する機能はないため、いったん入力した繰上返済希望額を変更したい場合は、返済処理日の19時より前に入力済みの繰上返済を取り消したうえで、あらためて変更後の繰上返済条件で再入力を行ってください。
＜自動繰上返済サービス（通称「スマート返済」）＞
（1）概要
①返済用預金口座である総合口座パワーフレックスにおいて、あらかじめ指定された普通預金指定残高を超える円普通預金残高が自動的に毎日（銀行休業日を除きます）住宅ローンの繰上返済に充てられます（以下「スマート返済」といいます）。
②住宅ローン残高がなくなった時点で、スマート返済機能は自動的に停止されます。
③スマート返済の手数料は無料です。
（2）返済単位
①1回あたりの最低スマート返済額は1万円以上1円単位とします。従って、円普通預金残高が普通預金指定残高を超過している場合でも、超過額が1万円未満の場合にはスマート返済は行われません（超過額が1万円以上の場合は超過額全額についてスマート返済が行われます）。
（3）返済開始
①スマート返済は、パワーコール<住宅ローン専用>へお電話にてお申し出いただくことにより、設定することができます。ただし、お借入日から第2回約定返済日における返済額の自動引落完了まではスマート返済による繰上返済はできません。
（4）繰上返済方式
①繰上返済方式の種類は、期間短縮型（毎回の元利金返済額を変えずに最終返済期日を繰り上げる方法）に限られ、月々のご返済額は変わりません。月々のご返済額が変わらないため、新たな返済予定表は発行されませんのであらかじめご了承ください。
（住宅ローン減税対象のお客さまへ）
期間短縮により、初回からの返済期間が10年（ 初回の約定返済から起算して120回）より短縮されますと住宅ローン減税は適用されなくなりますので、ご注意ください。この特例の詳しい内容については、税務署にお問い合わせください。
（「ステップダウン金利タイプ（ポイント付）」をご選択いただいたお客さまへ）
ポイント対象期間中に繰上返済を行った場合は、繰上返済を行った月以降を対象とする付与分について、ポイント付与が終了となりますのでご留意ください。
（5）充当順位
①スマート返済による繰上返済は、ボーナス併用をご利用の場合、ボーナス返済部分から先に充当されます。ボーナス返済部分が完済と なった後、毎月返済部分に充当されます。ボーナス返済部分が残っている間は、ボーナス返済部分の返済期間だけが短縮されます。
②後述の生活貸越残高がある場合、生活貸越元本が優先的に返済されます。生活貸越元本を返済してなおスマート返済に充当されるべき円普通預金残高がある場合に、スマート返済により住宅ローンの繰上返済に充当されます。
（6）普通預金指定残高の設定
①普通預金指定残高はスマート返済のお申し出時にご設定いただきます。
（7）ご利用にあたってのご注意事項
①普通預金指定残高はお客さまが任意の金額を設定することが可能ですが、返済用預金口座の円普通預金の残高が普通預金指定残高を1万円以上超えるとその超過部分が毎日（銀行休業日を除きます）自動的に住宅ローンの繰上返済に充てられることになりますので、定められた返済日における返済資金の不足を生じないように、毎月返済額およびボーナス返済額の合計額以上の金額での設定をお勧めします。
②ボーナス併用返済ご利用の場合で、かつ、スマート返済の機能を最大限に活用されるために普通預金指定残高の設定額を毎月返済額程度とされている場合には、ボーナス返済日前に増額分のご入金をされた場合であってもスマート返済が実行される結果、残高不足により延滞となってしまいます（後述の生活貸越のご利用がある場合には、生活貸越によるお借り入れが自動的に実行されてしまいます）ので、増額分のご入金前に普通預金指定残高の変更をお忘れにならないようにご注意ください。
③スマート返済の機能を最大限に活用されるために普通預金指定残高の設定額を毎月返済額程度とされている場合において、金利タイプの変更や金利変動などにより毎月返済額およびボーナス返済額が増額された場合には、スマート返済が実行される結果、残高不足により延滞となってしまいます（後述の生活貸越のご利用がある場合には、生活貸越によるお借り入れが自動的に実行されてしまいます）ので、返済額が増額される前に普通預金指定残高の変更をお忘れにならないようにご注意ください。
④運用資金（定期預金など）の満期金や振込などにより多額の資金が返済口座へ入金される場合には、普通預金指定残高超過部分が自動的に繰上返済に充てられてしまいますので、普通預金指定残高の決定にあたっては十分に注意してください。
⑤当行本支店ATMほか提携ATMからの返済口座へのご入金は､15時以降などのご利用時間であっても原則として当日入金として扱われますので、円普通預金残高のご確認にあたっては注意してください。
⑥スマート返済により、毎月返済部分にかかる元本全額について繰上返済を行う場合＊には、毎月返済部分にかかる未払利息を合わ
せてご返済いただく必要があります。この場合、普通預金指定残高の超過分から毎月返済部分にかかる元本全額を差し引いた金額が、毎月返済部分にかかる未払利息相当額に満たない場合であっても、繰上返済当日に、返済用預金口座の円普通預金から自動的に、毎月返済部分にかかる元本および未払利息全額が引き落としされます。その結果、円普通預金残高が普通預金指定残高を下回ることがございます。従って、繰上返済日までに当該未払利息相当額をスマート返済額と合わせて返済用預金口座の円普通預 金にお預け入れください。なお、返済用預金口座の円普通預金の残高がこれらに満たない場合には、スマート返済は行われません。
＊普通預金指定残高の超過金額が、毎月返済部分にかかる元本金額以上となる場合をいいます。ボーナス併用返済をご利用の場合は、ボーナス返済部分完済後の超過金額（当初の超過金額からボーナス返済部分にかかる元本および未払利息を差し引いた金額）が、毎月返済部分にかかる元本金額以上となる場合に限ります。
⑦ボーナス併用返済をご利用の場合であって、スマート返済により、ボーナス返済部分にかかる元本全額について繰上返済を行う場合＊には、ボーナス返済部分にかかる未払利息を合わせてご返済いただく必要があります。この場合、普通預金指定残高の超過分からボーナス返済部分にかかる元本全額を差し引いた金額が、ボーナス返済部分にかかる未払利息相当額に満たない場合であっても、繰上返済当日に、返済用預金口座の円普通預金から自動的に、ボーナス返済部分にかかる元本および未払利息全額が引き落としされます。その結果、円普通預金残高が普通預金指定残高を下回ることがございます。従って、繰上返済日までに当該未払利息相当額をスマート返済額と合わせて返済用預金口座の円普通預金にお預け入れください。なお、返済用預金口座の円普通預金の残高がこれらに満たない場合には、スマート返済は行われません。
＊普通預金指定残高の超過金額が、ボーナス返済部分にかかる元本金額以上となる場合をいいます。
⑧住宅ローンの一部または全部の履行を遅延している場合、スマート返済は行われません。
（8）変更・中止
①スマート返済の停止、普通預金指定残高の設定や変更は、ご本人さまがパワーコール<住宅ローン専用>またはインターネットバンキング「パワーダイレクト」にてお申し込みいただくことにより可能です。また、いったん停止したスマート返済の再開は、パワーコール<住宅ローン専用>でのみ受け付けます。いずれも手数料は無料です。
②お電話でお申し込みの場合は平日9時～19時の受け付けの場合に限り、同日付の処理となります。
③自宅建築資金借入のように当行から複数回の住宅ローン借入をなさる場合、返済用預金口座が一つとなりますので、スマート返済による繰上返済対象とする住宅ローンはいずれか一つに指定していただき、その他の住宅ローンについてはスマート返済による繰上返済を停止していただくことになります。
3．全額繰上返済について
お客さまは、パワーコール<住宅ローン専用>でお申し込みいただくことにより、当行が指定する日において全額繰上返済を行うことができます。この全額繰上返済は、いずれの金利タイプをお選びいただいた場合でも、ご利用になれます。
（1）全額繰上返済は、お客さまご本人がパワーコール<住宅ローン専用>でお申し込みいただくことにより可能です。ただし、全額繰上返済日は当行が指定する日に限ります。詳細は、パワーコール<住宅ローン専用>にてご確認ください。
（2）生活貸越残高がある場合、「親ローン」のみの全額繰上返済はできず、生活貸越残高を含めて全額を繰上返済していただきます。
（3）生活貸越サービスをご設定いただいている場合、全額繰上返済が行われた時点で、生活貸越サービスによる新たなお借り入れを行うことはできなくなります。
（4）全額繰上返済の場合、（根）抵当権抹消登記手続に必要な書類は、原則として後日郵送でのお渡しとさせていただきます。全額繰上返済日において（ 根）抵当権抹消登記手続に必要な書類のお渡しをご希望の場合は、全額繰上返済日の1 0 営業日前までに、パワーコール<住宅ローン専用>までご連絡ください。
（5）全額繰上返済の手数料は無料です。
4．生活貸越サービス（通称「パワーポケットサービス」）について
（1）概要
①生活貸越サービスは、お客さまが一部繰上返済した場合に、繰上返済した累計額を上限として、返済用預金口座である総合口座パワーフレックスの当座貸越により、借り入れることができるサービスです。
②資金使途は原則として自由です。ただし、投資・事業目的には使用できません。
（2）ご利用になれる方
①「変動金利（半年型）タイプ」および「当初固定金利タイプ」のいずれかの金利タイプをお選びいただいたお客さまに限定したサービスとなります。従いまして、「長期固定金利タイプ」または「ステップダウン金利タイプ（ポイント付）」をお選びいただいたお客さまは、このサービスをご利用になれませんので、ご注意ください。
②「変動金利（半年型）タイプ」または「当初固定金利タイプ」をお選びいただく場合でも、収入合算で申し込まれたお客さまは、生活貸越サービスをご利用になれませんので、ご注意ください。
③住宅購入・新築（または住宅ローン借換）資金のお借り入れについて、ご利用条件を満たす限り生活貸越サービスをご利用いただけます。ただし、リフォーム資金のお借り入れ、および諸費用にかかる資金のお借り入れ（リフォーム資金のみとの組み合わせでのお借り入れの場合に限ります）には、生活貸越サービスをご利用になれません。
（3）ご利用にあたってのご注意事項
①通常の住宅ローンの場合、融資の対象となる土地・建物（以下、「ご融資対象物件」といいます）に普通抵当権を設定しますが、「パワースマート住宅ローン」をご契約いただき、かつ生活貸越サービスをご利用になる場合には、住宅ローンと当座貸越契約により生ずる一切の債権という不特定の債権を担保するために、根抵当権を設定することになります。
②ご融資対象物件を担保に別のお借り入れをご予定の方、第三者に担保提供してもらっている方などは、当該ご融資対象物件に根抵当権が設定されることにより当該物件を担保としたお借り入れが受けにくくなるなどの不利益が生じる可能性があります。
③生活貸越サービスをご契約されると、返済用預金口座である総合口座パワーフレックスでは、同口座円貨預金規定に定める定期預金等を担保とする当座貸越等の他の当座貸越サービスは併用いただけませんので、ご注意ください。
④生活貸越残高は住宅借入金等特別控除制度（いわゆる住宅ローン控除）の対象とはなりません。
⑤生活貸越残高は、団体信用生命保険による保険金の支払対象になりません。
⑥生活貸越サービスを利用して、海外送金を行うことはできません。
（4）適用金利
①生活貸越サービスの適用金利は、お客さまがこのサービスを付加した住宅ローン（以下「親ローン」といいます）について選択された金利タイプにかかわらず、お借入日および毎月1日を金利適用日として、金利適用日における当行所定の「変動金利（半年型）タイプ」の「住宅ローン基準金利」を毎月月末まで適用します。従って、生活貸越サービスの適用金利が「親ローン」の適用金利より高くなる場合があります。
②この適用金利は金利変更の際、上昇することもあれば、下降することもあります。従って適用金利が急に上昇した局面においては利息額が大幅に増える可能性がありますのでご注意ください。
③利息は、毎月月末（ 銀行営業日か否かを問いません）に返済用預金口座である総合口座パワーフレックスの円普通預金から自動的に払い戻しのうえ返済され、円普通預金の残高が不足する場合には生活貸越サービスの元本に加わる形となります。新たな生活貸越サービスを利用されなくても、利息の元本組入れにより貸越極度枠を超過することがありえ、その場合、超過分について即時支払義務を負う結果、損害金年率14%が課されるケースがありますので、貸越極度枠には常に余裕を持っておかれるようお願いいたします。
（5）貸越極度額および利用可能額
①生活貸越サービスの貸越極度額は、｢親ローン｣に対する上記2．による一部繰上返済額を積み上げた累計額となります。月々またはボーナス返済による約定返済額は繰上返済額に含みません。
②貸越極度額の増額は、繰上返済が当行において処理された日の翌日から適用されます。
③利用可能額は、貸越極度額からご利用時点における生活貸越残高を除いた金額となります。
④貸越極度額や利用可能額については、住宅ローン残高や返済金額と同様、インターネットバンキング「パワーダイレクト」でご確認いただけます。
⑤｢親ローン｣の残高がなくなった時点で、生活貸越サービスによる新たなお借り入れを行うことはできなくなります。ただし、
「親ローン」の残高がなくなった時点で生活貸越残高がある場合には、後記（9）により再計算されるまでの間は、当該生活貸越残高の金額を当該時点以降の極度額として、その範囲内でお借り入れを行うことができます。
（6）借入方法
①返済用預金口座である総合口座パワーフレックスの円普通預金について、その残高を超えて払い戻しの請求（｢親ローン｣の返済を含みます）または各種料金等の自動支払の請求があった場合に、貸越極度額を限度として不足額を自動的に貸出（当座貸越）し、円普通預金に入金のうえ払い戻し、または自動支払します。
②1回あたりの借入金額は1円から可能です。
（7）返済方法
①円普通預金口座へのご入金の都度、随時自動的に払い戻しのうえ優先的に生活貸越残高の返済に充てられます。ただし、後記（9）に規定される再計算が行われた後は、後記（9）に従ってご返済いただきます。
（8）利用制限
以下のいずれかに該当したときは、事前の予告なく新たなお借り入れを一切中止することがあります。
①｢親ローン｣の一部または全部の履行を遅延している場合
②｢親ローン｣および生活貸越にかかる債務の担保となる土地、建物、借地権に設定される根抵当権が確定した場合
③｢親ローン｣が完済になった場合
④｢貸越極度額｣をオーバーした場合
⑤保証人について相続の開始があった場合
⑥「親ローン」にかかる期限の利益喪失事由が生じた場合
⑦お客さまもしくは保証人の信用状態に不安があると当行が判断する相当の事由がある場合
⑧災害、急激な金融情勢の変化等により生活貸越の実行が不可能になったと当行が判断した場合
（9）「親ローン」完済後も生活貸越残高が残る場合
①｢親ローン｣の残高がなくなった場合において、生活貸越残高がある場合には、生活貸越サービスにかかる債務の返済方法は「、親ローン」債務完済日の属する月の翌月末時点（銀行営業日であるか否かを問わないものとし、以下「再計算時点」といいます）をもって、再計算時点の属する月の翌々月の借入要領記載の約定返済日から借入要領記載の最終返済期日（｢親ローン｣の当初約定完済日）までの借入要領記載の各約定返済日における元利均等返済に当然に変更（以下「再計算」といいます）されるものとし、かかる再計算に従ってご返済いただきます。ただし、借入要領記載の最終返済期日が、「親ローン」債務完済日の属する月、その翌月または翌々月に到来する場合は、かかる再計算は行われず、最終返済期日に一括してご返済いただきます。
②ボーナス増額返済はご利用になれません。従って、再計算時点における生活貸越残高によっては、元利金返済額が従来の毎月ご返済額より増える場合があります。
③「親ローン」が完済された場合には、その完済日以降に到来する毎年5月1日、11月1日における当行所定の「変動金利（半年型）タイプ」の「住宅ローン基準金利」をその直後の6月、12月（お客さまの「親ローン」においてボーナス返済月を1月、7月と定めた場合は1月、 7月）の27日から適用します。
④「親ローン」の完済後、再計算がなされるまでの間は、生活貸越サービスにかかる債務の全額繰上返済（上記3．をご参照ください）を行うことはできません。再計算後は、上記3．に従って全額繰上返済を行うことができます。
⑤再計算後の生活貸越残高の一部繰上返済は、再計算後の生活貸越残高にかかる第2回約定返済日の翌銀行営業日以降、パワーコール
<住宅ローン専用>にて行うことができます。ただし、生活貸越サービスにかかる債務の一部または全部の履行を遅延している場合は、この限りではありません。
⑥再計算後の生活貸越残高の一部繰上返済方式の種類は、期間短縮型（毎回の元利金返済額を変えずに最終返済期日を繰り上げる方法）に限られ、月々のご返済額は変わりません。新たな返済予定表は発行されませんのであらかじめご了承ください。
⑦再計算後の生活貸越残高の一部繰上返済の手数料は無料です。
（10 ）全額返済義務
①最終返済期日が到来した場合、お客さまについて相続の開始があった場合、貸越極度額を超えたまま6ヶ月を経過した場合、およびお客さまが当行所定の手続に従って生活貸越サービスを終了させた場合には、生活貸越サービスにかかる債務を直ちにお支払いいただきます。
②｢親ローン｣において延滞などにより期限の利益を失った場合、生活貸越サービスにかかる債務についても同時に期限の利益を失い、即時支払義務を負うことになります。
5．債務免除特約について
住宅ローン実行後10年間、当行住宅ローンの融資対象建物が、銀行所定の地震等の自然災害により半壊以上の被害を受けた場合に、お客さまからの一定期間内のお申し出により、住宅ローン債務の一部を免除することを1回に限り確約する特約です。ご利用には、「パワースマート住宅ローン安心パックS」をお選びいただく必要があります。詳細は、「Ⅴ．パワースマート住宅ローン 安心パックS」「4．債務免除特約について」をご確認ください。
6．担保について
（1）抵当権の設定
①「生活貸越サービス無し」の住宅ローンをご契約のお客さまは、ご融資対象物件に当行を抵当権者とする第一順位の抵当権をご設定いただきます。
（2）根抵当権の設定
①「生活貸越サービス有り」の住宅ローンをご契約のお客さまは、ご融資対象物件に当行を根抵当権者とする第一順位の根抵当権をご設定いただきます。この根抵当権により、親xxxである住宅ローンと生活貸越サービスの両方にかかる債務が担保されます。
②根抵当権の設定においては「親ローン」の当初借入金額の110％を極度額とします。
③根抵当権で担保される住宅ローンおよび生活貸越サービスにかかる債務以外に、同物件を担保として新たなお借り入れをされる際などにおいて、極度額の減額を希望される場合は、ご相談ください。なお、当行が極度額の減額を承諾した場合において、極度額を減額する際に発生する諸費用（登記費用、司法書士報酬など）はお客さまのご負担となりますのであらかじめご了承ください。
（3）担保の設定・登記にかかる費用
①当行が委託する所定の司法書士をお使いいただき、その費用はお客さまのご負担となります。
（4）担保設定にかかるご注意事項
①ご融資対象物件の所在地、地積、地目、建物の構造、その他ご融資対象物件の状況などによっては、担保としてお取り扱いできないことがありますので、ご了承ください。
②お客さまが日本国に永住権を有しない外国人である場合で、約定返済日から起算して60日以上ローンの返済を怠った場合、また期限の利益を喪失した場合には、担保物件の所有権が当行に移転することをあらかじめ承諾していただき、担保物件のうえに第一順位の仮登記担保権の設定、ならびに送達代理人を任命していただきます。これらの設定は抵当権・根抵当権にかかわらず、ご設定いただきます。
7．団体信用生命保険について
団体信用生命保険は、被保険者となるお客さまが所定の保険金支払事由に該当する状態になった場合に、保険会社より保険契約者である当行に住宅ローン残高相当額の保険金が支払われ、当該保険金を住宅ローンの弁済に充当するものです。
以下に記載するいずれかの団体信用生命保険にご加入いただく必要があります。ミックスローンやリフォーム資金のお借り入れをご希望のお客さまは全てのお借り入れにつき同一の保障内容へのご加入となります。また、お借入後の保障内容の変更はできません。
詳細は、ＳＢＩ新生銀行ウェブサイト、または住宅ローンのお申し込みの審査にあたり当行からお送りする資料にてご確認ください。
＜団体信用生命保険（通称「一般xx」）＞
（1）一般xxx保険金支払事由＊は、被保険者となるお客さまが死亡または高度障害状態になった場合となります。
＊告知義務違反等の免責事由で保険会社からの保険金が不払いとなった場合は保険金支払いの対象とならず、引き続きご返済いただく必要がございます。
（2）一般xxは住宅ローン残高を対象とします。生活貸越残高については保険金支払の対象となりませんのでご注意ください。また、対象となる住宅ローン残高の上限は、お客さまが当行から複数の住宅ローンをお借り入れの場合でも、合計で2億円となります。
（3）住宅ローン残高が2億円を超える場合、お客さまには、超える部分について別途生命保険にご加入いただき（当行所定の要件をみたすものであることを要し、保険料はお客さまのご負担となります）、その保険金請求権のうえに当行を質権者とする質権をご設定いただきます。その際、当行はお客さまに対し、当行が取り扱う保険商品のご購入を強制または要請することは一切ありません。また、当行は、当行が取り扱う保険商品のお客さまによるご購入をお客さまと当行との間の現在および将来のお取り引きの前提条件や判断要素とすることは一切なく、お客さまによる住宅ローンのお申し込みの審査にあたってもその判断要素とすることは一切ありません。生命保険のご加入にあたっては、お客さまご自身の判断でご加入先の保険会社をご選択ください。
（4）一般xxに追加して、被保険者となるお客さまが所定の要介護状態になった場合に、保険会社より保険契約者である当行に住宅ローン残高相当額の保険金が支払われ、当該保険金を住宅ローンの弁済に充当する「団体信用介護保障保険」（通称「安心保障付xx」）をご用意しております。ご利用の場合には、金利タイプの選択時に「ステップダウン金利タイプ（ポイント付）」をお選びいただく、または「パワースマート住宅ローン安心パック」、「パワースマート住宅ローン安心パックW（ダブル）」、「パワースマート住宅ローン安心パックW（ダブル）＜東急グループプラン＞」、「パワースマート住宅ローン安心パックS」のいずれかをお選びいただく必要があります。詳細は、「Ⅱ．パワースマート住宅ローン 安心パック」「5．団体信用介護保障保険（通称「安心保障付xx」）について」をご参照ください。
<がん保障特約付リビング・ニーズ特約付団体信用生命保険（通称「ガンxx」）>
（1）ガンxxx保険金支払事由は、被保険者となるお客さまが死亡、所定の高度障害状態、所定の悪性新生物（がん）にかかり医師により診断確定された場合＊、または医師により余命6 ヶ月以内と宣告された場合となります。
＊保険金支払事由に該当するがんの分類および性状等の詳細につきましては、ＳＢＩ新生銀行ウェブサイトにてご確認ください。また、以下に該当する場合は保険金支払いの対象とならず、引き続きご返済いただく必要がございます。
・お借入前に悪性新生物に罹患したと医師によって診断確定されていた場合
・お借入日からその日を含めて90日以内に悪性新生物と診断確定された場合
・告知義務違反等の免責事由で保険会社からの保険金が不払いとなった場合
（2）ガンxxは、住宅ローン残高を対象とします。また、対象となる住宅ローン残高の上限は、1億円となります。お客さまが当行から複数の住宅ローンをお借り入れの場合でも、合計で1億円となります。
（3）ガンxxにご加入される場合、当初利率および適用利率に0.1%を上乗せされた金利が適用されます。
（4）金利タイプの選択時に「ステップダウン金利タイプ（ポイント付）」をお選びいただいたお客さま、および、「パワースマート住宅ローン安心パック」、「パワースマート住宅ローン安心パックW（ダブル）」、「パワースマート住宅ローン安心パックW（ダブル）＜東急グループプラン＞」、または「パワースマート住宅ローン安心パックS」をお選びいただいたお客さまは、ガンxxへはご加入いただけませんので、ご注意ください。
8．手数料等について
（1）事務取扱手数料
「パワースマート住宅ローン」：55,000円（消税込み）＊
「パワースマート住宅ローン安心パック」：110,000円（消税込み）＊
「パワースマート住宅ローン安心パックW（ダブル）」、「パワースマート住宅ローン安心パックW（ダブル）＜東急グループプラン＞」、
「パワースマート住宅ローン安心パックS」：165,000円（消税込み）
＊金利タイプの選択において、「変動金利（半年型）タイプ＜変動フォーカス＞」をお選びいただいた場合、事務取扱手数料は借入金額の2.2％（消税込み）、「ステップダウン金利タイプ（ポイント付）」をお選びいただいた場合の事務取扱手数料は165,000円（消税込み）とします。
（2）その他の手数料
事務取扱手数料に加え、以下の手数料、 用をお支払いいただきます。
①利率変更日を適用開始日として「当初固定金利タイプ」をお選びいただく場合には、その都度、手数料5,500円（消税込み）がかかります。
②定例で発行されるものを除き、証明書等の発行には当行所定の手数料がかかります。
詳細はＳＢＩ新生銀行ウェブサイト（xxx.xxxxxxxxxxxxxx.xx.xx）にてご確認ください。
③電子契約にて金銭消貸借契約を締結される場合には電子契約手数料として5,500円（消税込み）がかかります。ただし、お申込内容により電子契約をご利用いただけない場合がございますので、詳細はパワーコール＜住宅ローン専用＞にお問い合わせください。
④債務の返済が遅延した場合には、年14％（1年365日の日割計算）の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。
⑤「パワースマート住宅ローン安心パックW（ダブル）」および「パワースマート住宅ローン安心パックW（ダブル）＜東急グループプラン＞」では、住宅ローンにつき、一部または全部の繰上返済により、借入日から5年以内（60回目の約定返済日まで）に完済となった場合＊（約定返済により完済に至った場合、生活貸越残高が残った状態で「親ローン」のみが完済となった場合を含みます）に、完済時に繰上返済手数料として165,000円（消税込み）をお支払いいただきます。
＊ミックスローンサービスをご利用のお客さまについては、2本のローンの双方が完済となった場合、住宅購入・新築（または住宅ローン借換）資金、リフォーム資金および諸用にかかる資金のうち複数を同時にお借り入れのお客さまについては、すべてのお借り入れが完済となった場合を指します。
（3）手数料に関するご注意事項
①ミックスローンサービスをご利用の場合、または住宅購入・新築（または住宅ローン借換）資金、リフォーム資金、諸用にかかる資金を複数組み合わせてお借り入れの場合、事務取扱手数料は、お借り入れの数にかかわらず、一律の金額をご負担いただきます。他方、その他の手数料につきましては、原則としてお借入毎にご負担いただきます。
②複数のお借り入れを組み合わせる場合であっても、各お借り入れの証明内容を1つにまとめた証明書の発行は行っておりませんので、お借入毎に手数料をご負担いただきます。あらかじめご了承ください。
9．ミックスローンサービスについて
住宅購入・新築（または住宅ローン借換）資金のお借り入れに対し、選択可能な金利タイプの中から2つの金利タイプをお選びいただけるミックスローンサービス（以下「本ローンサービス」といいます）のご利用をご検討のお客さまは、上記1．ないし7．記載の各事項に加えて、次の各事項についてもあらかじめご理解いただいたうえでご契約いただきますようお願い申し上げます。次の各事項は、上記記載の各事項に優先しますので、ご注意ください。
（1）ご利用条件に関するご注意事項
①当行が「パワースマート住宅ローン」にて取り扱うすべての金利タイプ（「変動金利（半年型）タイプ」（「変動金利（半年型）タイプ」および「変動金利（半年型）タイプ＜変動フォーカス＞」）、「当初固定金利タイプ」および「長期固定金利タイプ」）から、任意に2つの金利タイプを組み合わせてローンを組むことができます。なお、同じ金利タイプのローンを組み合わせていただくことも可能です。ただし、「変動金利（半年型）タイプ＜変動フォーカス＞」をお選びいただく場合には、２つのローン両方を「変動金利（半年型）タイプ
＜変動フォーカス＞」としていただく必要がありますので、ご留意ください。なお、「ステップダウン金利タイプ（ポイント付）」をお選びいただく場合、ミックスローンサービスはご利用になれません｡
②ローンの数は2つに限られます。3つ以上のローンを組み合わせることはできませんのでご注意ください。
③リフォーム資金のお借り入れ、および諸用にかかる資金のお借り入れ（リフォーム資金のみとの組み合わせでのお借り入れの場合に限ります）には、本ローンサービスを利用することはできません。
④2つのローンのお借り入れの合計額は3,000万円以上とし、かつ、各ローンの借入金額がそれぞれ500万円以上10万円単位とします。この条件を満たしていない場合には、本ローンサービスをご利用になれませんのでご注意ください。
⑤各ローンの借入期間は、お選びいただいた金利タイプに応じて、お客さまが任意に設定することができます。
⑥ローン毎に利率変更日が設定され、利率変更日以降は、お客さまの借入条件等によって異なる当行所定の金利が適用されます。
⑦お客さまが希望される各ローンの借入金額および借入期間が当行所定の基準を満たしている場合であっても、お客さまの返済計画に無理が生じる可能性があると当行が判断する場合その他合理的な理由がある場合には、お客さまが希望された各ローンの借入金額および借入期間が当行により承認されない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
⑧ローン毎にそれぞれ金銭消貸借契約および担保権設定契約その他所要の関連契約を締結していただきます。
（2）繰上返済サービスに関するご注意事項
＜インターネットバンキングでの金額指定繰上返済サービス＞
①金額指定繰上返済サービスは、2つのローンのどちらにもご利用になれます。インターネットバンキング「パワーダイレクト」上で、金額指定繰上返済を行いたい方のローンをその都度指定して、繰上返済希望額を入力してください。
＜自動繰上返済サービス（通称「スマート返済」）＞
①スマート返済機能は、2つのローンのうちご契約時にお選びいただく一方のローンのみに付加することができ、もう一方のローンにスマート返済機能を付加することはできません。ただし、スマート返済機能を付加したローンが完済された場合に限り、お客さまご本人からのお申し出により、もう一方のローンにスマート返済機能を付加することができます。
（3）生活貸越サービス（通称「パワーポケットサービス」）に関するご注意事項
①2つのローンそれぞれについて、生活貸越サービスを付加するか否かをご契約時にご指定ください。
②2つのローン共に生活貸越サービスを付加した場合、生活貸越サービスの貸越極度額は、それぞれのローンに対する一部繰上返済額を積み上げた累計額の合計額となります。ひとつのローンが完済された場合には、当該ローンに付加した生活貸越サービスは終了し、当該ローンに対する一部繰上返済額の累計額は、貸越極度額から減算されます。
（4）充当順位に関するご注意事項
①お客さまは、返済用預金口座の円普通預金に入金された返済資金を2つのローンのうちいずれに充当するかを、当行所定の方法により指定することができます。ただし、生活貸越サービスをご利用になる場合には、返済用預金口座の円普通預金に入金された返済資金は、まず生活貸越サービスにかかる債務に充当され、お客さまは、かかる充当後の残余資金についてのみ、2つのローンのうちいずれに充当するかを指定することができます。
②返済資金の入金時までにお客さまから充当指定が行われなかった場合には、返済用預金口座の円普通預金に入金された返済資金を2つのローンのうちいずれに充当するかは、当行が任意に決定します。お客さまは、かかる当行の充当方法に異議を述べることはできません。
（5）担保に関するご注意事項
①ご融資対象物件に、ローン毎に担保権（普通抵当権または根抵当権）がそれぞれ設定されます。同一の金利タイプの組み合わせをお選びいただいた場合でも、各々のローン債務を被担保債務とする担保権がそれぞれ設定されます。
②担保権の登記手続にかかる諸用は、本ローンサービスを利用されない場合に比べて増加しますので、十分ご注意ください。また、金銭消貸借契約証書にかかる印紙税は、ローンの金額によって、軽減される場合と増加する場合があります。
10．リフォーム資金のお借り入れについて
リフォーム工事用のためのお借り入れをご検討中のお客さまは、上記1．ないし7．記載の各事項に加えて、次の各事項についてもあらかじめご理解いただいたうえでご契約いただきますようお願い申し上げます。次の各事項は、上記記載の各事項に優先しますので、ご注意ください。
（1）ご利用条件に関するご注意事項
①リフォーム資金のお借り入れには、半年毎増額返済（ボーナス返済）を設定することはできません。また、ミックスローンサービスはご利用になれません。
②リフォーム資金を、住宅購入・新築（または住宅ローン借換）資金および／または諸用にかかる資金と組み合わせてお借り入れいただくことができます（ただし、ご融資対象物件が同一物件である場合に限ります）。その場合、それぞれの資金の最終決済日が同日であっても、原則として、リフォーム資金については別途お借り入れが必要となりますので、リフォーム資金のお借り入れのために金銭消貸借契約および担保権設定契約その他所要の関連契約を締結していただきます。
③リフォーム資金を住宅購入・新築（または住宅ローン借換）資金および／または諸用にかかる資金と組み合わせてお借り入れいただく場合で、「変動金利（半年型）タイプ＜変動フォーカス＞」をお選びいただくときは、すべてのお借り入れにつき「変動金利
（半年型）タイプ＜変動フォーカス＞」しかお選びいただけませんので、ご留意ください。
④リフォーム資金の借入金額は、500万円以上1億円以下（10万円単位）とします。ただし、リフォーム資金と諸用にかかる資金の 2つを組み合わせてのお借り入れの場合、その借入金額を30万円以上（10万円単位）とし、借入金額の合計を500万円以上1億円以下とします。また、リフォーム資金を住宅購入・新築（または住宅ローン借換）資金（および諸用にかかる資金）と組み合わせてお借り入れの場合、リフォーム資金の借入金額は30万円以上（10万円単位）とし、すべてのお借入金額の合計は500万円以上3億円以下とします。ただし「ステップダウン金利タイプ（ポイント付）」をお選びいただくときは、本号に記載するいずれの場合も借入金額の合計は2,000万円以上とします｡なお、合計で当行所定の不動産評価会社による担保評価額に基づく融資可能額の範囲内とします。
⑤借入期間は、お選びいただいた金利タイプに応じて、お客さまが任意に設定することができます。ただし、リフォーム資金を住宅購入・新築（または住宅ローン借換）資金または諸用にかかる資金と組み合わせてお借り入れいただく場合で、「ステップダウン金利タイプ（ポイント付）」をお選びいただくときは、すべてのお借り入れの借入期間が同一かつ21年以上であることを要します。
⑥リフォーム資金を住宅購入・新築（または住宅ローン借換）資金および／または諸用にかかる資金と組み合わせてお借り入れいただく場合は、リフォーム資金のお借り入れにつき個別の利率変更日が設定され、利率変更日以降は、お客さまの借入条件等によって異なる当行所定の金利が適用されます。
⑦借入金額および借入期間が当行所定の基準を満たしている場合であっても、お客さまの返済計画に無理が生じる可能性があると当行が判断する場合その他合理的な理由がある場合には、当該借入金額または借入期間が当行により承認されない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
⑧リフォーム資金のお借入日は、原則としてリフォーム工事代金の弁済期日となります。ただし、リフォーム資金を住宅購入・新築
（または住宅ローン借換）資金と組み合わせてお借り入れいただく場合は、リフォーム資金のお借入日は、リフォーム工事代金の弁済期日にかかわらず、住宅購入・新築（または住宅ローン借換）資金のお借入日と同日となります。そのため、リフォーム工事代金の弁済期日前にリフォーム資金のお借り入れの返済期日が到来する場合には、リフォーム工事代金の弁済前であってもリフォーム資金のお借り入れの元利金返済が開始することになりますので、ご注意ください。
⑨ご融資対象物件について他の金融機関からお借入中の住宅ローンがある場合、当行を第一順位とする抵当権をご設定いただく必要があります。
⑩資金使途の確認のため、リフォーム工事完成前後のご融資対象物件の写真等当行所定の資料をご提出いただきます。また、請負工事業者による工事代金受領証の写しをご提出いただく場合があります。
⑪リフォーム資金のお借り入れの実行後に、リフォーム工事が中止となった場合やリフォーム工事代金が減額となった場合には、差額分を期限前償還していただく場合があります。
⑪リフォーム資金のお借り入れについて住宅ローン減税を受けるためには、リフォーム工事が一定の要件を満たす必要があります。この特例の詳しい内容については、税務署にお問い合わせください。
⑪リフォーム資金のお借入時点で、お支払済みのリフォーム工事代金については、原則お取り扱いできません。リフォーム資金のお借入前にリフォーム工事代金の弁済期日が到来する場合にはあらかじめご相談ください。
（2）繰上返済サービスに関するご注意事項
＜インターネットバンキングでの金額指定繰上返済サービス＞
①ご利用になれます。リフォーム資金を住宅購入・新築（または住宅ローン借換）資金および／または諸用にかかる資金と組み合わせてお借り入れいただく場合は、インターネットバンキング「パワーダイレクト」上で、金額指定繰上返済を行いたい方のお借り入れをその都度指定して、繰上返済希望額を入力してください。
②「ステップダウン金利タイプ（ポイント付）」をお選びいただく場合、ポイント対象期間中にリフォーム資金のお借り入れにつき繰上返済を行った場合は､繰上返済を行った月以降を対象とする付与分について、ポイント付与が終了となりますのでご留意ください。
＜自動繰上返済サービス（通称「スマート返済」）＞
①リフォーム資金のお借り入れにスマート返済機能を付加することはできません。リフォーム資金のお借り入れと組み合わせる住宅購入・新築（または住宅ローン借換）資金のお借り入れには付加することができます。
（3）生活貸越サービス（通称「パワーポケットサービス」）に関するご注意事項
①リフォーム資金のお借り入れについては、生活貸越サービスをご利用になれません。リフォーム資金のお借り入れと組み合わせる住宅購入・新築（または住宅ローン借換）資金のお借り入れには、ご利用条件を満たす限り生活貸越サービスをご利用いただけます。
（4）充当順位に関するご注意事項
①リフォーム資金を住宅購入・新築（または住宅ローン借換）資金および／または諸用にかかる資金と組み合わせてお借り入れいただく場合には、返済用預金口座の円普通預金に入金された返済資金を、各お借り入れのうちいずれに充当するかを、当行所定の方法により指定することができます。ただし、住宅購入・新築（または住宅ローン借換）資金のお借り入れにつき生活貸越サービスをご利用になる場合には、返済用預金口座の円普通預金に入金された返済資金は、まず生活貸越サービスにかかる債務に充当され、お客さまは、かかる充当後の残余資金についてのみ、各お借り入れのうちいずれに充当するかを指定することができます。
②返済資金の入金時までにお客さまから充当指定が行われなかった場合には、返済用預金口座の円普通預金に入金された返済資金を各お借り入れのうちいずれに充当するかは、当行が任意に決定します。お客さまは、かかる当行の充当方法に異議を述べることはできません。
（5）担保に関するご注意事項
①リフォーム資金を住宅購入・新築（または住宅ローン借換）資金および／または諸用にかかる資金と組み合わせてお借り入れいただく場合、ご融資対象物件に、リフォーム資金のお借り入れにつき、担保権（普通抵当権または根抵当権）が別途設定されます。各お借り入れにつき同一の金利タイプの組み合わせをお選びいただいた場合でも、リフォーム資金のお借入債務を被担保債務とする担保権が別途設定されます。
②お借り入れの数が増えるほど、担保権の登記手続にかかる用も増加しますので、十分ご注意ください。また、金銭消貸借契約証書に貼付する印紙税は、借入金額によって、軽減される場合と増加する場合があります。
1．諸費用にかかる資金のお借り入れについて
諸用にかかる資金のお借り入れをご検討中のお客さまは、上記1．ないし７．記載の各事項に加えて、次の各事項についてもあらかじめご理解いただいたうえでご契約いただきますようお願い申し上げます。次の各事項は、上記記載の各事項に優先しますので、ご注意ください。
（1）ご利用条件に関するご注意事項
①諸用は、住宅購入・新築（または住宅ローン借換）資金のお借り入れにかかる手数料、不動産業者への仲介手数料、各種税金、火災・地震保険料、修繕積立基金、管理準備金、上下水道加入負担金等とします。
②諸用にかかる資金のみのお借り入れはお取り扱いしておりません。住宅購入・新築（または住宅ローン借換）資金および／またはリフォーム資金と組み合わせてお借り入れいただく必要がございます。
③諸用にかかる資金を住宅購入・新築（または住宅ローン借換）資金と組み合わせてお借り入れいただく場合（住宅購入・新築（または住宅ローン借換）資金、リフォーム資金および諸用にかかる資金の組み合わせでお借り入れいただく場合を含みます）、諸用にかかる資金のお借り入れは、住宅購入・新築（または住宅ローン借換）資金のお借り入れに含まれ、一つのお借り入れとなります。その場合、住宅購入・新築（または住宅ローン借換）資金と諸用にかかる資金とで一つの金銭消貸借契約および担保権設定契約、その他所要の関連契約を締結していただきます（住宅購入・新築（または住宅ローン借換）資金と諸用にかかる資金とで別個に契約を締結していただく必要はございません）。諸用にかかる資金をリフォーム資金のみと組み合わせてお借り入れいただく場合は、（2）以下をお読みください。
④「変動金利（半年型）タイプ＜変動フォーカス＞」をお選びいただくときは、すべてのお借り入れにつき「変動金利（半年型）タイプ
＜変動フォーカス＞」しかお選びいただけませんので、ご留意ください。
⑤諸用にかかる資金の借入金額は30万円以上（10万円単位）とし、住宅購入・新築（または住宅ローン借換）資金（およびリフォーム資金）の借入金額との合計を500万円以上3億円以下（10万円単位）とします。ただし、「ステップダウン金利タイプ（ポイント付）」をお選びいただくときは借入金額の合計は2,000万円以上3億円以下（10万円単位）とします｡なお、合計で当行所定の不動産評価会社による担保評価額に基づく融資可能額の範囲内とします。
⑥各お借り入れにつき、借入金額および借入期間が当行所定の基準を満たしている場合であっても、お客さまの返済計画に無理が生じる可能性があると当行が判断する場合その他合理的な理由がある場合には、当該借入金額または借入期間が当行により承認されない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
⑦資金使途の確認のため、決済後の領収書をご提出いただく場合があります。
⑧諸用にかかる資金のお借り入れの実行後に、諸用のお支払金額が変更となった場合には、差額分を期限前償還していただく場合があります。
⑨諸用にかかる資金のお借入時点で、お支払済みの諸用については、原則お取り扱いできません。お借入前に諸用の決済期日が到来する場合にはあらかじめご相談ください。
以下は、諸用にかかる資金をリフォーム資金のみと組み合わせてお借り入れいただく場合にのみ適用されます。
（2）諸用にかかる資金をリフォーム資金のみと組み合わせてお借り入れいただく場合のご注意事項
①諸用にかかる資金とリフォーム資金のお借り入れは別のお借り入れとなります。すなわち、諸用にかかる資金のお借り入れとリフォーム資金のお借り入れのそれぞれにつき、金銭消貸借契約および担保権設定契約、その他所要の関連契約を締結していただく必要がございます。
②半年毎増額返済（ボーナス返済）を設定することはできません。また、ミックスローンサービスはご利用になれません。
③借入期間は、お選びいただいた金利タイプに応じて、お客さまが任意に設定することができます。ただし、「ステップダウン金利タイプ（ポイント付）」をお選びいただくときは、すべてのお借り入れの借入期間が同一かつ21年以上であることを要します。
④諸用にかかる資金の借入金額は30万円以上（10万円単位）とし、借入金額は、合計で500万円以上1億円以下（10万円単位）とします。ただし、「ステップダウン金利タイプ（ポイント付）」をお選びいただくときは、借入金額の合計が2,000万円以上１億円以下（10万円単位）であることを要します｡
⑤諸用にかかる資金のお借り入れと、リフォーム資金のお借り入れのそれぞれにつき、個別に利率変更日が設定され、利率変更日以降は、お客さまの借入条件等によって異なる当行所定の金利が適用されます。
⑥諸用にかかる資金のお借入日は、リフォーム資金のお借入日と同日になります。
（3）繰上返済サービスに関するご注意事項
＜インターネットバンキングでの金額指定繰上返済サービス＞
①金額指定繰上返済サービスは、リフォーム資金のお借り入れ、および諸用にかかる資金のお借り入れのどちらにもご利用になれます。インターネットバンキング「パワーダイレクト」上で、金額指定繰上返済を行いたい方のお借り入れをその都度指定して、繰上返済希望額を入力してください。
②「ステップダウン金利タイプ（ポイント付）」をお選びいただく場合、ポイント対象期間中に諸用にかかる資金のお借り入れにつき金額指定繰上返済を行った場合､繰上返済を行った月以降を対象とする付与分について、ポイント付与が終了となりますのでご留意ください。
＜自動繰上返済サービス（通称「スマート返済」）＞
①スマート返済機能を付加することはできません。
（4）生活貸越サービス（通称「パワーポケットサービス」）に関するご注意事項
①生活貸越サービスをご利用になれません。
（5）充当順位に関するご注意事項
①お客さまは、返済用預金口座の円普通預金に入金された返済資金を、リフォーム資金のお借り入れ、諸用にかかる資金のお借り入れのうちいずれに充当するかを、当行所定の方法により指定することができます。
②返済資金の入金時までにお客さまから充当指定が行われなかった場合には、返済用預金口座の円普通預金に入金された返済資金を各お借り入れのうちいずれに充当するかは、当行が任意に決定します。お客さまは、かかる当行の充当方法に異議を述べることはできません。
（6）担保に関するご注意事項
①ご融資対象物件に、諸用にかかる資金のお借り入れにつき、担保権（普通抵当権）が別途設定されます。リフォーム資金のお借り入れと同一の金利タイプの組み合わせをお選びいただいた場合でも、諸用にかかる資金のお借入債務を被担保債務とする担保権が別途設定されます。
②お借り入れの数が増えるほど、担保権の登記手続にかかる用も増加しますので、十分ご注意ください。また、金銭消貸借契約証書に貼付する印紙税は、借入金額によって、軽減される場合と増加する場合があります。
12.ポイント付与に関する特約について
「ステップダウン金利タイプ（ポイント付）」をお選びいただく場合、お借入人（ お客さま）ご本人に、初回約定返済日の属する月から第120回約定返済日の属する月までの期間（以下、「ポイント対象期間」という）の各月を対象に、毎月Tポイントまたはdポイントのうちご契約内容確定時にお客さまにお選びいただくいずれか一方（以下、「対象ポイント」という）が1,000 ポイント付与される（付与時期は、ポイント対象期間の各月について、その翌々月末日までの当行所定の日となります）特約が付帯されます。
＜ポイント付与に関するご注意事項＞
①ご契約内容の確定までに「ステップダウン金利タイプ（ポイント付）」のご利用をお申し出いただき、Tポイントとｄポイントのうちいずれかを対象ポイントとしてお選びください。ご契約後はいかなる場合であっても対象ポイントの種類を変更することはできません。
②ご利用にあたっては、ご契約時に下記（1）記載の確認・誓約事項をご確認・ご誓約いただき、また、初回返済日までに、対象ポイントに応じて、下記（2）記載の個人情報の第三者提供についての同意事項にご同意をいただいたうえで、下記（3）に従い会員番号の届け出をしていただく必要がございます。
③ 住宅購入・新築（または住宅ローン借換）の資金､リフォーム資金、諸用にかかる資金のうち同時に複数をお借り入れの場合であっても､付与されるポイントは､お借り入れの数にかかわらず毎月1,000ポイントになります。
（1）確認・誓約事項
お客さまは、対象ポイントの付与を受けるにあたり、以下の事項を確認し、誓約いただきます。
①対象ポイントの運営会社の定める規則等に従うこと。
②付与された対象ポイントを利用する場合に、そのポイントの利用先業者により提供されるサービス、物品等において、これらの利用先業者の故意・過失の有無にかかわらず、お客さまが損害等を被った場合にも、かかる損害が当行の故意または過失に起因しない限り、当行に対して何らの権利を有さず、パワースマート住宅ローンに関連して締結された一切の契約の解除または無効を主張することはできないことを了解し、これらの場合に当行に対して一切の請求をしないこと。
③パワースマート住宅ローンの内容（対象ポイントの付与を受ける資格を含みます）について､自らの責任により確認するものとし､対象ポイントの運営会社に規定される規則等により､お客さまが､対象ポイントの会員でなくなった場合であっても､お客さまは､かかる会員の地位の喪失が当行の故意または過失に起因しない限り当行に対して何らの権利を有さず､契約の解除または無効を主張することはできないことを確認し､これらの場合に当行に対して一切の請求をしないこと。
④対象ポイントの運営会社の事情により対象ポイントの付与が受けられなくなった場合も、当行の故意または過失に起因しない限り、当行に対して何らの権利を有さず、契約の解除または無効を主張することはできないことを確認し、この場合にも当行に対して一切の請求をしないこと。
対象ポイントの運営会社および会員規約は以下の通りです。
・Tポイント
運営会社：カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社会員規約：T会員規約
・dポイント
運営会社：株式会社NTTドコモ
会員規約：dポイントクラブ会員規約
（2）個人情報の第三者提供についての同意事項
対象ポイントのご選択に応じて、以下に記載するお客さまの個人情報の第三者提供につき、ご確認のうえご同意いただく必要があります。
＜Ｔポイントをご選択の場合＞
当行は、パワースマート住宅ローンのご利用を通じて知りえたお客さまの下記個人情報を、下記利用目的のために、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「CCC」といいます）ならびにその子会社である株式会社Tポイント・ジャパン、CCCマーケティング株式会社および株式会社Tポイントに提供します。パワースマート住宅ローンのご利用にあたっては、必ずかかるお客さまの個人情報の第三者提供につきご確認のうえご同意いただく必要があります。
提供する個人情報
T会員番号、付与ポイント数、付与ポイント判定日
提供先における利用目的
・パワースマート住宅ローンによるポイント付与のため。
・以下の通り、CCCのT会員規約に定める利用目的のため。
①指定IDの入力またはTカードの提示により提供するT会員向けサービス（ポイントプログラム、電子マネー、レンタルサービス等を含みます）の円滑な運営
②T会員向けサービスの変更等の場合に、後継プログラムへの引き継ぎやそれらに関連する業務の実施
③ライフスタイル提案のための会員情報分析（具体的には、会員の興味・関心に応じて、どのような情報やサービスなどを提供するのが会員へのサービス向上・改善等に効果的であるかを検討することにより、CCCやCCCが適切と判断した企業のサービスや情報の内容を充実・改善し、または新しいサービスを提供することを目的として、会員の個人情報について分析等を行うことを意味します）
④会員に対する、電子メールを含む各種通知手段によるライフスタイル提案、またはCCCが適切と判断した企業のさまざまな商品情報、サービス情報その他の営業の案内もしくは情報の提供
（注）会員がCCCに対して本目的に基づく個人情報の利用停止を申し出た場合、SB I 新生銀行がCCCに提供する会員の個人情報についても、本目的のために利用されることはありません。利用停止を申し出る場合には、T会員規約に定めるCCC指定の方法にてご提出ください。
⑤会員の皆さまからのご意見、ご要望、お問い合わせ等に対する適切な対応
⑥その他上記各利用目的に準ずるか、これらに密接に関連する目的のため
＜ｄポイントをご選択の場合＞
当行は、パワースマート住宅ローンのご利用を通じて知りえたお客さまの下記個人情報を、下記利用目的のために、株式会社NT Tドコモに提供します。
提供する個人情報
dポイントクラブ会員番号、付与ポイント数、付与ポイント判定日
提供先における利用目的
・パワースマート住宅ローンによるポイント付与のため。
・以下の通り、株式会社NTTドコモのdポイントクラブ会員規約に定める利用目的のため。
①dポイントクラブ会員のdポイントの管理、dポイントクラブ会員（代表会員以外のdポイントクラブ会員を含む）に対する保有しているdポイントの総数の通知、dポイントクラブ会員からのdポイント交換等の申し出があった際のdポイント協賛店へのdポイントクラブ会員情報の通知
②dポイントクラブ会員のポイント提供対象サービスの契約内容または利用状況等に応じた、商品・サービス・キャンペーン・イベント等（以下「商品等」といい、ポイント提供対象サービス以外の商品等を含みます）の案内・提案（株式会社NT Tドコモの業務提携先の商品等に関する案内・提案を含みます）、キャンペーン・イベント等における当選者の抽選および景品の発送その他お知らせの実施
③商品・サービスまたは各種キャンペーン施策（株式会社NT Tドコモおよびその登録店舗のものに限定しない）に関する意識や実態に関する調査・分析の実施およびその結果に基づく案内または提案
④dポイントクラブ特典（dポイント協賛店が提供するdポイントクラブ会員向けの特典を含みます）の案内
⑤dポイントクラブ登録内容および会員資格の維持管理
⑥dポイントクラブ会員規約に基づく第三者への提供
⑦株式会社NTTドコモの「プライバシーポリシー」および特約に定める目的のため
※なお、お客さまと株式会社NTTドコモとのdポイントクラブ会員規約・特約
（xxxxx://xxxxxx.xx/ instruction/agreement/ index. html）に従い提供先において個人情報が第三者提供されることがあります。
⑧その他上記各利用目的に準ずるか、これらに密接に関連する目的
（3）会員番号の届け出
①初回約定返済日までに、当行所定のウェブサイトより入力する方法で、対象ポイントにかかるお客さまご本人の会員番号の届け出を完了する必要があります。
②すべての対象ポイント付与が完了するまでの間に届け出のお客さまご本人の会員番号が変更となる場合は、変更後すみやかに当行に届け出るものとします。
③お客さまが届け出された会員番号につき、お客さまのお届出内容に不備等があったために当行が対象ポイントを付与できなかったとしても、当行は責任を負いません。ただし、当行に故意または過失のある場合はその限りではありません。
（4）対象ポイント付与の停止・終了
・以下の事由のうち、①または② の事由が生じたときは当該事由が発生した月以降を対象とする付与分について、③ の事由が生じたときは直ちに、対象ポイントの付与が停止します。ただし、ポイント対象期間中に以下の事由が解消され、当行が認める場合には、当行が認めた月を対象とする付与分から対象ポイントの付与が再開されるものとします。その場合、ポイント付与の停止期間に属する月を対象とする付与分については、遡って付与はされないものとします。
①ポイント対象期間中に住宅ローンについて延滞をした場合
②前号に定める場合のほか、ポイント対象期間中にお客さまが契約違反をした場合
③対象ポイントの運営会社の会員規約に従い届け出の会員番号の利用が停止されている場合、または届け出の会員番号が有効でない場合（会員番号の紛失・悪用等による利用停止の場合、会員番号の変更届出がなされていない場合、会員番号の名義がお客さまから変更されている場合も含むがこれらに限られません）
・ポイント対象期間中に以下の事由が生じた場合、当該事由が発生した月以降を対象とする付与分について、ポイント付与が終了となりますのでご留意ください。
① 住宅ローンの全部または一部について、自動繰上返済サービス（通称「スマート返済」）や金額指定繰上返済による繰上返済を行った場合
また、団体信用生命保険や団体信用介護保障保険の保険事故の発生により当行が受領した保険金による住宅ローンへの充当の結果、または、全額繰上返済により、住宅ローンの全部または一部について約定返済日以前に弁済した場合
②ご契約条件の変更その他の理由により、当初約定の約定返済と異なった返済がなされることとなった場合（約定返済により全額弁済に至った場合を含む）
③お客さまがパワースマート住宅ローンに関連して締結した契約に違反し、相当の期間を定めて催告してもなお是正の見込みがない場合、または、契約の重要な部分について違反をした場合
④住宅ローンについて期限の利益を喪失した場合
・対象ポイントの運営会社の事情により対象ポイントの付与ができなくなった場合は、対象ポイントの付与は終了します。その場合でも対象ポイントの種類を変更することはできませんので、ご注意ください。
Ⅱ.パワースマート住宅ローン 安心パック
1．概要
「パワースマート住宅ローン安心パック」とは、「元金据置サービス」および「団体信用介護保障保険」を付帯したパワースマート住宅ローンです。
「パワースマート住宅ローン安心パック」については、次項以下の記載を除き、「Ⅰ．パワースマート住宅ローン」記載の内容が適用されますので、ご参照ください。
2．ご契約条件に関するご注意事項
①生活貸越サービス（通称「パワーポケットサービス」）および半年毎増額返済（ボーナス返済）を設定することはできません。
②団体信用生命保険として、ガンxxをお選びいただくことはできません。
③ミックスローンサービスをご利用の場合、または住宅購入・新築（もしくは住宅ローン借換）の資金、リフォーム資金、諸用にかかる資金のうち同時に複数をお借り入れの場合には、すべてのお借り入れにつき、原則として、本章記載の要件を充足していただく必要がございます。
3．お選びいただける金利タイプ
①「ステップダウン金利タイプ（ポイント付）」以外のすべての金利タイプをお選びいただけます。
4．元金据置サービス（通称「コントロール返済」）について
（１）概要
①コントロール返済は、お客さまが一部繰上返済（スマート返済、金額指定繰上返済）を行い返済期間が短縮された場合に、短縮された返済期間の範囲内で元金返済を据え置き、月々の支払いを利息支払いのみにすることができるサービスです。
②コントロール返済は、本サービスお申込時点の返済期間が借入時より短縮されている限り、何度でもご利用になれます。
③コントロール返済の手数料は無料です。
（２）ご利用方法
①コントロール返済のお申し込みは、パワーコール＜住宅ローン専用＞にて受け付けます。
②コントロール返済をお申し込みされる際は、本サービスをご利用希望の約定返済日（利用開始日）の前月末日までに、パワーコール
＜住宅ローン専用＞へご本人さまよりご連絡ください。
③お申込受付後、次回金利変更月までの返済予定表を発送いたしますので、元金据置期間および元金据置期間中の利息支払金額、新たな最終返済期日等をご確認ください。元金据置期間中の利息支払金額や新たな最終返済期日はインターネットバンキング「パワーダイレクト」でもご確認いただけます。
④元金据置期間が終了すると、次回約定返済日より元利金の返済が再開されます。
（３）ご利用にあたってのご注意事項
①住宅ローンの一部または全部の履行を遅延している場合は、ご利用になれません。
②一部繰上返済を行っていても、本サービスお申込時点の返済期間が、借入時より短縮されていない場合はご利用になれません。
③元金据置期間は次回の利率変更日を超えてご指定できません。適用利率の変更後、引き続きコントロール返済のご利用を希望される場合には、再度お申し込みいただく必要があります。
④コントロール返済のご利用中、スマート返済をご利用になれません。コントロール返済のお申込時にスマート返済機能を停止させていただきます。
⑤コントロール返済のご利用中、金額指定繰上返済サービスをご利用になれません。
⑥元金据置期間が終了しても、元金据置期間終了のお知らせ等の通知や元利金返済の再開後の返済予定表は送付されませんのでご注意ください。
⑦コントロール返済をご利用になることで、元金据置期間中の支払額を減らすことができますが、元金据置期間中は元本残高は減少しません。お申込時点の最終返済期日が元金据置期間分だけ延長されますので、コントロール返済のご利用前よりも利息支払額が増え、総支払額は増加しますのでご注意ください。
⑧ミックスローンサービスをご利用いただく場合、お申込可能な元金据置期間は、それぞれのローンに対して一部繰上返済を行い短縮された返済期間内となります。2本のローンの短縮された返済期間を合算して、1本のローンの元金据置期間として利用することはできませんのでご注意ください。
⑨住宅購入・新築（または住宅ローン借換）資金、リフォーム資金、諸用にかかる資金のうち複数を同時にお借り入れの場合、お申込可能な元金据置期間は、お借入毎に、当該お借り入れにおいて一部繰上返済を行った結果短縮された返済期間内となります。各お借り入れの短縮された返済期間を合算して、いずれか一つのお借り入れの元金据置期間として利用することはできませんのでご注意ください。
（「ステップダウン金利タイプ（ポイント付）」をご選択いただいたお客さまへ）
ポイント対象期間中に繰上返済を行った場合は、繰上返済を行った月以降を対象とする付与分について、ポイント付与が終了となりますのでご留意ください。
5．団体信用介護保障保険（通称「安心保障付xx」）について
（１）概要
・安心保障付xxは、被保険者となるお客さまが所定の要介護状態＊になった場合に、保険会社より保険契約者である当行に住宅ローン残高相当額の保険金が支払われ、当該保険金を住宅ローンの弁済に充当するものです。
＊告知義務違反等の免責事由で保険会社からの保険金が不払いとなった場合は保険金支払いの対象とならず、引き続きご返済いただく必要がございます。
・所定の要介護状態とは、①または②に該当した状態をいいます。
①公的介護保険制度の要介護3以上に該当していると認定されたとき
②次のいずれかに該当し、その状態が180日継続していると医師によって診断確定されたとき
・「歩行」、「衣服の着脱」、「入浴」、「食物の摂取」および「排泄」の5項目のうち1項目が全部介助に該当し、かつ、他の1項目が全部介助またはxxxxの状態に該当したとき
・上記5項目のうち3項目がxxxxの状態に該当したとき
・器質性認知症、かつ、意識障害のない状態において見当識障害があると診断確定されたとき
（２）ご注意事項
①安心保障付xxは住宅ローン残高を対象とします。また、安心保障付xxx対象となる住宅ローン残高の上限は、1億円となります。お客さまが当行から複数の住宅ローンをお借り入れの場合でも、合計で1億円となります。
②団体信用生命保険の保険金が支払われた場合には、お客さまの安心保障付xxによる保障は終了します。
③団体信用介護保障保険の保険金が支払われた場合には、お客さまの団体信用生命保険による保障は終了します。
④「ステップダウン金利タイプ（ポイント付）」をお選びいただいた場合、ポイント対象期間中に、団体信用生命保険または団体信用介護保障保険の保険金が住宅ローンの弁済に充当されますと、当該充当がなされた月以降を対象とする付与分について、ポイント付与が終了となりますのでご留意ください。
（「ステップダウン金利タイプ（ポイント付）」をご選択いただいたお客さまへ）
ポイント対象期間中に繰上返済を行った場合は、繰上返済を行った月以降を対象とする付与分について、ポイント付与が終了となりますのでご留意ください。
6．ご契約にあたってのご注意事項
①サービスの内容は、将来、追加・変更される場合があります。
Ⅲ.パワースマート住宅ローン 安心パックW（ダブル）
1．概要
「パワースマート住宅ローン安心パックW（ダブル）」とは、当行所定の業者が提供する2つのサービス「病児保育サービス」および「家事代行サービス・ハウスクリーニングサービス」（以下、本章において、個別にまたは総称して「クーポンサービス」といいます）を受けることができるクーポンを付帯した、地域限定のパワースマート住宅ローンです。さらに、お客さまのご希望に合わせて、「元金据置サービス」および「団体信用介護保障保険」の全部または一部を無料で付帯することができます。
「パワースマート住宅ローン安心パックW（ダブル）」については、次項以下の記載を除き、「Ⅰ．パワースマート住宅ローン」記載の内容が適用されますので、ご参照ください。また、「元金据置サービス」および「団体信用介護保障保険」の詳細は「Ⅱ．パワースマート住宅ローン 安心パック」をご確認ください。
2．ご契約条件に関するご注意事項
①借入金額1,500万円以上、かつ借入期間25年以上の場合に限ります。
②「パワースマート住宅 ローン安心パックW（ダブ ル）」をお選びいただける地域の詳細 は、ＳＢＩ新 生 銀 行 ウェブサイト(www. xxxxxxxxxxxxxx.xx.xx)掲載のサービス提供業者のご案内ページにてご確認ください。
③元金据置サービスを付帯する場合、生活貸越サービス（通称「パワーポケットサービス」）および半年毎増額返済（ボーナス返済）を設定することはできません。
④団体信用生命保険として、ガンxxをお選びいただくことはできません。
⑤ミックスローンサービスをご利用の場合、または住宅購入・新築（もしくは住宅ローン借換）の資金、リフォーム資金、諸用にかかる資金のうち複数を同時にお借り入れの場合には、すべてのお借り入れにつき、本章記載の要件を充足していただく必要がございます。
3．お選びいただける金利タイプ
①「当初固定金利タイプ」または「長期固定金利タイプ」に限られます。
4．クーポンサービスについて
＜病児保育サービスとは＞
①病児保育サービスとは、お客さまのお子さまが急に発熱した場合や軽い病気になった時に、専門の保育スタッフがお子さまをお預かりするサービスです。
②ご利用に先立って、お子さまの健康状態等について、病児保育サービス提供業者所定の入会審査を経て、病児保育サービス提供業者の会員になる必要があります。入会審査の結果、病児保育サービスをご利用いただけない場合がありますので、事前に病児保育サービス提供業者に入会条件等をご確認ください。
③病児保育サービスは、ご利用日当日に、待機している保育スタッフがいる場合のみの対応（ベストエフォート対応）となります。
④病児保育サービスをご利用いただける地域、お預かりできるお子さまの条件、サービス概要、および入会・利用方法の詳細については、 ＳＢＩ新生銀行ウェブサイト(xxx.xxxxxxxxxxxxxx.xx.xx)掲載の病児保育サービス提供業者のご案内ページにてご確認いただけます。ご利用の前に必ずご確認ください。
＜家事代行サービス・ハウスクリーニングサービスとは＞
①家事代行サービスとは、お忙しい時などに、掃除だけでなく料理や買い物等の日常的な家事を請け負うサービスです。
②ハウスクリーニングサービスとは、プロの清掃スタッフが専用洗剤や機材を用いて清掃、掃除を請け負うサービスです。
③家事代行サービス・ハウスクリーニングサービスをご利用いただける地域（家事代行サービスとハウスクリーニングサービスとでは、ご利用いただける地域が異なりますのでご注意ください）、サービス概要および利用方法の詳細については、ＳＢＩ新生銀行ウェブサイト (xxx.xxxxxxxxxxxxxx.xx.xx)掲載の家事代行サービス・ハウスクリーニングサービス提供業者のご案内ページにてご確認いただけます。ご利用の前に必ずご確認ください。
＜クーポンサービスのご利用方法＞
クーポンサービスのご利用にあたっては、当行所定のクーポンをサービス提供業者に対しご提示いただきます。
（１）クーポンの交付
①融資実行月の翌月月末までに、ご利用いただけるクーポン全枚数分をお届けのご住所宛に郵送いたします。
②交付するクーポン枚数はお借入金額（ミックスローンサービスをご利用の場合、ならびに住宅購入・新築（または住宅ローン借換）資金、リフォーム資金、諸用にかかる資金のうち複数を同時にお借り入れの場合は、すべてのお借入金額の合計）に応じて決まります。
お借入金額 | クーポン交付枚数 |
1,500万円 ～ 1,990万円 | 20枚 |
2,000万円 ～ 2,490万円 | 30枚 |
2,500万円 ～ 2,990万円 | 40枚 |
3,000万円 ～ | 50枚 |
（２）ご利用方法
①クーポンサービス予約時に、ご利用になるサービス提供業者に対し、「ＳＢＩ新生銀行プラン」の利用希望である旨、およびお客さまの「ご契約番号」を申告してください。「ご契約番号」はクーポン表面に記載されております。
清掃箇所 | 必要なクーポン枚数／１回 |
トイレ | １枚 |
洗面所 | １枚 |
キッチン | ２枚 |
バスルーム | ２枚 |
換気扇（プロペラ） | １枚 |
換気扇（シロッコファン） | ２枚 |
家庭用壁掛エアコン（お掃除ロボット機能無） | １枚 |
家庭用壁掛エアコン（お掃除ロボット機能付） | ２枚 |
家庭用埋め込みエアコン | ３枚 |
②クーポンサービスご利用時に、クーポン表面へお客さま氏名（住宅ローンのご契約者さま氏名）、ご利用日をご記入のうえ、サービス提供業者の派遣スタッフへご提示ください。病児保育サービスはご利用1回につきクーポン2枚（ご利用時間を問いません）、家事代行サービスはご利用1回につきクーポン1枚が必要です。ハウスクリーニングサービスのご利用に必要なクーポンの枚数は、以下の通りとなります（2023年1月4日現在）。
※ 左記の清掃箇所以外（床・フローリング、絨毯・カーペット、窓・網戸およびベランダ等）のハウスクリーニングサービスについては、クーポンのご利用対象外となります。あらかじめご了承ください。
③クーポンサービスご利用時に、必要事項を記入済みのクーポンのご提示がない場合、クーポンサービスを利用することはできません。また、複写したクーポンをご提示いただいても、クーポンサービスを利用することはできません。
④ひと月あたりの利用回数に制限はありません。
（３）有効期限
①お借入日から10年間とし、お借入日から120回目の約定返済日以降は、お客さまの保有するクーポンは失効し、クーポンサービスをご利用いただくことはできません。
（４）クーポンの譲渡禁止
①クーポンは、第三者に対して譲渡することはできません。
（５）利用制限
以下の事由が生じた場合、お客さまの保有するクーポンは失効し、クーポンサービスのご利用ができなくなります。
①お借入日から120回目の約定返済日を経過したとき
②一部もしくは全部の繰上返済により、または団体信用生命保険もしくは団体信用介護保障保険の保険事故の発生に伴い、お借入日から10年以内（120回目の約定返済日まで）に、住宅ローンが完済となった場合＊（約定返済により完済に至った場合、生活貸越残高が残った状態で「親ローン」のみが完済となった場合を含みます）
③クーポンの第三者への譲渡もしくは不正利用、またはサービス提供業者の定める規則の違反が発覚した場合
④住宅ローンの一部または全部の履行を遅延している場合
⑤住宅ローンについて期限の利益を喪失した場合
＊ミックスローンサービスをご利用のお客さまについては、2本の住宅ローンの双方が完済となった場合、住宅購入・新築（または住宅ローン借換）資金、リフォーム資金および諸用にかかる資金のうち複数を同時にお借り入れのお客さまについては、すべてのお借り入れが完済となった場合を指します。
（６）ご注意事項
①クーポンサービス利用後にクーポンを提示または交付いただけなかった場合には、当日分のクーポンサービスの利用料はサービス提携業者よりお客さまへ直接ご請求させていただきます。
②サービス提供業者の派遣スタッフの交通等は、お客さま負担となることがあります。
③クーポンは換金できません。
④クーポンを破損または紛失した場合、再発行はできませんので、大切に保管してください。
5．ご契約にあたってのご注意事項
①本サービスの内容、本サービスをご利用いただける地域、本サービスのご利用にあたり必要なクーポン枚数は、将来見直され変更になる場合もありますのでご了承ください。
②サービスは、当行所定の提供業者のサービスをご利用いただきます。サービス提供業者は将来追加・変更になる場合もありますので、ご了承ください。
③本サービスは当行所定のサービス提供業者により提供されるものであり、当行が提供する義務を負うものではありません。また、サービス提供業者の倒産等の事情により本サービスのご利用ができなくなった場合や、本サービスに関連してお客さまが損害等を被った場合にも、当行は何ら責任を負いませんのでご了承ください。
Ⅳ.パワースマート住宅ローン 安心パックW（ダブル）<東急グループプラン>
1．概要
「パワースマート住宅ローン安心パックW（ダブル）< 東急グループプラン>」とは、当行所定の業者が提供する4つのサービス「病児保育サービス」、「家事代行サービス・ハウスクリーニングサービス」、「ホームセキュリティサービス」および「アフタースクールサービス」
（以下、本章において、個別にまたは総称して「クーポンサービス」といいます）を受けることができるクーポンを付帯した、地域限定のパワースマート住宅ローンです。さらに、お客さまのご希望に合わせて、「元金据置サービス」および「団体信用介護保障保険」の全部または一部を無料で付帯することができます。
「パワースマート住宅ローン安心パックW（ダブル）」については、次項以下の記載を除き、「Ⅰ．パワースマート住宅ローン」記載の内容が適用されますので、ご参照ください。また、「元金据置サービス」および「団体信用介護保障保険」の詳細は「Ⅱ．パワースマート住宅ローン 安心パック」をご確認ください。
2．ご契約条件に関するご注意事項
①借入金額1,500万円以上、かつ借入期間25年以上の場合に限ります。
②「パワースマート住宅ローン安心パックW（ダブル）<東急グループプラン>」をお選びいただける地域、店舗、校舎等の詳細は、ＳＢＩ新生銀行ウェブサイト(xxx.xxxxxxxxxxxxxx.xx.xx)掲載のサービス提供業者のご案内ページにてご確認ください。
③元金据置サービスを付帯する場合、生活貸越サービス（通称「パワーポケットサービス」）および半年毎増額返済（ボーナス返済）を設定することはできません。
④団体信用生命保険として、ガンxxをお選びいただくことはできません。
⑤ミックスローンサービスをご利用の場合、または住宅購入・新築（もしくは住宅ローン借換）資金、リフォーム資金、諸用にかかる資金のうち複数を同時にお借り入れの場合には、すべてのお借り入れにつき、本章記載の要件を充足していただく必要がございます。
3．お選びいただける金利タイプ
①「当初固定金利タイプ」または「長期固定金利タイプ」に限られます。
4．クーポンサービスについて
＜病児保育サービスとは＞（サービス提供業者：認定 NPO法人 フローレンス）
①病児保育サービスとは、お客さまのお子さまが急に発熱した場合や軽い病気になった時に、専門の保育スタッフがお子さまをお預かりするサービスです。
②ご利用に先立って、お子さまの健康状態等について、病児保育サービス提供業者所定の入会審査を経て、病児保育サービス提供業者の会員になる必要があります。入会審査の結果、病児保育サービスをご利用いただけない場合がありますので、事前に病児保育サービス提供業者に入会条件等をご確認ください。
③病児保育サービスは、ご利用日当日に、待機している保育スタッフがいる場合のみの対応（ベストエフォート対応）となります。
④病児保育サービスをご利用いただける地域、お預かりできるお子さまの条件、サービス概要、および入会・利用方法の詳細については、ＳＢＩ新生銀行ウェブサイト(xxx.xxxxxxxxxxxxxx.xx.xx)掲載の病児保育サービス提供業者のご案内ページにてご確認いただけます。ご利用の前に必ずご確認ください。
＜家事代行サービス・ハウスクリーニングサービスとは＞
（サービス提供業者：株式会社ベアーズ、東急株式会社（イッツ・コミュニケーションズ株式会社に一部業務委託））
①家事代行サービスとは、お忙しい時などに、掃除だけでなく料理や買い物等の日常的な家事を請け負うサービスです。
②ハウスクリーニングサービスとは、プロの清掃スタッフが専用洗剤や機材を用いて清掃、掃除を請け負うサービスです。
③家事代行サービス・ハウスクリーニングサービスをご利用いただける地域（家事代行サービスとハウスクリーニングサービスとでは、ご利用いただける地域が異なりますのでご注意ください）、サービス概要および利用方法の詳細については、ＳＢＩ新生銀行ウェブサイト(xxx.xxxxxxxxxxxxxx.xx.xx)掲載の家事代行サービス・ハウスクリーニングサービス提供業者のご案内ページにてご確認いただけます。ご利用の前に必ずご確認ください。
＜ホームセキュリティサービスとは＞（サービス提供業者：東急セキュリティ株式会社）
①ホームセキュリティサービスとは、お客さまのご自宅に、侵入・火災・ガス漏れなどを検知するセンサーを設置し、ご家族を守る警備を行うサービスです。
②オプションとして、お客さま等の携帯電話にご自宅の警備状況等を通知するサービスを無料で付加できます。
③クーポンのご利用は、ホームセキュリティサービス導入にかかる初期工事のお支払いに限ります。月額利用料、保証金その他の用については、クーポンはご利用いただけませんので、お客さまがサービス提供業者に対してお支払いください。
④ホームセキュリティサービスをご利用いただける地域、サービス概要および利用方法の詳細については、ＳＢＩ新生銀行ウェブサイト (xxx.xxxxxxxxxxxxxx.xx.xx)掲載のホームセキュリティサービス提供業者のご案内ページにてご確認いただけます。ご利用の前に必ずご確認ください。
＜アフタースクールサービスとは＞（サービス提供業者：株式会社東急キッズベースキャンプ）
①アフタースクールサービスとは、お客さまと提供業者があらかじめ取り決めた店舗において、放課後および夏休みなどの長期休みにお子さま（小学生）をお預かりするサービスです。
②クーポンのご利用は、アフタースクールサービスにかかる入会金および入会セット（会員証・入退室カード（貸与）・バッグ・連絡帳など）の用のお支払いに限ります。年会、月会、スポット料その他の用については、クーポンはご利用いただけませんので、お客さまがサービス提供業者に対してお支払いください。
③アフタースクールサービスの店舗網、サービス概要および利用方法の詳細について は、ＳＢＩ新生銀行 ウェブサイト（www. xxxxxxxxxxxxxx.xx.xx）掲載のアフタースクールサービス提供業者のご案内ページにてご確認いただけます。
④アフタースクールサービスの各店舗でお預かりできるお子さまの数にはそれぞれ定員が定められております。ご希望の店舗をご希望の時期にご利用いただけるかについては、お客さまご自身で必ず事前にサービス提供業者にご確認ください。
＜クーポンサービスのご利用方法＞
クーポンサービスのご利用にあたっては、当行所定のクーポンをサービス提供業者に対しご提示いただきます。
（１）クーポンの交付
①融資実行月の翌月月末までに、ご利用いただけるクーポン全枚数分をお届けのご住所宛に郵送いたします。
②交付するクーポン枚数は以下の通り、お借入金額（ミックスローンサービスをご利用の場合、ならびに住宅購入・新築（または住宅ローン借換）資金、リフォーム資金、諸用にかかる資金のうち複数を同時にお借り入れの場合は、すべてのお借入金額の合計）に応じて決まります。
お借入金額 | クーポン交付枚数 |
1,500万円 ～ 1,990万円 | 20枚 |
2,000万円 ～ 2,490万円 | 30枚 |
2,500万円 ～ 2,990万円 | 40枚 |
3,000万円 ～ | 50枚 |
（２）ご利用方法
①クーポンサービス予約時、ご利用時またはご入会時に、ご利用になるサービス提供業者に対し、「ＳＢＩ新生銀行プラン」の利用希望である旨、およびお客さまの「ご契約番号」を申告してください。「ご契約番号」はクーポン表面に記載されております。
②クーポンサービスご利用時またはご入会時に、クーポン表面へお客さま氏名（住宅ローンのご契約者さま氏名）、ご利用日等をご記入のうえ、サービス提供業者へご提示ください。
③クーポンサービスご利用時またはご入会時に、必要事項を記入済みのクーポンのご提示がない場合、クーポンサービスを利用することはできません。また、複写したクーポンをご提示いただいても、本サービスを利用することはできません。
④ひと月あたりのクーポンのご利用回数に制限はありません。
（３）クーポンサービスのご利用に必要なクーポン枚数（2023年1月4日現在）
①病児保育サービスはご利用1回につきクーポン2枚（ご利用時間を問いません）が必要です。
②家事代行サービスはご利用1回につきクーポン1枚が必要です。
③ハウスクリーニングサービスのご利用に必要なクーポンの枚数は、サービス提供業者および清掃箇所により異なり、以下の通りとなります。
サービス提供業者
株式会社ベアーズの場合
清掃箇所 | 必要なクーポン枚数／１回 |
トイレ | １枚 |
洗面所 | １枚 |
キッチン | ２枚 |
バスルーム | ２枚 |
換気扇（プロペラ） | １枚 |
換気扇（シロッコファン） | ２枚 |
家庭用壁掛エアコン （お掃除ロボット機能無） | １枚 |
家庭用壁掛エアコン （お掃除ロボット機能付） | ２枚 |
家庭用埋め込みエアコン | ３枚 |
※上記の清掃箇所以外（床・フローリング、絨毯・カーペット、窓・網戸およびベランダ等）のハウスクリーニングサービスについては、クーポンのご利用対象外となります。あらかじめご了承ください。
サービス提供業者
清掃箇所 | 必要なクーポン枚数／１回 | |
トイレ | 1枚 | |
洗面所 | 1枚 | |
洗濯機 | 縦型 | 1枚 |
縦型（乾燥機付） | 2枚 | |
ドラム型 | 2枚 | |
キッチン | I 型 | 2枚 |
L 型 | 2枚 | |
コ型 | 3枚 | |
お風呂 | 2枚 | |
レンジフード | 2枚 | |
壁掛エアコン（ロボ無） | 1枚 | |
壁掛エアコン（ロボ有） | 2枚 | |
スペシャルパック | 5枚 | |
フッ素コート （新築物件のみのサービス） | キッチン | 5枚 |
お風呂 | 5枚 | |
洗面所 | 2枚 | |
東急株式会社（イッツ・コミュニケーションズ株式会社に一部業務委託）の場合
※上記の清掃箇所以外（埋込みエアコン・天吊りエアコン・置き型エアコンの清掃、カーペット、窓、ベランダ等）のハウスクリーニングサービスについては、クーポンのご利用対象外となります。あらかじめご了承ください。
※スペシャルパック、キッチンパック等の具体的なサービス内容等、詳細はSBI 新生銀行ウェブサイト（xxx.xxxxxxxxxxxxxx.xx.xx）にてご確認ください。
④ホームセキュリティサービスは、ホームセキュリティサービスの導入にかかる初期工事を受けるにあたり、クーポン3枚が必要です。
⑤アフタースクールサービスは、ご入会にかかる入会金に対しクーポン2枚、また、入会金+入会セットに対しクーポン3枚が必要です。
（４）有効期限
①お借入日から10年間とし、お借入日から120回目の約定返済日以降は、お客さまの保有するクーポンは失効し、クーポンサービスをご利用いただくことはできません。
（５）クーポンの譲渡禁止
①クーポンは、第三者に対して譲渡することはできません。
（６）利用制限
以下の事由が生じた場合、お客さまの保有するクーポンは失効し、クーポンサービスのご利用ができなくなります。
①お借入日から120回目の約定返済日を経過したとき
②一部もしくは全部の繰上返済により、または団体信用生命保険もしくは団体信用介護保障保険の保険事故の発生に伴い、お借入日から10年以内（120回目の約定返済日まで）に、住宅ローンが完済となった場合＊（約定返済により完済に至った場合、生活貸越残高が残った状態で「親ローン」のみが完済となった場合を含みます）
③クーポンの第三者への譲渡もしくは不正利用、またはサービス提供業者の定める規則の違反が発覚した場合
④住宅ローンの一部または全部の履行を遅延している場合
⑤住宅ローンについて期限の利益を喪失した場合
＊ミックスローンサービスをご利用のお客さまについては、2本の住宅ローンの双方が完済となった場合、住宅購入・新築（または住宅ローン借換）資金、リフォーム資金および諸用にかかる資金のうち複数を同時にお借り入れのお客さまについては、すべてのお借り入れが完済となった場合を指します。
（７）ご注意事項
①クーポンサービスご利用時またはご入会時にクーポンを提示または交付いただけないまま、クーポンサービスをご利用された場合には、当該本サービスの利用料はサービス提供業者よりお客さまへ直接ご請求させていただきます。
②サービス提供業者の派遣スタッフの交通等は、お客さま負担となることがあります。
③クーポンは換金できません。
④クーポンを破損または紛失した場合、再発行はできませんので、大切に保管してください。
5．ご契約にあたってのご注意事項
①本サービスの内容、本サービスをご利用いただける地域、本サービスのご利用にあたり必要なクーポン枚数は、将来見直され変更になる場合もありますのでご了承ください。
②サービスは、当行所定の提供業者のサービスをご利用いただきます。サービス提供業者は将来追加・変更になる場合もありますので、ご了承ください。
③本サービスは当行所定のサービス提供業者により提供されるものであり、当行が提供する義務を負うものではありません。また、サービス提供業者の倒産等の事情により本サービスのご利用ができなくなった場合や、本サービスに関連してお客さまが損害等を被った場合にも、当行は何ら責任を負いませんのでご了承ください。
1．概要
Ⅴ.パワースマート住宅ローン 安心パックS
「パワースマート住宅ローン安心パックS」とは、自然災害時に住宅ローン債務の一部を免除する特約を付帯したパワースマート住宅ローンです。さらに、お客さまのご希望に合わせて、「元金据置サービス」および「団体信用介護保障保険」の全部または一部を無料で付帯することができます。
「パワースマート住宅ローン安心パックS」については、次項以下の記載を除き、「Ⅰ．パワースマート住宅ローン」記載の内容が適用されますので、ご参照ください。また、「元金据置サービス」および「団体信用介護保障保険」の詳細は「Ⅱ．パワースマート住宅ローン 安心パック」をご確認ください。
2．ご契約条件に関するご注意事項
①借入金額1,500万円以上、かつ、借入期間25年以上の場合に限ります。
②生活貸越サービス（通称「パワーポケットサービス」）および半年毎増額返済（ボーナス返済）を設定することはできません。
③団体信用生命保険として、ガンxxをお選びいただくことはできません。
④ミックスローンサービスをご利用の場合、または住宅購入・新築（もしくは住宅ローン借換）の資金、リフォーム資金、諸用にかかる資金のうち複数を同時にお借り入れの場合には、すべてのお借り入れにつき、本章記載の要件を充足していただく必要がございます。
3．お選びいただける金利タイプ
①「当初固定金利タイプ」のうち 15 年固定以上の金利タイプ、または「長期固定金利タイプ」に限られます。
4．債務免除特約について
（１）概要
①「債務免除特約」とは、本住宅ローンのご融資対象物件（抵当権設定の対象となる物件）であるご自宅が、所定の自然災害に罹災した場合、その罹災の程度に応じて、当行が本住宅ローンに係る債務の一部を解除条件付で免除することを確約する特約です（解除条件につきましては、（５）をご参照ください）。
②債務免除特約の対象となる自然災害（以下「対象災害」といいます）は、水災・風災・雹災・雪災、落雷または地震・噴火・津波を直接もしくは間接の原因とする火災・損壊・埋没または流出となります。
③債務免除特約に基づく本住宅ローン債務の免除は、当行がスイス・リー・インターナショナル・エスイー（以下「保険会社」といいます）との間で締結する、当行を被保険者とする保険契約（以下「保険契約」といいます）に基づく保険金の支払いを前提としております。当行は、当行が必要と認めるときは、保険会社を将来追加・変更できるものとします。
（２）罹災時のお手続き
①お客さまは、ご融資対象物件が対象災害に罹災された場合、速やかに、当行に所定の事項（氏名、ご自宅の所在地、対象災害が発生した日、罹災原因、被害程度等）をお申し出いただきます。ただし、対象災害の発生日時点において本住宅ローンに係る債務の支払いを延滞している場合には、対象災害の発生日までに生じた延滞を解消するまではお申し出いただくことはできません。
②当行は、ご本人確認および申出事項に関する当行所定の事項を確認します。当行所定の手続が完了した日（以下「効力発生日」といいます）をもって、債務免除特約に基づく免除の方法として、当行は債務免除特約に基づき本住宅ローンに係る債務の一部を解除条件付で免除することを確約し（以下、当該確約を「本件免除確約」といいます。解除条件につきましては、（５）をご参照ください）、その旨をお客さまにご連絡いたします。
③お客さまは、罹災後、速やかに、各市町村の手続に従って、罹災証明書＊の申請をしていただき、市町村長から罹災証明書の発行
を受けた場合は、罹災をお申し出いただいた日（以下「罹災申出日」といいます）から３か月後の応当日までに、当行にご提出いただきます。申請をしたにもかかわらず、期限内のご提出が困難となった場合は、速やかに当行にご連絡ください。
④当行は、お客さまの罹災申出の内容や罹災証明書の申請の状況等について、お問い合わせや調査を行うことがございますので、お客さまは、これにご協力いただく必要がございます。
＊「罹災証明書」とは、災害対策基本法（ 昭和36年11月15日法律第223号）第90条の2 第1項に従って、市町村xxが発行する災害による被害の程度を証明する書面です。
（３）本件免除確約による免除の内容
①免除回数
・免除回数は、効力発生日直後に到来する約定返済日（ただし、直後の約定返済日が効力発生日から５営業日以内に到来する場合には、その翌月の約定返済日とします。以下「免除開始日」といいます）から、お客さまに追ってご提出いただく罹災証明書において
「基準」により認定された「罹災の程度」に応じて決まる「免除の対象となる月々の返済回数」とします。「罹災の程度」、「基準」および「免除の対象となる月々の返済回数」は以下の通りとします。
・罹災証明書をご提出いただいた際に、当行より、具体的な免除開始日および免除期間（免除開始日から免除回数分の約定返済日が経過するまでの期間）をお知らせいたします。
罹災の程度 | 免除回数 | 基準 |
全壊 | ２４回分 | 令和２年１２月４日府政防第１７４６号内閣府政策統括官（防災担当）通知に準拠した次の全壊をいいます。 |
（全焼、全流出を含む） | なお、基準が変更された場合は、それに準じた取り扱いとします。 「住宅建物がその居住のための基本的機能を喪失（住宅建物の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用する | |
ことが困難なものを含みます）したものをいい、具体的には以下のいずれかの基準に拠ります。 | ||
ア 住宅建物の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積がその住宅建物の延 床面積の７０％以上に達した | ||
程度のもの。 | ||
イ 住宅建物の主要な構成要素の経済的被害を住宅建物全体に占める損害割合で表し、その住宅建物の損害 | ||
割合が５０％ 以上に達した程度のもの」 | ||
大規模半壊 | １２回分 | 令和２年１２月４日府政防第１７４６号内閣府政策統括官（防災担当）通知に準拠した次の大規模半壊をいいます。なお、基準が変更された場合は、それに準じた取り扱いとします。 「住宅建物がその居住のための基本的機能の一部を喪失（住宅建物の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のものを含みます）したものをいい、具体的には、以下のいずれかの基準に拠ります。 ア 住宅建物の損壊部分がその住宅建物の延床面積の５０％以上７０％ 未満のもの。 イ 住宅建物の主要な構成要素の経済的被害を住宅建物全体に占める損害割合で表し、その住宅建物の損害割合が４０％以上５０％ 未満のもの」 |
中規模半壊 | ６回分 | 令和２年１２月４日府政防第１７４６号内閣府政策統括官（防災担当）通知に準拠した次の中規模半壊をいいます。なお、基準が変更された場合は、それに準じた取り扱いとします。 「住宅建物がその居住のための基本的機能の一部を喪失（ 住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のものを含みます）したものをいい、具体的には、以下のいずれかの基準に拠ります。 ア 住宅建物の損壊部分がその住宅建物の延床面積の３０％以上５０％ 未満のもの。 イ 住宅建物の主要な構成要素の経済的被害を住宅建物全体に占める損害割合で表し、その住宅建物の損害割合が２０％以上３０％ 未満のもの」 |
半壊 （半焼を含む） | ６回分 | 令和２年１２月４日府政防第１７４６号内閣府政策統括官（防災担当）通知に準拠した次の半壊をいいます。なお、基準が変更された場合は、それに準じた取り扱いとします。 「住宅建物がその居住のための基本的機能の一部を喪失（住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用 できる程度のものを含みます）したものをいい、具体的には、以下のいずれかの基準に拠ります。 |
ア 住宅建物の損壊部分がその住宅建物の延床面積の２０％以上３０％ 未満のもの。 イ 住宅建物の主要な構成要素の経済的被害を住宅建物全体に占める損害割合で表し、その住宅建物の損害割合が２０％以上３０％ 未満のもの」 |
・免除開始日から本住宅ローンの最終返済期日までの期間における約定返済の回数が、上記の「免除の対象となる月々の返済回数」に満たない場合、免除回数は、免除開始日から最終返済期日までの約定返済の回数とします。
②免除対象
・免除対象は、免除期間中の各約定返済日に約定返済期限が到来する本住宅ローンの約定返済額（元本および利息）となります。
・ただし、１回の約定返済日における免除の上限額は、免除開始日における約定返済額となり、免除開始日後において、繰上返済、適用金利の変更、返済額の見直し等により約定返済額が当該上限額を超過した場合であっても、免除金額の増額はされません。その場合、お客さまには約定返済額と上限額の差額を、当該約定返済日にお支払いただきます。
③免除の方法
・免除開始日後においても、月々の約定返済日における自動引落は停止されませんが、当行が月々の約定返済日において②記載の免除対象に相当する金額を、お客さまの指定の返済用預金口座に入金し、可能な限り速やかに当該金額（以下「引落金額」といいます）を引き落とすことにより、本件免除確約に基づく免除の処理（以下「免除処理」といいます）を行います。免除処理のための入金は、本件免除確約に基づく免除を行うためのものであり、当行による貸付けや立替払いではございません。
・お客さまは、免除期間中に到来する各約定返済日において、いかなる理由があっても、自らまたは第三者をして、返済用預金口座の残高が引落金額を下回るような払い戻しをしてはならず、またこれを使用することはできません。また、返済用預金口座において、公共料金等の口座振替（口座引落）の手続きをご依頼いただいている場合で、当該口座振替（口座引落）日が本住宅ローン債務の約定返済日と同日である場合には、残高不足とならないよう当該口座振替（口座引落）に相当する金額は事前にご入金をお願いします。
・返済用預金口座の残高不足等のお客さまのご事情（返済用預金口座の残高が公共料金等の口座振替に不足する場合を含みます）に起因して、免除処理のための引き落としができなかった場合は、直ちに引落金額全額をご返済いただきます。また、引落金額のうち、本件免除確約に基づく免除がなされてなかった場合に当該約定返済日において支払うべきであった元本相当額につき遅延損害金（年14%・1年を365日とする日割り）をお支払いいただきます。
（４）免除の前提条件
・罹災申出日において、以下のいずれかに該当する場合は、本件免除確約を行いません。
①お客さまが本住宅ローンの金銭消貸借契約または債務免除特約の覚書のいずれかにつき重大な違反をした場合
②お客さままたはお客さまの法定相続人の故意若しくは重過失により当行に損害を与えた場合、または法令違反があった場合
③ご融資対象物件の罹災が、対象災害以外の事由によって生じたことが明らかである場合
④お客さまが正当な理由なく、対象災害の発生日から１年後の応当日までに罹災のお申し出を行わなかった場合
（５）本件免除確約の効力が遡って失われる場合（免除の解除条件）
・当行が本件免除確約を行った場合であっても、免除期間が満了するまでの間に、以下のいずれかに該当し、かつ当行が本件免除確約に基づく免除を不相当と判断しその旨お客さまに通知した場合は、本件免除確約の効力は遡って失われるものとし、その結果、本件免除確約に基づき既になされたすべての免除が無効となり、通知以降の本件免除確約に基づく免除が行われないものとします。
その場合、お客さまは、当該通知を受けた時点で本件免除確約に基づき既に免除がなされた債務の合計額に遅延損害金を付加した金額を直ちにお支払いいただき、通知を受けた時点で約定返済日が到来していないものについては、本住宅ローンの金銭消貸借契約の定めに従ってご返済いただきます。
①罹災証明書が発行されないことが明らかになった場合
②お客さまが正当な理由なく罹災申出日から３ヶ月後の応当日までに罹災証明書を提出されない場合
③お客さまが故意に虚偽の申し出を行った場合、当行からのお問い合わせや調査にご協力いただけない場合、ご提出いただいた罹災証明書が偽造されたものであった場合
④お客さまが本住宅ローンの金銭消貸借契約または債務免除特約の覚書のいずれかにつき重大な違反をした場合
⑤お客さままたはお客さまの法定相続人の故意若しくは重過失により当行に損害を与えた場合、または法令違反があった場合
⑥保険契約の定めまたは保険会社の経営破綻、業務撤退等の事由により、当行に保険契約に基づく保険金が支払われない場合または支払われる保険金が減額される場合には（当行の責めに帰すべき事由による場合を除きます）、本件免除確約の効力の全部または一部が遡って失われ、その結果、本件免除確約に基づき既になされた免除の全部または一部が無効となり、以降の本件免除確約に基づく免除の全部または一部が行われない場合があります。その場合、お客さまは、当行からの請求によって、通知を受けた時点で本件免除確約に基づき既に免除がなされた債務の全部または一部に遅延損害金を付加した金額を直ちにお支払いいただき、通知を受けた時点で約定返済日が到来していないものについては、本件免除確約に基づく免除の効力が失われた部分に相当する金額を、本住宅ローンの金銭消貸借契約の定めに従ってご返済いただきます。当行が保険会社から保険金を受領した場合には（その場合には速やかにお客さまに通知いたします）、以降は本項に基づき免除の効力が遡って失われることはなくなります（ただし、前項①から⑤に掲げる事由による場合はこの限りではありません）。
（５）-２ 一括免除の特則
①免除期間中に、団体信用生命保険または安心保障付xxx保険事故が発生したとき等、当行が必要と認めた事由が生じた場合には、当該事由を確認した時点で本件免除確約に基づく免除を停止することがあります。また、当行所定の条件（罹災証明書が提出されていることを含みますがこれに限られません）が充足されていることを確認した時点で、残存する免除回数に免除開始日における約定返済金額を乗じた金額を当行所定の方法で一括して免除する等、当行が相当と認める方法により、債務免除特約に基づく免除を行う場合があります。
（６）債務免除特約が失効する場合
・以下のいずれかに該当し、かつ当行が債務免除特約を失効させることが相当と判断した場合には、それ以降に生じた対象災害の罹災を理由に、債務免除特約に基づく免除を受けることはできません。
①お客さまが本住宅ローンの金銭消貸借契約または債務免除特約の覚書のいずれかにつき重大な違反をした場合
②お客さまが本住宅ローンにつき、期限の利益を喪失した場合
③お客さままたはお客さまの法定相続人等の故意若しくは重過失により当行に損害を与えた場合、または法令違反があった場合
・保険会社の経営破綻、業務撤退、その他の理由により保険会社との保険契約が継続できない場合その他債務免除特約の継続、維持が困難となる事由が生じた場合（ただし、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除きます）、当行は、３ヶ月前までのお客さまへの通知により（ただし、即時的に債務免除特約の継続または維持が困難になる場合はこの限りではありません）、債務免除特約を失効させることがあります。この場合、お客さまは、失効後に生じた対象災害の罹災を理由に債務免除特約に基づく免除を受けることはできません。また、失効前に生じた対象災害の罹災を理由とする場合であっても、効力発生日前に債務免除特約が失効した場合には、本件免除確約が行われない、または本件免除確約に基づく免除の金額、期間、方法が本書の記載と異なることがあります。
・当行は、債務免除特約の失効によりお客さまに生じた損害について、当行の責めに帰すべき場合を除き、責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
（７）債務免除特約の有効期間
①債務免除特約の有効期間は、120 回目の約定返済日が属する月の末日までとします。お客さまは、有効期間満了日以降に生じた対象災害の罹災を理由に債務免除特約の免除を受けることはできません。
（８）その他ご注意事項
①効力発生日に当行が本件免除確約を行った場合であっても、罹災申出日から一定期間内に罹災証明書のご提出がなければ、本件免除確約の効力が遡って失われます。また、一定期間内に罹災証明書をご提出いただいた場合であっても、債務免除特約に基づく本住宅ローン債務の免除は、当該保険契約に基づく保険金の支払いを前提としているため、保険契約の定めまたは保険会社の経営破綻、業務撤退等の事由により、保険契約に基づく保険金が支払われない場合には、本件免除確約の効力が遡って失われることがあります。その場合、お客さまは、当行から請求を受けた時点で本件免除確約に基づき既に免除がなされた債務の合計額に遅延損害金を付加した金額を直ちにお支払いいただき、請求を受けた時点で約定返済日が到来していないものについては、本住宅ローンの金銭消貸借契約の定めに従ってご返済いただくことになります。効力発生日において本件免除確約がなされた場合であっても、後日にその効力が遡って失われる場合があることに十分ご留意ください。
②また、保険会社の経営破綻や業務撤退その他の理由により、保険契約を継続できない場合または債務免除特約の維持、継続が困難となった場合には、当行が債務免除特約を失効させることがあります。その場合には、以後に発生した対象災害の罹災を理由とする債務免除特約に基づく免除を受けることができません。
③債務免除特約の有効期間中に、ご融資対象物件が対象災害に複数回罹災された場合であっても、免除の回数は１回限りとなります。債務免除特約の有効期間の延長、追加の免除等はございません。
④債務免除特約に基づく免除期間中も金額指定繰上返済サービスを利用することができますが、繰上返済後の住宅ローン残高が、当該時点以降に本件免除確約に基づき免除がなされる金額の合計よりも小さくなるような繰上返済を実行してしまうと、本件免除確約に定める免除を一部しか受けることができなくなりますので、十分ご留意ください。本件免除確約に基づき免除がなされる
金額の合計の確認についてはパワーコール＜住宅ローン専用＞へご照会ください。
⑤免除期間中にスマート返済を設定している場合には、免除処理のための入金後の残高が普通預金指定残高を超過した場合に、スマート返済による超過分の繰上返済処理が免除のための引落処理よりも先に実行されることがあり、その場合には、スマート返済による繰上返済後の普通預金指定残高から、免除処理のための引き落としがなされる結果、お客さまの意図に反して繰上返済がなされてしまう場合や、残高不足のために免除処理のための引き落としを実行することができず、引落金額相当額をお支払いいただく必要が生じる場合がございます。そのため、免除期間中は、スマート返済を停止していただくことをお勧めします。
⑥コントロール返済のご利用中、債務免除特約に基づく本住宅ローン債務の免除をお申し出いただいた場合には、免除開始日の前日にご利用中のコントロール返済が終了するものとします。
⑦当行は、保険会社が保険金の支払可否の判断および支払事務を行うために、必要な限度で、保険会社に対して、お客さまの個人情報
（返済条件、罹災証明書や罹災に関する情報を含む）を提供いたしますので、ご契約にあたってはあらかじめご同意いただきます。
⑧お客さまが債務免除特約の約定に違反した場合、当行の請求により本住宅ローンの債務について期限の利益を失う場合があります。
⑨債務免除特約に基づく契約の地位や債権債務について、第三者への譲渡、担保提供等の処分行為はできません。
⑩債務免除特約に基づき免除された金額は、雑所得として課税されます。税の申告等につきましては、税務署にお問い合わせください。
（2023年1月4日現在）
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