「HPCI コンソーシアム運営事務」業務委託仕様書
「HPCI コンソーシアム運営事務」業務委託仕様書
第 1 章 一般事項
１．総則
本仕様書は、「HPCII コンソーシアム運営事務」について、以下の通り定めます。
２．趣旨
文部科学省では、本年３月、HPCI 検討ワーキンググループ（xxxx文部科学副大臣主宰）を設置し、HPCI の在り方やコンソーシアムの在り方について検討を行うとともに、更にユーザー等から幅広いご意見をいただくため、意見交換会や意見募集を実施してきました。この結果を踏まえ「革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）とこの構築を主導するコンソーシアムのグランドデザイン」を決定したところであり、このグランドデザインに基づき、HPCI の構築とこれを主導するコンソーシアムの形成を進めているところであります。
コンソーシアムは、HPCI の運用を開始する平成２４年度から本格運営段階となるが、本格運営段階に向け必要な検討と準備を行うコンソーシアムは参画機関公募を経て本年の７月に発足しました。今後、このコンソーシアムにおいて、今後の我が国の計算科学基盤のあり方に大きく関わる取組みである HPCI の構築とこれを主導するコンソーシアムの形成に係る各種の課題について、HPCI 利用者の幅広い意見も踏まえながら検討を進めていく必要があります。
３．件名
HPCI コンソーシアム運営事務
４．委託業務の内容
準備段階のコンソーシアムが、HPCI の構築とこれを主導するコンソーシアムの形成に係る各種の課題の検討を円滑に進めていくために必要な運営事務を行い、コンソーシアムにおける検討課題について、検討状況や検討結果をとりまとめ、委託者である文部科学省の求めに応じて報告する。
５．業務の委託先
準備段階のコンソーシアムの検討課題や活動について専門的な知識と経験を有し、これらに関し企画・立案する能力を有する機関（以下、「実施機関」という。）
６．委託期間
契約締結日から平成２３年３月３１日まで
７．委託手続
（１） 実施機関が業務の委託を受けようとするときは、業務計画書を文部科学省に提出すること。
（２） 文部科学省は、上記により提出された業務計画書の内容を検討し、内容が適切であると認めた場合、実施機関に対し業務を委託します。
８．委託経費
（１） 文部科学省は、予算の範囲内で業務に要する経費を委託費として支出します。委託する経費の項目は、別紙によること。
（２） 文部科学省は、実施機関が本契約の定めに違反したり、委託業務の遂行が困難であると認めたときは、契約の解除や経費の全部または一部について返還を命じることができる。
９．業務完了の報告
実施機関は、業務が完了したとき（契約を解除したときを含む）は、委託業務完了（廃止）報告書を作成し、終了した日から 15 日を経過した日までに、文部科学省に提出しなければならない。
１０． 成果品報告書 2 部
※ 本報告書については分冊、別冊としても良い。
※ 電子媒体によっても納品すること。
１１． 実施予算
本委託に関する実施予算は、概ね 20,000,000 円とします。ただし、契約額は企画書に記載された経費の見積額とは限らない。
１２． 納入期限
報告書 委託契約書記載の納入期限
１３． 納入場所
xxxxxx区霞が関３－２－２
文部科学省 研究振興局 情報課 計算科学技術推進室
（中央合同庁舎第 7 号館 東館 17 階）
第 2 章 その他
１．保証
検収は文部科学省が行い、報告書の提出後 1 年以内に納入業者の責任により誤りが生じた場合には、本省の制定する日時までに指示内容を提示修正すること。
２．その他
（１） 仕様書に記載のない事項がある場合、または疑義が生じた場合には、当省の指定する者と協議し、その指示に従うこと。
（２） 本委託業務の実施にあたっては、会計に関する法令に定めるほか、科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領により適切に実施しなければならない。
（３） 文部科学省は、実施機関における業務の実施が当該趣旨に反すると認められるときには、必要な是正措置を講ずるよう求めます。
（４） 文部科学省は、委託業務の実施に当たり、実施機関の求めに応じて指導・助言を行うとともに、その効果的な運営を図るため協力します。
（５） 文部科学省は、必要に応じ、本委託業務の実施状況及び経理処理状況について、実態調査を行うことができる。
（６） 実施機関は、委託業務の遂行によって知り得た事項についてはその秘密を保持しなければならない。
（７） この要項に定める事項のほか、本事業の実施に当たり必要な事項については、別途定めます。
（別紙）
委託経費について
(１) 委託経費の内訳は次のとおりとします。
人件費、事業費（諸謝金、旅費、借損料、消耗品費（図書購入費）、会議費、通信運搬費、雑役務費、その他の経費）、一般管理費
(２) 委託経費の支出対象は次のとおりとします。
費目 | 種別 | 内容（例示） | |
人件費 | 人 件 費 | 委託業務に関与するものの人件費 | |
事業費 | 諸 謝 金 | 会議への出席謝金・講演・原稿の執筆・翻訳・研究 （調査）協力等に対する謝金等 | |
旅 費 | 国内旅費 | 国内での出張に係る経費 | |
外国旅費 | 外国への出張に係る経費 | ||
外国人等 招聘旅費 | 外国からの講師等の招聘に係る経費等(往復航空賃・ 滞在費・日当等) | ||
借損料 | 会議場や物品等の借損及び使用料に係る経費等 | ||
消耗品費 （図書購入費） | ⚫ 設備備品、試作品には該当しない物品・既製品のソフトウェアに係る経費等(計上は消耗品とし、備品的なものの購入は不可) ⚫ 報告書・資料等の印刷・製本に係る経費等 ⚫ 必要な図書の購入に係る経費等 | ||
会議開催 費 | 会議開催等に必要な経費 | ||
通信運搬費 | 必要な物品の運搬、データの送信等通信に係る経費 等 | ||
雑役務費 | 既存の器具機械・備品等の修理、翻訳・速記等の役 務の提供（外注に限る）に係る経費等 | ||
一般管理費 | 一般管理費 | 活動に必要な水道光熱費等(金額を証する書類等をも って算出できないもの）。 | |
（参考）
１．HPCI 構築事業について
HPCI 構築事業は、我が国の計算科学技術振興の中心となり、世界最高水準の成果創出と成果の社会還元を推進する研究開発基盤を整備するものであります。
この研究開発基盤は、次世代スーパーコンピュータを中核として、次世代スーパーコンピュータと国内のスーパーコンピュータをネットワークで結び、ハイパフォーマンス・コンピューティング環境を実現するもので、スーパーコンピュータなどの計算資源を所有する機関やユーザコミュニティ機関からなるコンソーシアムの主導によって構築され、次世代スーパーコンピュータの共用が始まる平成２４年１１月からの運用を予定しています。
２．準備段階のコンソーシアムの検討課題
（１）オールジャパンの計算科学技術体制の構築
次世代スーパーコンピュータ拠点、戦略機関、大学情報基盤センター、その他のコンソーシアム参加機関の役割
（２）HPCI の運営に必要なガバナンス（体制とルール）
➀ ユーザー意見の集約と反映のためのメカニズム
➁ HPCI 運営手法（共用計算資源の管理、課題選定と計算資源の配分、セキュリティー等運用ポリシー等）
③ コンソーシアム参画機関の HPCI 運営における役割と責任
④ 計算資源の提供に対し必要な予算的措置 等
（３）HPCI の基本仕様と開発スケジュール
➀ ストレージ、ネットワーク、ミドルウェア
➁ 具体的な機能
③ コンソーシアム参画機関にどの程度の資源量の提供を求めるか
（４）HPCI 利用手続き、ユーザー支援
➀ 次世代スーパーコンピュータ拠点、戦略機関、大学情報基盤センター等の役割
➁ 登録機関との関係
③ ユーザー支援内容（アプリケーションソフトウェア調整、可視化 等）
（５）ソフトウェアの整備・普及
（６）人材育成（アカデミアと産業界）
➀ HPCI 上の計算資源を利用した人材育成方策
➁ HPC 人材の裾野を拡げる取組 等
（７）産業利用の促進方策
（８）HPCI を通じて得られた成果の社会還元方策（教育・医療における利用等）、など
３．準備段階のコンソーシアムにおける検討の進め方
（１）準備段階のコンソーシアムの構成機関は、実効的な検討を行うため、我が国の計算科学技術振興の観点に立ち、所属機関を越えて全体的な立場から検討を行い得る者１
０名程度からなる委員会（以下「委員会」という。）を設置します。委員会は、適宜、上記２の課題に対する検討結果をとりまとめます。
（２）準備段階のコンソーシアムの構成機関は、委員会における検討結果を準備段階のコンソーシアムの合意とするための仕組みを構築します。
４．HPCI の構築を主導する準備段階におけるコンソーシアム構成機関の決定について
平成 22 年 7 月 28 日、文部科学省は準備段階のコンソーシアムの構成機関として、ユーザコミュニティ機関１３機関および計算資源提供機関２５機関の計３８機関を決定しました。
○ユーザコミュニティ機関（１３機関）独立行政法人 理化学研究所
計算物質科学イニシアティブ（代表機関：国立大学法人 東京大学 物性研究所）独立行政法人 海洋研究開発機構
国立大学法人 東京大学 生産技術研究所
計算基礎科学連携拠点（代表機関：国立大学法人 筑波大学 計算科学研究センター）スーパーコンピューティング技術産業応用協議会
財団法人 計算科学振興財団
特定非営利活動法人 バイオグリッドセンター関西独立行政法人 宇宙航空研究開発機構
独立行政法人 日本原子力研究開発機構 システム計算科学センター大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 核融合科学研究所
国立大学法人 名古屋大学 xx地球環境研究所国立大学法人 神戸大学
○計算資源提供機関（２５機関）
国立大学法人 北海道大学 情報基盤センター
国立大学法人 東北大学 サイバーサイエンスセンター国立大学法人 東京大学 情報基盤センター
国立大学法人 名古屋大学 情報基盤センター
国立大学法人 京都大学 学術情報メディアセンター国立大学法人 大阪大学 サイバーメディアセンター国立大学法人 九州大学 情報基盤研究開発センター国立大学法人 筑波大学 計算科学研究センター
国立大学法人 東京工業大学 学術国際情報センター
国立大学法人 東北大学 金属材料研究所国立大学法人 東京大学 物性研究所
国立大学法人 京都大学 基礎物理学研究所 国立大学法人 大阪大学 核物理研究センター
大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構 共通基盤研究施設 計算科学センター
大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 国立天文台
大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 分子科学研究所 計算科学研究センター大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 統計数理研究所
独立行政法人 宇宙航空研究開発機構 情報・計算工学センター独立行政法人 海洋研究開発機構 地球シミュレータセンター 独立行政法人 産業技術総合研究所 情報技術研究部門
独立行政法人 日本原子力研究開発機構 システム計算科学センター独立行政法人 理化学研究所 情報基盤センター
独立行政法人 理化学研究所 計算科学研究機構
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所財団法人 高度情報科学技術研究機構